＜講演情報＞
ビロル国際エネルギー機関IEA事務局長は今が世界初の真のエネルギー危機だと言う。IEAは石油危機で作られたが、今の危機はもっと深刻で複雑だ。脱炭素に向けた各国の政策がエネルギー変革を必要とするからだ。この戦いで勝者と敗者が分かれる。化石燃料スーパーパワーだったロシアは脱炭素の準備が全くできていない。米国はバイデンのインフレ対策法に加えてトランプのエネルギードミナンス戦略で勝者になる。欧州はREpowerEU戦略で脱ロシアと脱炭素の同時実現を狙う。中国とインドは再生可能エネルギーのスーパーパワーを目指す。日本と韓国は化石燃料では最も脆弱なエネルギー構造を持つが、協力して次世代原子炉とクリーン水素のサプライチェーンを作れれば勝者になれる。特にこれからの原子力は持続可能性の3条件を満たすことが必要だ。私はこのための国際協力としてJAKUSとNACEPと言う構想を提案している。

＜プロフィール＞
Innovation for Cool Earth Forum (ICEF)運営委員会議

経歴　1972年東京大学経済学部卒業、73年に通商産業省（現経済産業省）へ入省、産業資金課長、経済産業研究所（RIETI）次長、国際経済部長など。在ワシントン日本大使館出向二回（1982年書記官、1998年公使）、経済開発協力機構（OECD）勤務二回（科学技術産業局長）、2007年から2011年の間、国際エネルギー機関（IEA）事務局長。IEAでは「包括的なエネルギー安全保障」の概念を開拓した。また中国インドなどの非加盟国の取り込みを進めたほか、気候変動、再生可能エネルギー、低炭素エネルギー経済への移行などに焦点を当てた活動を推進。
 
2015年から20年まで公益財団法人笹川平和財団理事長次いで会長。現在はTanaka Global Inc. CEOの他、財団法人日本エネルギー経済研究所特別フェロー、日本エア・リキード社Senior Executive Advisor。キャノングローバル戦略研究所で次世代原子力研究会座長を務める。教育活動では東京大学公共政策大学院客員教授の他、米国Columbia大学 Center on Global Policy でDistinguished Fellow 。

＜講演情報＞
水素は幅広い分野での活用が期待されるカーボンニュートラルの実現に向けた鍵となるエネルギー。諸外国では水素サプライチェーン構築に向けた大胆な支援策が始まりつつあり、日本でも、2024年10月に水素社会推進法が施行された。本講演では、水素を巡る国内外の最新の動きについて紹介する。

＜プロフィール＞
2005年に経済産業省入省。エネルギーを取り巻く国内外の環境が激変する中、原子力政策、気候変動交渉、石油天然ガスの資源外交など、エネルギー・環境政策を中心に従事。米国留学を経て、新型コロナ感染症下の経済対策では予算編成・税制改正など担当。2024年7月より現職。

＜講演情報＞
三菱商事は総合商社として、多様な業界・産業の脱炭素ニーズに応えるため幅広く取り組んでいる。本講演では、脱炭素社会の実現に不可欠な水素サプライチェーン構築に向けて、各水素キャリアの比較分析、具体的な取り組み等、現状と今後の展望について紹介する。

＜プロフィール＞
1996年3月、東京大学を卒業、三菱商事株式会社に入社。プラント・インフラ分野に長く従事し、これまで韓国と米国に計8年間の駐在経験あり。プラントDX分野の新規事業開発にも関与後、2021年4月からは、国際間水素サプライチェーン事業の開発をリード、現在に至る。

＜講演情報＞
Hondaはカーボンニュートラル社会実現の重要技術として早くから燃料電池開発を進めてきた。講演では2024年発売のCR-V e: FCEVやPOC、共同研究による多用途展開への取り組みについて説明する。さらに、本格普及に向けた次世代燃料電池開発についても紹介する。

＜プロフィール＞
1998年本田技研工業（株）に入社、電動車開発に従事。2015年パワートレイン性能設計領域マネージャーを担当、2017年Honda R＆D Americas, Inc.にて北米パワートレイン戦略を担当。2018年より燃料電池R＆D領域の室長を担当し現在に至る。

＜講演情報＞
現代自動車が世界初の量産型 FC 大型トラックである Xcient Fuel Cell を市場に投入して以来、現代自動車グループはカーボン ニュートラル社会の実現に向けて専心かつ専門的な取り組みを続けています。その開発元である現代自動車は、燃料電池 EV、長距離走行 EV、バッテリー EV、プラグイン ハイブリッド車など、さまざまな種類の xEV の概念定義を紹介します。総所有コストの観点から大型トラックの使命を果たすのに適切な車両として燃料電池 EV の開発に注力している理由を改めて紹介します。北米、中東アジア、中国を含む世界中に市場を拡大する中で経験した業務と課題に関する最新のストーリーも紹介します。

＜プロフィール＞
著者は商用車仮想開発チームを率いています。20 年以上にわたり、ヒュンダイの商用車の開発に携わってきました。高度な車両開発、CAE エンジニアリング、仮想車両開発を担当しています。

＜講演情報＞
山口県周南市では、周南コンビナートで大量かつ高純度な水素が生成される地域特性を活かし、水素利活用に向けた取組を進めています。また、令和4年に設立した周南コンビナート脱炭素推進協議会では、産学官民の連携により周南コンビナートの産業競争力の維持・強化と脱炭素化に向けた取組を進めており、現在、市内企業４社においてはアンモニアの活用が検討されています。本講演では、こうした取組をご紹介します。

＜プロフィール＞
2002年　北九州市立大学経済学部卒業
同4月　 旧徳山市役所入庁（現周南市役所）
2019年　財政部収納課収納一担当係長
2020年　産業振興部商工振興課新産業推進室長補佐
2022年　産業振興部商工振興課コンビナート脱炭素推進室長補佐（現職）

＜講演情報＞
旭化成では、再生可能エネルギーによるグリーン水素製造用アルカリ水電解システム「Aqualyzer TM」の開発を進めている。本発表では、旭化成の水電解に関する国内外の実証を含めた「Aqualyzer TM」の開発の状況、将来展望について紹介する。

＜プロフィール＞
2006年3月九州大学大学院修士課程修了、2018年3月横浜国立大学大学院にて博士（工学）の学位を得る。2006年4月旭化成エレクトロニクス（株）に入社し、LSIの開発に従事。2010年10月旭化成（株）に移籍し、アルカリ水電解システムの研究開発に従事。福島水素エネルギー研究フィールド用の水電解槽の開発などを担当。現在、水電解槽の開発を担当とするグループのグループ長、また旭化成の電気化学領域のリードエキスパートを務める。

＜講演情報＞
本セミナーでは、Hystar社の超高効率プロトン交換膜（PEM）電解槽について紹介する。従来の10倍の薄さの膜を使用した、特許取得済みの電解槽スタック設計を利用するHystar電解槽は、最先端のPEM電解槽と比較して、効率や安全性に優れ、大量生産に適しているという利点がある。Hystarが日本市場に投入する5MWコンテナ型ターンキーシステムと大規模グリーン水素プラントのためのモジュラーソリューション（Orion）について詳しく紹介する。

＜プロフィール＞
インド工科大学チェンナイ校とスイス連邦工科大学チューリッヒ校を卒業後、現在はノルウェーのオスロに本社を置くPEM電気分解機メーカー、Hystar社のAPAC地域への商業展開に取り組む。現地の利害関係者との戦略的パートナーシップを通じて、Hystarの技術の開発と販売を国際的に推進することを目標としている。Hystar社は、ゲームチェンジを起こす特許技術に基づき、PEM電解の分野で世界のリーダーになることを目指している。

＜講演情報＞
カーボンニュートラル社会への移行が加速する中、エネルギーの脱炭素化と電力の安定供給を両立する技術が求められている。本講演ではその実用化に向け、三菱重工が進める発電用ガスタービンでの水素・アンモニア利用技術、燃料供給側の水素製造技術の開発の取り組みを紹介する。

＜プロフィール＞
2003年三菱重工業株式会社に入社後、高砂製作所（兵庫県高砂市）ガスタービン技術部に所属し、発電用大型ガスタービンの主にタービン翼の要素研究、開発設計業務に従事。その後、米国フロリダにて3年間にわたりサービスエンジニアとしての駐在も経験。カーボンニュートラル社会実現に貢献する技術の開発ニーズの高まりを受け、2022年よりエナジードメイン技術戦略室を兼務しガスタービンを軸とした水素関連技術に携わり、現在に至る。2003年3月、東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学修了。

＜講演情報＞
カーボンニュートラル社会の実現のために産業分野の熱の脱炭素化推進は非常に重要である。ボイラをはじめとする産業用の熱機器の省エネや水素をはじめとするカーボンニュートラル燃料の活用についてのミウラの取り組みを紹介する。

＜プロフィール＞
1997年に三浦工業㈱に入社、排熱ボイラの設計、開発に従事、2014年から新事業開発部長、2021年から熱利用技術ブロック長となり、水素関連、燃料電池、ヒートポンプ、コンプレサ関連機器の事業担当を経て、2023年、執行役員・ボイラ技術ブロック長となり現在に至る。

＜講演情報＞
世界的に水素の利用拡大に向けた政策的支援や企業の取り組みが本格化している。本講演では、国内外の最新動向や今後の可能性を概観するとともに、DBJの関連する取り組みを紹介する。

＜プロフィール＞
1997年日本開発銀行（現（株）日本政策投資銀行）入行、ロンドン駐在、情報システム企画、資金調達部門等を経て、2021年シンジケーション・クレジット業務部長、2023年地域調査部長、2024年6月より現職。

＜講演情報＞
BTIRDI（北京清華工業開発研究院）は、中国・北京における技術移転と商業化を大きく進化させた。概念実証、プロセス・エンジニアリング、臨床応用のためのプラットフォームを特徴とする、技術移転のためのイノベーション・チェーンを確立し、技術移転のための統合的エコシステムを構築した。本講演では、こうした成果が中国における水素エネルギー技術とエコシステムの発展にどのように貢献しているかについて述べる。また、国際協力の促進、水素イノベーションの推進、世界の水素サプライチェーンの支援における国際水素エネルギーセンター（IHEC）の役割についても言及するほか、中国における水素・燃料電池市場の最新動向と、この分野のリーダーとしての地位を確立するための中国の取り組みについて概観する。

＜プロフィール＞
清華大学副秘書長、北京清華工業開発研究院院長。1995年に清華大学環境工学科を卒業し、工学博士号を取得。2005年に清華科学技術開発部部長兼国際技術移転センター長、2010年に北京清華工業開発研究院院長に就任。その後、2013年から2015年まで学長室長、2015年から2019年まで技術移転室長を務め、2019年9月からは北京清華工業開発研究院院長。医療健康、新エネルギーなどの分野において、グローバル健康創薬研究所（GHDDI）、北京医療ロボット産業革新センター、北京国際水素園など、世界的に影響力を持つようになった技術革新センターを立ち上げてきたほか、新興業界を投資・育成するためのベンチャーキャピタルファンドを創設するなど、投資家としても活躍している。

＜講演情報＞
地球温暖化に対しCO2排出量削減の必要性から、電動車両へのシフトは待ったなしである。一方で様々な車両に見合ったEnergy Storageに対するソリューションは未だ発展途上にある。本公演では電動化シフトの鍵となる次世代電池について、将来性、課題、技術について議論する。

＜プロフィール＞
1991年日産自動車（株）入社。材料技術、技術広報、研究企画、技術企画業務に従事。2021年より、先端材料・プロセス研究所にて、全固体電池他、次世代技術の研究を担当、現在に至る。

＜講演情報＞
世界的なEVメーカーとして、電池を核心的な製品として、長年掛けて進化させてまいりました。BYD独自のブレードバッテリーの現状及び今後の戦略についてお話します。

＜プロフィール＞
2003年　BYD中国に入社
2004年　BYD日本に駐在
2012年　BYD日本商務部　統括部長
2017年より現職　BYD日本商務部　統括部長兼東京オフィス　総代表

＜講演情報＞
電気自動車やエネルギー貯蔵システムの需要が急速に高まる中、これらのアプリケーションの重要な構成要素であるリチウムイオン電池技術の急速な進歩が推進されている。LG Energy Solutionは、電気自動車用電池市場における独創的なイノベーターとして、材料、セル、BMS、製造プロセス、知的財産戦略など、多様な電池技術を紹介する。

＜プロフィール＞
2024 - 現在 : CTO (Senior Vice president), LG Energy Solution
2020 - 2023 : Director (Vice President), Advanced Cell Research Center

＜講演情報＞
昨今、市場成長の鈍化がささやかれるEV(電気自動車)と車載電池の将来動向を個別企業におけるビジネスや産業育成の視点と、より俯瞰した国・地域間での資源と産業の競争の両視点から語っていく

＜プロフィール＞
同社にてベトナム・ドイツに計7年間の駐在経験を持ち、各地域における事業・販売戦略の立案、実行を支援。
現在はCASE(コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化)や脱炭素対応に向けた各社の事業変革を支援する戦略・サステナビリティチームをリードしている。

＜講演情報＞
バッテリーのモデリングとシミュレーションの最新技術を紹介する。具体的には、安全性予測、劣化予測、製造プロセス最適化のテーマについて、バッテリーモデリング方法とシミュレーション事例を紹介する。

＜プロフィール＞
株式会社　コベルコ科研　技術本部　計算科学センター長。
リチウムイオンバッテリー等を対象に、材料・プロセス・デバイスのマルチスケール・マルチフィジックスシミュレーション技術開発と解析サービス事業に従事。
学歴）1995年3月　京都大学大学院理学研究科　修士課程　物理学第１専攻修了。学位・資格）博士（工学）、技術士（応用理学、総合技術監理）。

＜講演情報＞
Wildcat Discovery Technologies は、LIB 材料の迅速な開発と最適化のためにハイスループット技術を適用している。また最近、Wildcat は LFP を含む正極活物質を製造する計画を発表した。この講演では、ハイスループット技術と正極製造計画について紹介する。

＜プロフィール＞
1988年九州大学大学院修了。2012年筑波大学博士課程後期修了。
1988-2001年 富士フイルムにてLIB用錫系負極材料、高分子固体電解質開発。2001-2016年 SONYにて電解液添加剤、ケイ素系負極LIB、次世代二次電池等開発。2016年よりLIB材料関係のコンサルタント会社、横浜バッテリーサイエンス㈱設立。同年よりSONY時代から交流があったWildcat Discovery Technologies社コンサルタントに就任し現在に至る。

＜講演情報＞
講演内容構築中

＜プロフィール＞
ライテンの最高バッテリー技術責任者として、リチウム硫黄電池の商業化に取り組むチームを率いる。テスラ、パナソニック、ウーバー、クオンタムスケープといった企業でバッテリーセルとパックの分野にて幅広い経験を積み、材料およびセルのエンジニアリング、サプライチェーン、規制戦略、安全性、製造オペレーションのエキスパートとして知られる。複数の規格開発や諮問委員会の委員を務め、ビジネスとエンジニアリングのトップリーダーとして認められている。Business Insiderの 「2022 Top 100 People Transforming Business 」に選ばれ、Automotive Newsの2020 「100 Leading Women in North America 」に掲載された。

＜講演情報＞
近年、電気自動車(EV)向けリチウムイオン電池(LiB)市場の急拡大に伴い、LiBのリサイクルも注目されている。本講演では、LiBリサイクル技術の概要と、特に革新的な技術として当社が研究開発を行っている「正極のダイレクトリサイクル」について紹介する。

＜プロフィール＞
2004年4月、日産自動車㈱に入社。研究部門にて燃料電池（PEFC、SOFC）の研究開発に従事。2018年4月よりリチウムイオン電池のライフサイクルアセスメント（LCA）・リサイクルの研究開発に従事し、現在に至る。

＜講演情報＞
LIBの多様化と高機能化に伴い、電解液への要求も複雑化している。しかしながら、若い技術者が短期間で体系的に電解液を学ぶことは必ずしも容易ではなくなっている。本セミナーでは、LIB用電解液の開発動向について、電解液を専門としない方々にも分かり易く解説する予定である。

＜プロフィール＞
UBE㈱入社後、1996年から電解液開発に従事。2002年開発グループリーダー、2008年ビジネスユニット長、2011年開発センター長、2014年フェロー、2018年4月から現職。2004年電気化学会技術賞(棚橋賞)、2006年日本化学工業協会技術賞(総合賞)、2021年加藤記念賞など受賞。

＜講演情報＞
三元系材料(NCM)は、その高いエネルギー密度から、高エネルギー密度電池に適用される最も有望な正極材料の一つと見なされていますが、安全性・保存性・サイクル寿命などの課題により、大規模な応用が厳しく制限されています。本報告では、リチウムイオン電池用三元系正極材料が直面する課題に対する解決策を中心に、高エネルギー密度三元系材料・リン酸鉄リチウム・リン酸マンガン鉄リチウム正極材料の開発進展と将来の可能性について検討します。

＜プロフィール＞
2001年6月、北京科技大学を卒業し、博士学位を取得。2003年2月、北京当升材料科技株式会社に入社。開発部に所属し、高エネルギー密度電池用コア材料のキー技術と製品の開発に従事。2020年9月~2024年8月、総経理を担当。2024年4月より董事長を担当し、現在に至る。

＜講演情報＞
無錫LEADは1999年創業でグロ-パル最大規模のリチウムイオン電池製造設備ターンキーソリューションメーカーである。単セルからモジュール・PACKまでの全工程|こおける生産設備ソリューションサプライヤーであり、講演では、 グ口ーパルでのサービス体制入の取り組みと、革新的研究開発に基づく次世代技術動向を説明する。

＜プロフィール＞
1989年三洋電機（株）へ入社。二次電池事業の生産技術部門にてニッケル水素電池及でリチウムイオン電池製造設備の開発、ライン構想· 導入業務に従事し、2018年から中国無錫LEAD社の製品開発部門でリチウムイオン電池製造設備開発指導を担当し、2023年よりLEAD日本支社にて日本顧客向けの営業活動を行ない、現在に至る。

＜講演情報＞
再生可能エネルギーとEVの普及に向けて、リチウムイオン二次電池の性能向上と資源循環の必要性がグローバルで増している。本講演では、リチウムイオン二次電池の最新技術トレンドとリサイクル技術の進化について解説し、サーキュラーエコノミー構築に向けた当社の取り組みを紹介する。

＜プロフィール＞
博士（工学）。1992年ソニー株式会社入社（中央研究所）。以来30年間に渡り一貫してLiBの研究開発・製品開発・技術戦略・企画に従事。94年リチウムイオンポリマー二次電池開発プロジェクトチームリーダー。98年世界初リチウムイオンポリマー二次電池の製品化に貢献。2003年高充電圧型リチウムイオン二次電池、リチウムイオンポリマー二次電池の開発プロジェクトリーダー。2009年～2019年日産自動車株式会社にて車載用LiBセル開発チーフエンジニアとしてNMC系セル先進開発および製品開発をリード。EVの航続距離延長に貢献。2019年株式会社エンビジョンAESCジャパン製品開発担当常務執行役員。2021年より株式会社AESCグループ チーフテクノロジーオフィサー　兼　副社長執行役員(先進技術開発担当）。

＜講演情報＞
LG Energy Solution (LGES) は、グリーンエネルギー転換の鍵となる先進的な自動車用バッテリー、モビリティ＆ITバッテリー、ESSバッテリー企業の開発を通じて、未来のエネルギー産業をリードしている。本講演では、LGESの技術開発の歴史について紹介する。また、競争力維持に向けたLGESの研究活動について、戦略に沿った材料開発や、ドライ電極プロセスなどのプロセス革新について紹介する。

＜プロフィール＞
ソウル大学卒業後、韓国科学技術院（KAIST）で博士号を取得。1999年にLG Chemでバッテリー研究分野のキャリアをスタートし、2010年からEVバッテリーの研究に従事。2024年からは先端セル研究グループを率い、電池材料、プラットフォーム技術、先端プロセスイノベーションを統括している。

＜プロフィール＞
2001年東京大学経済学部卒。同年経済産業省入省。2006年米ジョージタウン大学留学。
2019年大臣官房グローバル産業室長、2020年製造産業局航空機武器宇宙産業課長、2022年経済産業大臣秘書官を経て、2023年より資源エネルギー庁新エネルギー課長（現職）。

＜講演情報＞
2050年ネット・ゼロの達成に向けて、地域資源である再エネの最大限の導入拡大が重要であり、その中でもリードタイムの短い太陽光発電の重要性は増している。本講演では、脱炭素社会に向けた国内外の動きと太陽光発電の最大限の導入に向けた環境省の取組について紹介する。

＜プロフィール＞
1997年環境庁（当時）入庁。2023年7月より地球環境局地球温暖化対策課長として、再エネ・省エネなど地球温暖化対策を担当。

＜プロフィール＞
●モデレーター 増川 武昭
昭和シェル石油に入社後、石油・ガスの探鉱開発や原油調達に携わる。2002年からは分散電源事業課長、並びに電力小売り販売課長として電力ビジネスに携わる。2007年から経営企画部門にて電気自動車の充電サービス会社の立ち上げ等を担当。2013年にソーラーフロンティアに出向し太陽光発電産業のビジョン策定等に携わる。2017年6月から2年間、及び2023年1月から現職。

●佐々木 雅也
早稲田大学大学院理工学研究科を修了後、2005年に国土交通省へ入省。以降、主に住宅局において勤務し2023年7月から現職。建築環境推進官として、省エネ基準適合義務制度の施行、省エネ性能表示制度、再生可能エネルギー利用促進区域制度の導入及び建築物のホールライフカーボン削減など住宅・建築物に関連する脱炭素化施策の企画・立案を担当。

●小山 利典
2008年に東京都庁に入庁。2024年４月現職。2030年カーボンハーフ、2050年ゼロエミッション東京の実現に向け、建築物環境報告書制度（いわゆる太陽パネル設置等義務化制度）施行に係る調整など、主に建築物の省エネ・再エネを推進する政策に従事

●塩 将一
神戸大学大学院環境計画学科卒、1985年積水化学工業の住宅部門に入社。　13年間営業所にて住宅の設計業務に従事。1998年より太陽光発電、蓄電池、ＨＥＭＳ等スマートハウス関連の専任担当者として執務。　JPEA監事、ＮＥＦ太陽エネルギー委員会委員等、外部団体でも活動している。

＜講演情報＞
洋上風力発電政策について、再エネ海域利用法に基づく着床式洋上風力発電を中心とした案件形成の状況と、今後加速的に導入をはかっていく浮体式洋上風力発電の政策現状等について、サプライチェーン形成や人材育成といった産業政策の観点からも説明を行う。

＜プロフィール＞
2006年経済産業省入省、ネットワーク事業監視課（電力・ガス取引監視等委員会）課長補佐、経済産業大臣政務官秘書官、電力安全課課長補佐、福島復興推進グループ企画調査官等を経て、2024年7月より現職。

＜講演情報＞
国土交通省では、洋上風力発電の導入促進に向け、促進区域の指定・管理や公募手続き、基地港湾の整備等を進めている他、浮体式の導入を進めるための検討等、様々な取組を行っています。これらの取組の現況や、今後の政策の方向性についてご紹介します。

＜プロフィール＞
平成8年3月、大阪大学大学院工学研究科卒業。運輸省へ入省。平成20年3月から3年間、在フィリピン日本国大使館で一等書記官として勤務。平成27年4月からは、関東地方整備局特定離島港湾事務所長として、南鳥島、沖ノ鳥島の港湾施設の整備、管理に携わる。その後、秋田県建設部港湾技監、中部地方整備局港湾空港部長などを歴任し、令和6年6月より、港湾局海洋・環境課長として、洋上風力発電の促進に取り組み、現在に至る。

＜プロフィール＞

●藤田 孝
1990年3月、大阪市立大学大学院修了。同年4月、日立造船株式会社入社。技術研究所に所属し、メガフロート、旋回式浮体橋など海洋構造物に関する研究開発に従事。2013年より事業戦略企画部長。水素・メタネーション、全個体リチウムイオン電池や洋上風力発電などの事業企画に係わる。2015年に北九州市響灘沖でのバージ型浮体式洋上風力実証事業をNEDOより受託。2018年に風力発電事業統括部を発足し、陸上および洋上風力の事業開発、製品開発を担当、現在に至る。

●真鍋 寿史
1998年3月、京都大学卒業。丸紅株式会社に入社。情報通信・IT部門、丸紅米国会社、海外情報通信部、海外電力プロジェクト第一部を経て、2017年4月より国内電力プロジェクト部にて洋上風力案件を担当。秋田洋上発電株式会社取締役、2020年4月より丸紅洋上風力開発株式会社 代表取締役社長、現在に至る。

＜講演情報＞
安定供給、脱炭素化、安定的な価格水準での電気を供給というこれからの電力システムが目指すべき方向性を踏まえた、持続的な発展を目指す電力システムの構築について、資源エネルギー庁の担当者が最新の政策状況を紹介する。

＜プロフィール＞
2004年 経済産業省入省。東日本大震災・福島第一原発事故以降、米国への研修派遣を挟み、2017年まで、福島第一原発事故への対応、電力自由化に向けた制度整備等に従事。内閣官房新しい資本主義実現本部事務局企画官等を経て、2023年に電力産業・市場室長、2024年7月より電力基盤整備課長（現職）に着任。

＜講演情報＞
2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、自立・分散型の地域社会づくりなど、いま起こりつつある社会の構造変化が加速していくことが予想される。
関西電力送配電は、そのような社会変革を支える次世代電力ネットワークを、新たな発想や技術を活用しながら構築することを目指しており、その課題や取組み等について紹介する。

＜プロフィール＞
1990年京都大学大学院工学研究科修士課程電気工学第二専攻終了。同年関西電力(株)に入社。2015年電力流通事業本部工務・系統運用部門系統運用部長、2019年研究開発室長。2021年関西電力送配電(株)執行役員（工務部担当・系統運用部担当）、2023年6月より現職。

＜講演情報＞

＜プロフィール＞
●岡本 浩
1993年4月、東京電力（株）入社。
電力システムに関する技術開発、実務、国際標準化などに携わり、2015年常務執行役経営技術戦略研究所長、2017年6月東京電力パワーグリッド取締役副社長。現在、同社取締役副社長執行役員 最高技術責任者。

●白幡 昌彦
2024 年 11 月アマゾン ウェブ サービス ジャパン合同会社代表執行役員社長に就任。1994 年日商岩井入社、南アフリカ支店等で勤務、2003 年ゼネラルエレクトリック入社、グループ日本法人の代表取締役社長、アジア太平洋地区の部門長等を歴任、2013 年シュナイダーエレクトリック入社、アジア・グローバル組織のヴァイスプレジデント、日本のカントリープレジデントを経て、現職に至る。慶応義塾大学文学部卒、豪ボンド大学 MBA。

●中村 肇
1991年3月、東京大学 工学部卒業。同年4月、東京ガス株式会社に入社。
事業革新プロジェクト部デジタルマーケティンググループで電力販売事業立ち上げの陣頭指揮を執る。料金設定、プロモーション、請求システム構築まですべてを同時並行で進め、事業革新の一環としてデジタルマーケティング部門、価値創造部門をリードした経験を持つ。2021年2月よりTGオクトパスエナジー株式会社　代表取締役社長に就任、現在に至る。

＜講演情報＞
住友商事は、EVの普及拡大を見越して車載用蓄電池のリサイクル・リユース事業に他社に先駆けて取り組んできた。パイロットプラントでの検証を経て、2024年には系統蓄電事業の商業運転を開始した。また、総合商社として、電池関連のバリューチェーン全体でビジネスを展開しており、本講演ではその現状及び課題を紹介する。

＜プロフィール＞
1994年4月住友商事㈱に入社。2010年11月に風力水インフラ事業部に配属となり中国、米国、南アなどの海外の風力発電・太陽光発電などの再生可能エネルギー事業の開発・投資・アセット管理を担当。現在はエネルギーストレージビジネスユニットの所属しており、国内外の蓄電事業及び関連のバリューチェーン事業の開発に取り組んでいる。

＜講演情報＞
テスラのミッション「持続可能なエネルギーへ世界の移行を加速する」を軸に、日本、世界での取り組みについて説明。特に、テスラエナジープロダクツ（太陽光発電や蓄電池）にもフォーカスし、電気自動車メーカーだけではないテスラの姿を紹介する。

＜プロフィール＞
2003年ハートフォード大学卒。外資系コンサルティングファーム、株式会社LIFULLを経て独立。日本の食料自給率を向上させるべく、産直八百屋の移動型店舗を都内で複数展開するも挫折。その後、2014年株式会社Looopへ入社し、住宅用太陽光事業の立上げ責任者、営業開発部長として事業拡大を牽引。 
2024年テスラジャパンへ入社。Country Powerwall Sales Managerに就任。

＜講演情報＞
農林水産省では、農山漁村に豊富に存在するバイオマスを活用することにより、地域の活性化に繋げるとともに、2050年カーボンニュートラルにも貢献していくこととしている。農山漁村におけるバイオマス活用をめぐる最近の情勢と今後の展望について紹介する。

＜プロフィール＞
平成７年に農林水産省入省。滋賀県東近江市農林水産部長、農村振興局農地資源課多面的機能支払推進室長を経て、令和６年４月より大臣官房環境バイオマス政策課再生可能エネルギー室長に就任。

＜講演情報＞
フロー（株）で5年間運転・運営管理を行う北海道十勝地域の集合型バイオガスプラントの紹介とその取り組み事例。そして今後の畜産バイオガスプラントの整備や運営そして位置づけ、それらを活かした脱炭素なまちづくりの可能性を紹介する。

＜プロフィール＞
北海道工業大学建築工学部（現北海道科学大学）卒業。北海道内エネルギー会社にて約9年のバイオガスプラントを中心とした再エネ・省エネの実務経験を経て2020年4月にフロー㈱創業。北海道十勝清水町の美蔓バイオガスプラントにてオリジナルのデータ見える化システムを利用したプラント運転管理を行う。（一社）有機資源協会メタン発酵アドバイザー講師や経済産業省「メタン発酵バイオガス発電における人材育成」執筆。現在は脱炭素をきっかけとした豊かな地域・まちづくりに取り組む。

＜講演情報＞
林野庁では、未利用材を活用した地域の活性化に向けて、木質バイオマスのエネルギー利用を推進している。例えば、燃料材の供給増加に向けた林地残材の活用や、地域一体で木質バイオマスの熱利用・熱電併給に取り組む「地域内エコシステム」の推進に取り組んでいる。

＜プロフィール＞
1979年岡山県生まれ。2002年東京大学卒業。農林水産省入省。入省後は水産庁、農村振興局、内閣府食品安全委員会事務局、生産局、食料産業局、輸出・国際局、経営局などで業務に従事。その間、長野県松川町や秋田県にも出向。2024年1月から現職。

＜講演情報＞
西粟倉村は、2008年に「百年の森林構想」を着想し、百年の森林に育て上げる「百年の森林事業」に取り組んでいる。森林の整備によって搬出される木材のうち利用価値の低い木材をエネルギーとして活用し、エネルギー費の村外への流出を抑制し、雇用創出や地域経済循環を進めている。

＜プロフィール＞
1982年3月京都産業大学卒業、西粟倉村役場に入庁。2009年4月産業建設課長、2012年4月産業観光課長に就任し、「百年の森林構想」「環境モデル都市構想」「バイオマス産業都市構想」などを一貫して主導する。2017年5月地方創生特任参事に就任し「ローカルベンチャー」の育成や「SDGs未来」「脱炭素先行地域」の計画立案と事業化を推進し、2024年４月副村長に就任、現在に至る。

＜講演情報＞
地政学リスクの高まりに伴いエネルギーを取り巻く環境が大きく変化し、さらに老朽火力の休廃止等も進む中、２０５０年カーボンニュートラルに加え、エネルギー安定供給や経済成長の同時実現に向けた今後の火力政策の在り方について、資源エネルギー庁の担当者が最新の政策状況を紹介する。

＜プロフィール＞
2004年 経済産業省入省。東日本大震災・福島第一原発事故以降、米国への研修派遣を挟み、2017年まで、福島第一原発事故への対応、電力自由化に向けた制度整備等に従事。内閣官房新しい資本主義実現本部事務局企画官等を経て、2023年に電力産業・市場室長、2024年7月より電力基盤整備課長（現職）に着任。

＜講演情報＞
当グループでは、持続可能な社会の実現に向け「ゼロカーボンビジョン2050」を策定し、2050年までに
事業活動に伴うCO2排出を全体としてゼロにすることを目標に各種取り組みを進めています。
今回は、火力発電のゼロカーボン化を中心にゼロカーボン燃料やCCUS等の取組みを紹介します。

＜プロフィール＞
1988年大阪大学大学院工学研究科を卒業し、関西電力（株）入社。火力部門に配属後、発電所の運営や建設、設備エンジニアリング業務に従事。2013年に堺港発電所所長。2020年に執行役常務　原子力事業本部長代理を経て、2021年より執行役常務　火力事業本部長に就任。

＜講演情報＞
2050年のカーボンニュートラル実現に向け、火力発電所の脱炭素化や、電化や水素化等で脱炭素化できずCO₂の排出が避けられない分野を中心に、CCUS/カーボンリサイクルを最大限活用する必要がある。本講演では、CCUS/カーボンリサイクルに関する直近の取組や政策動向を紹介する。

＜プロフィール＞
2000年に通商産業省に入省後、情報政策やエネルギー政策などを歴任し、直近では、2024年6月まで内閣官房内閣参事官としてデジタル市場における競争やイノベーションを促進するため政策立案を担当。本年7月から燃料環境適合利用推進課長としてＣＣＵＳ政策の企画・立案を推進。

＜講演情報＞
出光興産は、2050年のカーボンニュートラルの実現を目指し、ブルーアンモニア、合成メタノール、SAFといった脱炭素ソリューションの展開と、炭素の有効利用に向けたCCU構想の実現に取り組んでいる。本講演では、当社の脱炭素に向けた取り組みをCCUSを中心に紹介する。

＜プロフィール＞
1992年4月に出光興産に入社。入社後の殆どは製造部門に属し、製造プラントの技術検討・運転管理業務、機能化学品の技術企画、海外での新プラント建設PJに従事。2022年7月より現職となり、全社カーボンニュートラル戦略の立案、実装プロジェクトの企画開発と実行を推進している。

＜講演情報＞
JERAは「JERAゼロエミッション2050」を掲げ、再生可能エネルギーとゼロエミッション火力を推進している。脱炭素社会の実現に必要不可欠な再生可能エネルギーと、そのボラティリティに対して調整力を持つゼロエミッション火力の取り組みを紹介する。

＜プロフィール＞
平成5年名古屋大学工学研究科大学院（機械専攻）を卒業し、中部電力に入社。平成19年火力部運営グループ課長、平成24年火力部業務グループ課長、平成27年経営戦略本部アライアンス推進室課長、平成28年経営戦略本部アライアンス推進室部長、平成30年JERA企画部O&M準備室長、平成31年O&M・エンジニアリング本部戦略部長、令和5年4月O&M・エンジニアリング部門戦略統括部長兼戦略部長、同年7月執行役員O&M・エンジニアリング戦略統括部長に就任し、現在に至る。

＜講演情報＞
カーボンニュートラル社会実現にむけて世界では地域により規制、補助制度が異なり地域毎に脱炭素技術利用が異なる状況で、グリーン/ブルー水素・アンモニア発電、水素製造、CO2回収等の三菱重工の脱炭素技術の開発状況とともに、当社が関連するプロジェクトについて紹介する。

＜プロフィール＞
三菱重工業株式会社に入社以降、蒸気タービンおよびガスタービンの開発・設計に従事。特にガスタービンの燃焼器開発においては第一人者。2021年からは高砂製作所長を務め、2023年に稼働させた「高砂水素パーク」での水素製造・発電技術の開発及び実機検証を通して、MISSION NET ZEROの早期実現に向けGTCC事業を牽引。2023年よりシニアフェロー、2024年より新たに発足したGXセグメントの副セグメント長として、水素・アンモニア・CO2バリューチェーン成立に向けた事業開発を担う。

＜講演情報＞

＜プロフィール＞
●田中 将吾
2001年経済産業省入省。経済産業政策局 調査課、商務情報政策局 情報通信機器課、経済産業政策局 産業再生課で課長補佐、大臣官房会計課で政策企画委員、資源エネルギー庁 長官官房 総務課で戦略企画室長を経て、2020年日本貿易振興機構 ベルリン事務所 次長。2022年より現職。

●モデレーター 松江 英夫
デロイト トーマツ グループ  執行役 
デロイト トーマツ インスティチュート（DTI）代表

中央大学ビジネススクール、事業構想大学院大学 客員教授
経済同友会幹事「経済財政金融社会保障委員会」共同委員長
国際戦略経営研究学会常任理事

経営戦略及び組織改革、経済政策が専門。産官学メディアにおいて多様な経験を有する。

（出演番組）
フジテレビ「Live News α」（金曜日コメンテーター）
テレビ東京　週刊ビジネス新書（解説役）　

（主な著書）
『価値循環が日本を動かす』（日経BP　2023年：共著・企画・監修）
『「脱・自前」の日本成長戦略』 （新潮社・新潮新書.2022年5月）
『自己変革の経営戦略～成長を持続させる3つの連鎖』（ダイヤモンド社.2015年）など多数

LECTURE
The Ellen MacArthur Foundation is a global non-profit organisation that creates evidence-based original research on the benefits of a circular economy, and how it offers a new narrative for economic growth, whilst helping to solve global challenges like climate change and biodiversity loss. As an NGO, the Foundation explores the opportunities across stakeholders and sectors, and highlights examples of how circular economy principles are being put into practice today.

PROFILES
● Joe Murphy

Joe is the global lead for the Ellen MacArthur Foundation’s Business Network, a collaboration of the world’s most influential companies challenging the status quo and driving innovation toward a circular economy.
With over a decade of experience championing the circular economy as a driver of business value, Joe has collaborated with hundreds of leading global organizations, including IKEA, H&M, Chanel, Microsoft, IDEO, and Jaguar Land Rover, alongside innovative startups. Today, he leads strategy for the Ellen MacArthur Foundation’s business initiatives, advising companies and cross-sector coalitions on strategy, innovation, and organisation transformation.
Joe’s background is in financial services, with expertise in commodities and e-commerce gained during his time at Ernst & Young and PayPal. Before joining the Foundation, he helped grow London’s social enterprise sector, empowering local innovators to create practical solutions to global challenges.

●Ariel Bramble

Ariel is a Senior Manager working to develop and expand the world's leading circular economy network at the Ellen MacArthur Foundation. The Foundation’s Network collaborates to make the circular economy a reality by providing innovative solutions to the biggest global challenges of our time, across topics like plastics, fashion, food, finance and technology.
Ariel previously worked as a Senior Associate at GrantTree in London, helping innovative start-ups acquire research & development funding from the UK Government - many of them investing in sustainability and circular solutions. Ariel relocated to London in 2018, following over 7 years in Washington, DC.

＜講演情報＞
環境省では昨年８月２日に第五次循環型社会形成推進基本計画を策定しました。本計画では循環経済への移行を国家戦略と位置付けており、７月30日に開催した「循環経済に関する関係閣僚会議」において総理から年内に政策パッケージを取りまとめるよう指示がありました。本講演ではこのような政府の最新の動向についてご説明させて頂きます。

＜プロフィール＞
1998年環境庁入庁。総合環境政策局、地球環境局、廃棄物・リサイクル対策部、中部地方環境事務所等に勤務したほか、原子力規制庁、警察庁、中間貯蔵・環境安全事業株式会社に出向。2023年７月から現職。プラスチック資源循環、第５次循環型社会形成推進基本計画の策定、循環経済への移行等を担当。

＜講演情報＞
講演情報構築中

＜プロフィール＞
三菱重工業株式会社を経て2015年にBCGに入社。
BCG気候変動・サステナビリティグループにおけるカーボンニュートラルのトピックリーダー、産業財・自動車グループ、コーポレートファイナンス＆ストラテジーグループのコア・メンバー。中長期戦略策定と実行、事業プロセスと組織設計、営業改革、事業分割や企業合弁および新会社の事業計画策定と立上げなどのプロジェクトを手掛けている。

＜講演情報＞
※ 講演内容構築中

＜プロフィール＞
・横山 勉
1970年 北海道札幌市出身。1993年 北海道大学法学部卒業後、日本郵船入社。以来LNG輸送船、自動車輸送船等の事業に携わる。2014年よりヨーロッパを統轄するNYK GROUP EUROPE LTD. Londonに出向。 2019年にグリーンビジネスグループに異動し、2021年にグループ長、2023年より執行役員に就任。洋上風力発電関連事業の他、アンモニア関連事業、LNGバンカリング事業、CCUS事業等、ゼロエミッションに関わる事業を管掌している。

・Kristian Ravn
工学修士号取得後、20年にわたりオフショア・プロジェクトをサポートする技術・商業組織でトップマネジメントを務める。戦略的アドバイザリー会社Green Ducklingsを設立し、Integrated Wind Solutionsのサービスポートフォリオを率いる前は、主要洋上風力発電会社Fred. Olsen、Semco Maritime、ABBで重要な管理職を務めた。