＜講演内容＞
デジタル・AI技術が急速に進化する中、これらの自治体における活用は、行政サービスの効率化や住民サービスの向上に大きく貢献する可能性を秘めています。本講演では、平将明デジタル大臣が、デジタルやAIを活用した行政サービスの具体的な事例や、導入にあたっての課題と解決策について解説します。デジタル・AIが切り拓く、新たな行政サービスの未来について考えます。

＜講演者プロフィール＞
衆議院議員（7期）、現在、デジタル大臣、デジタル行財政改革担当大臣、行政改革担当大臣、国家公務員制度担当大臣、内閣府特命担当大臣（規制改革）、サイバー安全保障担当大臣。早稲田実業中高・早稲田大学法学部卒業。大田青果市場仲卸三代目、東京青年会議所理事長、慶應義塾大学大学院講師、経済産業大臣政務官、内閣府副大臣（防災、IT政策、宇宙政策、科学技術イノベーション政策、クールジャパン戦略、地方創生、国家戦略特区等担当）など歴任。

＜講演概要＞
地方創生がスタートして10年。この間、全国各地で地域の活性化につながる多くの好事例が生まれ、地方創生の成果が現れていますが、東京圏への一極集中や地方の人口減少などの課題は未だ残されています。石破総理の下、地方創生2.0として地方創生の新たなステージに踏み出した今、これまでの地方創生の取組を振り返りつつ、地方創生2.0の考え方などについて解説します。

＜講演者プロフィール＞
昭和42年鹿児島県生まれ。
平成2年東京大学法学部を卒業し、同年自治省に入省。長野県、宮崎県、愛知県などの勤務を経て平成18年に青森県総務部長として、県の行財政改革やファシリティマネジメント（FM）などを担当。
その後、平成27年に総務省市町村課長として連携中枢都市圏を立ち上げ。令和3年大阪府副知事などを経て令和6年10月より現職。

＜講演内容＞
今後、老朽化した公共インフラが加速度的に増加していく中、維持管理を計画的かつ適切に進めることが重要である。本講演では、地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）をはじめとする、国土交通省における持続可能なインフラメンテナンス実現に向けた取組みを紹介する。

＜講演者プロフィール＞
1968年生まれ。1994年4月建設省（現：国土交通省）入省以来、国土交通行政に携わる。2020年より近畿地方整備局企画部長、2021年より千葉県県土整備部長など歴任し、2024年7月より総合政策局公共事業企画調整課長に就任。現在に至る。

＜講演内容＞
人口約74万人の福井県。交通事故の多さや雪の多さなど、そうした地域特有の課題に対し、「もっと挑戦、もっと面白く」をキーワードに、徹底的に現場にこだわり、全員参加でこれまでの仕組みの改善・変革にチャレンジする地方発のDX先進県を目指す、本県の取組を紹介する。

＜講演者プロフィール＞
1998年、慶應義塾大学環境情報学部を卒業後、日本電信電話株式会社に入社。システムエンジニアとして公共分野のシステム開発業務やプロジェクトマネジメント業務を経験後、ICTコンサルタントとしてさまざまな企業の顧客接点強化、ゼロトラストセキュリティ、働き方改革などのコンサルティング業務に従事。
令和6年4月より現職。福井県のDX推進監を務める。

＜講演内容＞
令和6年に石川県が経験した2つの激甚災害を振り返る。政府と自治体の交渉の舞台裏、NGO/NPOと自治体の連携の舞台裏、被災地での「受援力」の課題、公費解体とまちづくりの調和の課題などを整理し、自治体として取るべき平時からの備え、初動対応について考察する。

＜講演者プロフィール＞
1998年東京⼤学経済学部卒業、2001年に同⼤学院法学政治学研究科修了後、経済産業省⼊省。
2018年より教育産業室を新設して「未来の教室」プロジェクトを発⾜。その成果を踏まえ、2019年に国庫補助⾦を投じた1⼈1台端末環境整備「GIGAスクール構想」を⽂部科学省とともに企画・推進。2022年より経済産業政策局産業資⾦課⻑として、PBR（株価純資産⽐率）に着⽬した資本市場改⾰、スタートアップ投資環境整備、暗号資産税制改正などを企画・推進。
2023年より農林⽔産省に出向。グローバル・サウス諸国との「⾷の通商と経済協⼒」、乾⽥直播・節⽔灌漑・菌根菌活⽤による「超低コスト・低メタン輸出⽶」プロジェクトを企画・推進。
2024年7⽉より現職。能登半島地震・奥能登豪⾬からの復旧・復興などに従事。

＜講演内容＞
ゼロカーボンシティの実現には、自治体と民間企業がそれぞれの立場と強みを活かし、
連携・共創しながら課題解決に取り組むことが不可欠です。
その先進事例となる、官民連携の地産地消型・循環モデルをご紹介。
本対談では、廃食油を活用したリサイクルの取り組みを軸に、
アスファルトプラントメーカーのCEOと、地域の脱炭素化に先進的に取り組む佐賀市の市長が登壇。
カーボンニュートラル社会の実現に向けて、具体的な方策と今後の展望について語ります。

＜講演者プロフィール＞
●坂井 英隆
佐賀市出身の44歳、幼稚園から高校まで佐賀市で育つ。
東京大学法学部卒業、慶應義塾大学法科大学院修了後、司法試験に合格。
2009年から、都内法律事務所で弁護士業務に従事後、2014年に国土交通省に入省。
自動車局、鉄道局、水管理国土保全局にて勤務。
2021年、市政のリーダーに挑戦するため佐賀市に帰省し、佐賀市長選に出馬し当選。
同年10月に佐賀市長に就任し、日本一便利で豊かな地方都市「リッチ・ローカル佐賀市」実現のために邁進中。
プライベートでは、妻と2人の男児のパパで、趣味はマラソン、バスケットボール、読書。
尊敬する人物は、鍋島直正、大隈重信、江藤新平。
好きな言葉は「志は高く、頭は低く」。

●村田 満和
2023年4月、創業107年を迎えるアスファルトプラントメーカーである田中鉄工の代表取締役CEOに就任。
同社の経営理念を “環境・社会課題の解決を通じて、「未来にある普通なこと」 をステークホルダーと共創する” と掲げ、循環型社会やネイチャーポジティブに貢献し、道路舗装業界のカーボンニュートラルを推進。
環境に優しい未来の実現のため、持続可能な社会の構築に向けて、国内外の様々なグリーンサプライチェーンと共創・連携中。
・山口県出身
・趣味はゴルフ、旅行、息子のサッカー観戦

＜講演内容＞
この10年で地方創生の成功事例が増え、支援の仕組みも整備された一方で、地方は依然として厳しい状況にある。ピンチをチャンスに変えるポイントは「可能性が感じられる地域」になること。その原動力が「地域の民間企業」と「人材育成」である。 本セッションでは、地域活性化センター林﨑理事長と、地域資源を活かした持続可能なまちづくりを推進する真庭市・太田市長が、いま求められる地方創生の在り方について議論します。

＜講演者プロフィール＞
●林﨑 理
1960年（昭和35年）札幌生まれ、東京育ち
1983年 自治省入省
以降、大阪府庁、青森県庁、福岡県庁、通商産業省、内閣参事官、内閣府大臣官房審議官、内閣審議官（内閣官房副長官補室担当）、総務省自治税務局長、大臣官房長、自治財政局長などを経て、2019年 消防庁長官に就任
2020年内閣官房 地方創生総括官
この間、ふるさと納税制度や休眠預金活用制度の創設等にも携わる
2021年7月に退官し、総務省顧問などを経て、現在は(一財)地域活性化センター理事長
(公社)移住交流推進機構（JOIN）業務執行理事
2024年10月より内閣官房参与（地方創生担当）に就任

●太田 昇
1975年3月　京都大学法学部卒業
1975年4月京都府に就職し、総務部財政課長、知事公室職員長（人事担当部長）、知事室長、総務部長を経て、2010年京都府副知事へ
2013年4月　真庭市長へ就任し現在3期目（※3期目任期R7.4.23まで）
SDGｓを旗印に、地域資源を活かした木質バイオマス発電事業や生ごみ資源化事業など、持続可能な地域づくりへ向け地方創生を推進中。

＜講演内容＞
鳩山町の小川町長、京都府八幡市の川田市長、芦屋市の髙島市長が登壇。
地域課題への挑戦、行政DX、持続可能なまちづくりなど、各自治体の取り組みを紹介し、地域の未来を語ります。

＜講演者プロフィール＞
●小川 知也
平成8年4月14日に埼玉県鳩山町に生まれる。早稲田大学を卒業後、（株）オリエンタルランド（東京ディズニーリゾートの経営会社）に勤め、衆議院議員秘書を経て、令和6年7月に埼玉県鳩山町の町長に当選。28歳で全国最年少町長となった。

●川田 翔子
職　歴
平成27年　4月　　　京都市役所　入庁
令和  4年　1月　　　京都市役所　退庁　　
令和  4年　2月　　　参議院議員　山東昭子　秘書
令和  5年　8月　　　参議院議員　山東昭子　秘書　退職
令和  5年  11月12日   八幡市長　就任
趣味
茶道、着物を着ること、寺社仏閣巡り、ランニング

●髙島 崚輔
1997年大阪生まれ。米ハーバード大学（環境工学専攻、環境科学・公共政策副専攻）卒業。 2016年から2023年まで（特非）グローバルな学びのコミュニティ・留学フェローシップ理事長。世界の課題を解決する未来のリーダーを育ててきた。特に、海外大学進学やまちづくりへの若者参画を支援。
2023年4月、兵庫県芦屋市長選挙で初当選。同年5月より現職、日本史上最年少市長となる。公立学校で「ちょうどの学び」を実現するために力を注ぎ、ユース世代をはじめ、幅広い世代との対話を中心にしたまちづくりに取り組む。文部科学省中央教育審議会専門委員（2025年〜）。

●𠮷田 雄人
早稲田大学政治経済学部を卒業後、アクセンチュアにて3年弱勤務。2003年に横須賀市議会議員選挙に当選。その後2009年に横須賀市長に当選し2017年に退任するまで、完全無所属を貫いた。
現在は、「GR（ガバメント・リレーションズ）：社会課題解決のための政治行政との関係構築の手法」を軸にしたGlocal Government Relationz株式会社の代表として活動するかたわら、地方創生をベンチャー・スタートアップがGRで実現するための組織である一般社団法人熱意ある地方創生ベンチャー連合の代表理事を務めている。また、2021年より宮崎県高原町で地域活性化企業人として町役場の支援を行なっている。

＜講演内容＞
長井市では、令和3年度に開始した「スマートシティ長井実現事業」を皮切りに、生活の様々な分野においてデジタル技術を活用した取り組みを実施。今回は、事業の内容や成果とともに、スマートシティ化のきっかけや推進までのプロセス、今後の展望を紹介する。

＜講演者プロフィール＞
2007年3月、立教大学卒業。東日本電信電話株式会社（NTT東日本）に入社。営業・SE、システム開発、サービス企画・開発、経営企画など幅広い業務に従事。​
2020年7月よりビジネス開発本部営業戦略推進部にて自治体向け新規事業開発／各種無線通信規格のビジネスモデル化事業を担当しつつ、内閣府の地方創生人材支援制度により、非常勤職員として山形県長井市 総合政策課 デジタル推進室長に就任、現在に至る。

＜講演概要＞
いつでもどこでも誰でも無料で地方創生に関する知識をe-ラーニング講座で学ぶことが出来る地方創生カレッジについてご紹介します。

＜講演概要＞
関係人口とは特定の地域に継続的に多様な形で関わる者のことです。様々な活動事例を紹介しながら、地域の社会課題解決や魅力向上に貢献する関係人口について一緒に考えてみたいと思います。

＜講演概要＞
特区制度（構造改革特区、総合特区、国家戦略特区）は、国と自治体・事業者が協力し、規制改革を行うことで、地方創生や日本の国際競争力の強化などにつなげる制度です。
規制の特例を提案・創設したり、創設された特例を使ったりすることで、地域課題の解決や、新たなビジネスがしやすい環境をつくることができます。
特区制度はどう使うのか、制度を使ってどんなことができるのか、ご紹介します。

＜講演概要＞
企業版ふるさと納税の創設から10年が経過し、寄附実績は約470億円まで増加しています。地方の創意工夫に富む革新的なプロジェクトも数多く生まれてきており、地方創生2.0の中でも、官民連携の重要な施策として認識されています。企業版ふるさと納税の概要とともに、企業におけるメリットや最近の動きなどを含めて、紹介したいと思います。

＜講演内容＞
地域の課題に対応するため、企業研修を通じた再生型観光モデルを提案します。地域のストーリーを共創し、学生や中小企業、外国人住民が関わることで、おもてなし力とブランドを強化。観光を、伝統と革新をつなぐ、地域と企業の価値共創戦略に。

＜講演者プロフィール＞
イギリス出身のアダム・フルフォードは、ふるさと財団「地域再生マネージャー」、総務省「地域力創造アドバイザー」、JNTOのMICEマーケティング・アドバイザーとして活動しています。AX（アナログ・トランスフォーメーション）、なんとかなる英語、貢献型観光、在日ベトナム人の居場所づくりなどを提唱・実行。観光戦略のアドバイザーやコンクール審査員も務め、NHKでは「英語でしゃべらナイト」など多くの番組制作に関わってきました。

＜講演内容＞
本セッションでは、自治体のフロントヤード改革に焦点を当て、総務省や地方自治体の最前線職員が登壇します。政府の取組方針の解説、各自治体の具体的な取り組みや成果事例の紹介に続き、自治体のDX推進における課題と解決策をディスカッション形式で深掘りします。

＜講演者プロフィール＞
●君塚 明宏
2000年自治省（現総務省）に入省。総務省自治税務局都道府県税課、消防庁救急企画室、自治財政局調整課・財政課財政企画官などで地方行財政制度の企画・調整業務に携わりつつ、石川県金沢市産業局長、岡山県財政課長、高知県総務部長など自治体の管理職を歴任。2021年7月より総務省大臣官房広報室長、2023年7月より自治行政局行政経営支援室長となり自治体フロントヤード改革を推進。2025年4月より地域DX推進室長を併任し自治体DX推進計画なども担当。

●中島 淳弥
平成9年4月、瀬戸内町役場入庁。介護保険制度の導入、徴収対策の強化、国民健康保険新制度への対応など、制度改革業務に幅広く携わる。令和5年度より町のDX推進業務を担当し、現在に至る。

●吉村 直也
2021年4月に明和町役場の税務課職員として入庁し、2024年4月に、まちづくり戦略課ＤＸ推進係へ転属。
2024年10月30から実証を開始した「明和町子育てDX実証プロジェクト」にて、行政手続全体のアーキテクチャを見直す「明和町モデル」の体験・サービス・システム設計を担当。
今後は本モデルを礎とした横展開を実施し、「みんなでつくる、あったかい未来」の実現を目指す。

●吉本 明平
2006年5月よりAPPLICの初代の事務局員として地域情報プラットフォーム標準仕様の策定に携わり、2014年4月より現職。自治体業務標準化、自治体DX、地域DX、DX人材育成などの企画検討を担当。総務省の地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会構成員、自治体システム等標準化検討会構成員などを務める。

＜講演内容＞
災害時に重要な防災機能を担う東京スカイツリー ®は墨田区に位置し、同じ東武グループの東武トップツアーズと墨田区は、昨年災害時の防災協定を締結した。協定の効果を高め、災害対応力を向上させるため、これまでの取り組みと今後の展望について対談する。

＜講演者プロフィール＞
●大竹 恵介
平成2年墨田区役所に入庁し、平成17年から平成22年3月まで新タワー調整担当で、スカイツリーの誘致から建設着工までの調整業務を行った。
平成22年4月から総務部契約課長として管理職になった。その後、平成25年に企画経営室企画・行政改革担当課長、平成28年に財政担当課長、令和3年から、区有財産である土地建物を総合的に管理活用するため、公共施設マネジメント実行計画を策定するファシリティマネジメント担当（参事・部長）を経て、令和7年4月に、災害対策等の危機事象に対応し区民の身体・生命・財産を守ることを担任する都市計画部危機管理担当部長となった。

●守都 正候
1995年4月東武鉄道株式会社に入社。2012年5月22日に東京都墨田区に開業した東京スカイツリー事業に2004年の誘致活動から開業1年目まで携わり、展示演出、施設運営計画のほか、タワーのあるまちづくりを推進。2013年7月に鉄道計画管理部に異動、その後、栃木県日光市において、SL復活運転プロジェクトに携わり、日光・鬼怒川エリアにおける観光地域づくりに奔走。2022年4月観光事業推進部を経て、2024年3月から東武トップツアーズ株式会社東武沿線事業を担当。現在に至る。

＜講演内容＞
令和6年度に策定した、豊田市の「道路・河川分野におけるDXアクションプラン」の概要と、その取組の一つである、「道路メンテナンスの高度化・効率化」について詳しくご紹介します。コンパクトな可搬型MMSを活用した道路パトロールにより、パトロール員の高齢化、担い手不足、膨大な量の道路付属施設や老朽化する街路樹の管理などの自治体が抱える課題の解決に向け取り組みました。

＜講演者プロフィール＞
●岩月 恭輔
平成16年豊田市役所入庁。上下水道局に所属し、下水道管理に従事。平成19年より建設部にて道路改良事業に従事。平成22年より区画整理事業に従事し、平成28年より再び建設部にて道路改良事業に従事。　令和5年より現所属にてDX事業に携わり、現在に至る。

●川戸 貞幸
平成13年建設コンサルタント入社。平成20年社会人採用枠で豊田市役所入庁。上下水道局下水道建設課にて下水道計画、設計、工事に従事。平成24年には、国交省水・管理国土保全局下水道事業課に行政実務研修員として1年間出向。平成28年より建設部幹線道路推進課にてスマートIC整備、国・県道事業促進に従事。令和4年より現所属にてDX事業に携わり、現在に至る。