＜講演概要＞
生成AIの登場により、私たちを取り巻く環境は大きく変化しており、更に2025年はAIエージェントの年とも言われ、より高度で専門的な業務の自動化等により、ビジネスが変革しようとしています。本講演では、NTTコミュニケーションズが目指すSmart Worldの世界へ皆さまをご案内し、そこでAIエージェントを用いてどのような変革をもたらすのかを具体的なユースをまじえご紹介いたします。

＜プロフィール＞
Eコマース事業開発やコンタクトセンター案件PM業務に従事。
その後、AIコミュニケーションサービス「COTOHA」を立ち上げ、AIを活用したサービス化やDX化を促進。また、XRを活用した顧客体験の創出をはじめ、新規事業開発を積極的に推進。
現在は、ドコモビジネスの成長領域を担うスマートワールドビジネス部において、生成AIと様々な分野（街づくり、モビリティ、教育、ヘルスケア、製造、建設等）の社会課題をかけあわせながら、データ利活用を通じた社会産業DXに取り組んでいる。

＜パネリスト＞
（株）Preferred Elements 代表取締役社長　岡野原 大輔
（株）Kotoba Technologies Japan 代表取締役社長　小島 熙之
カラクリ（株） 取締役CPO　中山 智文
SyntheticGestalt（株） CEO　島田 幸輝
AWS Japan サービス＆テクノロジー事業統括本部 技術本部長　小林 正人
セーフィー（株） 執行役員 AIソリューションプラットフォーム推進室 室長　植松 裕美
鹿島建設（株） 鹿島建設技術研究所 副所長　閑田 徹志
清水建設（株） 土木技術本部 企画管理部 技術企画グループ グループ長　古木 弘

＜講演概要＞
経済産業省とNEDOは、国内の生成AIの開発力強化に向けたプロジェクト「GENIAC」において、基盤モデルの開発に必要な計算資源の提供支援の第2期と、ユニークなデータに基づく開発と利活用を通じて得たデータをさらなるAIの高度化に繋げていく好循環の構築に向けたデータ実証を行っています。本講演では、基盤モデル開発事業者とGENIACの取組および今後の展望を議論するとともに、データ実証事業者とデータの利活用の重要性について議論します。

＜プロフィール＞
渡辺 琢也
2004年4月に経済産業省に入省。2017年7月より同省商務情報政策局情報産業課に配属後、同省商務情報政策局総務課、同省大臣官房総務課を経て、21年5月内閣官房参事官補佐に就任。その後、同年9月より現職。

＜講演概要＞
本講演では、世界の有望AIスタートアップ100選にも選ばれたMakinaRocksが具体的な事例を交えながらAI活用のあり方についてお話しします。AIプラットフォームを基に構築した予知保全・最適化ソリューションにとどまらず、AIエージェント、インダストリアルLLM、生成AIを含む企業向けの最先端AIソリューションをどのように適用し、製造現場の生産性向上に貢献しているかをお伝えします。

＜プロフィール＞
MakinaRocksの共同創業者兼CEOとして、製造業のコアとなるビジネスプロセスにAIを統合し、産業革新をリード。イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校（UIUC）で学士号を、マサチューセッツ工科大学（MIT）で物理学の博士号を取得。サムスン電子で高性能SSDとインテリジェントストレージシステムの開発に従事。その後SKテレコムにて産業用データ分析ソリューションの開発と機械学習の研究開発を牽引。2017年にMakinaRocksを創業。

＜講演概要＞
AIの利活用にあたっては、個人情報保護法や著作権法などの様々な法令に留意する必要がありますが、これらの法令が制定された当時には想定されていなかったような態様でのデータの取得や利用が可能になっており、法解釈が明確でないものも少なくありません。本講演では、企業が、このような未知の問題に対し、ステークホルダーの権利・利益を尊重しつつ、リスクを適切に判断するための方法について議論します。

＜プロフィール＞
●松尾 豊
1997年 東京大学工学部電子情報工学科卒業。2002年 同大学院博士課程修了。博士（工学）。産業技術総合研究所研究員、スタンフォード大学客員研究員を経て、2007年より、東京大学大学院工学系研究科准教授。2019年より、教授。専門分野は、人工知能、深層学習、ウェブマイニング。2014年から2018年まで人工知能学会 倫理委員長。2017年より日本ディープラーニング協会理事長。2019年よりソフトバンクグループ社外取締役。 2021年より新しい資本主義実現会議 有識者構成員。2023年よりAI戦略会議座長。2024年よりAI制度研究会 座長。

●八木 聡之
2000年、新卒で富士ソフト株式会社に入社。
入社以降、メインフレーム、オープン系、クラウドコンピューティングとIT業界の歴史を辿るように様々な技術での開発プロジェクトに ITアーキテクトとして従事。
2017年以降は主にAIを主戦場とし、日本のAI活用促進に関わる活動に注力している。
近年はCTO兼DX担当役員という肩書を活かし、生成AIに負けない人間になろう。をキーワードとした、『Generative AI Native人材』の育成に力を入れて、 様々な場所で講演活動などを実施している。

●柴山 吉報
弁護士・機械学習エンジニア（JDLA・E資格）。
生成AI利用時のリスク対応、AI開発の契約及び紛争対応、AIを活用した新規事業の立ち上げ、ルールメイキング等を中心に扱う。
総務省・経済産業省「AI事業者ガイドライン」検討会委員（2024年～）、AI法研究会政策提言部会 部会長。
著書に「Ｑ＆Ａ　ＡＩの法務と倫理」（共著・中央経済社）、「ディープラーニングG検定（ジェネラリスト）　法律・倫理テキスト」（共著・技術評論社）等。

＜講演概要＞
本講演では、生成AI、特に大規模言語モデル（LLM）の技術進展と日本産業への活用可能性を考察する。はじめに、米中を中心としたAI開発の最新動向を紹介し、動画生成AIや高性能AIの可能性を検討する。次に、LLMの基盤技術であるトランスフォーマーや自己教師あり学習について解説する。さらに、AIエージェントによる業務自動化やロボットAIの発展が日本の産業競争力に与える影響を議論する。

＜プロフィール＞
1997年 東京大学工学部電子情報工学科卒業。2002年 同大学院博士課程修了。博士（工学）。産業技術総合研究所研究員、スタンフォード大学客員研究員を経て、2007年より、東京大学大学院工学系研究科准教授。2019年より、教授。専門分野は、人工知能、深層学習、ウェブマイニング。2014年から2018年まで人工知能学会 倫理委員長。2017年より日本ディープラーニング協会理事長。2019年よりソフトバンクグループ社外取締役。 2021年より新しい資本主義実現会議 有識者構成員。2023年よりAI戦略会議座長。2024年よりAI制度研究会 座長。

＜講演概要＞
AIエージェントは、ビジネスや社会にどのような変革をもたらすのか？本セッションでは、AIエージェントの最新動向と今後の展望を紹介し、生成AI、データ活用、ビジネス革新の最前線で何が起きているのか、そして企業はどう活用すべきかを議論します。

＜プロフィール＞
●保科 学世
慶應義塾大学大学院理工学研究科博士課程修了。博士（理学）。アクセンチュアのデータ・AI部門の日本統括として、データドリブン経営改革やAI技術活用した企業変革を数多く実現。またアクセンチュアの先進R&D拠点、アクセンチュア・アドバンスト・ AIセンターの所長として、AI HubプラットフォームやAI Poweredサービスなどの各種開発を統括すると同時に、アクセンチュア・イノベーション・ハブ東京の統括として、企業の新規サービス開発も支援。厚生労働省 臨床研究等ICT基盤構築・人工知能実装研究事業評価委員他、中央省庁にて各種委員を歴任。一般社団法人サーキュラーエコノミー推進機構理事。

●小田 健太郎
2018年より日本マイクロソフト入社、パートナーマーケティング、業界別の製品戦略リードを経て、2021年よりデータ分析・AI・機械学習製品のプロダクトマーケティングマネージャーとして従事。現在はグローバルアジアチームに所属し、コアプロダクト「Azure AI」の日本、韓国におけるGTM戦略をリード。

●小澤 健祐
「人間とAIが共存する社会をつくる」がビジョン。ディップが運営するAI専門メディア AINOW編集長を務める。

書籍「生成ＡＩ導入の教科書」。1000本以上のAI関連記事を執筆。一般社団法人生成AI活用普及協会 協議員。

その他、AI領域で幅広く活動。生成AI教育事業を展開するCynthialyの顧問、日本最大のAI活用コミュニティ「SHIFT AI」のモデレーター&パートナーインフルエンサー、ディップの生成AI活用推進プロジェクト「dip AI Force」の推進、生成AIとエンターテイメントの融合を進めるAI Booster顧問、東大発AIスタートアップ Lightblue顧問、AIベンチャー Carnotの事業戦略なども務める。AIに関するトークセッションのモデレーターや登壇も多数。

＜講演概要＞
「生成AIをどう業務に組み込めばいいかわからない」―そんな課題を抱えるDX担当者・ビジネスリーダー必見！
本セミナーでは、生成AIの活用を飛躍的に加速させる「AIエージェント（AI Agent）」の可能性に焦点を当て、具体的な業務適用方法を解説。
・日常業務におけるAIエージェント活用事例
・AIエージェント活用のための基礎知識
などについて、実際のアプリデモも交えながらMILIZE社の今後の狙いとビジョンを語る。

＜プロフィール＞
東京大学経済学部卒、米国ロチェスター大学経営学修士MBA。
旧富士銀行（現みずほ銀行）にてデリバティブトレーディング、リスク管理、クレジット投資等を経験し、米国においてリスク管理業務でニューヨーク連銀等を担当。金融時代にコーディングを開始し、アイデアを試すようになる。その後、金融ソフトウェア会社AFG（旧）、エイファス、AFG等を創業し、金融ソフトウェア業界のシリアル起業家。金融におけるAI、ヘッジファンド運用、リスク管理、ファイナンシャルプランニングを中心に知識が豊富。IT、金融における人脈も豊富。MILIZEにて多業種に金融とITを武器に攻め入る。

＜講演概要＞
革新的なAI技術の社会実装が加速度的に進んでおり、AI研究とAIビジネスのタイムラグはますます短くなっています。このような状況下では、AI研究の動向を追うことは、AIによるビジネスや社会の「変化の予兆」を掴むことにもつながります。今回のセミナーでは、研究とビジネスの双方に深く関わられている登壇者をお招きし、日本において「研究とビジネス／アカデミアと産業界」の距離を縮めることの意義と可能性を探ります。

＜プロフィール＞
●太田 真人
株式会社電通総研に2021年入社。AIエンジニアとして、人間とAIの協調に関する研究開発やAIソフトウェア開発、顧客企業のDX推進に従事。2024年からはAIエージェントの技術調査やPoCを主導するとともに、AIエージェントに関する最新情報の発信にも積極的に取り組んでいる。

●川村 秀憲
人工知能の研究に興味を持ち、ニューラルネットワーク、ディープラーニング、機械学習、進化システム、マルチエージェントシステム、データマイニング、ロボティクスなどの研究に従事。企業との産学連携実績多数。人工知能に関する論文多数。
㈱調和技研、 AWL㈱、TIL㈱、 ㈱ AillのCo-founderであり、また4社で社外取締役を務めるほか、16社の技術顧問を務める。Sapporo AI Lab所長。

＜講演概要＞
2025年に発足した「ぐんま山育DAO」は、資金とワーカーを一挙に集め、自然派ワイン醸造事業を行う、日本初の地方自治体と連携した株式会社型DAOプロジェクトです。本講演では、群馬県庁・ガイアックス・醸造事業者が登壇し、DAOを活用した資金調達や運営のポイントを解説。さらに、DAOによる地域資源の共同管理・活性化の具体的な事例に加え、他地域で展開するDAOの取り組みも紹介し、地方創生とweb3の可能性を探ります。

＜プロフィール＞
●廣渡 裕介
学生起業後、3年で上場企業に売却。株式会社ガイアックスにてスタートアップスタジオ事業部で新規事業支援をした後に、DAO特化の事業部を開始。DAO組成運用のコンサルティング支援とツール「DAOX」を展開中。約50の企業・自治体・団体へのDAO支援実績あり。

●六本木 ユウジ
群馬県沼田市生まれ。20代前半にフランス・パリで3年半を過ごし多様な文化に触れる。帰国後、異なる価値観を持つ人々が共に課題解決に取り組むためのプロジェクトデザインを実践し、「やま・さと・まち」の地域づくり事例を数多く牽引。2023年、一般社団法人ちもりを設立し、「山育/YAMAIKU」を提唱。DAOを通じて地域の宝を次世代につなげるため「社会性」と「経済性」を両輪にした「共助」の風土を育む取り組みを行っている。

●南澤 由佳
県庁入庁後、NPO・ボランティア推進や税務を経験したのち、2024年より県庁32階にあるイノベーション創出拠点「NETSUGEN」の運営及びWeb3の推進業務を担当。
ぐんま山育DAOの立ち上げにも中心的に関わり、全国初となる自治体がコミットする株式会社型DAOによる地域活性化を目指す。

＜講演概要＞
昨年、モビリティ業界では初となる安全運転ドライバーへのNFT証明書発行を開始した株式会社KINTOと、We3ソリューションを提供するConnectiv株式会社が、現在のNFT活用戦略や社会実装への展望をディスカッションします。

＜プロフィール＞
●石井 裕希
Web3スタートアップ、Connectiv株式会社のCEOでファウンダー。会社員時代はITベンチャー企業でコールセンター向けシステムの開発や、大手金融系システム会社で電子マネーシステムの開発など、プロジェクトマネージャーを長年経験する。Connectiv創業後は、スタートアップ等の新規プロダクト立ち上げを40社以上支援した実績を持つ。　現在は、企業向けNFT作成・管理プラットフォーム『NFT Garden』や、リアルイベント×Web3がテーマのイベントプラットフォーム『Snapshot』など、Web3サービスの開発・運営、企業のWeb3事業構築支援などを行なっている。

●西淵 泰斗
エネルギー会社で、法人営業として工場のエネルギーマネジメント業務に従事。その後、コンシューマー向けの新規事業およびサービス開発において、企画から運営まで幅広く担当し、アクセラレーションプログラムを通じたスタートアップ企業との共同開発も行った。現KINTOに入社後は、新しいモビリティサービスの企画に従事し、SUBARUとの協業プロジェクトや、トヨタ自動車と連携してコネクティッド技術を活用した運転技術向上ためのアプリの企画・開発を主導。交通事故削減や中古車の価値向上のため、テックを活用した様々な企画を進めている。

＜講演概要＞
当社の「DNCWARE Blockchain＋」を物流管理システムに導入いただいた事例から、ブロックチェーンの社会実装の実際を深掘りします。ユーザー企業と、システムの提案・設計・構築を担当されたスタートアップ企業との対談を通じて、導入のプロセスや効果を生の声でお届けします。検品のペーパーレスに始まるこの実装例は、今後の展開も含めて、他の業界・業務においても参考にしていただける内容です。どうぞご期待ください。

＜プロフィール＞
●矢崎 貴久
2001年東芝入社、国内民間企業向けのソリューション営業に約10年従事したのち、海外スマートシティ事業、海外企業とのアライアンス等を担当。2018年より東芝ヨーロッパ社に出向し、英国鉄道デジタルトランスフォーメーション事業を担当。
2023年4月より現職。様々なデータや東芝独自の新規技術を活用した新規事業の立ち上げを推進中。

●松川 健一
卸売業（食品部門）、製造業（大手飲料メーカー：インフラ計画＆エンジニアリング部門、生産計画立部門）、大手グローバルロジスティクス企業（ビジネスディベロップメント＆サプライチェーンソリューションズ）を経て、2015年より三井倉庫ホールディングスの中核事業会社である、三井倉庫ロジスティクスにて新規事業開発部門に所属し、2024年より現職である営業本部の責任者を担う。
一貫してサプライチェーン、ロジスティクス業務に携わり、グローバル調達、生産、流通、物流に関わる実経験を基にしたサプライチェーン領域のインテグレーション/ ソリューション設計を強みとする。

●堀口 純一
日本IBM、シンガポールIBMでの法人営業／事業開発の経験を経て2014年に退職後、サムライインキュベートの「イスラエル経由 世界行きプログラム」に参画。
2015年、スタートアップ大国イスラエルでZEROBILLBANKを創業し、ブロックチェーン技術を軸とした事業開発の経験を積む。

＜講演概要＞
鉄道ファンから愛される月刊誌「JTB時刻表」が今年で発刊100周年を迎えます。同誌を刊行するJTBパブリッシング社では、新たなD2C接点の構築を目指し、「JTB時刻表ファン俱楽部」を立ち上げました。同施策では、NFTとLINEを活用したユーザー接点構築ツール「Marbullコネクト」が活用されています。CX領域で日本を代表するプレイド社も交えた3社で、最新事例について解説します。

＜プロフィール＞
●小川 翔太郎
京都大学工学部卒／同大学院修了。新卒で昭和シェル石油（現出光興産）に入社した後、アクセンチュアに参画。戦略コンサルタントとして、通信業界を中心に、新規事業立案や組織改革、大企業のweb3領域参入支援等に従事。
2024年、Marbull X株式会社を共同設立。同社では、NFT×LINEを活用したマーケティングツール「Marbullコネクト」を開発し、様々な業界の企業、および地方自治体向けにサービスを提供中。日本を代表する企業様の事業戦略策定に従事してきた実務経験をもとに、web3領域での事業構想支援を中心としたコンサルティングサービスも提供する。

●安相 治
新卒でJTBに入社した後、出版・メディア部門の分社・独立に伴い設立されたJTBパブリッシングに転籍。るるぶを始めとした図書編集に始まり、新規事業開発、人事、経営企画を担当。現在、デジタル・Web領域でのビジネス推進を担当し、図書のDX化、ターゲットメディアの運営、AIチャットサービスなどの新サービスの開発を手掛ける。

●古市 倫大
博報堂アイスタジオ CXデザイン部長、アクセンチュア シニアマネージャを経て現職。
顧客体験を起点としたDXプロジェクトやデザイン思考を活用したサービス企画・プロトタイピングに関するプロジェクトに多数従事。
ビジネス・デザイン・システムのバランスを取り、マーケティングの戦略設計から実行までを幅広く企業と伴走する支援を得意とする。

＜講演概要＞
年間4000万人以上が訪れる東京ドームシティを舞台に、東京ドームとweb3事業を支援するコンサルティング企業・キリフダ株式会社が、新たなファンマーケティングプロジェクトを開始します。本プロジェクトではキリフダ社が提供するSaaSプラットフォームを通じ、LINEアプリ上でNFTを付与する仕組みを導入。LINEマーケティングとNFTの組み合わせで、新たなファン体験を創出する取り組みをご紹介いたします。

＜プロフィール＞
●赤川 英之
1997年台湾台北市生まれ。東京大学大学院にて屋内測位および聴覚的空間体験の研究に従事し2022年に修士号を取得。同年3月にシンシズモ株式会社（現キリフダ株式会社）を創業。NFTの賃貸借をスムーズに実現する世界初のプロダクトを開発し、ETHGlobal主催の国際的なハッカソンにて1st-Prizeを獲得。現在は、web3特化の総合コンサルティング事業を展開し、東急不動産や大阪ガスを含む国内エンタープライズ向けに新規事業開発の支援やシステム開発を展開している。

●赤木 翔
(株)東京ドーム新規事業室にて、東京ドームシティのWeb3事業を統括。Web3聖地化プロジェクト「enXross」事務局代表。

●小島 雄大
2020年4月 (株)東京ドーム 入社。遊園地部門の運営メンバーとして従事する傍ら、社内新規事業プログラムに参画。シアターGロッソの企画・運営を経て、2024年2月より現部署でプロダクト開発／イノベーション推進を担当。

＜プロフィール＞
●徳永 大輔
SUSHITOPMARKETING株式会社 CEO
立命館大学卒業、新卒で「山と渓谷社」に入社。
SEOメディアで起業し事業売却を経験。
トークングラフマーケティングの文化創造をミッションに掲げるSUSHITOPMARKETING株式会社を創業。

●犬塚 真一
1978年、東京都⽣まれ。2002年に新卒で「東京急行電鉄（現：東急）」に⼊社。工務部土木系技術員として東横線渋谷駅の地下化工事などの改良工事を担当。その後工務部門の他に、経営戦略部門・電気部門・運輸部門（駅務機器担当）などを経て、2023年4月より現イノベーション推進課にて鉄道事業の全社的なDX推進を担当。現在に至る。

●平澤 侑樹
1989年、神奈川県生まれ。2008年に「東京急行電鉄（現:東急）」に入社。蒲田駅駅務係としてキャリアをスタートし、その後、東横線の車掌、池上線・東急多摩川線の運転士兼車掌を歴任。NFTに注目し、2022年に社内提案制度にて活用策を同僚と提案。運転士業務を行いながら施策を進め、2023年に東急電鉄NFTProjectをローンチ。2024年4月より現職のイノベーション推進課にて、NFT活用推進やデジタル関連の現場提案を受け付ける事務局を担当。現在に至る。

＜講演概要＞
Turingumでは、LINE NEXTが提供するLINEメッセンジャーを基盤としたミニDapp（ Mini Dapp）およびDappポータルサービス「Dapp Portal」の導入支援を行っています。本講演では、ミニDappを通してLINE NEXTが実現したいWeb3エコシステムのあり方や、Turingumとのエージェンシー契約での狙いについて、またTuringumでは本支援を通して参画企業が活用できるメリットをお話しします。

＜プロフィール＞
●田中 遼
上智大学法学部卒業。東京都庁にて法務業務に従事後、Web3スタートアップでの事業開発を経て、LINEのブロックチェーン・NFT事業立上げに従事。
JCBA NFT部会副部会長を歴任。 2022年よりTuringumに参画しビジネス開発をリード。2024年1月より現職。

●栗原 俊幸
2018年にLINE株式会社に入社 、その後LINE Xenesisへの出向を経て、2024年にLINE NEXT Start株式会社へ転籍し、現職。

＜講演概要＞
ステーブルコイン発行体と国内ウォレット事業者による、ウォレット業界の現状と未来を語る特別セッション。ステーブルコイン導入がどのようにユーザー体験を向上させ、業界全体の発展に貢献するのかを事例と共に深掘り。最新の導入事例から今後の発展まで、ステーブルコインを中心に描く金融の進化をお見逃しなく。

＜プロフィール＞
●岡部 典孝
一橋大学在学中に起業し、以降、技術と経営の分野でリーダーシップを発揮。2019年にJPYC株式会社を設立し、日本初の日本円ステーブルコイン「JPYC Prepaid」の発行を開始。現在はBCCC部会長や大学客員教授として、ブロックチェーン技術の普及と教育にも尽力。

●舘林 俊平
2006年入社。移動体通信のネットワーク設計を担当。
2012年よりKDDI∞Labo、KDDI Open Innovation Fundに関わりゲーム、スポーツ、エンタメ、XR、バーチャル渋谷等を担当。
2021年ビジネス開発部 副部長（モビリティ領域のJV設立推進）。
2022年BI推進部長として、 KDDI Open Innovation Fund 、KDDI∞Labo、KDDI Digital Gateを統括。
2023年web3推進部長としてαU metaverse、αU Wallet、αU Marketなどweb3/メタバース事業と新規事業を推進。
 2025年4月より現職。全社オープンイノベーション及びweb3等の新規事業を管掌。

●吉田 世博
ボストンコンサルティンググループを経て、2018年に株式会社HashPortを創業。大阪関西万博へのEXPO2025デジタルウォレットの提供をはじめ、多くの事業会社・金融機関・政府機関等にweb3ウォレットのソリューション提供を行っている。その後、2020年にNFT分野の子会社として株式会社HashPaletteを創業。同社は日本初のIEO（Initial Exchange Offering, 資金決済法に準拠した暗号資産での資金調達）を成功させた後、2024年に米国Aptos社へ売却。その他、日本暗号資産ビジネス協会理事、東京大学工学系研究科共同研究員、慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート「暗号資産研究プロジェクト」共同研究メンバーを務めている。

●三根 公博
佐賀県嬉野市出身。一橋大学卒業後、日本興業銀行（現みずほ銀行）に入行し、松井証券、SBI証券、マネックス証券などで役員を歴任し、ネット証券業界を牽引。2018年、マネックスグループによるコインチェック買収に伴い執行役員として経営に参画し、暗号資産交換業登録に尽力。2020年にbitFlyer社長、同年6月に日本暗号資産取引業協会会長に就任。2021年、finojectを設立し、Fintech・暗号資産・ブロックチェーンのコンサルティングを開始。2024年、佐賀県嬉野市DX推進アドバイザーに就任。JPYC社取締役監査等委員を含む複数企業の役員を務め、日本円ステーブルコインの発行・運用にも関与。

＜講演概要＞
企業のマーケティング活動にはブロックチェーンやNFTを活用できる！
「NFTを購入するとPontaポイントがもらえる」など革新的な取り組みを実現してきた両社のキーパーソンが、協業のきっかけやブロックチェーン/NFTへの期待、ファンマーケティングとWeb3ビジネスのシナジー、今後の展望などを語ります。ご来場いただくと、自社ビジネスでの「Pontaポイント×NFT活用法」が発見できます。

＜プロフィール＞
●高 長徳
IT系コンサル会社を経た後、GMOメディア、ヤフー（現：LINEヤフー）、ドリコムやモブキャストホールディングスでゲームプラットフォームのブロデューサーを歴任。2018年にブロックチェーン領域でプラットフォーム事業を立ち上げ、2021年4月にはNFT マーケットプレイス「nanakusa 」をリリース。同年9月にSBIグループにジョインし、SBINFTの代表取締役に就任。

●野田 和也
「Ponta」の提携社のサポートや新規提携を担うビジネスソリューショングループ、Pontaアプリや会員向けサイトなどの開発・運営を担うゲートウェイプロダクトグループを統括する。

＜講演概要＞
多くの企業がWeb3への取り組みを加速させる中、NFTのビジネス活用はマーケティングやイベント、ブランド施策など多彩な領域で注目を集めています。本講演では、NFT活用の最新事例と、優れたUI/UXでNFT発行・ウォレット管理を実現する最新サービスを紹介。さらには、NFTを活用している企業も登壇し、体験談を交えながら、課題や成功要因、今後の活用展望をパネルディスカッションを通して深掘りしていきます。

＜プロフィール＞
●手塚 康夫
2006年に株式会社ジェナを設立、2021年の株式会社マネーフォワードによるM&A後に同社を退任。現在は2023年に設立した法人向けにWeb3ビジネスを展開する株式会社クリプトリエの代表取締役を務める。株式会社クリプトリエでは、NFTのビジネス活用を簡単かつ迅速に実現するプロダクト「MintMonster」を提供し、企業におけるWeb3活用の普及を目指す。

●内田 渉
2004年NTTドコモ入社。音声言語処理を活用した基盤・サービスの開発に従事。人事部にてNTTドコモグループ全社を対象とした人材開発の企画と実行、音声機械翻訳の技術開発などを経て、2023年よりweb3に関するサービス開発に従事。「scramberry WALLET SUITE」等の個人・法人むけウォレットサービスを担当。博士（情報科学）

＜講演概要＞
量子コンピューターは、その卓越した計算能力に多くの期待が寄せられていますが、実用化に向けては様々な課題が存在します。本講演では、最先端の研究開発動向に加え、克服すべき技術的課題とビジネス的課題を詳しく掘り下げて議論します。革新的な未来を切り拓くための挑戦と展望を、共に探っていきましょう。

＜プロフィール＞
博士(工学、公共政策分析)。東京大学大学院工学系研究科物理工学専攻博士課程修了。2008年日本科学未来館科学コミュニケーター、2012年科学技術振興機構（JST）戦略研究推進部主査、2017年JST研究開発戦略センター（CRDS）フェローなどを経て、2024年より現職。専門分野は、物性物理、ICT、科学コミュニケーション。著書に『量子コンピューティング 基本 アルゴリズムから量子機械学習まで』(オーム社)。

＜構成＞
第一部　8:45～9:15
 世界の量子コンピューティングビジネス最新状況
 -QuEra Computing Inc. President　北川 拓也
 -慶應義塾大学 理工学部 教授／量子コンピューティングセンター センター長　山本 直樹

第二部　9:15～9:30
 日本の量子コンピューティング 今後の展望
 -慶應義塾大学 理工学部 教授／量子コンピューティングセンター センター長　山本 直樹

コーヒーブレイク　9:30～10:00
聴講者の皆様には、別室で軽食とドリンクをご用意しています。

＜講演概要＞
 実用化にむけ、研究開発、ビジネス活用の両面で期待が高まっている量子コンピューティング。本セッションでは、グローバル市場で注目を集めているQuEra Computingの北川氏と、日本の量子研究を牽引する慶應義塾大学 山本教授が、量子コンピューティングの最新情報と今後の実用化に向けた展望を語る。

＜プロフィール＞
●北川 拓也
冷却原子を基にした量子コンピューターの開発、製造を行うQuEra computingのPresident兼取締役。
株式会社メルカリ社外取締役。元楽天常務執行役員、CDO（チーフデータオフィサー）兼楽天技術研究所グローバル所長。グループ全体のAI・データ戦略・研究の実行を担い、日本を含む、アメリカやインド、フランス、シンガポールを含む海外5拠点の組織を統括した。Well-being for planet earth、雲孫財団共同創業者。ハーバード大学数学・物理学専攻、同大学院物理学科博士課程修了。

●山本 直樹
1999年東京大学工学部計数工学科卒業、2004年同大学大学院情報理工学系研究科博士課程修了。
カリフォルニア工科大学研究員、オーストラリア国立大学研究員を経て2008年、慶應義塾大学理工学部物理情報工学科専任講師。現在、同大学教授。量子計算、量子情報、量子制御の研究に従事。博士(情報理工学)。

＜講演概要＞
IQM Quantum Computersは2018年に設立され、それ以来、超伝導量子コンピュータの開発を続けている。本講演では、当社の急速な成長の過程と、フォールトトレラント量子計算に向けた戦略について紹介する。当社の量子プロセッシングユニット（QPU）は、表面符号向けの正方格子構造と、qLDPC向けのスター・トポロジーの2つのグループに分類される。これらの誤り訂正コードに関するIQM社の最新の進展について報告する。

＜プロフィール＞
1981年9月京都大学大学院博士課程修了、理学博士。米国・南カリフォルニア大学、英国・ロンドン大学キングス校、カナダ・アルバータ大学、英国・サセックス大学を経て、1986-1993年静岡大学助教授、1993-2017年近畿大学助教授、教授、2017-2020年上海大学教授。2001年よりヘルシンキ工科大学客員教授。2023年1月よりIQM Quantum Computers, Quantum Education Manager。

＜講演概要＞
コクヨは2023年より、独自のデジタル人材育成プログラム「KOKUYO DIGITAL ACADEMY」を開校。AI、データ活用、システム開発の3つの学びで知識を身に着け、様々な実験を行う「GPT-Lab」で知識をスキルに転換する独自のプログラムを通じて、これまでに延べ1,300名を超える社員がデジタルスキルを学んでいます。その活動内容やデジタル人材育成のポイントについてお話しいたします。

＜プロフィール＞
ゼネコン、ゲーム会社、総合商社を経て、BtoB eコマース業界へ。
経営管理、EC、物流やCDXOとしてテクノロジー領域を管轄。
2022年6月にコクヨ株式会社に入社。
2022年12月にコクヨグループでオフィス通販を行う株式会社カウネット 代表取締役社長に就任。
同時にコクヨ株式会社 執行役員 ビジネスサプライ事業本部長として国内流通事業全般を管掌。
2024年10月よりコクヨサプライロジスティクス株式会社 取締役を兼務。 
社内大学のコクヨデジタルアカデミーでは学長を務め、コクヨグループのデジタル人材育成を担う。
高度情報処理技術者。

＜講演概要＞
2024年12月、新しい地方経済・生活環境創生本部決定として「地方創生2.0の基本的な考え方」が示され、これをもって地方創生2.0が起動された。本文書においては地域の「産官学金労言」の関係者が自ら知恵を出し行動を起こすこと等が示され、そのためにはDX推進やWeb3.0技術の活用等も必要とされている。今回はこれまでの地方創生の成果も踏まえつつ、地方創生2.0におけるデジタル人材育成について触れていく。

＜プロフィール＞
1993年建設省（現国土交通省）入省。これまで都市計画等の規制誘導、民間活力を活用した都市の再生、良好な景観の形成や地域資源を活用した歴史的な街並みの保全・再生、PPP等公民連携プロジェクトの創出による地域活性化、防災まちづくりや復興まちづくり等、まちづくり・地域づくりに係る政策とその推進に取り組む。京都市都市づくり担当課長、中央区都市整備部長、国土交通省住宅局市街地住宅整備室長、同都市局都市安全課長等を経て、2024年7月より現職。

＜講演概要＞
ソフトバンクが現在注力している生成AI関連事業を推進するための人材戦略に沿った取り組みや、全社の生成AI活用のための取り組みなどを、人的資本経営実現に向けたポイントも踏まえて紹介します。 

＜このような方におすすめです＞ 
・ソフトバンク社の生成AI活用に向けた取り組みを知りたい方
・事業戦略に沿った人材戦略の推進事例を知りたい方
・人的資本経営を目指してどのような取り組みを行っているか、事例を知りたい方

＜プロフィール＞
2012年入社。営業企画を経験後、人事領域を担当。2021年よりﾜｰｸｽﾀｲﾙﾃﾞｻﾞｲﾝ課課長として人事制度の策定・運用、働き方改革、健康経営等を推進。2024年より人材戦略部部長として全社の人材戦略、異動施策、エンゲージメントサーベイ、People Analytics、人事システム等を担当。