＜プロフィール＞
●遠山 浩二
ローランド・ベルガーのエネルギーチームをリードし、電力・ガス・石油業界、及び関連の製造業、商社等に向けて、CxOアジェンダを中心に支援を実施する。エネルギートランジションに向けた脱炭素戦略、再生可能エネルギー事業戦略、水素戦略等、新たな成長に向けた新規事業構築やグローバル成長戦略、企業体力強化に向けた業務効率化、コスト削減、デジタル活用等、幅広な支援の実績を持つ。
東京大学卒業後、戦略系経営コンサルティングファームにおいて、30年以上にわたるコンサルティング経験を有す。事業環境の変化と業界動向に精通し、電力業界、ガス業界、石油業界の大手事業者の多くと信頼関係にある。
経済産業省グリーン・イノベーション基金事業水素関連プロジェクト技術・社会実装推進委員

●織田 貴士
1994年4月通商産業省 近畿通商産業局（現 経済産業省 近畿経済産業局）に入局。バイオ・エネルギー・航空機産業等の振興や地域商業の機能強化・商店街活性化などの業務に従事。自治体（兵庫県・河内長野市）への出向を経て2023年4月より現職。

●貞末 和子
1990年大阪府入庁。議会事務局総務課参事、商工労働部成長産業振興室産業創造課参事を経て、2025年度より現職。

●吉山 孝
1996年川崎重工業に入社。
発電用石炭火力ボイラ、ごみ焼却炉、大型モーターサイクル用ガソリンエンジンなどの動力・エネルギー機器の開発に従事。
2013年から現在まで、水素エネルギーの実現に向けた各種プロジェクトに従事。

＜講演情報＞
山梨県では、再生可能エネルギーからグリーン水素を生みだす「やまなしモデルP2Gシステム」を開発し、社会実装を推進することにより、トップランナーとして水素社会の実現を目指した事業を展開しており、これまでの取り組みや今後の展開などについて説明。

＜プロフィール＞
●飯山 明裕
１９８２年３月東京大学大学院修了（工学修士）。日産自動車株式会社に入社、中央研究所に所属しエンジンの研究開発に従事。２０００年から同社総合研究所にて、FCVの研究開発に従事。２０１５年から山梨大学水素・燃料電池ナノ材料研究センターに所属し、FCVや水電解装置などの触媒や電解質の研究開発に従事。現在に至る。

●宮崎 和也
1991年4月、山梨県庁採用。電気技術職として主に県営発電事業に従事。2016年からNEDO事業としてP2Gシステムの技術開発に取り組む。2025年4月から現職。

●坂本 正樹
1997年4月山梨県庁の消防防災課に配属
2010年　県営電気事業の研究開発担当にて米倉山電力貯蔵技術研究サイト企画運営に従事
水素分野では、NEDO事業「CO2フリーの水素社会構築を目指したP2Gシステム技術開発」、グリーンイノベーション基金事業「カーボンニュートラル実現へ向けた大規模P2Gシステムによるエネルギー需要転換・利用技術開発」、地域水素利活用技術開発「福島県内におけるグリーンガラスの製造を核とした分散水素供給・利用システム技術開発」を統括している。
2025年4月　県から転籍し現職に従事

●下野 晋平
講演者プロフィール
２００３年サントリー株式会社入社。香港・インドネシア・シンガポール勤務を経て、２０２４年よりサステナビリティを軸とした事業開発を担当。

＜講演情報＞
第七次エネルギー基本計画においては、再生可能エネルギーの導入拡大を通じて、脱炭素社会の実現を目指している。
本講演では、基本計画の概要と太陽光発電を中心に再生可能エネルギーの大量導入の実現に向けた課題や地域との共生に向けた取組の方向性について説明する。

＜プロフィール＞
１９９０年４月近畿通商産業局（現近畿経済産業局）入局。２０２３年４月から電力・ガス取引監視室長、２０２５年４月からエネルギー対策課長として、エネルギー関係業務に従事。

＜講演情報＞
2050年ネット・ゼロの達成に向けて、地域資源である再エネの最大限の導入拡大が重要であり、その中でもリードタイムの短い太陽光発電の重要性は増している。
本講演では、脱炭素社会に向けた国内外の動きと太陽光発電の最大限の導入に向けた環境省の取組について紹介する。

＜プロフィール＞
2016年環境省入省。2024年7月より地球環境局地球温暖化対策課 課長補佐として、再エネ・省エネなど地球温暖化対策を担当。

＜講演情報＞
ペロブスカイト太陽電池は、インクを原料とし、高出力が期待される次世代型の太陽電池である。パナソニックHDでは、これまで設置が困難だった場所への新たな展開として、窓や壁面への応用を目指し、ガラス型ペロブスカイト太陽電池の開発を進めている。本講演では、その技術的特徴と開発状況について紹介する。

＜プロフィール＞
1980年北海道生まれ。2005年松下電器産業（現パナソニックHD）に入社。 半導体デバイス・材料の開発に従事。2015年11月よりベルギーimecにオンサイトマネージャーとして駐在。2019年よりペロブスカイト太陽電池の研究開発を担当。2021年10月より現職。東京工業大学にて博士(工学)取得。

＜講演情報＞
窓メーカーとして、建材一体型太陽光発電の事業化検討を進めており。これまで注力してきた省エネとしての「窓で断熱」に、創エネとなる「窓で発電」をプラスした発電機能にとどまらない提供価値を検討。実際の実証実験やオフィスビルへ実装させた検証内容を踏まえながら、脱炭素にむけたエネルギーのイノベーションに貢献する弊社の取り組みについてお話をさせて頂きます。

＜プロフィール＞
1987年 ＹＫＫ ＡＰ住宅建材営業として徳島県に配属、その後商品企画部 玄関ドア商品企画室長・住宅商品企画部長・住宅事業推進部長を歴任、2023年度より新規事業開拓部長に就任。現在に至る。
新規事業化検討テーマとして、再エネ事業分野へ注力。

＜講演情報＞
EVの普及等によるLIB市場の拡大においてパナソニックエナジーは先駆者として取り組んできた。一方で急激な市場環境変化等の新たな課題にも直面している。
不確実性の時代においても「サステナブル・グロース」、即ち事業での成功と持続可能な環境の実現の両立を目指し挑み続ける当社の戦略と取り組みを紹介する。

＜プロフィール＞
1990年に松下電器産業株式会社に入社後、現在では主流となっている高ニッケル系正極材料の開発に先駆して従事するなど、特にリチウムイオン電池領域において技術開発及びその事業化を主導。
2009年からパナソニック株式会社　エナジー社　技術開発センター所長を務めた後、2018年にテスラエナジー事業部長および北米法人社長を兼務し北米での車載用リチウムイオン電池事業の勃興をけん引。
2021年10月より副社長/CTOとして技術・知財・製造・品質・調達・物流・環境など幅広い領域を統括し、2025年より現職。

＜講演情報＞
EV＆電池業界は、事業規模と技術の両面で力をつけた中国企業の覇権が進む状況下にあり、世界のEV販売台数は着実に増加している。一方、米国では、関税と中国との対立による影響に加え、政策転換で米国内EV需要の大幅減少が予想され、業界各社が置かれた事業環境は、変化が加速している。

世界のEV・電池産業の最新動向を、大局的かつ現実的な視点から考察し、TeraWatt Technologyの取り組みを紹介する。

＜プロフィール＞
燃料電池車と電気自動車の開発を日・米・英で経験。日産LEAF、英DysonのEV電池開発に、責任者として関わる。 2020年2月ノルウェーに移り、立ち上げ初期のFreyr BatteryにCTOとして参加。Freyrの事業転換に伴い、2025年3月より、TeraWatt TechnologyのVP of Strategyに就任。日本の電池スタートアップを世界で戦える量産メーカにすべく奮闘中。世界の電池＆e-Mobility業界で、最もネットワークを確立し、現地に足を運び、現場レベルで状況を把握していると自負。

＜講演情報＞
現在のリチウムイオン電池は、航続距離、充電速度、安全性といった自動車業界のニーズを十分に満たしておらず、固体リチウム金属電池はこのギャップを埋める可能性を秘めています。本講演では、その利点と最新の開発状況を、安全性に関する最新データの知見とともに紹介します。

＜プロフィール＞
２０１３年より化学メーカーにてリチウムイオン電池向け電解液および正極活物質の開発に従事。
２０２２年にQuantumscapeに入社して以来、アジア初の研究開発拠点として京都に研究所を立ち上げ、
日本を含むアジアのパートナーとの協業を通じて、リチウム金属電池の技術開発を行い、現在に至る。

＜講演情報＞
2050年カーボンニュートラル実現に向け、グリーンイノベーション基金事業の中で進めている蓄電池のリサイクル関連技術の開発進捗及び今後に向けた課題を、ＪＸ金属サーキュラーソリューションズ株式会社、株式会社JERA、住友化学株式会社と共にディスカッションを交えてご紹介します。

＜プロフィール＞
●東野 龍也
1999年日産自動車株式会社入社。 ハイブリッド・電気自動車向け電池設計開発を担当。 2023年4月よりNEDOに出向し、グリーンイノベーション基金事業「次世代蓄電池・次世代モーターの開発」のうち次世代蓄電池のプロジェクトマネージャーとして従事。

●安田 豊
1984年3月 京都大学工学部冶金学科卒業、1984年4月 日本鉱業株式会社 （現 ＪＸ金属株式会社）入社、1993年6月 米ユタ大学鉱山・地球科学部大学院 ＭＳ取得、2014年10月 環境リサイクル事業本部 技術部長、2016年4月 執行役員 佐賀関製錬所長、2018年5月 執行役員 環境リサイクル事業本部長/技術本部審議役/金属事業本部審議役、2020年4月 常務執行役員 金属・リサイクル事業部長/技術本部副本部長、2025年4月 常務執行役員 基礎材料事業本部長/技術本部審議役 （現在に至る）、2020年4月よりＪＸ金属製錬株式会社 代表取締役社長、2024年5月よりJX金属サーキュラーソリューションズ株式会社代表取締役社長を兼務（現在に至る）

●新 健二
1993年3月、東京大学理学系研究科地球惑星物理学科修了。将来のエネルギー、食糧問題に化学産業が寄与すべきだと考えて、住友化学工業株式会社（当時）に入社。有機無機複合材による自動車軽量化に取り組む。
2013年より革新的な新規素材・技術の開発を担当し、省エネ、酷暑対策に活用できる温調樹脂「ヒートレージR / コンフォーマR」の製品化に関わる。
2018年から正極材とそのリサイクル技術の事業化などを担当し、2023年より住友化学株式会社エネルギー・機能材料研究所　所長、2025年4月より現職。

●尾崎 亮一
1999年中部電力株式会社入社。発電所運営業務、建設業務、再エネ電源設備計画業務に従事後、2013年環境部にてPCBリサイクルを推進。その後、発電事業における企画業務を経て、2019年より技術経営戦略の策定業務に従事。火力発電におけるアンモニア・水素混焼、CO2分離回収、蓄電池のリユース・リサイクルなど数多くの技術開発プロジェクト立ち上げに貢献。2024年4月より現職。

＜講演情報＞
今年２月に改訂された「第７次エネルギー基本計画」では、２０４０年までに再エネを３倍、火力を半減する方向で、足元の電力需要増加も踏まえ、安定供給に不可欠な供給力や調整力不足が懸念される。分散型リソースはこの課題解決への貢献が可能であり、昨今の動向や今後の見通しを説明する。

＜プロフィール＞
1995 関西電力株式会社入社、2018 地域エネルギー本部 部長（VPP担当）、2021 ソリューション本部 部長（VPP担当）、2023 E-Flow合同会社 社長、エネルギーリソースアグリゲーション事業協会（ERA）代表理事

＜講演情報＞
テスラのミッション「持続可能なエネルギーへ世界の移行を加速する」を軸に、日本、世界での取り組みについて説明。特に、テスラエナジープロダクツ（太陽光発電や蓄電池）にもフォーカスし、電気自動車メーカーだけではないテスラの姿を紹介する。

＜プロフィール＞
2003年ハートフォード大学卒。外資系コンサルティングファーム、株式会社LIFULLを経て独立。日本の食料自給率を向上させるべく、産直八百屋の移動型店舗を都内で複数展開するも挫折。その後、2014年株式会社Looopへ入社し、住宅用太陽光事業の立上げ責任者、営業開発部長として事業拡大を牽引。 

2024年テスラジャパンへ入社。Country Powerwall Sales Manager に就任。

＜講演情報＞
フュージョンエネルギーは、環境・エネルギー問題を解決する次世代のクリーンエネルギーとして期待されているところ、近年、諸外国では民間投資が増加している。
このような中、政府はフュージョンエネルギー・イノベーション戦略を本年6月に改定し、2030年代に発電実証を達成することを目標に掲げた。
本日はこの国家戦略を中心に、政府の取組について紹介する。

＜プロフィール＞
1994年に通商産業省入省。経産省や内閣府で化学物質管理政策、宇宙産業政策、電力市場政策などを担当。国立研究開発法人産業技術総合研究所の理事を経て、2025年7月より現職。

＜講演情報＞
世界中で長年蓄積された研究開発成果をもとに、フュージョンエネルギー実用化に向けたモメンタムが急激に高まっている。日本でも今年6月の核融合国家戦略改定により、「世界に先駆けた2030年代の発電実証を」目指すことが明記された今、産業の実現に向けた見通しをご紹介する。

＜プロフィール＞
みずほ銀行、国際協力銀行（JBIC）、PwCアドバイザリー（M&A）、第一生命、スタートアップCOOなどを経て2021年に株式会社Helical Fusionを共同創業。
2024年のフュジョンエネルギー産業協議会（J-Fusion）設立時より副会長を務める。
京都大学大学院文学研究科（倫理学）修了
京都大学修士（文学）

＜講演情報＞
益々、経済安全保障上の重要性と実現への加速化が求めるフュージョンエネルギー（核融合）。その技術の先進性に加え、裾野が広い核融合において、技術力で勝ると言われる日本企業にはどういうチャンスがあるのか？国内において国や企業はどう連携して強化していくべきなのか？最新の動向と核融合の産業化に向けたフレームワークを通じて紐解いていく。

＜プロフィール＞
ITコンサル、Big4の総合コンサルティングファームでのエネルギー･SustainabilityのJapan Leadを経て現職。電力・ガス・エネルギー業界に精通し、同業界においてM&A（合併、買収）、持株＆分社化などの再編局面におけるプロジェクトを数多く経験。また、Sustainability文脈では、産業間連携CCUS実証、CNK協議会の次世代エネルギー拠点化構想、脱炭素先行地域実証支援等の、地域脱炭素に関する企業間連携による産業の枠を超えた取り組みを多数支援。

世界経済フォーラム（WEF）のJapan Roundtableにファシリテーターとして登壇

＜講演情報＞
米NIFの成功は、レーザー核融合が実用化に向けて新たな段階へ入ったことを示す。本講演ではその最前線を解説。高繰り返し化等の技術課題や、商用炉実現に向けた戦略的アプローチといった今後の展望を論じる。

＜プロフィール＞
2021年創業者としてEX-Fusion を設立。大阪大学大学院博士後期課程理学研究科物理学専攻を修了し、博士を取得。高速点火方式核融合の研究に注力し、効率的な核融合プラズマ加熱を実証、将来的な核融合炉の実現に貢献。大阪大学修了後はカリフォルニア大学サンディエゴ校にて核融合の研究に従事。

＜講演情報＞
近畿経済産業局では、脱炭素社会の実現や大阪・関西万博を契機とした関連技術・サービス等の社会実装に向けて、関西地域の各関係者と連携した様々な取組を推進しています。本講演では、国・関西地域の最新動向と、企業向け支援策の概要等についてご紹介します。

＜プロフィール＞
1992年通商産業省入省(貿易局)、以降、大臣官房、産業政策局、環境立地政策局、機械情報産業局、産業技術環境局など、本省内部部局で、予算･税財投、法律改正、業界担当、技術開発、産学連携などを担う。

2007年茨城県潮来市副市長。2013年大臣官房広報室報道班長、2016年中国経済局総務課長、2017年大臣官房国会連絡室長、2020年中国経産局地域経済部長。

2022年国立研究法人　新エネルギー･産業技術総合開発機構　フロンティア部次長への出向を経て、2024年8月より現職。

＜講演情報＞
脱炭素社会実現に向けた国内外の潮流や近畿管内における地域脱炭素の動向等について紹介する。

＜プロフィール＞
2007年環境省入省。水俣地域の活性化、2030年46％削減目標の策定や欧州連合日本政府代表部における業務に従事後、2024年7月から現職。

＜講演情報＞
Ｄａｉｇａｓグループは今年２月にエネルギートランジション２０５０を公表しており、その中で都市ガスのカーボンニュートラル化の鍵となるe-メタンの特徴を踏まえて、カーボンニュートラル実現と事業成長の両立を目指した戦略をご紹介いたします。

＜プロフィール＞
2000年4月　大阪ガス株式会社　入社
2013年7月　導管事業部　計画部　事業開発チームマネジャー
2018年4月　経営企画本部　企画部　基盤戦略チームマネジャー
2022年4月　経営企画本部　企画部　カーボンニュートラル推進室長

＜講演情報＞
近年、廃棄物処理や気候変動等の環境制約に加え、資源制約によるリスク対応の観点からも、サーキュラーエコノミーへの移行が喫緊の課題となっており、成長分野としての期待も高まっている。本講演では、我が国の資源循環経済政策の最新動向について解説する。

＜プロフィール＞
東京大学経済学部卒業後、2003年経済産業省入省。入省以来、製造産業局繊維課やファッション政策室、内閣総理補佐官秘書官、中小企業庁、資源エネルギー庁、富山県、福島復興推進グループなど、幅広い業務に従事。入省後に米国コロンビア大学へ留学し、MBAを取得。2025年7月からはGXグループ資源循環経済課長に着任し、日本のサーキュラーエコノミー政策の推進に取り組む。

＜講演情報＞
脱炭素と循環経済（サーキュラーエコノミー）を両輪としたGX戦略を事業に実装する挑戦として、経営制度・仕組みと実践事例を紹介。試行錯誤のリアルな状況と、そこから得られたヒントを共有します。

＜プロフィール＞
2003年に入社、乾電池事業の調達業務を担当。2009年から本社経営企画部にてグローバル経営体制構築・M&A推進に従事。2015年に冷蔵庫事業部経営企画課長、グローバル事業戦略立案・推進を担う。2017年から新規事業開発部門の事業総括として複数の新規事業責任者を務める。2021年より現職にてサステナビリティ戦略の策定・推進を担当。ケンブリッジ大学経営学修士（MBA）。

＜講演情報＞
地域脱炭素の取組では、地域のステークホルダーが相互に協力し、持続的に活動を展開することが有効とされる。ここでは、京都府が推進する「京都ゼロカーボン・フレームワーク」を取り上げ、行政、金融機関、企業等による異業種連携の意義と可能性を議論する。

＜プロフィール＞
●髙橋 信吾
総合シンクタンクに入社、外資系コンサルティングファームなどを経て現職。サステナビリティ領域（特に、気候変動、資源循環など）で官公庁及び民間クライアント向けのコンサルティング業務（政策立案、戦略策定、実証事業支援など）に多数従事。近年、デジタル技術及びデータを活用した支援業務や、異業種連携による支援業務などに注力し、カーボンニュートラル戦略策定、移行計画策定支援、サプライチェーン脱炭素の推進、地域脱炭素の推進などの領域で業務を多数実施。