＜講演内容＞
総務省では、都市部から地方への人の流れを創出するため、移住・定住の促進や関係人口の拡大に取り組んでいます。「地域おこし協力隊」や「地域活性化起業人」などの施策のほか、関係人口を可視化するため、新たに創設する「ふるさと住民登録制度」などについて御説明します。

＜講演者プロフィール＞
1973年（昭和48年）高知県香南市生まれ。国立高知工業高等専門学校卒業。民間会社勤務、参議院議員私設秘書・公設秘書を経て、2007年4月、高知県議会議員に初当選。計4期務め、この間に高知県議会副議長や自民党高知県連幹事長などを歴任。2022年7月、第26回参議院議員通常選挙で初当選を果たし、2025年10月より高市内閣で総務大臣政務官に就任。趣味はゴルフ、ウォーキング、ストレッチ。

＜講演内容＞
持続可能な観光立国の実現に向け、オーバーツーリズム対策ならびに地方への誘客促進と高付加価値化は重要なテーマである。日本旅行業協会（JATA）が掲げる取り組み方針を基に、地域経済を牽引する観光モデルの在り方を展望し、消費拡大に向けた質的転換や地方創生を加速させる官民連携の具体策を提示する。業界の最新動向を紐解きながら、地域社会に利益を還元する持続可能な仕組みづくりについて論じる。

＜講演者プロフィール＞
1987年東急観光（現東武トップツアーズ）入社、ハワイ駐在を経て、2007年よりトップツアー（同）社長室長等を歴任。東武トップツアーズ発足後の2016年から営業統括本部を管掌、取締役常務執行役員営業統括本部長を経て2021年7月より現職。（公社）ふるさと回帰・移住交流推進機構 副理事長。（一社）日本旅行業協会（JATA）理事、訪日旅行推進委員会 委員長。

＜講演内容＞
地方で進む人口減少への対応として、観光による交流拡大と消費拡大は重要性を増している。インバウンド需要の本格回復を背景に、観光地域づくりに関する国の政策動向等を概観し、自治体・地域に期待される役割等についてお話しする。

＜講演者プロフィール＞
2007年3月、北海道大学大学院修了。国土交通省に入省。中国地方整備局・宇部港湾・空港整備事務所、鉄道局施設課、中部地方整備局港湾空港部など港湾・鉄道分野等の業務に従事。2025年7月より観光庁観光地域振興部観光地域振興課にて観光地域づくり法人支援等を担当し、現在に至る。

＜講演内容＞
今後、老朽化した公共インフラが加速度的に増加していく中、維持管理を計画的かつ適切に進めるインフラマネジメントが重要である。
本講演では、地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）をはじめとする、国土交通省におけるインフラマネジメントについて、主な取組みを紹介する。

＜講演者プロフィール＞
1970年生まれ。1994年4月建設省（現：国土交通省）入省以来、国土交通行政に携わる。2021年より九州地方整備局企画部長、2023年より大臣官房参事官（イノベーション）など歴任し、2025年6月より総合政策局公共事業企画調整課長に就任。現在に至る。

＜講演内容＞
ふるさと納税受入額で5度の日本一を達成した都城市は、「未来への投資」として、保育料・医療費・妊産婦健診費用の「3つの完全無料化」を実現。13年ぶりの人口増を達成した。また、全国で初めて自治体専用ネットワークで利用できる生成AIを開発する等、日本DX大賞で３年連続大賞・殿堂入りを果たしている。本講演では、人財育成に基づく地方創生の実践と、AI活用の現在地についてお話しする。

＜講演者プロフィール＞
昭和46年生まれ、宮崎県都城市出身。九州大学経済学部卒業後、東京大学大学院経済学研究科修士課程修了。平成6年に大蔵省入省し、金融庁、外務省（在オーストラリア日本国大使館一等書記官）などを歴任。平成24年から都城市長に就任し、現在4期目。
全国初となる首長自らのCDO（最高デジタル責任者）およびCAIO（最高AI責任者）に就任。日本DX大賞を3年連続で受賞するなど、自治体DXの推進に取り組んでいる。全国市長会行政委員会委員長、宮崎県市長会会長、デジタル庁デジタル社会構想会議構成員を務める。趣味はテニス、ゴルフ、書道。

＜講演内容＞
政府においては、これまでの災害対応や復旧・復興で培った知見や経験を踏まえ、政府の防災体制を強化すべく、産官学民のあらゆる力を結集し、事前防災を推進しているところ。また、平時から発災時、復旧・復興までの一貫した災害対応の司令塔として、令和8年中に「防災庁」を設置することを目指しており、そうした最新の状況について御紹介する。

＜講演者プロフィール＞
平成6年3月に京都大学法学部を卒業後、同年4月に自治省に入省。
平成23年から福岡県企画・地域振興部次長として地域振興に取り組み、平成26年から総務省消防庁地域防災室長として消防団の充実強化等を推進。その後、神奈川県県民局長や国際文化観光局長などを歴任。
令和5年7月から総務省消防庁総務課長を経て令和6年7月から現職。

＜講演内容＞
地方の活力こそが日本の活力。国では、従来からの地方創生の取組を基盤としつつ、より経済に重きを置いた取組を、今夏を目途に「地域未来戦略」として取りまとめ、推進していくこととしている。ここでは、こうした一連の国の動きや施策などを紹介する。

＜講演者プロフィール＞
1967年鹿児島県生まれ。1990年東京大学法学部卒業、同年自治省に入省。長野県、宮崎県、愛知県などで勤務し、2006年に青森県総務部長として、県の行財政改革やファシリティマネジメント（FM）などを担当。その後、2015年に総務省市町村課長として連携中枢都市圏を立ち上げ。2021年に大阪府副知事、2023年5月に総務省総括審議官、2024年7月に内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局長、同年10月に同新しい地方経済・生活環境創生本部事務局長を経て2025年11月より現職。

＜講演内容＞
ゼロカーボンシティ宣言都市・苫小牧市では、小中学生向け環境教育副読本の発行や小中学校へのゼロカーボンを学べる出前講座など、次世代を担う子どもたちへの様々なSDGs教育を推進している。本対談では、苫小牧市の金澤市長と、自治体と連携し全国でゼロカーボンの取り組みを展開するアスファルトプラントメーカー田中鉄工（株）の村田CEOが、「SDGs教育を通じたゼロカーボンシティの実現」をテーマに語り合う。

＜講演者プロフィール＞
●金澤 俊
1974年北海道苫小牧市に生まれ、1993年北海道苫小牧東高等学校卒業。1997年同志社大学文学部社会学科卒業後、三菱商事に入社。2004年苫小牧市役所に入庁。2007年苫小牧市議会議員選挙に初当選し、以降5期連続当選。2019年第37代苫小牧市議会議長就任。2024年12月苫小牧市長当選、現在に至る。
家族構成は、妻、1男4女の7人家族。趣味はアイスホッケー、野球、空手、歴史。好きな言葉は「元気があればなんでもできる!」。51歳。

●村田 満和
2023年4月、創業107年を迎えるアスファルトプラントメーカーである田中鉄工の代表取締役CEOに就任。
同社の経営理念を “環境・社会課題の解決を通じて、「未来にある普通なこと」 をステークホルダーと共創する” と掲げ、循環型社会やネイチャーポジティブに貢献し、道路舗装業界のカーボンニュートラルを推進。
環境に優しい未来の実現のため、持続可能な社会の構築に向けて、国内外の様々なグリーンサプライチェーンと共創・連携中。
・山口県出身
・趣味はゴルフ、旅行、息子のサッカー観戦

＜講演者プロフィール＞
1956年7月生まれ。1981年3月、名古屋大学大学院工学研究科土木工学専攻修了し、同年4月に運輸省入省。2005年には、博士（工学）名古屋大学諭工博を取得。2012年に大臣官房技術参事官（港湾局担当）、2013年に大臣官房技術総括審議官を歴任し、2014年に国土交通省を退職。退職後は京都大学経営管理大学院客員教授、慶應義塾大学大学院特任教授、静岡県副知事（2期）を務めた。2022年には静岡県理事としてリニア中央新幹線及び災害対応を担当。2023年4月からは静岡市長として市政運営にあたるとともに、現在は、静岡理工科大学大学院及び東海大学海洋研究所の客員教授も務める。

＜講演内容＞
本講演は、地域特性の異なる自治体の若手首長が登壇する。将来世代への責任を軸に、財政・人事・事業推進における現実的な制約や葛藤をどう乗り越えるかを率直に共有し、官民連携を通じて組織と地域を前に進める実践的ヒントを探る。

＜講演者プロフィール＞
●山田 裕一
1975年宮城県白石市生まれ。地元・宮城県白石工業高等学校卒業後、家業であるクリーニング店に従事、2007年より白石市議会議員を3期務める。2016年白石市長に就任。現在3期目。「温故知新」を座右の銘に、公立刈田綜合病院の経営再建を目指す公設民営化や公立の小中一貫校としては東北初・全国2例目となる学びの多様化学校（いわゆる不登校特例校）「白石きぼう学園」の設置を実現。現在はスマートインターチェンジを含む道の駅や工業団地の建設などを進めており、歴史を重んじながらも常に新しい市政運営に挑戦している。また、全国青年市長会会長や宮城県国民健康保険団体連合会理事長などの要職も兼務。趣味はソフトテニスと将棋。

●桑原 悠
1986年生まれ。
2011年、東日本大震災・長野県北部地震で故郷が被災したのを機に、東京大学公共政策大学院在学中にUターンし、津南町議会議員に25歳で初当選。
2018年、31歳で津南町長に就任（当選時全国最年少）し、人口減少下の町デザインや産業改革、人材育成に取り組む。
全国若手町村長会副会長、政府の男女共同参画会議や中央教育審議会の委員も務める。
農家に生まれ、農家に嫁ぎ、小学生2人の子育て世代。

●森田 浩司
1984年奈良県磯城郡三宅町生まれ。2015年に「全国で2番目に小さい町」の奈良県三宅町の議会議員に当選。
2016年から町長として「日本一夢が叶う住民参加型の町」へ改革を進める。
ビジョンを象徴する交流まちづくりセンター「MiiMo（みぃも）」が2021年12月にグランドオープン。
「対話・挑戦・失敗」のバリューサイクルを大切に、ウェルビーイングの高い「自分らしくハッピーにスモール（住もうる）タウン」の実現を目指す。

●吉田 雄人
1975年生まれ。早稲田大学政治経済学部を卒業後、アクセンチュアにて3年弱勤務。2003年に横須賀市議会議員選挙に当選。その後2009年に横須賀市長に当選し2017年に退任するまで、完全無所属を貫いた。
現在は「GR（ガバメント・リレーションズ）：社会課題解決のための政治行政との関係構築の手法」を軸に活動を展開している。地方創生をベンチャーのイノベーションで実現するためのプラットフォーム「（一社）熱意ある地方創生ベンチャー連合」の会長を務めている。また2021年より宮崎県高原町で産業官民連携推進官として委嘱を受け町役場の支援を行なっている。

＜講演内容＞
自治体の形そのものを変える「公共OS」のアップデートとは。開発企業・省庁・現場の視点を交え、生成AI活用の現在地と５年後の未来図を徹底討論します。単なるツール導入を超え、行政組織が直面する課題と変革の核心に迫る、示唆に富んだ50分です。

＜講演者プロフィール＞
●村上 仰志
2002年総務省入省。札幌市政策企画部調整課長、広島県財政課長、茨城県総務部長など地方行政の現場を幅広く経験。内閣府・野田大臣秘書官（地方創生担当）、総務省大臣官房広報室長を経て、2025年7月より現職。市区町村の行政経営改革とDX推進の両面を担い、自治体の担い手不足やBPR推進に向けた政策立案を主導する。

●山口 真吾
慶應義塾大学准教授、NICTでの国際連携、総務省での宇宙・通信政策など技術と政策の両面でキャリアを積む。2023年より内閣府宇宙開発戦略推進事務局参事官を経て、2025年7月よりデジタル庁参事官に就任。ガバメントクラウド上の生成AI利用環境「源内」や「ガバメントAI」の整備を牽引し、政府全体のAI基盤構築を担う。

●平田 拓也
2000年苫小牧市入庁。障害福祉課などを経て、2014年よりマイナンバー制度の統括実務に従事。2024年より現職にて行政現場のDX推進を担う。2024年度デジタル改革共創プラットフォームアンバサダー。『図解 自治体マイナンバー業務ver2』（ぎょうせい）の執筆に携わる。

●谷口 野乃花
現役大学生（慶應義塾大学経済学部2年生）。東大附属高校在籍中に起業を経験し卒業後はSaaS系ITベンチャーにてカスタマーサクセス部門で850人の営業部のメンターを担当。（現）Polimillではカスタマーサクセス・営業・事業提携・オペレーションを高速化。QommonsAIプロダクト全般の統括・主導。

＜講演内容＞
サーマルカメラ搭載ドローンによる有害鳥獣対策と鳥獣被害対策実施隊（猟友会）との連携。ドローンの活用による有害鳥獣対策の有効性とその効果及び自治体におけるドローンの複数分野での活用について。

＜講演者プロフィール＞
●小林 勇介
昭和(村)生まれ、昭和村育ち。福島大学卒業後、平成22年度に昭和村役場へ入庁。​広報、農業、観光、廃校利活用のガバメントクラウドファンディング（GCF）など、地域に根ざした多様な業務を担当。令和に入り、村の総合計画や地方版総合戦略の策定に携わるほか、DXやデジタル田園都市構想にも注力。「心地よく暮らせる村」を目指し、現場起点で企業との連携や実証事業に取り組む。令和7年度より総務課企画創生係長。

●田仲 秀行
2019年NTTドコモ入社。ドコモグループのドローン事業に携わり、インフラ点検や防災分野におけるドローンビジネスを推進。2020年に国内で初めてSkydioドローンの提供を開始し、2021年には米国外初となるSkydio Master Instructorに認定。2024年には福島県昭和村と連携し、ドローンを活用した山岳遭難対策の実証実験に取り組むなど、ドローンの社会実装を推進している。

＜講演内容＞
コロナ禍以降、路線バスの減便やタクシーの台数が減少する中、インバウンド客は急回復し、観光地へ向かうバス停には長蛇の列ができ、市民の日常利用にも支障が出ていた。市民も観光客も、誰もが移動に困らない環境づくりを目指し、公共ライドシェア導入への挑戦が始まった。
本セッションでは、実証運行のプロセスや制度面の整理、住民・観光客双方のニーズ把握、実証運行の進め方など、導入時の具体的な課題、ステップについて解説する。

＜講演者プロフィール＞
平成2年別府市採用。平成29年財政課長、令和3年企画戦略部長、大分県別府市出身

＜講演内容＞
人口減少と職員数の減少が進む地方自治体では、業務効率化や組織知の継承、住民サービスの高度化、地域活性化など複合的な課題への対応が急務となっている。近年急速に進展する生成AIは、これらの課題解決に結びつく大きな可能性を秘めている。本セッションでは、先進自治体の実践事例や国の方針を踏まえ、AI活用の現状と課題を整理するとともに、将来の自治体間連携を見据えたAI活用による新たな価値創造の方向性を議論する。

＜講演者プロフィール＞
●浦上 哲朗
平成11年　自治省入省。茨城県、岩手県市町村課総括課長、総務省自治行政局行政課行政企画官を経て、平成28年7月　和歌山県総務部長、平成30年7月　内閣官房情報通信技術（IT）総合戦略室企画官・参事官、総務省自治行政局公務員部給与能率推進室長、デジタル庁参事官、総務省自治行政局市町村課行政経営支援室長、地域DX推進室長、内閣官房デジタル行財政改革会議事務局参事官を経て、令和７年7月より現職。

●市瀬 英夫
1988年、大学卒業後、コンピュータメーカーのシステムエンジニアや地方自治体向け営業、コンサルティング企業の取締役として自治体クラウド支援などに従事。2014年より情報システム共同化推進室長、2015年より静岡県CIO補佐官を歴任し、地域情報化や地方自治体のシステム共同化に深く携わってきた。
その後、デル・テクノロジーズ（株）、アマゾンウェブサービスジャパン（合）で公共分野のDX推進を担当。
2025年4月に大阪府スマートシティ戦略部長に就任。現在に至る。

●碓井 洋寿
平成27年に当別町役場に入庁。以降、一貫して情報システム分野を担当し、マイナンバー制度、セキュリティ強靭化、自治体クラウド、自治体情報システム標準化、RPA、テレワーク、ペーパーレス、デジタルデバイド対策、生成AI、ドローン活用など、庁内DXの推進に幅広く携わる。令和4年度より現職。
DX推進にあたっては、職員一人ひとりの意識改革や組織全体の機運醸成を重視し、現場に寄り添いながら一歩一歩着実に取り組むことを心掛けている。
令和7年度からは総務省「地域情報化アドバイザー」を務める。

●田中 淳一
18歳で起業。1999年に法人化し、AIを活用したサービス開発やデジタルサイネージ事業などの推進により約10年経営した。また、（株）ユーグレナ 取締役や（株）コークッキング 取締役など社会課題解決を目指すスタートアップの経営にも携わったほか、様々な地方自治体と連携してジェンダー平等・人口減少対策・DX推進などにも取り組んだ。
2021年4月、三重県 最高デジタル責任者（CDO）に就任。みんなの想いを実現する「あったかいDX」を掲げ、人間中心のデジタル社会形成を統括した。
2023年4月、（株）うるら 代表取締役会長に就任。
三重県明和町 顧問、山形県大石田町 政策参与、総務省 地域情報化アドバイザー、総務省 地域力創造アドバイザー、内閣府 地域活性化伝道師なども務める。

●横窪 安奈
お茶の水女子大学大学院にて博士（理学）取得。
2011年にIPA未踏ユース事業にチーフクリエータとして採択。
2012年から2017年までキヤノン株式会社で研究開発に従事。
2015年にTurku University of Applied Sciences（フィンランド）客員研究員を経て、
2017年から2023年に青山学院大学理工学部助手・助教。
2023年より東京大学大学院情報学環 助教。2026年4月より東京大学大学院情報学環 総合分析情報学コース 准教授。
2023年より社会人リカレント教育プログラムである東京大学新領域スマートシティスクールにて非常勤講師及び北海道ITクリエータ発掘・育成事業（新雪プログラム）PMを兼務。
専門は、HCI、Cultural Computing、行動変容、情報デザイン、スマートシティ等。

●吉田 真貴子
総務省にて情報通信政策に携わり、情報通信国際戦略局長、総務審議官等を歴任。2022年から全国地域情報化推進協会理事長として地域情報化を推進し、全国自治体のCDO・CIOのネットワークであるＪCCを立ち上げた。現在もJCC代表世話人として地域DX関係で幅広く活動している。

＜講演内容＞
職員数が限られる小規模自治体（弱者）がいかにして生き残るか。美波町では「全職員によるAI活用」を生存戦略と位置づけた。特別なスキルがない職員でも「当たり前」に使いこなせる「仕組みづくり」の裏側と、現場で定着させるために奮闘している具体的プロセスを公開する。

＜講演者プロフィール＞
2004年、美波町役場入庁。農林水産課、建設課等を経て、独学でITスキルを習得し庁内のデジタル化を牽引。総務課にて県内初となる全庁的なパブリッククラウド導入やHCI整備を主導した後、2022年より現職。 人口減少が進む小規模自治体の「生存戦略」として、生成AIやノーコードツールの全庁的な民主化を推進。Google Workspace活用コンテスト最優秀賞など受賞歴多数。高度な専門職ではなく、現場を知る一般行政職の立場から「誰でも使える仕組み」の実装に尽力している。

＜講演内容＞
我が国は災害が起きるたびに、大規模な人的・財政的支援が投入されているが、災害関連死の問題は依然として解消していない。一方、避難所先進国とされるイタリアでは災害関連死はあり得ないという。そのシステムは、哲学、制度、社会的理解、合理性など見習うべきことが多い。本講演では、イタリアの先進的事例をもとに避難所運営のあり方を検討し、災害関連死を無くすための方策について解説する。

＜講演者プロフィール＞
避難所のTKB 48（トイレ・キッチン・ベッドを48時間以内に）を提唱。東日本大震災をきっかけに段ボールベッドを考案。15年間で国内外の25被災地、延べ500か所ほど避難所を訪問し、雑魚寝解消をはじめ、避難所の環境改善を通じて二次健康被害を減らす取り組みを始める。また、イタリアの災害支援システムをたびたび視察調査（エミリア・ロマーニャ地震、アマトリーチェ地震、ラクイラ地震等）。その知見を我が国の防災に活かすTKB48の取り組みなど、避難所・避難生活学会代表理事及び市民保護研究所所長の立場で避難所に関する研究活動や啓蒙活動を行なっている。

＜講演内容＞
人口・税収・職員の「三減」の中、田辺市では職員自身がドローン操縦し、デジタルツインを作成し、「”内製化” で、現場を事務所に持ってくる」取組みを進めている。本講演では、インフラ、防災、消防、空家、文化など、多様なフィールドでフェーズフリーな取組みを紹介する。

＜講演者プロフィール＞
2000年3月福井大学大学院建築学科卒。一級建築士および構造設計一級建築士を取得して、田辺市役所で長年、建築営繕業務に従事し、公共建築工事を専門にしていたが、ドローンやデジタルツインなどのDXに目覚め、2022年より「田辺市デジタルツインプロジェクト（DTP）」を始動。2025年からはVRを活用した「バーチャルたなべプロジェクト」も開始して、行政における仮想空間の可能性を探り、空間DXの実装を進めている。 趣味はジム通い、ペット。