現場と社内外のデータをつなげ、AIが判断から実行を担う「リアルワールドAI」のカギは「ハードウェアへのAI組み込み」である。IoTの事例から見える「チャット以外のAI活用」、ローカルLLMといった技術の使いどころを整理し、これからのハードウェアの姿を示す。

＜プロフィール＞
IoTの活用事例やデモを通じて、IoTの普及を推し進める講演や執筆を行う。Linuxサーバーメーカーにて情報システムやEC事業を経て、2015年にはIoTの事業開発をリードしてメガクラウドとの協業や、省電力通信による先駆的なIoT事例に関わる。2017年3月より現職、登壇回数は延べ700以上。共著に『IoTの知識地図』（技術評論社）等。

システム開発において生成AIを活用が進む中で、エンタープライズシステムにおける課題と、AIエージェント活用による課題解決への取り組みや、今後の展望を紹介する。

＜プロフィール＞
社内システムの開発・運用保守を担当後、クラウドサービスやローコード開発基盤を企画・構築・提供に従事。近年は、AI駆動開発の推進責任者を担当。

ダイキン工業では、これまでテクノロジー・イノベーションセンター（TIC）を中心に、積極的にDevOpsやアジャイル、AIなどの先進技術の活用促進を行ってきた。これらの技術をコアとして大きく変わりつつあるソフト開発の最前線取り組みを、それを駆動する技術要素の変遷とあわせてお話しする。

＜プロフィール＞
京都の精密機器メーカーでのプログラマ、ベンチャー企業のエンジニア経験を経て、2019年にダイキン工業に入社。IoTプラットフォーム「DK-Connect」のSREチーム、サービスエンジニア支援プラットフォームのアーキテクトなどを経て、テクノロジー・イノベーションセンター内のAWSを始めとした開発インフラの標準化に従事。さらにそれらの開発プラットフォームを活用するアジャイル開発チームのアジャイルコーチも務める。他に、社内の開発者コミュニティ「D2 Lounge」を立ち上げ、部門をまたいだ横軸での技術交流の場として運営。直近では開発プロセスでのAI活用について調査および実践を行っている。AI駆動開発コンソーシアムボードメンバー。

4年連続トップシェアのエッジAIプラットフォーム「Actcast」は、大手コンビニ、大手製造業、大手小売で大規模導入を実現し、現場課題解決と事業成長を支えてきた。本講演では、選ばれ続ける理由を技術力、プロダクト設計、事業戦略の観点から解説し、エッジAIがもたらす現場改革の事例を紹介する。

＜プロフィール＞
東京大学情報理工学系研究科コンピュータ科学専攻博士課程を中退し、Ideinを創業。 大学では主に高性能計算のための最適化コンパイラ技術を研究。 2018年、ARMが選定する「ARM Innovator」に日本人で初めて選ばれる。 2024年から国立大学法人東北大学共創戦略センター特任教授（客員）を務める。

北海道の冷涼な環境を活かし、多様な回線連携によるマルチファンクションDCを運用する取り組みを紹介する

＜プロフィール＞
上級スペシャリスト。長年にわたりシステムエンジニアとして、先進技術のフィールド実装に携わる。昨今では通信技術のみならず、生成AIやローカル5Gなど多様な分野に精通している。

AI搭載を理由にしたSaaSの値上げが常態化。情シスは価格改定をどう判断すべきか。本講演では、機能の費用対効果を冷静に分析し、ベンダーと対等に渡り合うための戦略的アプローチと具体的なアクションを提示する。

＜講師プロフィール＞
●岡村 慎太郎
おかしん（okash1n）として活動。香川大学医学部医学科を中退した後、Sansan（株）やアソビュー（株）、（株）スタディストで情シスやSREに従事した。2021年には35年続く自家焙煎珈琲豆販売店「ワキヤコーヒー」を営む（有）脇屋の代表取締役に就任し、オンラインショップ開設やDXに取り組む。2022年には日本ビジネステクノロジー協会を設立し、代表理事に。情シス向けカンファレンス「BTCONJP」や1万人以上が参加するコミュニティ「情シスSlack」の運営を行っており、現在は株式会社クラウドネイティブでプロジェクトマネジメントに従事している。

●引田 健一
SIで官公庁の情報システム設計、構築、運用や、オフコン修理等を経験
その後中小、スタートアップ企業の様々な情シス部門の立ち上げや情シス業務を担当。
人事労務領域のシステム導入、改善等も担当していたため、給与計算や労務領域を理解してい
る
コミュニティ運営にも情熱を注いでおり、複数コミュニティの立ち上げ・運営に携わってきま
した。
その経験と人脈を活かし、情シス向けカンファレンス「BTCONJP」や1.5万人以上が参加するコミ
ュニティ「情シスSlack」の運営を行っている。

日本政府は、第7次エネルギー基本計画、デジタルインフラ有識者会合、GX2040での議論を経て、ワットビット連携官民懇談会を起動、2025年7月に「とりまとめ1.0」を取りまとめた。本講演では、データセンター業界の最新動向とワット・ビット連携によるデジタルインフラの方向性を展望する。

＜プロフィール＞
1987年 九州大学 工学部電子工学科 修士課程 了。
同年4月 (株)東芝 入社。  1990年より2年間 米国ニュージャージ州 ベルコア社、1994年より2年間 米国ニューヨーク市 コロンビア大学にて客員研究員。1998年10月より東京大学 大型計算機センター助教授、2001年4月より東京大学 情報理工学系研究科 助教授。2005年4月より現職。WIDEプロジェクト代表。 MPLS-JAPAN代表、JPNIC理事長、JNSA理事長、日本データセンター協会 副理事長/運営委員会委員長、工学博士(東京大学)。

本講演で定義する「いらない社員」とは？本当に恐ろしいのは、彼らの存在によって未来を担う優秀な社員が組織を去ってしまうことだ。なぜそうした人材が生まれるのか。その構造を解き明かし、「人材特定」と排除ではない「育成戦略」について、明日から使える形を解説。

＜プロフィール＞
2011年2月にFOX HOUND株式会社を創業、取締役に就任。エンジニア歴20年の経験を活かし、ポテンシャル人材の採用、育成を統括。2020年1月にはFOX HOUND初の支社である福岡拠点を立ち上げ、支店長に就任。自ら有料職業紹介事業を興し、自社サービス展開の基盤を築く。営業部トップとして自社サービスの運営と事業展開を兼任。

準備中

＜登壇者プロフィール＞
●水上 駿
名古屋大学大学院多元数理科学研究科修了。動画マーケティング系スタートアップにて、動画視聴ビッグデータ解析に基づく動画プランニングツールの開発を担当。2016年DIGGLEをCTOとして共同創業。11歳でプログラミングを独学で習得し、現在はテクノロジーへの深い経験と知識を活かしつつ、製品開発のみならず経営やビジネスの推進全体に携わる。

●成田 敏博
1999年、新卒でアクセンチュアに入社。公共サービス本部にて業務プロセス改革、基幹業務システム構築などに従事。2012年、ディー・エヌ・エー入社。グローバル基幹業務システム構築プロジェクトに参画後、IT戦略部長として全社システム企画・構築・運用全般を統括。その後、メルカリ IT戦略室長を経て、2019年12月に日清食品ホールディングスに入社。2022年4月より現職。

AIを活用したサイバー攻撃は日々巧妙化・激化している一方で、防御側におけるAI活用は未だ十分に進んでいないのが現状である。本講演では、「AIによる網羅的な情報把握」と「対策実行・運用の仕組み」に焦点を当て、DX時代を生き抜くためのセキュリティ対策のヒントを提示する。

＜プロフィール＞
新卒でNTTデータに入社し、Salesforceビジネス推進部門でコンサルティングセールス・カスタマーサクセスを経験。その後、AIベンチャー企業・SaaSスタートアップ企業にてCS責任者およびプロダクトマネージャー・事業統括責任者を歴任し、エーアイセキュリティラボに入社。現在はCXチームでの活動に加え、新規プロダクト企画・海外事業展開など全社横断プロジェクトにも携わる。

営業生産性を向上し事業成長を続けている企業は国内外を問わずマーケティングを経営の中心に据えている。本セミナーでは、マーケティングを経営戦略として事業を推進しているクボタ社の斉木氏と、B2Bマーケティング支援を手掛けるシンフォニーマーケティングの庭山氏が対談形式でその取り組みについて深掘りする。事業部門がどのように経営戦略を意識しながらマーケティングを進め、実践しているのかを紐解きながら、経営者、マーケティング推進者、モノづくりに関わる方に向け、事業成長へのヒントを伝える。また、日本のBtoB企業が取り組むべきマーケティングのこれからについても解説する。

＜講師プロフィール＞
●庭山 一郎
1990年、シンフォニーマーケティング株式会社を設立。35年間で約600社の企業に対しB2Bマーケティングのコンサルティングを手がける。各産業の大手企業を中心に国内・海外向けのマーケティング&セールスの戦略立案、組織再編、人材育成などのサービスを提供。海外のBtoBマーケティング関係者との交流も深く、世界最先端のマーケティングを日本に紹介している。中央大学大学院ビジネススクール客員教授、早稲田大学大学院 WASEDA NEO 講師、IDN（InterDirect Network）理事、「日経クロストレンド BtoBマーケティング大賞2024・2025」審査委員長。著書に、『法人営業は新規を追うな 重要顧客と最高の関係を築くABM』（日経BP)『儲けの科学 The B2B Marketing』（日経BP）、『BtoBマーケティング偏差値UP』（同）など多数。

●斉木 英樹
1992年クボタ入社。計量機器製品の海外営業に従事。その後、粉体システム製品のアジア販売チャネル構築を一から立ち上げる。2021年より新規市場開拓の一つとしてデジタルマーケテイング活動を本格化。2022年に競合他社であったドイツ企業の買収にともない社長として現地企業へ出向し買収後の統合を陣頭指揮。2025年7月より現職。

営業改革のためにSFAツールを導入する企業は増加しているが、何から始め、どこに注力すべきか分からないという声も多い。当社は、昭和的な営業スタイルから脱却するためにSFAを導入し、特に管理職層の意識改革に注力した。導入過程で直面した失敗例と、それを乗り越えて成功に導いた事例を具体的に共有し、営業担当者1000人以上の企業がどのようにSFAを浸透させたのかを解説する。

＜登壇者プロフィール＞
●新實 小百合
2018年タカラスタンダード入社。サイト運用担当を経て、2019年より営業部門におけるSFA導入プロジェクトに参加。中心メンバーとしてSFAの構築・定着活動を牽引。2023年8月、Salesforceをビジネスで活用しているユーザー企業がその活用事例を競う「全国活用チャンピオン大会 2023」の大企業部門にて優勝。現在はSFA活用だけでなく、生産物流との連携など全社を横断したDXやデータ活用の取り組みに従事。

●山本 圭佑
2017年にタカラスタンダード株式会社へ新卒入社。4年半四国・愛媛県にてルート営業に従事したのち、2021年12月に本社営業本部営業企画部へ異動。AVC組織運営や営業販売施策企画の立案・実施など企画職として従事する傍らでSalesforceによるSFA定着PJメンバーとして参画し、定着活動だけでなく機能改修・構築業務も行う。現在は同部署にてDX専任担当として従事。

「変わり続けられる会社」を目指すDaigasグループの6,000人組織変革「Daigas X」の舞台裏を公開。マインド変革やツール活用、全社ディスカッションを通じ、いかに従業員意識・行動の変容にアプローチし、大企業の慣性を破る仕組みを作っていくか、その挑戦を解説する。

＜プロフィール＞
2021年12月より大阪ガス企画部DX推進室、2022年4月よりDX企画部戦略企画チームで全社のDX推進、特に組織変革を担う。前職は経済産業省でエネルギー、人材、デジタルなどの政策領域を担当。

生成AIは私たちの仕事の進め方を根本から変えている。業務を飛躍的に効率化し、AIエージェントで行動そのものを代替・支援する存在へと進化させている。さらに「フィジカルAI」の時代へと突入し、あらゆる仕組みに生成AIが当たり前のように組み込まれるだろう。そんな生成AI時代の仕事や学び、向き合い方についても解説する。

＜プロフィール＞
日本経済新聞でも紹介されたIT「伝道師」。IT業界の著名エバンジェリスト。エバンジェリストとはわかりやすく製品やサービス、技術を紹介する職種。現在はマイクロソフトにて多くの製品・サービスを伝え広めるエバンジェリスト。1990年代から企業システム、データベース、Java、インターネットのビジネスに関与し、1996年からオラクル社にてエバンジェリスト、2009年からはマイクロソフト社にてエバンジェリスト活動を継続。最新ITに係るプレゼンテーションやデモンストレーションに加え、ドローンやブロックチェーン・仮想通貨などのトレンドに関するプレゼンテーションも行っている。

NECは、社会価値創造型企業を目指し、戦略・文化・人も含めた企業変革（CX）を推進している。本講演では、NECが推進する企業変革の一環である人事・経理の出張管理領域のDX事例を紹介。SAP ConcurやSAP SuccessFactorsを活用した実例と今後の展望を解説する。

＜プロフィール＞
●丸尾 弘一郎
前身の株式会社NECツーリストにてビジネストラベルの新規開拓や企業視察、海外出張事業を経験。2017年から出張精算システム「Concur」を基盤としたサービスをグループ各社に向けて展開・高度化を主導し、オペレーションコストの削減と業務効率化、標準化を実現した。現在は出張領域のモダナイプロジェクトの責任者として次なるステージを目指して全体を統括している。

●金子 まどか
2017年よりNECグループ各社へのConcur導入支援プロジェクトに参画し、現在16社での導入を実現。領収書の電子化やコーポレートカード、タクシー配車アプリ、交通系ICカードとの連携により、効率的な経費精算体制を構築。現在はDAP（デジタル採用プラットフォーム）ツールを活用し、従業員が自律的に出張手配や精算ができる環境を整備することで、さらなる業務効率化を図っている。自グループの基幹システムのモダナイゼーションにも従事し、ユーザー視点での利便性向上と業務プロセスの最適化を目指した取り組みを進めている。

●田村 周
1999年に東京都庁へ入庁。公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック組織委員会人事課長、政策企画局政策調整部政策担当課長、総務局行政改革推進部行政改革課長、同行政部区政課長、同人事部職員支援課長など内部管理事務に関する管理職を歴任。2023 年に日本電気株式会社へ転職。Success FactorsやServiceNowを活用した人事施策のDX、業務プロセス改革、ジョブ型人事制度のグループ展開の各種プロジェクトに従事。現在は、HR Infra Rebuild プロジェクトなどHRトランスフォーメーション施策をリード。人事プロセスの見直し、UX向上、AI活用を進めている。

●秋水 英一郎
大手通信会社、調査会社でのソリューション営業を経て、2022年よりNECに参画。現在は、NECにおけるSAP Concur、SAP SuccessFactors含むSAP事業拡大を、主にプリセールスの面で推進。NEC自身が2008年よりSAPシステムを活用したグローバル業務改革を行っており、その取組みで得られた実践知・DXナレッジを、成功だけでなく失敗の経験も含めて惜しみなく提供している。最近ではNEC自身の生成AIを活用したクリーンコアアプローチに関して、多くのお客さまからお問合せをいただいている。

住友グループのおよそ700件におよぶ先端技術や取組みを基盤に、来場者とAIで未来のアイデアを量産・公開した「ミライのタネ」。プロジェクトを通して得た、企業×AI×人による参加型の設計とオープン化が企業や社会にもたらす価値について考察する。

＜登壇者プロフィール＞
●安永 明史
1987年3月、室蘭工業大学卒業。NECに入社しSEとして全国の大学を担当。1996年にNECインターチャネルに出向し、プロデューサーとしてコンシューマ向けコンテンツ・サービスをリリース。
2003年4月NECに復帰し、文教マーケット向けe-Learningサービスの企画開発に従事。その後Androidタブレット端末向けアプリ&サービスの企画開発を行う。その後マーケティング部隊にてスマートシティ担当。
2021年5月住友商事に出向し、住友EXPO2025推進委員会事務局にて、大阪・関西万博に住友館を出展する業務につき、2025年4月より並行して住友館副館長に就任、現在に至る。

●荻野 靖洋
アムステルダムで幼少期を過ごしテクノロジーに触れる。スタートアップのエンジニアを経て、クリエイター集団Konelを共同創業。テクニカルディレクターとしてサービス、インスタレーション、メディアアートなど多岐にわたる開発・ディレクションを手がける。AI × 特許によるアイデア生成プラットフォーム「ideaflow」のCTO。人工知能の「余白」と人類の進化を模索する専門集団「ai-ai」のリーダー。テクニカルディレクターズアソシエーションオーガナイザー。

建設業界は人手不足や高齢化といった課題に直面しており、DX（デジタル変革）の推進は不可欠である。しかし、現場特有の制約により導入は容易ではない。この課題を解決するため、業界横断で300社超が参画する「建設RXコンソーシアム」が発足した。本講演では、自動搬送ロボットやタワークレーン遠隔操作など、現場で進む最新の取り組みと、共創による新たな価値創出、そして建設業DXの未来像について、事例を交えて紹介する。

＜プロフィール＞
1984年3月に京都大学大学院修了。大成建設に入社。技術研究所にて免震・制振技術の研究・開発に従事。日本初の滑り支承を用いた免震構法の実用化に貢献。2013年技術センター建築技術研究所長。構造、防災、環境、ZEB関連の技術開発を推進。2018年より執行役員・技術センター長、2021年より常務執行役員・技術センター長、現在に至る。2021年9月より2年間、科学技術と経済の会の副議長、2023年6月よりRXコンソーシアム幹事。2012年日本建築学会賞（論文）、2014年日本建築学会賞（技術）。2017年科学技術分野の文部科学大臣表彰・科学技術賞（開発部門）。

「モノづくり現場らしいデジタル活用の姿」を模索している。自分たちで作るからこそ気付いてきたことがある。現場のみんなを笑顔にするために推進する自律的デジタル文化の活動を、事例を交えて紹介する。デジタルは人をワクワクさせるものである。楽しく取り組めることが理想ではないだろうか。

＜プロフィール＞
1990年京都工芸繊維大学卒業、当時の専攻は電気電子系工学。同年４月トヨタ自動車株式会社に入社して以降、エンジン製造に関わる業務を担当。仕事の対象は製品であるエンジンとその生産ラインや工作機械であり専ら機械系の職種。一方でデジタル技術への関心も強く、改善手法としてのデジタル要素技術の活用に積極的に取り組んできました。DXへの社会的ニーズが高まる中、市民開発の想いを共感するメンバー達とモノづくり現場のDXを探究している。

セキュリティ侵害による身代金要求は、もはやフィクションではない。「そんな現実離れした話に対策って…」と思うかもしれないが、日々の手の届く1つ1つの取り組みが、事業継続の明暗を分けるのである。この「手の届く」について、一緒に考えてみませんか？

＜プロフィール＞
JNSA西日本支部 支部長。成果物は、「「今すぐ実践できる工場セキュリティハンドブック 三部作」等。
https://www.jnsa.org/result/west/index.html
2003年から「情報セキュリティ」業界で働き始め、2023年4月より支部長に就任。
普段は、セキュリティメーカーであるソリトンシステムズ に所属し、認証 や 仮想化技術 に関わるソリューションを展開している。

JNSA調査研究部会インシデント被害調査WGは「サイバー攻撃を受けるとお金がかかる！」として、サイバー攻撃による被害（損害額）の調査結果を「インシデント損害額調査レポート」として公表している。
同レポートの紹介ほか、最新版レポ―トからランサムウェア感染時の損害額を説明する。

＜プロフィール＞
損害保険業界にて保険商品の企画・開発部門に30年弱在籍。2000年前後に産声をあげたIT関連の保険、2005年の個人情報保護法施行にあわせて登場した情報漏えい関連の保険、その発展形といえるサイバー保険について30年弱に渡り、企画・開発・推進・引受審査等の業務に携わる。JNSAでは幹事および調査研究部会インシデント被害調査WGリーダーを務める。同WGにおいて公表している「インシデント損害額調査レポート」は、経産省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」など種々のコンテンツで引用多数

ここ数年報道が続くランサムウェアによるサイバー攻撃。企業規模や業種に関係なく、どの組織もそのターゲットになってしまうこの時代において、サイバーセキュリティはどう立ち向かえばよいのか。

もちろん、被害を受けてしまった企業もしっかりと対策は講じていたはずだ。しかしそれでも突破されてしまったということは、我々ディフェンス側の発想や対策を変えるタイミングに来ている、ということを示している。ここにはAIの台頭が影響しているとも言われている。

従来、セキュリティ部門が多く投資をしてきた防御策や復旧策だけでは脅威に対応しきれず、攻撃の後手に回るケースが増えている。 それゆえ、セキュリティ投資は、攻撃を予測して軽減策を打つ「プロアクティブ」なものへと変化させる必要がある。  この時間では、最近のランサムウェア攻撃について紹介しながら、今後、日本企業がとるべきセキュリティ戦略を考えていく。

＜プロフィール＞
約10年間クラウドセキュリティ領域およびエンドポイントセキュリティ領域に従事、クラウドの最新アーキテクチャに対応するセキュリティ戦略を立案、市場啓発を実施。日本市場に対して、最新の脅威動向やIT環境に適したサイバーセキュリティの浸透を推進し続け、 これまでのセミナー登壇は100回を超える。専門領域は「サーバ・仮想化・クラウド・コンテナ」「EDR・XDR」「ASM」「AIセキュリティ」。

ISOG-Jで作成している「セキュリティ対応組織の教科書」は、最新のITU-T勧告X.1060 に準拠し、セキュリティ対応組織の構築と運営に関する包括的なガイドラインを提供している。国際標準レベルのセキュリティ組織を実現するため、この教科書などをどう活用するかを紹介する。
また、インシデント対応の教育の一環として制作したゲーム型教育を紹介していく。

＜登壇者プロフィール＞
●武井 滋紀
日本セキュリティオペレーション事業者協議会(ISOG-J) 副代表、WG6リーダー。
ネットワークに関連したシステムの開発や構築を経てセキュリティに関連した業務へ。
各社のセキュリティ運用体制などのコンサルティングに従事するとともにエバンジェリストとして活動。

●持田 啓司
郵政省からキャリアをスタートし、米国系IT教育ベンダー、国内大手SIerを経て、現在は株式会社ラックにおいて、サイバーセキュリティ強化のためのコンサルタントとして従事するほか、セキュリティ業界団体の事務局長等を務める。
JNSAでは、情報セキュリティ教育事業者連絡会（ISEPA）の代表として、セキュリティ人材のキャリア開発やスキルの可視化、他分野からのセキュリティ業務への流入促進などの活動に尽力している。
また、政府機関におけるサイバーセキュリティ人材育成や体制構築に関する委員会に招聘され助言等を行っている。