＜プロフィール＞
1986年東大法学部卒 通商産業省入省 慶應義塾大学SFC准教授を経て2001年参議院議員当選。12年間の国会議員時代 文部科学副大臣を二期務めるなど、教育・医療・科学技術・スポーツ・文化政策を中心に活動。2014年2月より東京大学・慶應義塾大学教授に同時就任（2023年春まで）。2014年10月文部科学省参与。2015年2月より文部科学大臣補佐官を四期務める。2020年から始まった教育改革を主導。Teach for ALL グローバルボードメンバー 日本サッカー協会参与 等。

日本社会が抱える課題は、学校教育の課題そのもの。管理型の教育システムは、子どもたちの「主体性」と「当事者性」を奪い続けている。本セッションでは、登壇者3人が、それぞれの実践事例をもとに、今求められる教育のあり方を議論し提案する。 
トーク後半では、会場の皆さんと対話しながら、より具体的なアクションを考える時間を設ける予定。

＜プロフィール＞
●岡田 武史
早稲田大学政治経済学部卒業後、古河電気工業株式会社に入社。2度のW杯で指揮を執り、南アフリカ大会ではチームをベスト16に導く。Jリーグや中国リーグでも監督を歴任した。現在はFC今治の運営会社、株式会社今治．夢スポーツの代表取締役会長として「次世代のため、物の豊かさより心の豊かさを大切にする社会づくりに貢献する」を企業理念として、サッカー事業だけでなく環境教育事業や学校法人の運営など様々分野で活動している。

●工藤 勇一
公立学校教員、東京都教育委員会、新宿区教育委員会指導課長を経て
千代田区立麹町中学校長（2014年4月〜2020年3月）
横浜創英中学・校長学校長（2020年4月〜2024年3月）
内閣官房教育再生実行委員（2018年8月〜2021年8月）
【2025年2月現在】
内閣府規制改革推進会議専門委員（2021年8月〜）
他、自治体やFC今治高校里山校や東明館学園など、私立学校のアドバイザーを務めている。

●木村 泰子
大阪府生まれ。2006年に開校した大阪市立大空小学校の初代校長を9年間務める。大空小学校では「すべての子どもの学習権を保障する」という理念のもと、教職員や地域の人たちとともに障害の有無にかかわらず、すべての子どもがいつもいっしょに学び合っている。2015年には大空小学校の1年間を追ったドキュメンタリー映画「みんなの学校」が公開され、大きな反響を呼んだ。この映画は文科省の特別選定作品にも選ばれ、現在も全国各地の教育現場などで自主上映されている。2015年春に、45年間の教員生活を終え、現在は講演活動やセミナーで全国の人たちと学び合っている。

社会のあらゆるところにデジタル技術が行き渡る中、こうした技術の良き創り手と使い手を育てることが求められている。このような中、我が国の学校教育においては、GIGAスクール構想に基づき、多様な子供たちを誰一人取り残すことのない１人１人に応じた学び等の実現を目指しており、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実や学びの保証の観点で１人１台端末が有効に活用されるようになってきている。本講演では、文部科学省が進めるGIGAスクール構想の取組、直面する課題、そして今後の展望についてお話しする。

＜プロフィール＞
2001年文部科学省入省。初等中等教育局、大臣官房総務課等での勤務後、宮城県教育委員会教職員課長、在タイ日本国大使館一等書記官、高等教育局国立大学法人支援課企画官、橋本聖子オリンピック・パラリンピック担当大臣秘書官、総合教育政策局学力調査室長などを経て2024年4月より現職。GIGAスクール構想の推進、情報教育の振興、校務DXの推進、教育における先端技術の活用など、学校教育のデジタル化を幅広く担当。

各教科等の指導において、 思考力・判断力・表現力等の高次な資質・能力の育成が求められている。一方これまで入試等のために重視されてきた個別の知識 技能の指導は、 急速に動画やAIドリルによる学習への転換が進んでいる。 そこで今後、 高次な資質能力の育成のために、 子供一人一人が個別にも協働にも学ぶ探究的な学習を行うことがポイントとなる。 実現にはデジタル学習基盤が欠かせない。こうした授業はこの一年間で急速に進化しており、そのポイントを述べる。

＜プロフィール＞
教育工学、教育方法学、教育の情報化に関する研究に従事。 東京学芸大学教育学部教授、東京都教育委員会委員。中央教育審議会教員養成部会臨時委員、デジタル学習基盤特別委員会委員長代理、日本教育工学協会会長、日本教育工学会理事、 日本教育メディア学会理事など。 著書に 「学び続ける力と問題解決 シンキング・レンズ,シンキング・サイクル、そして探究へ」 など。 修士 (教育学) 博士(工学)

1人1台端末環境とEdtechを活用する新しい学校教育の先進モデルを実証してきた経産省「未来の教室」プロジェクト、そんな未来を当たり前のものとするために文科省と実現した「GIGAスクール」構想。
その後2024年から石川県庁に赴任し、そこから眺める学校現場は、当時の想定以上に変化していた。
それぞれの「未来の教室」に向かう学校現場の到達点と課題、そしてまだ拡がる可能性とは？

＜プロフィール＞
1998年東京大学経済学部卒業、2001年同大学院法学政治学研究科修了後、経済産業省入省。
2018年より教育産業室を新設して「未来の教室」プロジェクトを発足。その成果を踏まえ、2019年に国庫補助金を投じた１人１台端末環境整備「GIGAスクール構想」を文部科学省とともに企画・推進。
2022年経済産業政策局産業資金課長として、PBR（株価純資産比率）に着目した資本市場改革、スタートアップ投資環境整備、暗号資産税制改正などを企画・推進。
2023年より農林水産省に出向。グローバル・サウス諸国との「食の通商と経済協力」、乾田直播・節水灌漑・菌根菌活用による「超低コスト・低メタン輸出米」プロジェクトを企画・推進。
2024年7月より現職。能登半島地震・奥能登豪雨からの復旧・復興などに従事。

中央教育審議会が2024年に公開した「初等中等教育における教育課程の基準等の在り方について（諮問）」によると、興味・関心や能力・特性に応じて子供が学びを自己調整し、教材や方法を選択できる指導計画や学習環境のデザインの重要性、デジタル学習基盤を前提とした新たな時代にふさわしい学びや教師の指導性について言及している。本講演では、子ども学びと教師の役割の肝について、解説する。

＜プロフィール＞
AI時代の教育学会（会長）、日本STEM教育学会（副会長）、日本教育メディア学会（監事）、中央教育審議会初等中等教育分科会「デジタル学習基盤特別委員会」（委員）、中央教育審議会初等中等教育分科会「デジタル教科書推進ワーキンググループ」（主査代理）、子ども家庭庁「青少年インターネット環境の整備等に関する検討会」（座長代理）、文部科学省委託「デジタル教科書の効果・影響等に関する実証研究事業」有識者会議（主査）。日本教育情報化振興会「ICT夢コンテスト」（審査委員長）、D-project一般社団法人デジタル表現研究会（会長）、国語と英語学習者用デジタル教科書研究プロジェクト（代表）など。
多くの自治体や学校に関わり、授業づくりやICT活用に関する助言を行なっている。

デジタル化・グローバル化等により変化が一層激しくなっている現代においては、未来を切り開くことのできる多様な人材の育成が重要である。また、そのような人材を育成していくためには、こどもたちの多様なニーズに応える豊かな学びを実現していくことが必要である。このことから、学校内外の多様な主体が協力して、こどもたちの豊かな学びを支えていくため、学校と企業等の連携・協働による資源（ヒト・モノ・カネ）の循環を促進するための方策を提案する。

＜プロフィール＞
2009年経済産業省入省。大臣官房政策評価広報課、地域経済産業グループなどの業務を経て、2019年に同省を退職。退職後、コンサル会社に転職。基礎自治体の地域活性化事業などに従事。2024年9月より経済産業省教育産業室企画官。

情報倫理デジタルビデオ小品集（大学ICT推進協議会・企画制作）は、大学生役の俳優が演じる実写型の動画教材である。トラブルが起こる物語（平均2分半）とその解説（平均5分）から構成される。小品集９（2024年12月制作）では、情報セキュリティに関し２テーマ（パスワード、多要素認証）、社会生活におけるSNSの影響に関し３テーマ（誹謗中傷、エコーチェンバー、詐欺）、プライバシー等人権と情報化との関わりに関し３テーマ（迷惑系YouTuber、生成AI、著作者人格権）を取り上げた。高校生位からの教育や教員向けの研修での利用も可能である。

＜プロフィール＞
北海道大学にて1995年に博士（理学）を取得し、2025年現在、北海道大学情報基盤センター教授として、教育工学（特に情報教育ならびに学習支援システム）に関する研究活動に従事している。大学ICT推進協議会で企画・開発する動画教材「情報倫理デジタルビデオ小品集」の制作には2004年度から関わり、2016年度からは制作タスクフォース主査を務める。

急速に進化するAIエージェントが教育現場に与える影響と、学びの主導権がどのように移り変わるのかを探る。2022年末のChatGPT3.5（IQ約64）から、2024年にはIQ133のAIが登場し、2025年には大学入試で高得点を記録するなど、AIの知能は飛躍的に向上。生成AIはレポートや論文の自動生成、資料収集、プレゼン資料作成、さらには個別最適化学習を実現する。一方で、AIの答えは必ずしも正確とは言えず、人間の創造性や倫理的判断と組み合わせることが求められる。未来の教育像と、人間とAIが共に切り拓く新たな学びの可能性を共に議論していく。

＜プロフィール＞
●安藤 昇
生成AIを活用した教育の第一人者として、DXハイスクール導入を支援し、多くの学校でアドバイザーを務める。2023年よりスタディサプリの講師として、2025年大学入学共通テスト必履修科目『情報Ⅰ』の講座を担当。映像授業のクリエイターとしても活動し、運営するYouTubeチャンネル「GIGAch」は登録者数3万人を超える。さらに、Hulu配信の「めざせ！プログラミングスター～プロスタ★キッズ大集合〜」ではプログラミング講師として出演し、郡司恭子、若旦那、イコールラブ、ノットイコールミーらと共演。教育とAIを融合させ、新たな学びの形を実践している。

●谷口 恵子
2002年東京大学法学部卒業。2020年東京大学大学院学際情報学府修士課程修了。2002年から日本オラクル株式会社でサポートエンジニア、IRを担当。2008年からソニー株式会社で調達部門の危機管理、取引先企業の経営分析、海外への業務移管プロジェクトを担当。2013年にプチ・レトル株式会社を共同起業。出版、コンサルティング事業の傍ら、英語学習コーチ、AI活用コーチとして活動。2022年4月より立教大学経営学部（ビジネスリーダーシッププログラム）兼任講師。Facebookで「ChatGPT・AI活用コミュニティ」（参加者5万人以上）を運営。著書に『すごい英会話』『AI英語革命』等。

●あずき あず
静岡県出身、名古屋大学情報文化学部卒業、同大学大学院情報学研究科修了 修士（情報学）。パン好きが高じて、パンの製造小売メーカーに入社。総務部門にて社内システムの運用・保守業務に従事。現在は、愛知県のメーカーにて情報システム担当として勤務。週末はセルフプロデュースアイドルグループ「学歴の暴力」メンバーとして活動。YouTubeチャンネル「情報Ⅰファン」にて、高校教科「情報Ⅰ」を楽しく学べるコンテンツを発信中。また、「大学入学共通テスト対策問題集 情報Ⅰ」（啓林館）の単元導入動画に出演。

＜プロフィール＞
筑波大学大学院を修了後、筑波大学助手、信州大学助教授、教授を経て、2020年より信州大学名誉教授。
2015年度より継続的に文部科学省のICT活用教育アドバイザー派遣事業に携わり、2024年度まで学校DX戦略アドバイザー事業企画調整委員会委員長を務めた。長野県教育委員会、長野県内の市町村をはじめ、全国のICT教育を支援している。

＜プロフィール＞
●金瀬 聡
海上保安庁で55歳まで勤務。2018年4月から2024年9月まで宇和島市教育長。現在、（株）宇和島プロジェクト経営戦略室に所属、また宇和島クエスト研究所（研究員）。海保時代の今に生きる学びは次の2点、「技術が職を代替する」「モチベーションにまさるパフォーマンスはない」。宇和島市教育長では、2020年から基本理念として「一人一人のウェルビーイングと包摂的で持続可能な地域社会の共創を目指す、人づくり・つながりづくり・地域づくり」を掲げ、主にコミュニティ・スクールと地域学校協働活動に取り組んだ。現在は「共感と共創型の地域社会」について研究している。

●藤迫 稔
昭和56年(1981年)4月、大阪府箕面市役所に入庁。教育委員会事務局等において子ども部長他の管理監督職を歴任。平成24年(2012年)、箕面市立萱野小学校の副校長、翌年から平成28年(2016年)3月まで同校の校長を務めた。平成29年(2017年)4月から現職。令和５年(2023年)2月、市教育委員会において「箕面市支援教育方針」を策定し、「ともに学びともに育つ」の理念のもとにインクルーシブ教育を推進している。現在、こども家庭審議会専門委員。

●安原 健朗
東京大学公共政策大学院在学中にTeach For America日本法人の立ち上げに参画し、自治体連携や教師採用を担当。2013年11月に株式会社LITALICOへ入社し、インターネット領域での事業買収や新規事業企画開発を手掛ける。2020年10月に執行役員に就任し、現在は学校教育事業部長を兼任しながら、特別支援教育を担当する教員向けサポートシステム「LITALICO教育ソフト」をはじめとするICT活用の推進に注力し、教育現場におけるインクルーシブ教育システム体制整備に取り組んでいる。

誹謗中傷、偽・誤情報、なりすまし詐欺、闇バイト、オンラインカジノなど、いま、デジタル空間では次々と深刻な課題が生じている。総務省は、本年１月に官民連携ICT向上プロジェクト「デジタル・ポジティブ・アクション」をキックオフ。これからのICTリテラシーは、デジタル空間の特性を正しく把握することが鍵。
プラットフォーム事業者などの最新の取組にも触れながら、現状と今後の方向性について解説する。

＜プロフィール＞
2004年（平成16年）文部科学省入省。
これまで、全国学力調査・OECD国際学力調査（PISA）の実施、法科大学院・専門職大学院政策、高校の修学支援制度などを担当。2015年（平成27年）から３年間、国立大学法人大阪大学総長室へ出向し、指定国立大学の申請に携わる。昨年10月から現職。誰もがデジタル社会の恩恵を享受できる社会を目指して、障害者のバリアフリー・アクセシビリティ推進やICTリテラシー向上等に取り組む。

人類は知識習得に膨大なコストをかけてきたが、知識習得に人が関与しなくてよい時代が到来した。スケジューリングという新技術により、何千という英単語の一つひとつについてなされる、1人当たり年間で100万を超える学習・テストの実施タイミングを、完全に制御し、時系列条件が全て揃ったビッグデータが集約可能となった。それを解析し、これまで到達できなかった世界最高精度で英単語ごとに実力を推定し、完全習得されたものを自動排除するシステムが稼働、社会実装が広がり始めた。香川と大阪の教育困難校で、語彙力の向上が個別に可視化・フィードバックされ、小学生の意欲は確実に上昇。大学ではGTEC、高校では英検のスコアを1日5分間のｅラーニング（マイクロステップ・スタディ）で上げられることを支持する世界初の結果がトップジャーナル等に掲載された。文科省の科学研究費補助金の最大規模の助成に3度、内閣府SIPなどに採択。第16回(2019年度)eラーニングアワード・文部科学大臣賞受賞。

初めに大学入学者選抜改革の進捗状況についてお伝えし、 続いて令和8年度の大学入試に関し、共通テストと各大学の個別入試、両方の観点から最新動向をお伝えする。

＜プロフィール＞
早稲田大学法学部卒業。平成18年文部科学省入省。福井県教育委員会教育政策課長、文部科学省高等教育局私学部私学助成課課長補佐、初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室室長補佐、初等中等教育局初等中等教育企画課課長補佐、高等教育局国立大学法人支援課課長補佐を経て、令和6年7月より現職。

教育現場を多様な視点が重なり合う、より良い環境としていくためには、女性リーダーの活躍が不可欠である。今後、女性リーダーを増やしていくため、女性が存分にリーダーシップを発揮できる環境づくりには、どのような要素が必要か、学校・教育現場で、そして教育長としてリーダーシップを発揮してきた2人の女性教育者の対談から、紐解いていく。

＜プロフィール＞
●平川 理恵
京都市生まれ。（株）リクルートに入社。企業派遣により1998年南カリフォルニア大学経営学修士（MBA）取得。1999年留学仲介会社を起業。10年間黒字経営を果たす。2010年全国で女性初の公立中学校民間人校長として横浜市立市ヶ尾中学校に着任。2015年横浜市立中川西中学校校長。2018年より広島県教育委員会教育長に就任。年間予算1580億円、26000人の教職員のマネジメントを行う。その間、文部科学省等政府審議会委員なども務める。2024年10月より学校法人金蘭会学園にて女子教育の再定義にチャレンジ中。
著書に『クリエイティブな校長になろう』（教育開発研究所）、『あなたの子どもが自立した大人になるために』（世界文化社）、『女性部下をうまく動かす上司力』（日本能率協会）などがある。 
Voicy：『平川理恵の教育・子育てのツボラジオ』https://voicy.jp/channel/304823

●細田 眞由美
埼玉県立高校の英語教諭、教育委員会、校長などを経て、2017年から6年間さいたま市教育長を務める。文部科学省中央教育審議会初等中等教育分科会 臨時委員、経済産業省産業構造審議会教育イノベーション小委員会委員、国立教育政策研究所評議員会委員、スポーツ審議会委員、日本ユネスコ国内委員会委員などを歴任。現在、兵庫教育大学客員教授、東京大学公共政策大学院講師、うらわ美術館館長を務める傍、様々な自治体の教育アドバイザーを行なっている。著書に『世界基準の英語力 ― 全国トップクラスのさいたま市の教育は何が違うのか』（時事通信社）。

GIGAスクール構想も第2期が始まり、また、校務DXの取り組みも進められており、この数年間で、教育現場ではデジタル活用が日常となってきた。一人一台端末の導入や業務のデジタルへの置き換えの次の段階、データ連携による校務の更なる効率化やデータ利活用による子供たちの学びのサポートの事例などに触れながら、教育DXの方向性についてお話しする。

＜プロフィール＞
これまで、高等教育政策、地域スポーツ政策、熟議に基づく教育政策形成、教育委員会制度、新国立競技場整備事業、学校施設整備、気候変動予測データの創出・利活用等に携わる。また、内閣官房教育再生会議担当室、岡山県教育委員会、在タイ日本国大使館にも出向。2023年6月より、デジタル庁にて企画官（教育班リーダー）として勤務。

GIGAスクールの進展によるデジタル学習環境が定着しつつある中、学校現場や教育行政において教育データ利活用への注目が高まっている。我が国の最新の政策動向等を踏まえて、教育DXとデータ利活用の現状や課題、今後の取組のポイント等をご紹介する。

＜プロフィール＞
1999年文部科学省（旧科学技術庁）入省。宇宙開発、国際著作権、ナノテクノロジー・材料開発、科学技術政策研究等に関する業務を経験。2013年から2年半、OECD・GSF(グローバルサイエンスフォーラム)事務局にて勤務。2019年より新しい資本主義実現本部事務局等にて勤務し、前職は千葉大学副学長（イノベーション推進担当）。2024年7月より、教育DX推進室長。

令和6年5月～10月に「文部科学省次期ICT環境整備方針の在り方ワーキンググループ（WG）」が開催され、報告書まとめが作成された。この報告書をもとに、次世代の学びにおけるデジタル学習基盤の在り方や更新および整備のポイントについて議論をすることで、自治体や教育関係者に向けて、ICT環境の整備に関する重要な示唆を提供し、今後の計画策定に活かしてもらうことを目的とする。 
また、現在、次年度のICT環境整備に向けて主要な3つのOSがそれぞれPRを展開し、教育分野におけるデジタル基盤の更新が進められている。WG委員もこのPR活動に出演し情報発信の役割を担っているが、委員は次世代のICT環境全体の推進者であるという重要な立場にあることから、OSの枠を超えてクラウドバイデフォルトの学びの有用性を伝える。本セミナーでWG委員の実務経験や議論の経緯をもとに、教育現場の実情に即したICT環境整備のあり方について、示唆に富んだ議論を展開する場を提供する。 
本セミナーでは、OS間の競争を超え、「いかにして子供たちの学びを支えるデジタル環境を適切に更新していくか」に焦点を当てたい。次期ICT環境整備の在り方を検討する中で、委員が議論した整備のポイントや課題を自治体や教育関係者が今後の施策に活かせるように知見を共有することを目的としたい。

＜プロフィール＞
●中村 めぐみ
小中学校教員、つくば市教育委員会指導主事を経て現職。文部科学省 デジタル教科書推進ワーキンググループ委員（2024年～）、学校DX戦略アドバイザー（2023年～）、教職員支援機構（NITS）評議員 などを務め、教育DXの推進に関わる。GIGAスクール構想の調査協力やICT環境整備の政策立案にも携わる。東京書籍 教育論文ICT部門 優秀賞（2017・2019年度）受賞、つくば市のプログラミング教育必修化推進、「みんなのコード」第1期生として実践活動を展開。共著『これならできる 小学校教科でのプログラミング教育』。EDIXやJAPET&CECフォーラム等で登壇し、ICT教育の普及に尽力。

●水谷 年孝
・春日井市教育委員会  教育研究所  教育DX推進専門官
・前 春日井市立高森台中学校・出川小学校  校長
・春日井市情報教育部会長、春日井市学校情報機器検討委員長として、春日井市の教育の情報化を長年推進
・文科省　初等中等教育局　視学委員、中央教育審議会　初等中等教育分科会　デジタル学習基盤特別委員会
次期ICT環境整備方針の在り方WG委員、学校DX戦略アドバイザー等を務める。

●木田 博
鹿児島市教育委員会教育DX担当部長。鹿児島大学教育学部教育学専攻修士課程修了。小学校教員として採用され、鹿児島市教育委員会学習情報センター指導主事・主幹、鹿児島県情報教育研修課係長、鹿児島市教育委員会学校ICT推進センター所長を経て現職。文部科学省学校DX戦略アドバイザーとして、全国の自治体の支援を行うとともに、中央教育審議会「次期ICT環境整備方針の在り方ワーキンググループ」や「教育データの利活用に関する有識者会議」、「学習eポータルに関する専門家会議」等の委員を務めている。

●石井 一二三
宮城教育大学卒業後、八戸市の小学校で教諭を務め、八戸市教育委員会で主任指導主事としてICT環境整備と研修支援を行う。現在、八戸市立長者小学校の校長として教育DXの推進に力を入れている。文部科学省の中央教育審議会初等中等教育分科会デジタル学習基盤特別委員会委員など、GIGAスクール構想やICT環境整備に関する委員を歴任。学校DX戦略アドバイザーとしても活動中。全国各地の情報教育セミナーで講演・指導助言を行い、新聞や著書への記事も多数掲載。ICT活用の普及と教育DXの推進を支援している。

＜プロフィール＞
●庄子 寛之
ベネッセ教育総合研究所 教育イノベーションセンター 主任研究員。
元東京都公立小学校指導教諭。大学院にて教育心理学部を学ぶ。道徳教育や人を動かす心理が専門である。「先生の先生」として、教育委員会や学校向けに研修を行ったり、保護者や一般向けに子育て講演を行ったりしている。研修・講演は年間150回以上。講師として直接指導した教育関係者は1万5000人に及ぶ。著書に「自分で考えて学ぶ子に育つ声かけの正解」（ダイヤモンド社）など多数。

●乾 倫子
大阪府の公立小学校、集団づくり指導教諭として勤務。教員として、道徳(心の教育)と国語(言葉の教育)の研究を深め、共に大阪府道徳研究大会、大阪府国語研究大会授業者として提案授業等を行う。その２つの研究の集大成が言葉の力で心を伝えるまほうの言葉、ペップトーク。
また、日本初ペップトーク実践モデル小学校の講師として、児童用ペップ授業提案と共に教職員、親子、保護者に向けた全国講演など活動は多岐にわたる。
著書
やる気を引き出すペップトーク　幼児期から自己肯定感を高める言葉の力（学事出版）
言葉の力～ペップトーク～（東洋館出版社）

AI技術の飛躍的進化に伴い、学校教育は大きな転換期を迎えている。本講演では、中央教育審議会の臨時委員として学習指導要領改定に携わり、AIドリル「Qubena」を開発してきた経験を基に、テクノロジーと人間の役割分担や教育現場が果たすべき使命を論じる。また、校長や教育CIOとして培った知見を交え、AI時代の学習環境整備と新たな教育モデルの可能性を探る。最後に、これからの学校のあるべき姿を提言する。

＜プロフィール＞
北海道網走市出身。慶應義塾大学在学中から起業家として活動し、2010年にシリコンバレーで会社を設立。2012年には八王子で学習塾COMPASSを開校し、2014年よりAIドリル「Qubena」の開発をスタート。2019年、中央教育審議会の臨時委員に就任し、2021年には宮崎市教育CIOとして教育行政に携わる。翌2022年、東明館中学・高等学校の校長に就任し、2023年には学校法人東明館学園の理事長に就任。学習指導要領の改定に関わりながら、校長や教育委員会の立場で教育現場を実践の場とし、テクノロジーが担うべき領域と人間が担うべき役割の線引きを探求しつつ、我が国の目指す学校教育の在り方を模索している。

＜プロフィール＞
●野口 晃菜
博士（障害科学）。戸田市インクルーシブ教育戦略官。インクルージョン実現のために実践―研究―政策を結ぶのがライフワーク。中央教育審議会 教育課程企画特別部会 委員など。共著に「差別のない社会をつくるインクルーシブ教育」（学事出版）など。

＜プロフィール＞
●正頭 英和
立命館小学校教諭。桃鉄教育版エデュテイメントプロデューサー。関西大学大学院外国語教育学修了（外国語教育学修士）。京都市公立中学校、立命館中学校高等学校を経て現職。Minecraftを活用した授業が認められ、2019年のGlobal Teacher Prizeにおいて、世界150ヵ国以上、3万人のエントリーの中から、日本人小学校教員初となるTop10に選ばれ、「世界の優秀な教員10人」となる。主な著書に「世界トップティーチャーが教える 子どもの未来が変わる英語の教科書（講談社）」などがある。

デジタル・シティズンシップ教育の国際社会での位置付け、構成要素と日本における展開を解説し演習を行う。AI 倫理について学ぶ教材も紹介する。

＜プロフィール＞
鳥取大学大学院修士課程修了　教育学修士
関西大学大学院博士課程後期課程　在学
鳥取県教育委員会情報教育講師を経て現職、年間150校を超える小中高等学校を回り授業支援。メディア教育の研究、教材開発、執筆活動等
著書「はじめようデジタル・シティズンシップの授業2」等多数

ChatGPTの登場は、AIによる英語教育の可能性を一気に広げた。一方で、教育現場のニーズに真に応えるには、より専門的なアプローチが求められている。
AI英語学習アプリ「LANGX」は、従来のチャット型AIを大きく超える「教育のためのAI」として進化を遂げている。言語教育に特化した設計、英語力の正確な測定（音声・表情・対話文脈など、文字情報だけでない総合的な特徴に基づく分析）、学習者一人ひとりに合わせた個別最適な学習支援を実現する。
本セミナーでは、AIによる対話を通じて英語の実践力を高めるLANGXの仕組みや、全国の自治体・教育機関での活用事例、学習成果をもとに、その教育効果と今後の可能性についてご紹介する。
英語教育に携わる皆さまのご参加を心よりお待ちしています。

＜プロフィール＞
早稲田大学 基幹理工学研究科博士を取得後、米国カーネギーメロン大学にてダボス会議公式パーソナルアシスタントプロジェクト、GAFAMとの産学連携の会話AI研究開発プロジェクトを率いる。2019年度早稲田大学 知覚情報システム研究所 主任研究員(研究院 准教授)着任後、大型公的研究資金を得て応用研究を進め、創業に至る。

＜プロフィール＞
2001年文部科学省入省。初等中等教育局、大臣官房総務課等での勤務後、宮城県教育委員会教職員課長、在タイ日本国大使館一等書記官、高等教育局国立大学法人支援課企画官、橋本聖子オリンピック・パラリンピック担当大臣秘書官、総合教育政策局学力調査室長などを経て2024年4月より現職。GIGAスクール構想の推進、情報教育の振興、校務DXの推進、教育における先端技術の活用など、学校教育のデジタル化を幅広く担当。

＜プロフィール＞
茨城県の公立小中学校の教諭、管理職、指導主事の勤務を経て、現職。文部科学省中央教育審議会臨時委員、総務省地域情報化アドバイザー、デジタル庁デジタル推進委員。青森県教育改革有識者会議常任委員、福井県学校DX推進アドバイザー等を歴任。現在、NEXT GIGAを見据え、ICT機器活用を切り口に学校DXの実現を目指し、全国各地での探究的な学びの実践を拡げる活動に取り組んでいる。

＜プロフィール＞
筑波大学大学院を修了後、筑波大学助手、信州大学助教授、教授を経て、2020年より信州大学名誉教授。
2015年度より継続的に文部科学省のICT活用教育アドバイザー派遣事業に携わり、2024年度まで学校DX戦略アドバイザー事業企画調整委員会委員長を務めた。長野県教育委員会、長野県内の市町村をはじめ、全国のICT教育を支援している。