＜講演内容＞
2050年カーボンニュートラルの目標実現に向けた我が国の動きと資源エネルギー庁の取組について紹介する。

＜プロフィール＞
1996年、東京大学法学部を卒業後、通商産業省に入省。以来、エネルギー政策をはじめとして、通商政策、環境政策、自動車政策などに従事。2023年からは大臣官房秘書課長として省内の人事・組織開発全般を担当。2025年から現職にて再生可能エネルギーや水素・アンモニア、省エネルギー、エネルギーシステム等に関する政策を担当。

＜講演内容＞
地熱発電を主力電源へと押し上げる「地熱革命」が始まっている。次世代型地熱の現状と今後を俯瞰するとともに、G-Pulse社が開発中の革新的掘削技術、これらの最先端技術を活用したGeo Dreams社のクローズドループ地熱事業戦略を概説する。

＜プロフィール＞
東京大学法学部卒業
1982年通商産業省(現経済産業省)入省
米国ミシガン大学で応用経済学修士号を取得
大臣官房政策審議室長、石油天然ガス課長、航空機武器宇宙産業課長、大臣官房参事官、大臣官房審議官、内閣官房宇宙開発戦略本部審議官、産業技術環境局長、通商政策局長などを経て2016年に経済産業審議官に就任
2017年退官後、高パルスパワー技術を用いて幅広い産業分野の革新を進める米国I-Pulse社取締役副会長及び日本I-Pulseに代表取締役社長に就任。さらに、2022年に日本で次世代地熱開発を主導するGeo Dreams代表取締役会長及び高パルスパワー技術を用いた革新的な掘削技術を開発するG-Pulse株式会社代表取締役社長に就任
併せて、公益財団法人マザック財団理事長、一般社団法人宇宙安全保障研究所副会長等を務める

＜講演内容＞
水素アンモニアは、幅広い分野で活用が期待されるカーボンニュートラル実現の鍵となるエネルギー。諸外国で水素アンモニアのサプライチェーン構築への大胆な支援策が動いており、日本でも昨年10月水素社会推進法が施行。本講演では、水素政策の国内外の最新動向を紹介する。

＜プロフィール＞
2005年、経済産業省入省。エネルギーを取り巻く国内外の環境が激変する中、原子力政策、気候変動交渉、石油天然ガスの資源外交など、エネルギー・環境政策を中心に従事。米国留学を経て、新型コロナ感染症下の経済対策では、予算編成・税制改正などを担当。2020年のカーボンニュートラル宣言以降、グリーン成長戦略やGX政策の立ち上げ、投資促進パッケージの立案や事業化に従事。水素社会推進法の支援制度の設計等を担当した後、2024年7月より、現職で水素・アンモニア政策を担当。

＜講演内容＞
中国では水素燃料電池産業が政策支援を受けて拡大している。本講演では、政策、市場、技術動向を中心に、最新の状況と今後の展望を概観する。

＜プロフィール＞
2008年京都大学大学院農学研究科修了、NEDO入構。2016年から2020年までNEDO北京事務所駐在。
2023年経済産業省へ出向しグリーンイノベーション基金事業を担当。
2025年6月から再度駐在し現職。

＜講演内容＞
水素と燃料電池に関する洞察、米国および世界の現状、課題、そして機会について講演します。

＜プロフィール＞
サティヤパル博士は、産業界、政府、学術界で30年の経験を持つ。産業界でマネージャーを務め、米国エネルギー省（DOE）水素・燃料電池室のディレクターとして100億ドルの資金を調整した。10件の特許を保有し、米国大統領から授与される大統領級表彰を含む多数の賞を受賞している。

＜講演内容＞
当社は、水素社会の実現に向け、再エネ資源が豊富な海外で製造したCO2フリー水素を活用したサプライチェーンの構築や、地産地消型エネルギー供給システムの全国展開、運輸分野向け水素・合成燃料供給事業の拡大等、水素を活用した多様な新規ビジネスの創出に取り組んでいる。本講演ではそれらの取り組みについてお話する。

＜プロフィール＞
東京大学大学院工学系研究科化学工学専攻修士課程修了後、1991年東燃株式会社入社。製造本部製造プロジェクト部長、大阪国際石油精製株式会社大阪製油所長、執行役員工務部長を歴任。2024年より執行理事水素事業部長に就任し、現在に至る。

＜講演内容＞
大型トラックへの液体水素活用の優位性と、普及に向けた展望を解説する。液体水素の採用は、ステーション設備の簡素化と大幅なコスト低減を可能にし、車両の積載性と航続距離を両立する。サブクール充填によるロス抑制にも触れ、業界横断的な社会実装への取り組みを提示する。

＜プロフィール＞
1995年 東京大学卒業後、三菱自動車工業株式会社入社。トラック・バス開発部門にてシャシー設計に従事。2003年 三菱ふそうトラック・バス株式会社の分社独立に伴い同社へ移籍。メカトロニクス開発や車両実験の責任者を歴任し、2020年10月より開発本部長（現職）。

＜講演内容＞
旭化成では、再生可能エネルギーによるグリーン水素製造用アルカリ水電解システム「Aqualyzer TM」の開発を進めている。
本発表では、旭化成の水電解に関する大型実証を含めた「Aqualyzer TM」の開発の状況、将来展望について紹介する。

＜プロフィール＞
2006年3月九州大学大学院修士課程修了、2018年3月横浜国立大学大学院にて博士（工学）の学位を得る。2006年4月旭化成エレクトロニクス（株）に入社し、LSIの開発に従事。2010年10月旭化成（株）に移籍し、アルカリ水電解システムの研究開発に従事。福島水素エネルギー研究フィールド用の水電解槽の開発などを担当。
現在、水電解槽の開発を担当とするグループのグループ長、また旭化成の電気化学領域のリードエキスパートを務める。

＜講演内容＞
As a world leader in PEM electrolysis, Siemens Energy has advanced its electrolyser from lab scale to large scale field deployment over a period of more than 30 years. Over this period, Siemens Energy's developments have benefited from real world application experience resulting the highest level of safety and reliability. Working with partners internationally and Japan, Siemens Energy maintains its position at the forefront of electrolyser technology with initiatives addressing core technology, deployment, operations and service.

＜プロフィール＞
Martin is responsible for the Sustainable Energy Systems portfolio activities of Siemens Energy for Middle East, Africa and Asia Pacific. The portfolio includes hydrogen electrolysers, Power-to-X and hybrid energy solutions.
Martin's expertise covers hydrogen technology solutions, electrical power systems applications, business case development and energy technology business management.

＜講演内容＞
本講演では、Hondaが推進する水素技術の進化とその活用の最新動向をご紹介します。長年のFCEV開発で培った技術と経験を活かした商用車・定置電源等への展開、更に燃料電池の進化によってカーボンニュートラル社会の実現に貢献する取り組みを解説します。

＜プロフィール＞
1993年に本田技研工業（株）入社後、（株）本田技術研究所に配属。四輪パワートレイン研究開発領域にて設計業務に従事。環境技術の進化と共にICE⇒HEV/PHEV⇒BEV/FCV向けのパワートレイン開発を順次経験。
2016年から四輪開発センター EV開発室室長を務め、2022年から先進パワーユニット・エネルギー研究所にてエネルギー統括を担当し、2021年にエグゼクティブチーフエンジニア認定。
2022年から本田技研工業（株）にて事業開発統括部 水素事業開発部部長を務め、2025年から先進パワーユニット・エネルギー研究所にて水素パワーユニット担当所付となり現在に至る。

＜講演内容＞
Bloom EnergyはSOFC燃料電池のリーディングカンパニーとしてこれまで数多くの産業向けSOFC燃料電池を普及させてきた。その結果、単体燃料電池でBCP対策やCO2削減に貢献している。次世代燃料電池では他の技術を組み合わせることによりさらなるCO2削減を目指している。

＜プロフィール＞
2001年　京都大学卒業（専攻は伝熱研究）。　三菱重工業株式会社に入社
2014年　シーメンス株式会社（現シーメンスエナジー株式会社）入社
2023年　Bloom Energy Japan㈱に入社　カントリーマネージャーとして、燃料電池の普及を推進

＜講演内容＞
（株）レゾナックはケミカルリサイクル技術で廃プラスチックから水素をつくりアンモニア製造の原料として再利用している。このリサイクル技術をはじめ、持続可能な地球環境実現に向けたレゾナックの環境対応技術の取組実例について紹介をする。

＜プロフィール＞
1992年3月、東京大学大学院理学研究科化学専攻修士課程を修了し、同年4月、昭和電工（株）に入社、大分石油化学コンビナートの大分研究所や技術開発部で触媒研究や分離剤開発に従事。高分子や化学品の新製品の触媒開発や既存事業のコスト及び環境性能向上のための触媒改良に従事し、2001年～04年にはドイツBasell Polyolefinsでポリオレフィン触媒開発プロジェクトに参画。
2022年からグリーンイノベーション基金による多孔性金属錯体を利用した工場排ガスからのCO2分離回収技術開発にも従事。
2022年より（株）レゾナック研究開発企画部で長期R&D戦略企画を担当し、現在に至る。

＜講演内容＞
NEDOの助成を受けて推進している北海道豊富町におけるDMR法による低炭素水素製造の実証事業について紹介する。地域資源の有効活用や量産化に向けた技術課題、エア・ウォーターが現在進めている水素ガス事業も踏まえて今後の展望を述べる。

＜プロフィール＞
2018年にエア・ウォーター株式会社に入社、総合開発研究所（当時）に配属され水素製造設備・精製設備の開発に従事。2022年よりカーボンニュートラル関連の技術開発を担当しており、現在に至る。

＜講演内容＞
The CHA's David Billedeau provides an overview of the state of Canada's hydrogen landscape, current and planned projects, and key initiatives in 2026.

＜プロフィール＞
David Billedeau is the President and CEO of the CHA. Prior to joining the CHA, David served as Vice President, Climate and Environment at the Canadian Steel Producers Association where he championed decarbonization initiatives, including advancing hydrogen adoption in steelmaking.
He also previously led national natural resources and sustainability campaigns at the Canadian Chamber of Commerce and supported government relations at Toyota Motor Manufacturing Canada. David completed his PhD in Sustainability Management at the University of Waterloo, where he held a fellowship with the Energy Council of Canada.

＜講演内容＞
2050年ネット・ゼロの達成に向けて、地域資源である再エネの最大限の導入拡大が重要であり、その中でもリードタイムの短い太陽光発電の重要性は増している。
本講演では、脱炭素社会に向けた国内外の動きと太陽光発電の最大限の導入に向けた環境省の取組について紹介する。

＜プロフィール＞
2025年7月から現職。
これまで環境教育室長、環境大臣秘書官、広報室長、脱炭素ビジネス推進室長等を歴任。

＜プロフィール＞
●増川 武昭
昭和シェル石油に入社後、石油・ガスの探鉱開発や原油調達に携わる。2002年からは分散電源事業課長、並びに電力小売り販売課長として電力ビジネスに携わる。2007年から経営企画部門にて電気自動車の充電サービス会社の立ち上げ等を担当。2013年にソーラーフロンティアに出向し太陽光発電産業のビジョン策定等に携わる。2017年6月から2年間、及び2023年1月から現職。

●秋田 智一
広告会社勤務を経て、2009年に入社。主に新規事業開発責任者として太陽光発電事業、電力供給事業を推進。
2017年にVPP事業の推進を目的とした株式会社VPP Japanを、2020年7月には、日本初の余剰電力循環プラットフォーム構築する株式会社アイ・グリッド・ラボを設立し、代表取締役を兼任（両社とも、2024年から株式会社アイ・グリッドソリューションズに吸収合併）。
2021年5月、株式会社アイ・グリッド・ソリューションズの代表取締役社長就任。

●新貝 英己
1994年　（株）東芝入社。
2014年　（株）東芝　ビッグデータテクノロジーセンターにて、データサイエンス事業に従事。
2015年　エネルギー領域の新規事業開発に従事、その後エネルギーIoT推進部長に就任し、VPP事業を推進。
2020年　欧州最大規模のVPP事業者と合弁会社「東芝ネクストクラフトベルケ（株）」　を設立し、代表取締役社長に就任（兼務）。
2023年　東芝エネルギーシステムズ（株）　エネルギーアグリゲーション事業部　マーケティングエグゼクティブに就任し現在に至る。

●宮地 信幸
1991年 株式会社CSK （現SCSK）入社後、1994年に株式会社セブン‐イレブン・ジャパンへ入社。株式会社セブン＆アイ・ホールディングス転籍後は、2021年ESG推進本部でサステビリティに取り組み、2025年6月よりサステナビリティ推進室長として、グループのサステナビリティ経営を推進。2025年7月にはJCLP（一般社団法人　日本気候リーダーズ・パートナーシップ）の理事にも就任し、8月8日に制定した記念日「暑すぎる夏を終わらせる日」など、意識変革や世論醸成に取り組んでいる。

＜プロフィール＞
資源エネルギー庁や貿易経済協力局等での職務を経た後、2020年自動車課にてEV関連政策を担当。2021年からは英国大使館において幅広く日本の産業に関わる政策を担当し、2024年7月から現職。

＜プロフィール＞
1990年3月慶應義塾大学理工学部大学院卒業。本田技研工業株式会社に入社。同年9月株式会社本田技術研究所に所属し、四輪排ガス後処理システム開発、車載故障診断システム（OBD-II）開発に従事。主にアコード、CR-V等ガソリンエンジン後処理技術、ディーゼルエンジン後処理技術を開発。2018年本田技研工業株式会社 経営企画統括部環境安全企画部部長、2024年より株式会社本田技術研究所 先進技術研究所デバイスプロセスドメイン長、現在に至る。

＜講演内容＞
電池産業は拡大を続け、競争の舞台はテラワットスケールへと移行しつつある。一方で、電動化の普及ペース鈍化を背景に需要の伸びは弱まり、メーカー間競争は一段と激化している。本セッションでは、グローバルに活躍する専門家を迎え、市場環境の変化、技術進展の方向性、ギガスケール工場における競争力を多角的に議論し、電池産業の将来像と各企業が果たすべき役割を展望する。

＜プロフィール＞
●土谷 大
マッキンゼーのアジア地域におけるサステナビリティおよび先端産業グループの中核メンバーであり、クライメートテクノロジーおよび半導体領域のリーダー。各業界における事業戦略の策定、海外展開、デューデリジェンスなど幅広いプロジェクトを国内外で主導する。マッキンゼー入社前は、米国でクリーンテックー企業を経営。九州大学水素エネルギー国際研究センター客員教授。慶應義塾大学理工学部（学士）卒業、ハーバード大学博士課程（PhD）修了。

●Kenzo Nagai 
Kenzo has 30yrs of experience in the Lithium-Ion industry. He has been involved in prototype (hands-on) cell builds, mass production activities, field return investigations, specifying production equipment and Giga-factory designs. He drove a range of projects, from technology development, supplier partnerships to streamlining of mass production. 
Kenzo has experience working at and with, a broad range of corporate scales. From large multinational (Tesla, Apple) to small R&D labs, that span a diverse mix of geography and cultures. Kenzo has developed and nurtures a broad network of material and equipment providers.

●明石 寛之
博士（工学）。1992年ソニー株式会社入社（中央研究所）。以来30年間に渡り一貫してLiBの研究開発・製品開発・技術戦略・企画に従事。94年リチウムイオンポリマー二次電池開発プロジェクトチームリーダー。98年世界初リチウムイオンポリマー二次電池の製品化に貢献。2003年高充電圧型リチウムイオン二次電池、リチウムイオンポリマー二次電池の開発プロジェクトリーダー。2009年～2019年日産自動車株式会社にて車載用LiBセル開発チーフエンジニアとしてNMC系セル先進開発および製品開発をリード。EVの航続距離延長に貢献。2019年株式会社エンビジョンAESCジャパン製品開発担当常務執行役員。2021年より株式会社AESCグループ チーフテクノロジーオフィサー　兼　副社長執行役員(先進技術開発担当）。

＜講演内容＞
EVや再エネの主力電源の重要技術として全固体LIBが注目されている。
現在、NEDO「次世代全固体蓄電池材料の評価・基盤技術開発（SOLiD-Next）」事業において硫化物系全固体LIBの共通基盤技術開発をオールジャパン体制で進めており、本講演ではその取り組みと進捗を紹介する。

＜プロフィール＞
液晶パネルの製造プロセス開発を経て、2007年から産総研関西センターにて硫黄系正極、Si系負極、耐熱電池、メタルフリー電池、Naイオン電池、全固体電池や新規評価技術の研究開発を行い、2013年よりLIBTECにて先進・革新LIBに関するNEDOプロジェクト業務に従事。2023年よりNEDO委託「次世代全固体蓄電池材料の評価・基盤技術開発（SOLiD-Next）」 のプロジェクトリーダーとして現在に至る。
専門は、電気化学、蓄電池に関する新規の材料・設計・プロセス・解析技術の開発、生産技術開発。電池技術委員会賞（2016年）、博士（工学）神戸大院。

＜講演内容＞
全固体電池は、高い安全性、高いエネルギー密度、長寿命、急速充電および広範囲の動作温度対応を実現できる可能性を有しているため、その市場導入への期待は極めて大きい。
本講演では、酸化物系全固体電池に着目し、これまでの開発の振り返りと最近の開発動向ならびに市場分析について紹介する。

＜プロフィール＞
2004年（株）アイオムテクノロジーに入社、現在まで一貫して酸化物系全固体電池の開発に従事。
2010年TDK（株）に入社。2017年TDK Electronics GmbH & Co OGに出向し、酸化物系全固体電池の量産化に従事。2020年TDK（株）に帰任し、現職。

＜講演内容＞
過酷環境で安全に使える酸化物系全固体電池の最新技術を紹介する。
200℃の高温環境、真空環境、エナジーハーベスト対応で、過酷条件下で作動する電池を実現した。
半導体プロセス、医療・環境機器などの新規領域を切り拓きます。

＜プロフィール＞
2016年3月法政大学大学院理工学研究科修了。
同年日本電気硝子（株）に入社。開発部に所属し，全固体電池の開発に従事。
2021年に全固体電池用の新規負極を開発。究極に安全なオール酸化物系全固体電池の実現に至る。

＜講演内容＞
リチウム–硫黄二次電池（Li–S）は、電池の軽量化による産業の進化と創出への期待から産学官で研究開発が進められている。一方、電池寿命やパワー特性に課題があり、Ah級セルによる実証検討の少なさも相まって社会実装には至っていない。
本講演では、硫黄系活物質SPANを適用した1–12 AhのLi–Sセルについて、軽量（>800 Wh/kg）・長寿命・安全性の評価、およびドローン飛行をデモンストレーションした最新の開発状況を紹介する。

＜プロフィール＞
2011年3月、群馬大学大学院博士後期課程を修了、博士（工学）の学位を取得。博士研究員を経て、2013年4月、（株）ＡＤＥＫＡに入社。有機系太陽電池の材料開発とセル設計・実証に従事。2016年より二次電池の材料開発（硫黄系活物質、導電助剤、電解液添加剤、バインダ）を担当し、テーマリーダーを経て、2023年より室長・バッテリースペシャリストとして電池材料評価を統括。
産経新聞社主催の第36回（2023年度）独創性を拓く 先端技術大賞において経済産業大臣賞（社会人部門の最優秀賞）を受賞。

＜講演内容＞
車載向けを中心に成長を続けているLiB市場はこれまでも成長の波を繰り返してきた。今後も市場成長自体は継続が予測されるも、川上から川下までを対象に様々な変化点について注視しておく必要がある。
本講演ではLiB市場におけるトレンド状況を車載用を中心に幅広い視点で捉えつつ今後について展望する。また、次世代電池として注目される全固体電池についても足元の状況に触れつつ、将来展望について述べる。

＜プロフィール＞
2008年（株）矢野経済研究所入社。2010年以降はリチウムイオン電池、同電池材料に関する調査プロジェクトをメインに関連市場を対象とする調査を担当。
近年は「車載用リチウムイオン電池市場」、「xEV市場」、「リチウムイオン電池主要四部材」のレポートを毎年発刊しており、その他「リチウムイオン電池のリユース、リサイクル」、「全固体電池」、等の関連調査を手掛けた実績を有する。

＜講演内容＞
全固体電池を筆頭とする、次世代電池は、従来の電池における性能限界を超えるエネルギーデバイスとして開発・実用化が期待されており、本セミナーでは現行のリチウムイオン電池および開発が進む次世代電池の現状や市場の見通しに関して展望する。

＜プロフィール＞
2015年4月（株）富士経済に入社。入社以来、水素・燃料電池、電池分野の市場調査を担当。
近年は、次世代電池や電池プロセス分野を中心とした市場調査を担当している。

＜講演内容＞
LIBの用途がxEVや定置用蓄電システム、非常用電源などに拡大する中、高容量化・長寿命・高入出力・高安全等の性能向上要求に対して、電解液には高度かつ多様な役割機能が必要とされている。
本講演では、電解液技術の変遷並びに更なる高性能化に寄与する最新の技術動向を報告する。

＜プロフィール＞
1996年3月　早稲田大学理工学研究科応用科学専攻　修士課程修了。
三菱化学（株）に入社し、半導体材料、ナノカーボン材料などの技術開発に従事。2011年よりリチウムイオン電池材料の技術開発を担当、2020年4月よりアメリカの電解液工場に所属、2022年1月より現職となり、現在に至る。

＜講演内容＞
バインダーは電極構造を維持するために用いられる材料である。活物質と比べて電極組成中の割合が小さいため、長らく電池材料の中では脇役とみなされてきた。しかし近年、少量であっても電極の製造工程から電池特性にまで広範な影響を及ぼすことが明らかになっている。
本講演では、特に負極向けバインダーに焦点を当てて述べる。

＜プロフィール＞
2015年3月、兵庫県立大学大学院修了。同4月、昭和電工株式会社(当時)に入社。事業開発センター応用化学品研究所(当時)に所属し、合成樹脂エマルジョンの製品開発に従事。
2019年より、電池用バインダー製品群の研究・開発・量産・生産技術・技術営業に従事。
2022年より、チーフエンジニア。
2025年より、先端融合研究所にて同業務に従事。現在に至る。

＜講演内容＞
本講演では、日本の電動航空機の取り組みや実用的価値、世界動向、課題認識を紹介します。大型機市場では燃費改善と電動化の貢献が求められ、小型機市場でも新たな利便性による市場拡大が期待されます。これらを踏まえ、電動化技術戦略の要点を整理します。

＜プロフィール＞
1991年日産自動車宇宙航空事業部（現ＩＨＩエアロスペース）に入社、H2Aなどのロケット開発、特にロケット機器の全電動化を推進し、当時世界最大の宇宙ロケット用大型電動アクチュエータを開発。ＩＨＩでは航空機の電動化プロジェクトを担当し、ジェットエンジン内蔵型発電機などを開発。JAXA航空機電動化コンソーシアムの立ち上げメンバーとして活動し、国の研究機関などの委員も務める。内閣府事業のトップレベル人材として招聘され秋田の電動化システム共同研究センター創設にかかわり、2021年からＩＨＩの戦略技術統括本部プログラムディレクターとして全社の電動化技術開発を統括し、2025年から現職。

＜プロフィール＞
2012年に24M社に最高技術責任者として加入し、2019年5月に社長に就任。
1990年 大阪府立大学 応用化学科卒業。長瀬産業にてリチウムイオン電池に関する新規事業開発グループを立ち上げた後の1999年に渡米。衛星及び医療用リチウムイオン電池会社：Quallion 設立に携わる。
2005年から2012年の間に、Ener1社の最高執行責任者／最高技術責任者とEnerDel社の社長を兼任し、NASDAQへの上場を果たす。アルゴンヌ研究所との共同研究で2008年にR&D100を受賞。京セラ社との共同研究で、２０２４年に日本電気化学会技術賞（棚橋賞）を受賞。

＜講演内容＞
本発表では、乾式プロセスにおける異なる混合方法や材料の割合が、電池材料、PTFE、ABの分散性、ならびに成膜性、電池性能に及ぼす影響について論じる。

＜プロフィール＞
2004年、三洋電機株式会社に入社し、電池材料研究開発部に所属。2011年、シンガポールの南洋理工大学に移籍。2013年、香港城市大学教授に就任し、電池材料研究室を設立。2022年、物質・材料研究機構（NIMS）二次電池材料グループリーダーに就任し、現在に至る。

＜プロフィール＞
2004年3月、新潟大学大学院自然科学研究科　博士前期課程修了。三菱鉛筆株式会社に入社。2004~2014年に電子ペーパー開発に従事。2017年に外寸そのままにインク量を約70%増量した「長持ちリフィル」を開発。チューブの肉薄化により通常品よりも30%のプラスチック使用量を削減。2019年より、産業資材事業の調査を経て「電極ドライプロセス検討」を担当し、現在に至る。

＜講演内容＞
AI利用の拡大、高度化を支える情報処理ニーズなどを背景とした電力消費の伸びや更なるDERの増加に対し、地域社会、事業者の皆さまとの対話を通じて迅速かつ効率的に電力網を整備し、再生可能エネルギーの利用を最大化するためのアプローチを紹介する。

＜プロフィール＞
1994年3月、東京大学大学院工学系研究科修士課程修了。東京電力株式会社に入社し、変電技術者として現場の保守や新型機器の開発、国内の電力規格の改訂等に従事。東日本大震災後は、東京電力パワーグリッド株式会社にて、電力自由化に伴う制度設計検討や会社の成長戦略策定等に従事。その後、国内外のグループ企業の社長、会長として送配電設備の建設や海外事業などの事業機会拡大に取り組み、2025年6月より現職。

＜プロフィール＞
●馬橋 義美津
慶應義塾大学大学院（電気工学専攻）修了後、1992年に東京電力へ入社。電力取引、電源計画、系統技術など主要部門でグループマネージャーを歴任し、技術戦略や海外事業にも携わる。2020年よりTNクロス株式会社副社長として事業運営に参画。2023年からは電力中央研究所グリッドイノベーション研究本部にてスマートレジリエンスネットワークアンバサダーを務め、IoE(Internet of Energy)の推進に取り組んでいる。

●清水 淳太郎
2000年 4月 通商産業省（現経済産業省）入省。 産業政策局 調査課
2002年 6月 大臣官房企画課 法令審査専門官
2004年 6月 製造産業局自動車課 課長補佐 ※自動車リサイクル法の施行を担当
2006年 8月 海外留学（米国）
2008年 6月 産業技術環境局環境政策課 課長補佐 ※温暖化対策担当
2011年 8月 日本貿易振興機構（JETRO）ムンバイ事務所 次長
2013年 6月 資源エネルギー庁 長官官房 総合政策課 課長補佐 ※エネルギー対策特別会計担当
2014年 6月 経済産業政策局経済産業政策課 政策企画委員
2015年 7月 大臣官房秘書課 政策企画委員
2016年 6月 同課 人事企画官
2019年 7月 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課長
2021年 7月 大臣官房参事官（自動車・再生可能エネルギー担当）併　自動車戦略企画室長
2022年 7月 製造産業局自動車課長
2024年 7月 大臣官房業務改革課長　兼　組織経営改革統括調整官
2025年 7月 現職

●江崎 浩
1987年 九州大学 工学部電子工学科 修士課程修了。同年4月 (株)東芝 入社。 
1990年より2年間 米国ニュージャージ州 ベルコア社、1994年より2年間 米国ニューヨーク市 コロンビア大学にて客員研究員。
1998年10月より東京大学 大型計算機センター助教授、2001年4月より東京大学 情報理工学系研究科 助教授。
2005年4月より現職。
WIDEプロジェクト代表。 MPLS-JAPAN代表、JPNIC理事長、JNSA理事長、日本データセンター協会 副理事長/運営委員会委員長、工学博士(東京大学)。

＜講演内容＞
広域価値に偏る現行制度の限界を踏まえ、地域混雑の解決に資する太陽光併設蓄電池の価値と、高圧蓄電池の新たな役割を整理。ローカルバランシングの必要性と、Universが担う分散電源同期化技術の方向性を提示する。

＜パネルディスカッション＞
再エネ拡大と自由化が進む中、アグリゲーターは電力システム変革の要として登場した。
本パネルでは3社が参入背景、事業機会、果たす使命を語り合い、今まさに進む構造転換の姿と、エネルギーシステムが向かう未来の方向性を多面的に描き出す。

＜プロフィール＞
●西浦 寛
再エネ電源開発のプロジェクトマネージャー等を経て、2017年7月より株式会社ユーラスエナジーホールディングス国内事業企画部長。2018年12月、FIP/非FIT再エネや蓄電所等のアグリゲーション、市場・相対取引、小売販売を行う子会社ユーラスグリーンエナジーを立ち上げ、代表取締役社長に就任。ユーラスエナジーホールディングスにおいても引き続き、エネルギーマネジメント戦略ユニットのユニット長補佐としてエネマネ分野の事業企画や政策対応等に従事。1995年3月、京都大学大学院工学研究科修了。2009年3月、東京理科大学専門職大学院技術経営研究科修了。

●松村 宗和
東京大学を中退し20代をフリーのエンジニアとして過ごす。2009年、ブルー・マーリン・パートナーズに入社し、取締役COOとして投資情報システムを開発。2010年、同事業の譲渡によりGMOクリック証券に入社し、投資情報子会社の代表取締役CEOを務める。2012年、アステリア（東証プライム3853）に入社し、米国子会社のジェネラルマネージャーやIoT関連事業の事業部長などを務める。2018年、自然電力に入社し、デジタル事業の立ち上げに従事。2019年、自然電力の副業でToposwareの創業者に携わり、代表取締役COOや米国移転後は日本子会社の代表取締役を務める(同社は24年に米ブロックチェーン大手Polygon Labsが買収)。

●鎌田 雄喜
2005年3月、北海道大学工学部を卒業。同年、株式会社東芝に入社し、半導体の設計・応用技術部を経て、2009年に発足した太陽光発電システム事業推進統括部へ異動。海外EPC事業の技術担当として携わった後、国内FIT制度の開始に伴い、複数のメガソーラー事業のシステム設計や産業用太陽電池の製品開発に従事し、太陽光分野で幅広い経験を積む。

2022年には再エネ事業開発グループを立ち上げ、大規模蓄電所EPC事業の拡大に取り組む。2025年7月よりVPP事業の責任者としてアグリゲーションサービス事業およびマイクログリッド事業を統括し、現在に至る。

●百合田 和久
2001年3月、同志社大学卒業。
15年以上にわたり太陽光産業に従事し、国内大手IPP事業者にて1GW規模の太陽光発電所のデジタル×アセットマネジメントモデル構築を主導。
2024年より現職。

＜講演内容＞
洋上風力発電政策について、再エネ海域利用法に基づく着床式洋上風力発電を中心とした案件形成の状況と、今後加速的に導入をはかっていく浮体式洋上風力発電の政策現状等について、サプライチェーン形成や人材育成といった産業政策の観点からも説明を行う。

＜プロフィール＞
2006年経済産業省入省、ネットワーク事業監視課（電力・ガス取引監視等委員会）課長補佐、経済産業大臣政務官秘書官、電力安全課課長補佐、福島復興推進グループ企画調査官等を経て、2024年7月より現職。

＜講演内容＞
国土交通省では、洋上風力発電の導入促進に向け、促進区域の指定・管理や公募手続き、基地港湾の整備等を進めている他、浮体式の導入を進めるための検討等、様々な取組を行っています。これらの取組の現況や、今後の政策の方向性についてご紹介します。

＜プロフィール＞
平成15年３月、京都大学大学院（工学研究科土木工学専攻）修了。
国土交通省に入省後、予算要求、計画立案、事業執行など多岐に渡る業務に携わり、主に港湾、空港、海岸行政に従事。令和7年7月より港湾局海洋・環境課海洋利用開発室長（現職）。

＜プロフィール＞
●大林 ミカ
2011年8月公益財団法人 自然エネルギー財団の設立に参加。財団設立前は「国際再生可能エネルギー機関、IRENA」（本部アブダビ）にて、アジア太平洋地域の政策・プロジェクトマネージャーを務める。
2008年から2009年まで駐日英国大使館にて気候変動政策アドバイザー。2000年に環境エネルギー政策研究所の設立に参加、2000年から2008年まで副所長。1992年から1999年末まで原子力資料情報室でエネルギーやアジアの原子力を担当する。
2017年に国際太陽エネルギー学会より、ハーマン・シェアに敬意を表して設けられた「太陽エネルギー政策推進におけるグローバルリーダーシップ賞」を受賞。
大分県中津市生まれ、北九州市小倉出身。

●高瀬 美和子
1984年3月、広島大学生物生産学部を卒業後、農林水産省に入省。水産専門職として主として水産庁で、漁業管理・調整、水産資源の調査、漁業に関する国際機関での協議などの水産行政に従事。
2023年農林水産省を退職し、一般社団法人 大日本水産会の専務理事に就任。水産業界全体の課題解決のための提案や取組み、要望活動等の業務に従事し現在に至る。

＜プロフィール＞
●猪狩 元嗣
グリーン経済の推進者として事業開発に携わり、現在は主に浮体式洋上風力発電に関わり、他に着床式洋上風力発電やグリーン水素・アンモニアにも注力。エネルギー業界での幅広い仲間・友人・知己との繋がりの中でグリーン経済の実現を推進。

●重竹 尚基
1982年 早稲田大学政治経済学部卒、1992年シカゴ大学MBA
三井物産株式会社、ボストンコンサルティンググループを経て2024年7月より現職。
2022年から政府のGX実行会議のメンバーを務める。

●山田 正人
1987年三菱重工業株式会社入社。2014年にデンマークに設立したMHIヴェスタス・オフショア・ウインド（MVOW）に、最高戦略責任者として駐在。2020年4月に日本に戻り、アジア太平洋地域担当副社長を経て、2021年から4年にわたりMHIベスタス・ジャパン株式会社代表取締役社長を務める。2025年4月にJERA執行役員 国内洋上風力担当に就任。2025年8月にJERA Nex bpの日本担当SVP、同社日本法人JERA Nex bp JapanのCEOに就任（現職）。
2020年6月より日本風力発電協会（JWPA）副代表理事を務める。

●白坂 成功
1969年生まれ。広島県尾道市出身。1994年東京大学大学院工学系研究科航空宇宙工学専攻、修士課程修了後、三菱電機株式会社にて宇宙開発に従事。技術試験衛星VⅡ型、宇宙ステーション補給機等の開発に参加。途中1年8カ月間、欧州の人工衛星開発メーカーに駐在し、欧州宇宙機関向けの開発に参加。2004年度より慶應義塾大学にてシステムズエンジニアリングの教鞭を取り、2017年度より同大学院システムデザイン・マネジメント（SDM）研究科教授。2015年12月〜2019年3月まで内閣府革新的研究開発推進プログラム(ImPACT)のプログラムマネージャーとしてオンデマンド型小型合成開口レーダ(SAR)衛星を開発。その技術成果を社会実装するために株式会社Synspectiveを共同創業者として創業。内閣府宇宙政策委員会、経産省 産業構造審議会 製造産業分科会等多くの委員会の委員として政府の活動を支援。2023年10月よりSDM研究科委員長。

●後藤 克繁
1992年に三菱重工業株式会社に入社し、橋梁設計や製造に従事。2001年からは特殊橋梁プロジェクトの計画を担当し、2008年から風車品質課長として品質管理システムを構築。2014年からはMHI Vestas Offshore Wind A/Sで品質管理とISO認証取得を主導。2017年からは技術改善に従事し、2021年からMHIべスタスジャパン株式会社の副社長として技術統括を担当。2025年4月より現職。

＜プロフィール＞
●猪狩 元嗣
グリーン経済の推進者として事業開発に携わり、現在は主に浮体式洋上風力発電に関わり、他に着床式洋上風力発電やグリーン水素・アンモニアにも注力。
エネルギー業界での幅広い仲間・友人・知己との繋がりの中でグリーン経済の実現を推進。

●來生 新
1947年生まれ。北海道大学大学院博士課程単位取得退学。経済法、行政法専門。
関連著書現代行政法学全集30『産業経済法』（ぎょうせい　平成8年）
経済産業省国交省合同委員会「洋上風力促進小委員会」共同座長、総合海洋政策本部「排他的経済水域（EEZ）における洋上風力発電の実施に係る国際法上の諸課題に関する検討」会座長、国交省「洋上風力発電の導入促進に向けた港湾のあり方に関する検討会」座長、経産省・国交省「浮体式産業戦略検討委員会」委員、事業者選定に関する第三者委員会委員（第2ラウンド及び第3ラウンド）。

●寺﨑 正勝
1982年九州電力入社、2010年社長室副室長、2012年（株）九電ビジネスフロント代表取締役社長、2014年九州電力の再エネ部門を結集して創設した九電みらいエナジー（株）取締役企画本部長、2020年同常務取締役事業企画本部長を経て、2023年NTTアノードエナジー執行役員、2024年浮体式洋上風力技術研究組合理事長、現在に至る。

●倉科 昭彦
INPEX社より海外洋上石油・ガスエネルギー産業に アブダビ首長国やインドネシア共和国の現地国際操業会社に出向しマネージメントの立場で20年以上従事。帰国後は本社代表として海外事業運営会議に参加し官民共同研究及び利権延長交渉などを主導。
2020 年よりエクイノール社で洋上風力エネルギー産業 と関わり始め、第 1 回と2 回官民協議会にJWPAを通じて携わる。2023 年 4 月から１年間自然エネルギー財団に於いて、官庁・産業界との連携 調整を担当。
2024 年 4 月より 2025年末まで国際非営利組織Ocean Energy Pathway初代日本代表として、我が国洋上風力エネルギーの加速化を目的とし、日本政府・産業界・市民団体・海に関わる方達との意見交換を行い、共通の課題に対して中立・独立の視点で調査及び提言を実施。

＜講演内容＞
農林水産省では、農山漁村に豊富に存在するバイオマスを活用することにより、地域の活性化に繋げるとともに、GXや循環経済の実現にも貢献していくこととしている。本公演では、農山漁村におけるバイオマス活用をめぐる最近の情勢と今後の展望について紹介する。

＜プロフィール＞
平成７年に農林水産省入省。滋賀県東近江市農林水産部長、農村振興局農地資源課多面的機能支払推進室長を経て、令和６年４月より大臣官房環境バイオマス政策課再生可能エネルギー室長に就任。

＜講演内容＞
カーボンニュートラル社会の実現とバイオマスの更なる利用拡大に向けて、外部からの水素供給を必要としないグリーンLPG製造技術を開発している。当日は本技術の特徴と社会実装に向けたロードマップを述べる。

＜プロフィール＞
2006年に古河電気工業株式会社に入社し、ノンハロゲン電線の開発を担当。2016年より新事業に繋がる萌芽的技術の探索と育成を担当し、2019年に研究開発本部 サステナブルテクノロジー研究所　新領域育成部 部長に就任。2025年に研究開発本部 フロンティア統括部 部長に就任し、現在に至る。

＜講演内容＞
日本には針葉樹と並んで豊富な広葉樹資源があります。近年、国内の広葉樹資源を見直そうという動きが利用側・産地側それぞれに見られ始めています。こうした動きを全国に広げていくために何が必要か、バイオマス利用からの観点も含めて講演します。

＜プロフィール＞
1992年３月京都大学農学部林学科卒業、同年４月林野庁入庁。以降、高知営林局本山営林署、高知県大豊町役場、北海道森林管理局十勝西部森林管理署東大雪支署長、熊本県森林整備課長などの地方勤務を経て、2023年７月林野庁森林整備部長、2024年７月林野庁国有林野部長（現職）。これまで、森林の公益的機能評価や、森林環境税・森林経営管理制度の創設などに携わる。

＜講演内容＞
白鷹町は山形県南部に位置し、森林面積は約1万ha、多くが50年生を超える。これらの森林資源を有効活用し、林業等の振興を図るため、公共施設、老人ホーム等に木質バイオマスボイラーによる暖房や給湯等の熱利用の取組を行っている。

＜プロフィール＞
平成20年10月より白鷹町長。現在5期目

＜プロフィール＞
2000年に通商産業省に入省後、情報政策やエネルギー政策などを歴任し、直近では、2024年6月まで内閣官房内閣参事官としてデジタル市場における競争やイノベーションを促進するため政策立案を担当。昨年7月から燃料環境適合利用推進課長としてＣＣＵＳ政策の企画・立案を推進。

＜講演内容＞
ゼロエミッション火力実現に向けた第一歩として、昨年度碧南火力発電所にて20％のアンモニア転換実証試験を実施した。現在はその商用運転に向けて建設工事中であるが、この実現には、設備のみならずアンモニア取扱いの安全対策も重要である。その取り組みについて紹介する。

＜プロフィール＞
1994年中部電力株式会社入社。発電所メンテナンスを担当後、碧南火力発電所建設に従事。その後も、主に新設の石炭・LNG火力発電所およびLNG基地の設計・建設に従事し、2019年からは、株式会社JERAにて、主にエンジニアリング業務に従事。2023年から現職となり、新設火力発電所設計および水素・アンモニア転換プロジェクト関連の計画・設計を担当している。

＜講演内容＞
IHIは、ゼロエミッション火力実現のための手段として期待されているアンモニアについて、関連技術の開発を行なっている。
本講演では、アンモニア利活用技術および貯蔵技術の開発状況と今後の展望について説明する。

＜プロフィール＞
1992年3月、北海道大学工学部卒業後、石川島播磨重工業株式会社（現・株式会社IHI）に入社。電力事業部やボイラプラント事業部で設計・技術部門を歴任し、ボイラプラントに関する設計や技術開発および事業戦略策定に従事。2017年にはSteinmuller engineering GmbHの取締役社長に就任。2021年以降は資源・エネルギー・環境事業領域でカーボンソリューションSBU長などを務め、2025年より執行役員・副領域長として現在に至る。

＜プロフィール＞
●呉 文翔
慶應義塾大学法学部法律学科卒業。
ハーバード経営大学院修士課程（MBA）修了。
三井物産株式会社、外資系コンサルティングファームを経てベインに入社。

＜講演内容＞
近年では、資源制約・環境制約に対応するため、資源の効率的・循環的な利用と付加価値の最大化を図る、サーキュラーエコノミーへの移行が喫緊の課題となっている。本講演では、本年４月から施行される改正資源有効利用促進法を含む、我が国における資源循環経済政策の最新動向についてご紹介する。

＜プロフィール＞
東京大学経済学部卒業後、2003年経済産業省入省。入省以来、製造産業局繊維課やファッション政策室、内閣総理補佐官秘書官、中小企業庁、資源エネルギー庁、富山県、福島復興推進グループなど、幅広い業務に従事。入省後に米国コロンビア大学へ留学し、MBAを取得。2025年7月からはGXグループ資源循環経済課長に着任し、日本のサーキュラーエコノミー政策の推進に取り組む。

＜講演内容＞
循環経済に向けた背景、大きな政策の流れ、及び再資源化事業等高度化法や資源循環自治体フォーラムなどの政策動向について紹介する。

＜プロフィール＞
1999年環境庁入庁、廃棄物リサイクル対策部リサイクル推進室、産業廃棄物課総括補佐、廃棄物リサイクル対策部総務課制度企画室長、浄化槽室長、環境大臣秘書官、地球環境局地球温暖化対策事業室長などを経て、2025年より現職

＜プロフィール＞
●松江 英夫
デロイト トーマツ グループ 執行役
デロイト トーマツ インスティチュート（DTI）代表
中央大学ビジネススクール、事業構想大学院大学 客員教授
経済同友会幹事「経済財政金融社会保障委員会」共同委員長
国際戦略経営研究学会常任理事
経営戦略及び組織改革、経済政策が専門。産官学メディアにおいて多様な経験を有する。

（出演番組）
フジテレビ「Live News α」（金曜日コメンテーター）
テレビ東京　週刊ビジネス新書（解説役）　

（主な著書）
『価値循環が日本を動かす』（日経BP　2023年：共著・企画・監修）
『「脱・自前」の日本成長戦略』 （新潮社・新潮新書.2022年5月）
『自己変革の経営戦略～成長を持続させる3つの連鎖』（ダイヤモンド社.2015年）など多数

＜プロフィール＞
●笹川 亮平
25年以上にわたりサプライチェーンマネジメント（SCM）コンサルティングに従事。クニエにおけるSCMおよびS&OPのコンサルティングサービスをリードし、パートナーとのアライアンス関係の構築、クライアントエンゲージメント役割にも従事。SCMの企画構想、データ分析、プロジェクト計画、実行、管理までを手掛ける著書に「ダイナミックサプライチェーンマネジメント」、「フォーサイト起点の社会イノベーション」がある。

●山田 裕嗣
人材育成・組織開発のコンサルティング、大手ITベンチャーのHRを経て、2012年よりBtoB SaaSの株式会社サイカの創業に参画、代表取締役COOを務める。2017年に独立し、ベンチャー企業の組織戦略立案、大企業の人材育成や新規事業等を支援。2021年10月に株式会社令三社を設立、代表取締役に就任。自律分散型組織などに関するコンサルティングや国内外の実践的なリサーチを手掛ける。2025年8月より中国ハイアールとの提携により日本初となるRenDanHeYiリサーチセンターを設立。

●山崎 淳一朗
アクセンチュアにて製造・流通業向けコンサルティングに従事し、自動車を中心とする組立製造業から、鉄鋼・化学・医薬品等のプロセス製造業まで、幅広い業種におけるサプライチェーン改革、業務プロセス設計、IT導入支援を経験。その後、VMware、Tableau、Slalomにおいて、エンタープライズシステム、データ活用、イノベーション創出およびDX支援に携わる。現在はミロ・ジャパン合同会社にて、人とAIのコラボレーションを基軸に、組織・チームが複雑化する経営・事業課題に向き合い、持続的な価値創出を実現するための支援に従事している。

＜プロフィール＞
●羽生田 慶介
株式会社オウルズコンサルティンググループ 代表取締役CEO
経済産業省（通商政策局にてFTA交渉担当），キヤノン，A.T. カーニー，デロイト トーマツ コンサルティング 執行役員/パートナーを経てオウルズコンサルティンググループ設立。
経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー ｜ 内閣府 知的財産戦略本部 国際標準戦略部会委員 ｜ 認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン理事。

著書『ビジネスと地政学・経済安全保障』『すべての企業人のための ビジネスと人権入門』『稼げるFTA大全』（日経BP）。Forbes JAPAN「日本のルールメーカー30人」選出（2022年）

●江森 朋晃
1987 年3 月 明治大学卒業、同年4月 富士重工業株式会社入社（2017年株式会社ＳＵＢＡＲＵに社名変更）。部長として北米事業戦略統括後、2018年執行役員に就任し、グローバルマーケティング本部長、経営企画本部長を歴任。商品戦略を含めたマーケティングおよび事業戦略を推進。現職：専務執行役員 経営企画本部長。

●橋本 諭
2006年、経産省入省。資源エネルギー庁鉱物資源課在籍時に、レアアース・レアメタル安定確保対応、国際交渉業務に従事。2017年、住友商事にて、アフリカの鉱山開発事業のプロジェクトマネジメントのチームに貢献。2024年から現職にて、サプライチェーン強靭化及び分析に関するプロジェクトに従事。

＜プロフィール＞
●矢澤 篤志
1981年カシオ計算機入社。海外営業、物流企画、情報システム部門長を経て、2006年 最高情報責任者（CIO）に就任。その後、執行役員 生産改革担当、生産本部長（生産、調達、物流領域担当）を歴任。2025年1月に退職後、イノベイトラボを創設。ERPのグローバル導入、サプライチェーン領域の改革、スマートファクトリー、エンジニアリングチェーン改革など、業務改革とデジタル化のプロジェクトを数多く牽引。政府特許庁のプロジェクト立て直しにも外部有識者として参画。

●景山 侑亮
2007年に新卒で株式会社レイヤーズ・コンサルティングに入社。
自動車メーカー、自動車部品メーカー、精密機器メーカー、重電メーカーなど様々な業界で、開発・生産部門における業務改革、DX・AI導入などに関するコンサルティングを多数行う。
業務改革については、開発、生産、アフターサービスなど多くの機能領域でコンサルティングを実施。プロジェクト責任者として経験多数。
2024年にSCM事業部内にECMビジネスユニットを立ち上げ、BU長に就任。
2025年10月には取締役 SCM事業部 事業部長に就任し現在に至る。

●石野 普之
1984年4月に株式会社リコー入社。R&Dのソフトウェア開発に従事。2000年よりアメリカの統括販社に赴任し、ITガバナンスやERPプロジェクト、全米BPRの責任者を歴任。2009年帰国後IT戦略、グローバルITガバナンスを担当。2012年よりリコーグループ・グローバルITの責任者を7年間務める。その間、リコーのソフトウェアエンジニアリング会社である、リコーITソリューションズ株式会社代表取締役社長も兼務。　2021年8月より日本ペイントホールディングス株式会社常務執行役員CIO。2022年より現職。