営業生産性を向上し事業成長を続けている企業は国内外を問わずマーケティングを経営の中心に据えている。本セミナーでは、マーケティングを経営戦略として事業を推進しているクボタ社の斉木氏と、B2Bマーケティング支援を手掛けるシンフォニーマーケティングの庭山氏が対談形式でその取り組みについて深掘りする。事業部門がどのように経営戦略を意識しながらマーケティングを進め、実践しているのかを紐解きながら、経営者、マーケティング推進者、モノづくりに関わる方に向け、事業成長へのヒントを伝える。また、日本のBtoB企業が取り組むべきマーケティングのこれからについても解説する。

＜講師プロフィール＞
●庭山 一郎
1990年、シンフォニーマーケティング株式会社を設立。35年間で約600社の企業に対しB2Bマーケティングのコンサルティングを手がける。各産業の大手企業を中心に国内・海外向けのマーケティング&セールスの戦略立案、組織再編、人材育成などのサービスを提供。海外のBtoBマーケティング関係者との交流も深く、世界最先端のマーケティングを日本に紹介している。中央大学大学院ビジネススクール客員教授、早稲田大学大学院 WASEDA NEO 講師、IDN（InterDirect Network）理事、「日経クロストレンド BtoBマーケティング大賞2024・2025」審査委員長。著書に、『法人営業は新規を追うな 重要顧客と最高の関係を築くABM』（日経BP)『儲けの科学 The B2B Marketing』（日経BP）、『BtoBマーケティング偏差値UP』（同）など多数。

●斉木 英樹
1992年クボタ入社。計量機器製品の海外営業に従事。その後、粉体システム製品のアジア販売チャネル構築を一から立ち上げる。2021年より新規市場開拓の一つとしてデジタルマーケテイング活動を本格化。2022年に競合他社であったドイツ企業の買収にともない社長として現地企業へ出向し買収後の統合を陣頭指揮。2025年7月より現職。

システム開発において生成AIを活用が進む中で、エンタープライズシステムにおける課題と、AIエージェント活用による課題解決への取り組みや、今後の展望を紹介する。

＜プロフィール＞
社内システムの開発・運用保守を担当後、クラウドサービスやローコード開発基盤を企画・構築・提供に従事。近年は、AI駆動開発の推進責任者を担当。

生成AIは私たちの仕事の進め方を根本から変えている。業務を飛躍的に効率化し、AIエージェントで行動そのものを代替・支援する存在へと進化させている。さらに「フィジカルAI」の時代へと突入し、あらゆる仕組みに生成AIが当たり前のように組み込まれるだろう。そんな生成AI時代の仕事や学び、向き合い方についても解説する。

＜プロフィール＞
日本経済新聞でも紹介されたIT「伝道師」。IT業界の著名エバンジェリスト。エバンジェリストとはわかりやすく製品やサービス、技術を紹介する職種。現在はマイクロソフトにて多くの製品・サービスを伝え広めるエバンジェリスト。1990年代から企業システム、データベース、Java、インターネットのビジネスに関与し、1996年からオラクル社にてエバンジェリスト、2009年からはマイクロソフト社にてエバンジェリスト活動を継続。最新ITに係るプレゼンテーションやデモンストレーションに加え、ドローンやブロックチェーン・仮想通貨などのトレンドに関するプレゼンテーションも行っている。

4年連続トップシェアのエッジAIプラットフォーム「Actcast」は、大手コンビニ、大手製造業、大手小売で大規模導入を実現し、現場課題解決と事業成長を支えてきた。本講演では、選ばれ続ける理由を技術力、プロダクト設計、事業戦略の観点から解説し、エッジAIがもたらす現場改革の事例を紹介する。

＜プロフィール＞
東京大学情報理工学系研究科コンピュータ科学専攻博士課程を中退し、Ideinを創業。 大学では主に高性能計算のための最適化コンパイラ技術を研究。 2018年、ARMが選定する「ARM Innovator」に日本人で初めて選ばれる。 2024年から国立大学法人東北大学共創戦略センター特任教授（客員）を務める。

日本政府は、第7次エネルギー基本計画、デジタルインフラ有識者会合、GX2040での議論を経て、ワットビット連携官民懇談会を起動、2025年7月に「とりまとめ1.0」を取りまとめた。本講演では、データセンター業界の最新動向とワット・ビット連携によるデジタルインフラの方向性を展望する。

＜プロフィール＞
1987年 九州大学 工学部電子工学科 修士課程 了。
同年4月 (株)東芝 入社。  1990年より2年間 米国ニュージャージ州 ベルコア社、1994年より2年間 米国ニューヨーク市 コロンビア大学にて客員研究員。1998年10月より東京大学 大型計算機センター助教授、2001年4月より東京大学 情報理工学系研究科 助教授。2005年4月より現職。WIDEプロジェクト代表。 MPLS-JAPAN代表、JPNIC理事長、JNSA理事長、日本データセンター協会 副理事長/運営委員会委員長、工学博士(東京大学)。

本講演で定義する「いらない社員」とは？本当に恐ろしいのは、彼らの存在によって未来を担う優秀な社員が組織を去ってしまうことだ。なぜそうした人材が生まれるのか。その構造を解き明かし、「人材特定」と排除ではない「育成戦略」について、明日から使える形を解説。

＜プロフィール＞
2011年2月にFOX HOUND株式会社を創業、取締役に就任。エンジニア歴20年の経験を活かし、ポテンシャル人材の採用、育成を統括。2020年1月にはFOX HOUND初の支社である福岡拠点を立ち上げ、支店長に就任。自ら有料職業紹介事業を興し、自社サービス展開の基盤を築く。営業部トップとして自社サービスの運営と事業展開を兼任。

AIを活用したサイバー攻撃は日々巧妙化・激化している一方で、防御側におけるAI活用は未だ十分に進んでいないのが現状である。本講演では、「AIによる網羅的な情報把握」と「対策実行・運用の仕組み」に焦点を当て、DX時代を生き抜くためのセキュリティ対策のヒントを提示する。

＜プロフィール＞
新卒でNTTデータに入社し、Salesforceビジネス推進部門でコンサルティングセールス・カスタマーサクセスを経験。その後、AIベンチャー企業・SaaSスタートアップ企業にてCS責任者およびプロダクトマネージャー・事業統括責任者を歴任し、エーアイセキュリティラボに入社。現在はCXチームでの活動に加え、新規プロダクト企画・海外事業展開など全社横断プロジェクトにも携わる。

営業改革のためにSFAツールを導入する企業は増加しているが、何から始め、どこに注力すべきか分からないという声も多い。当社は、昭和的な営業スタイルから脱却するためにSFAを導入し、特に管理職層の意識改革に注力した。導入過程で直面した失敗例と、それを乗り越えて成功に導いた事例を具体的に共有し、営業担当者1000人以上の企業がどのようにSFAを浸透させたのかを解説する。

＜登壇者プロフィール＞
●新實 小百合
2018年タカラスタンダード入社。サイト運用担当を経て、2019年より営業部門におけるSFA導入プロジェクトに参加。中心メンバーとしてSFAの構築・定着活動を牽引。2023年8月、Salesforceをビジネスで活用しているユーザー企業がその活用事例を競う「全国活用チャンピオン大会 2023」の大企業部門にて優勝。現在はSFA活用だけでなく、生産物流との連携など全社を横断したDXやデータ活用の取り組みに従事。

●山本 圭佑
2017年にタカラスタンダード株式会社へ新卒入社。4年半四国・愛媛県にてルート営業に従事したのち、2021年12月に本社営業本部営業企画部へ異動。AVC組織運営や営業販売施策企画の立案・実施など企画職として従事する傍らでSalesforceによるSFA定着PJメンバーとして参画し、定着活動だけでなく機能改修・構築業務も行う。現在は同部署にてDX専任担当として従事。

AI搭載を理由にしたSaaSの値上げが常態化。情シスは価格改定をどう判断すべきか。本講演では、機能の費用対効果を冷静に分析し、ベンダーと対等に渡り合うための戦略的アプローチと具体的なアクションを提示する。

＜講師プロフィール＞
●岡村 慎太郎
おかしん（okash1n）として活動。香川大学医学部医学科を中退した後、Sansan（株）やアソビュー（株）、（株）スタディストで情シスやSREに従事した。2021年には35年続く自家焙煎珈琲豆販売店「ワキヤコーヒー」を営む（有）脇屋の代表取締役に就任し、オンラインショップ開設やDXに取り組む。2022年には日本ビジネステクノロジー協会を設立し、代表理事に。情シス向けカンファレンス「BTCONJP」や1万人以上が参加するコミュニティ「情シスSlack」の運営を行っており、現在は株式会社クラウドネイティブでプロジェクトマネジメントに従事している。

●引田 健一
SIで官公庁の情報システム設計、構築、運用や、オフコン修理等を経験
その後中小、スタートアップ企業の様々な情シス部門の立ち上げや情シス業務を担当。
人事労務領域のシステム導入、改善等も担当していたため、給与計算や労務領域を理解してい
る
コミュニティ運営にも情熱を注いでおり、複数コミュニティの立ち上げ・運営に携わってきま
した。
その経験と人脈を活かし、情シス向けカンファレンス「BTCONJP」や1.5万人以上が参加するコミ
ュニティ「情シスSlack」の運営を行っている。

建設業界は人手不足や高齢化といった課題に直面しており、DX（デジタル変革）の推進は不可欠である。しかし、現場特有の制約により導入は容易ではない。この課題を解決するため、業界横断で300社超が参画する「建設RXコンソーシアム」が発足した。本講演では、自動搬送ロボットやタワークレーン遠隔操作など、現場で進む最新の取り組みと、共創による新たな価値創出、そして建設業DXの未来像について、事例を交えて紹介する。

＜プロフィール＞
1984年3月に京都大学大学院修了。大成建設に入社。技術研究所にて免震・制振技術の研究・開発に従事。日本初の滑り支承を用いた免震構法の実用化に貢献。2013年技術センター建築技術研究所長。構造、防災、環境、ZEB関連の技術開発を推進。2018年より執行役員・技術センター長、2021年より常務執行役員・技術センター長、現在に至る。2021年9月より2年間、科学技術と経済の会の副議長、2023年6月よりRXコンソーシアム幹事。2012年日本建築学会賞（論文）、2014年日本建築学会賞（技術）。2017年科学技術分野の文部科学大臣表彰・科学技術賞（開発部門）。

「モノづくり現場らしいデジタル活用の姿」を模索している。自分たちで作るからこそ気付いてきたことがある。現場のみんなを笑顔にするために推進する自律的デジタル文化の活動を、事例を交えて紹介する。デジタルは人をワクワクさせるものである。楽しく取り組めることが理想ではないだろうか。

＜プロフィール＞
1990年京都工芸繊維大学卒業、当時の専攻は電気電子系工学。同年４月トヨタ自動車株式会社に入社して以降、エンジン製造に関わる業務を担当。仕事の対象は製品であるエンジンとその生産ラインや工作機械であり専ら機械系の職種。一方でデジタル技術への関心も強く、改善手法としてのデジタル要素技術の活用に積極的に取り組んできました。DXへの社会的ニーズが高まる中、市民開発の想いを共感するメンバー達とモノづくり現場のDXを探究している。

セキュリティ侵害による身代金要求は、もはやフィクションではない。「そんな現実離れした話に対策って…」と思うかもしれないが、日々の手の届く1つ1つの取り組みが、事業継続の明暗を分けるのである。この「手の届く」について、一緒に考えてみませんか？

＜プロフィール＞
JNSA西日本支部 支部長。成果物は、「「今すぐ実践できる工場セキュリティハンドブック 三部作」等。
https://www.jnsa.org/result/west/index.html
2003年から「情報セキュリティ」業界で働き始め、2023年4月より支部長に就任。
普段は、セキュリティメーカーであるソリトンシステムズ に所属し、認証 や 仮想化技術 に関わるソリューションを展開している。

JNSA調査研究部会インシデント被害調査WGは「サイバー攻撃を受けるとお金がかかる！」として、サイバー攻撃による被害（損害額）の調査結果を「インシデント損害額調査レポート」として公表している。
同レポートの紹介ほか、最新版レポ―トからランサムウェア感染時の損害額を説明する。

＜プロフィール＞
損害保険業界にて保険商品の企画・開発部門に30年弱在籍。2000年前後に産声をあげたIT関連の保険、2005年の個人情報保護法施行にあわせて登場した情報漏えい関連の保険、その発展形といえるサイバー保険について30年弱に渡り、企画・開発・推進・引受審査等の業務に携わる。JNSAでは幹事および調査研究部会インシデント被害調査WGリーダーを務める。同WGにおいて公表している「インシデント損害額調査レポート」は、経産省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」など種々のコンテンツで引用多数

ISOG-Jで作成している「セキュリティ対応組織の教科書」は、最新のITU-T勧告X.1060 に準拠し、セキュリティ対応組織の構築と運営に関する包括的なガイドラインを提供している。国際標準レベルのセキュリティ組織を実現するため、この教科書などをどう活用するかを紹介する。
また、インシデント対応の教育の一環として制作したゲーム型教育を紹介していく。

＜登壇者プロフィール＞
●武井 滋紀
日本セキュリティオペレーション事業者協議会(ISOG-J) 副代表、WG6リーダー。
ネットワークに関連したシステムの開発や構築を経てセキュリティに関連した業務へ。
各社のセキュリティ運用体制などのコンサルティングに従事するとともにエバンジェリストとして活動。

●持田 啓司
郵政省からキャリアをスタートし、米国系IT教育ベンダー、国内大手SIerを経て、現在は株式会社ラックにおいて、サイバーセキュリティ強化のためのコンサルタントとして従事するほか、セキュリティ業界団体の事務局長等を務める。
JNSAでは、情報セキュリティ教育事業者連絡会（ISEPA）の代表として、セキュリティ人材のキャリア開発やスキルの可視化、他分野からのセキュリティ業務への流入促進などの活動に尽力している。
また、政府機関におけるサイバーセキュリティ人材育成や体制構築に関する委員会に招聘され助言等を行っている。