生成AIは、業務効率化を超え、企業の競争力や働き方を大きく変える存在となっている。本講演では、なぜ今、生成AIの活用が求められるのかを最新動向とともに解説し、変化する働き方や組織のあり方、成果を上げている企業に共通する実践のヒントをご紹介する。

＜プロフィール＞
日本経済新聞でも紹介されたIT「伝道師」。IT業界の著名エバンジェリスト。エバンジェリストとはわかりやすく製品やサービス、技術を紹介する職種。現在はマイクロソフトにて多くの製品・サービスを伝え広めるエバンジェリスト。1990年代から企業システム、データベース、Java、インターネットのビジネスに関与し、1996年からオラクル社にてエバンジェリスト、2009年からはマイクロソフト社にてエバンジェリスト活動を継続。最新ITに係るプレゼンテーションやデモンストレーションに加え、ドローンやブロックチェーン・仮想通貨などのトレンドに関するプレゼンテーションも行っている。

バイトルを運営するディップでは、AIと自動化で年間約3億円のコスト削減と数十名規模の人員再配置を実現した。その中核がAIエージェントの活用です。本講演では、どの企業でも始められるAIエージェント導入手順、失敗パターンと回避策、現場が自走する仕組みまでを、明日から使える形でやさしく解説する。

＜プロフィール＞
早稲田大学を7年で卒業後、ディップに新卒入社。
営業、Webディレクターを経て、3年年商15億円となった「ナースではたらこ」や3年年商40億円となった「コボット」のDX事業、AI企業100社以上を支援した「AIアクセラレーター」、プロダンスチーム「dipBATTLES」、
生成AIを活用した「AIエージェント」など、40以上の企画立ち上げ。
現在はオペレーションとAIの責任者。
著書に「いちばんやさしいRPAの教本」「いちばんやさしいDXの教本」「いちばんやさしいDXの教本改訂2版」（インプレス）がある。

建設・製造現場の改革において、ベテランの「暗黙知」を形式知化しDXへつなげることが最大の鍵となる。燈は現場への深い伴走と独自のAI技術により、課題解決を迅速に実現してきた。本講演では具体的なAI開発・DX事例を交え、現場データの利活用からフィジカルAIへ至る最前線を紹介する。

＜プロフィール＞
東京大学法学部卒。上場IT企業の新規事業に初期メンバーとして参画し、中央省庁や大企業向けの営業に従事する。医療系スタートアップでの個人営業・採用業務を経て、人材系SaaSスタートアップでは法人営業としてトップセールスを記録。さらにマーケティングファームでマーケターの経験を重ねたのち、燈株式会社を共同創業。同社ではAI SaaS事業の立ち上げおよび事業部長としてグロースを牽引し、現在は全社事業統括のCOOを務める。

生成AIを単なる業務効率化の手段にとどめず、ビジネスモデル変革の中核に据え、全社横断で活用を推進している。本講演では、現場への浸透に向けた各種施策ならびに全社的な組織・人材・ガバナンス関連の取り組みを紹介する。

＜プロフィール＞
プロジェクトファイナンス業務に長年従事した後、グローバル人事室長、米州戦略企画部長、米州CEOオフィス部長等を歴任。国内外で事業戦略の策定や組織運営に携わり、グローバルビジネスの成長を牽引してきた。2026年4月よりAIトランスフォーメーション推進部長として、SMBCグループ全体のAI戦略および業務変革を統括。生成AIを活用した業務革新、人材・組織変革を推進し、AI時代における新たな企業価値創出に取り組んでいる。

大規模組織のDX推進には、縦割りの組織や複雑なシステムなど多くの壁が存在する。
本講演では、自身の失敗経験を交えながら、部門間の利害調整や経営の巻き込みなど「DXの成果にたどり着くために必要なプロセスや考え方」を解説する。

＜プロフィール＞
2002年に株式会社NTTドコモに入社。基地局ソフトウェア開発等を経験後、2015年より新規事業企画に従事。新規事業企画においては、株式会社トレタとの資本業務提携やEasyEatの事業立ち上げ等を行い、企画～開発～運用～営業までのすべてを統括。2021年よりNTTアーバンソリューションズにて不動産×デジタルの企画を担当後、2024年6月より現職にて「データやAIを活用して、都市で活動する人や企業の“できること”を増やす」をミッションに掲げ、社内・社外のDXに貢献する企画＆技術開発を担当。

建設業界では、人手不足、技能継承、安全性向上などの課題が深刻化するなか、現場の生産性を高め、働く人にとって魅力ある産業へ変革することが急務となっている。
建設RXコンソーシアムでは、施工ロボットやIoT技術の開発・活用を通じて、建設現場の高効率化・省人化、そして業界全体の魅力向上を目指してきた。これまでの取り組みにより、個社単独では進めにくかった技術開発や相互利用の基盤が整い、いよいよ全国の建設現場へ届ける「社会実装」のフェーズへと移行しつつある。
本講演では、建設業界全体を変革するためのプラットフォームづくりの歩みと、ロボット・IoTを実際の現場で活用するための課題、そして生産性と魅力を高める“現場実装”の今後について紹介する。

＜プロフィール＞
1983年京都大学大学院修了後、同年（株）竹中工務店に入社、大阪本店設計部構造部門やUSJ第3工区設計室などを経て、2012年大阪本店設計部構造部長、2016年本社技術本部長、2018年執行役員技術本部長、2021年常務執行役員を歴任。
2024年より専務執行役員として技術・デジタル統括を担い、さらに2023年より建設RXコンソーシアム会長としてDX推進を主導。
主な構造設計作品には、海遊館、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン、六甲の集合住宅Ⅱ、大阪文化館・天保山（旧サントリーミュージアム天保山）などがある。

生成AI、AIエージェント、フィジカルAIの進化により、産業の現場は大きく変わり始めている。HMAXによる社会実装の取り組みと、価値創出を加速する実践アプローチを解説する。

＜プロフィール＞
1998年に日立製作所に入社。2012年にAI／ビッグデータ利活用事業を立ち上げ、AIやデータ利活用プロジェクトを多数推進。2021年より、トップデータサイエンティストを集結したLumada Data Science Lab.のco-leaderとして、Lumada事業拡大の加速と人財育成の強化に取り組んできた。現在は生成AIやAIエージェント、フィジカルAIを活用したHMAXおよびAI案件をリード。著書に『実践 生成AIの教科書』、『実践 AIエージェントの教科書』『実践 フィジカルAIの教科書』がある。

伊藤忠商事・繊維カンパニーが実行した事業起点での生成AI活用事例をご紹介する。「定量の匂い」で経営層に訴えかけ、「環境を整える」「成功体験をつくる」「感動を与える」の3ステップを通じて現場をエンパワーメントし、DXを推進している具体的なアプローチに迫る。

＜プロフィール＞
1990年3月、京都大学卒業。同4月伊藤忠商事株式会社入社。最初の営業担当ブランドはジョルジオ アルマーニ、以降主としてブランドビジネスに携わり、イタリア、シンガポール及び⾹港で計15年の海外駐在を経験、 ブランド・アパレル以外にも、バッグ企画‧⽣産管理、ブランド洋⾷器⼩売や再生ファンドなど幅広い業務・業界を経験。2021年、出向先子会社のアパレル⼩売会社にてデジタル・ＩＴ責任者となり、2023年より現職。事業出身者の視点で繊維カンパニーのDXを推進。

「仕事のデータから利益が生まれる」利益の結果は見えても、利益を生んでいる仕事は見えない。ナレッジワークでは「仕事の価値」を測る視点が欠けているためである。本講演では、仕事の中身をデータ化し、AIが改善策を提案する新しい経営フレームワークを、実践事例とともに解説する。

＜プロフィール＞
2005年に株式会社ビジネス・アーキテクツへ入社。プロジェクトマネージャーとして大手企業のECサイトやコーポレートサイトの構築を手がけたのち、役員として経営に携わる。2017年に株式会社トラストバンクへ統括ディレクターとして入社し、ふるさと納税サイト「ふるさとチョイス」を統括。2019年に執行役員、2021年に取締役へ就任し、全社の利益体質改善を主導して5年間で全社利益を約70倍に伸ばした。2025年にサードリー株式会社を設立。人の働きから利益が生まれる構造を設計する経営モデル「ワークプロフィット・デザイン」を提唱、経営支援プラットフォーム「Profiit」の開発を率いて現在に至る。

生成AIの活用が企業の中核業務へと広がる中、経理・人事・総務・営業事務などの業務も、生成AIやAIエージェントの活用を前提に業務プロセスそのものを再設計する新しい「BPS（Business Process Services）」が求められている。
本講演ではこのスキーム、ベネフィット、具体的なプロジェクトとしての進め方等を紹介しながら今後の展望を占う。

＜プロフィール＞
2001年に株式会社NTTデータ入社。入社から一貫して、新サービスの企画・販売に従事。
2014年からNTTデータの働き方改革ソリューション「BizXaaS Office」のオファリング責任者となる。
2023年から、全社ホリゾンタル組織のテクノロジーコンサルティング事業本部（当時）の企画部長として、テクノロジー起点での潜在的なマーケットニーズを掘り起こし、新規サービスの創出をリード。
2025年にNTTデータ・ウィズへ在籍出向。
2026年7月より現職。

FAXや電話受注、属人化、人手不足に加え、2028年のISDN終了に伴うEDIの見直しや、AIの進化など、企業間取引はいま大きな転換期を迎えている。受発注のデジタル化はもちろん、営業・顧客対応・データ活用までをつないだ「企業間取引全体のDX」が競争力を左右する時代だ。本セッションは、運営実績No.1（総運営歴/日本ネット経済新聞調べ）のBカートが市場の潮流からその背景を整理したうえで、BtoB
ECを導入し事業を拡大した株式会社ナゴミヤの中村光弘氏との対談へと進む。受発注業務にとどまらない業務変革の実際と、成功企業に共通する実践を深掘りする。

＜講演者プロフィール＞
●木元 達朗
2014年3月、神戸大学を卒業後、地方自治体を経て、BtoB SaaS企業である株式会社Daiに入社。同社では営業およびプロダクトマネジメントを担当し、FAXや電話・メールでの受注に依存するアナログな受発注業務の属人化や、深刻な人手不足といったBtoB企業の現場課題を解決するため、システムの企画・開発から提案、導入支援、運用定着までを一貫して幅広く牽引している。現在は、BtoB EC・受発注DXを通じた顧客企業の抜本的な業務効率化と事業拡大を推進すべく、最新の市場潮流や導入事例を踏まえたプロダクト開発と成功ノウハウの展開に注力し、現在に至る。

●中村 光弘
明治大学商学部卒。和菓子直営店の立ち上げからFC化、加盟店指導・商品開発などの運営統括を務めた後、食品メーカーにて量販店・チェーン店等への販路開拓に従事。
2009年、和菓子の卸売・営業代行を行う株式会社ナゴミヤを設立し、代表取締役に就任。
2014年に業務用和菓子カタログを創刊して中小個人店への卸売を開始。
2020年にFAXだった受発注業務をBtoB EC化し、決済DXや受発注・商品登録システムの構築を段階的に推進して、メーカー200社超・商品5,220アイテムを扱う卸売プラットフォームへ成長させる。
メーカーも店舗も無料で取引でき、全国の中小メーカーと店舗をつなぐパートナーとして、新たな販路を求めるメーカーとの協業を広げている。

●西岡 孝哲
2009年に大学を卒業後、複数の企業勤務や個人事業主を経て、2017年に株式会社Daiに入社。フランチャイズメディアの運営に約8年間従事し、コンテンツの企画・デザイン・編集から顧客対応、事業リーダーとしての事業運営までを一貫して経験。そのなかで、300社以上のビジネスモデルと現場課題に触れてきた。現在はBtoB EC・Web受発注システム「Bカート」のマーケティングチームのリーダーを務め、KPI設計やチーム体制の構築を軸にマーケティングの基盤を整えながら、自らもコンテンツ制作や広告運用に携わり、施策全体を推進。BtoB EC・受発注DXの価値を市場へ広く伝え、その普及と定着に取り組んでいる。

生成AIやAIエージェントの期待が高まる中、多くの企業がPoCにとどまる課題を抱えている。本講演では、ニッポンハムグループが推進する「AI×DATA×現場」を軸とした内製化や人材育成、現在進行形のDX実践事例を共有し、脱PoCに挑む当社の取り組みを紹介する。

＜プロフィール＞
2002年に日本ハムシステムソリューションズ㈱に入社後、ITセキュリティ新規事業や基幹システム保守運用に従事。2013年より日本ハム経営企画部に出向し、ブランディングやデジタルマーケティング、年間訪問者1千万人を超えるBBQオウンドメディア構築を担当。2019年よりIT戦略部に異動し、コロナ禍におけるMicrosoft 365導入プロジェクトのPMを務め、全社リモートワーク環境を実現。2024年よりAzureOpenAIベースの生成AI基盤内製化PJを開始し、AI・データサイエンス・生成AIを軸にDX推進グループを担当。2026年にIT・DX推進部において全社DX推進PJやIT統括を担当し、現在に至る。

多くの大手企業や金融機関において、汎用生成AIの導入が進む一方で、「自社業務にはフィットしない」 「結局PoC止まり」という声も増えている。本カンファレンスでは、東京大学松尾研究室発の AIスタートアップ企業の代表３名が登壇。モデレーターに（株）松尾研究所 CEO 川上氏を迎え、 ・なぜ汎用生成AIは企業ごとの業務課題を解決しきれないのか ・オーダーメイドAIが提供できる価値とは何か について、実際の開発・導入事例を交えながら解説する。 「生成AIを導入した"次の一手"を考えている企業」にとって、実践的な示唆を得られる場となる。

＜講演者プロフィール＞
●川上 登福
商社で営業、会社更生法下の労働組合副書記長に従事。GEでは、プラスチックス部門の販売会社立ち上げ・営業、法人金融部門のマーケティング、個人金融部門の事業開発・JV・M&Aに従事。その後、IGPIに参画し、AI/DX、先端技術事業化、スタートアップ投資、事業開発、組織人事等の案件を統括。2020年、松尾研究所を設立し、代表取締役に就任（現任）。ファンドの代表、その他取締役、顧問、理事、委員等多数。

●藤本 秦平
東京大学大学院 学際情報学府修了。安藤忠雄建築研究所にて世界各国の建築設計業務に従事。その後、大手ゼネコンの商業設計部門に勤務。大学院では空間情報解析を専攻し、建築都市×情報学の領域を研究。在学中に株式会社ARCRAを創業。

●平野 佑樹
同志社大学卒。新卒で株式会社ユーザベースに入社。
NewsPicksのデータエンジニアリングやAWSツールを使ったMLOps、関連記事レコメンドに携わる。
過去にはデータサイエンティストとして、大手医療・製薬メーカーとのAIモデル開発を中心に、機械学習を使った案件に複数携わる。
 IAAE（一般社団法人学術・教育総合支援機構）の技術顧問。

●徳永 優也
東京大学工学部／同工学系研究科にてAI・ロボットの研究に従事。上場AI企業、フリーランス、Polaris.AIなどにて、約10年に渡り、100程度のAIプロジェクトに携わり、様々な業界のリーディングカンパニーへのAI導入を主導。
経産省IPA認定の未踏イノベーター／SecurityNextCamp修了／日本ディープラーニング協会E資格に当時最年少合格など、AI領域での多数の実績を保有。

「AIを導入した。でも、成果が見えない」――その壁をどう越えるのか。鍵は、AIの「判断」を業務の「実行」までつなげることである。NTTデータ、WinActor事業責任者、ユーザが、AI×RPA×AI-OCRによる読み取り・判断・システム操作の一気通貫自動化を、最新事例とともに解説。AIをビジネス成果につなげる業務変革の最前線を語る。

＜プロフィール＞
2005年入社以来、医療・ヘルスケア分野や公共分野のアセット事業において、営業、企画、PMとしてビジネスを推進。全社の中期経営戦略策定・発信・浸透等、経営管理においても多面的に関与。現在は、AIを軸としたHyper Automation、業務変革サービスの戦略推進・コンサルティング、新たなサービスモデル創出を主導。2025年9月 LangGenius社、日本電子計算と一般社団法人Dify協会設立。同協会の理事に就任。

与信審査は、もう銀行だけの業務じゃない。デジタル金融の異端児クレジットエンジンが、金融の最前線で磨き上げた審査モデルを、AIの力で日本のビジネスへ解き放つ。その名も「CE Insights」。そう、私たちは審査を民主化する。

＜プロフィール＞
三菱東京UFJ 銀行（現三菱UFJ 銀行）に入社し、中小・大企業向け融資営業、ストラクチャードファイナンス、営業企画業務等に従事。その後London Business School にてMBA 取得。卒業後、戦略コンサルティングファームのBain and Company に参画し、製造業を中心とした全社戦略立案を支援。2020年クレジットエンジン入社、同年取締役COO 就任。事業開発全般、経営企画、人事労務総務等を担当。

AIを使うだけでは、もはや競争優位にはつながらない。誰もがAIを利用できる時代に問われるのは、企業固有の知識や経験を、いかにAIが活用できる状態にできるかである。デジタルとフィジカルの双方でAIを活用し、業務や経営の意思決定、新たな価値創出につなげる考え方とアプローチを紹介する。

＜プロフィール＞
1994年に富士フイルムに入社。写真フィルムの材料開発を経た後、医療IT・AIを活用した医療機器やサービス開発を牽引し、2022年に執行役員に就任。2024年より富士フイルムビジネスイノベーション株式会社の取締役常務執行役員CTOとして技術開発全般を管掌。2026年にAI技術ブランド「REiLI Business」を立ち上げ、事業横断でAI戦略と技術開発を推進。

MRI独自調査では、75.9％がAI前提の業務・会社設計を検討する一方、業務再設計の実現層は10.1％、事業・収益モデルの再構築まで進む割合は6.8％にとどまった。何がこの差を生むのか。両者のギャップから、AI導入を業務再設計へ進め、そこで生まれた経営資源を成長領域へ再配分する道筋と成功要因を読み解く。

＜プロフィール＞
大手SIerで10年超の経験を積んだ後、三菱総合研究所に入社。民間企業向けコンサルティング事業のマーケティング・セールスを担当。DX戦略、業務改革、生成AI、AIインテリジェンスに関するコンサルティングの提案とプロジェクト推進にも従事している。MRIのDX・AIイベント「MRI DX DAY」の企画・推進や、企業向け講演、外部展示会への登壇など、DX・AI領域の対外発信にも取り組む

誰もがAIで戦略を描ける時代になり、「それらしい戦略」と「勝ち続ける戦略」の差が見えにくくなっている。本セッションでは、慶應義塾大学総合政策学部教授で『経営戦略の進化』著者の琴坂将広氏が、同書で提示する経営戦略の「4つの新潮流」をひもときながら、AI時代に求められる「勝ち続ける戦略」とは何かを解説する。AI時代でも持続的な競争優位を生み出す「勝ち続ける戦略」の描き方を紐解く。

＜プロフィール＞
慶應義塾大学環境情報学部卒。博士（経営学・オックスフォード大）。小売・IT領域での3社起業、マッキンゼーで9カ国の戦略策定を経て、オックスフォード大や立命館大等で教鞭を執り2016年より現職。上場企業等の社外役員やオックスフォード大アソシエイトフェローを兼務。専門は経営戦略、国際経営等。近著に『経営戦略の進化<理論編>』、『Unleashing Innovation the East Asian Way』等。

AI時代の経営で問うべきは、人に何を残しAIに何を任せるかという線引きだけではありません。AIによって、人と組織が認知・判断・実行できる範囲をどこまで広げられるかです。業務システムごとに閉じたデータも、紙の稟議・決裁をなぞるワークフローも、かつてのハードウェア性能の制約が生んだ産物でした。制約が消えた今、それらは改善の対象ではなく、消失の対象になります。データは人が送受信するのではなく、共有し、権限に応じてアクセスする。業務は一件ずつ事前承認するのではなく、リスクと確度に応じて自動実行し、監視し、例外時に差し戻す。承認を待つ間に勝機を失わないためのガバナンスへの転換です。予実の管理もまた、実績を締める作業から、資本の運用状況を常時把握する経営機能へと役割を変えます。本講演では、顧客接点から価値提供・収益化までを一つのデータでつなぎ、経営資本として運用することで人と組織の能力を広げる、AIネイティブ経営の姿を示します。

＜プロフィール＞
平成8年12月静岡大学情報学部 助手、平成14年4月 産業技術総合研究所・研究員、上級主任研究員などを経て平成29年8月より経済産業省商務情報政策局情報産業課企画官、令和2年7月より同情報経済課アーキテクチャ戦略企画室長、令和6年7月より現職。現在、デジタル庁シニアエキスパートを兼務。博士（工学）（慶應義塾大学）。

本セッションでは、日本のAI研究を牽引する松尾研究所の取締役副社長・金剛洙氏が、現在の生成AIブームを背景に、世界各国で展開されているグローバルな開発競争の概要およびAIを取り巻く最新動向について解説します。さらに、AIエージェントなど、最新のAI技術のトレンドを整理するとともに、管理会計におけるAI活用の可能性を概観し、AIが経営判断にもたらす変化についても紹介します。

＜プロフィール＞
東京大学工学部卒、同大学院工学系研究科技術経営戦略学専攻修了。2020年より、松尾研究所に参画し、機械学習の社会実装プロジェクトの企画からPoC、開発を一貫して担当。その後、社内外の特命プロジェクトを推進する経営戦略本部を立ち上げ・統括。また、AI・知能化技術の応用により成長の見込めるベンチャー企業への投資に特化したVCファンドを新設し、代表取締役を務める。

組織・プロジェクトごとにばらつく予実管理や、スプレッドシートによる膨大な手集計。多くの事業を展開する企業ほど、経営管理の現場は集計業務に追われ、数字をもとに議論し意思決定するという本来の役割に時間を割けなくなりがちです。本セッションでは、100を超えるプロジェクトを展開するMIXIのFP&Aインテリジェンス部がどのようなミッションのもとに立ち上げられ、いまAIをどのように経営の意思決定に活用しているのか、そしてこの先何に挑戦していくのか——事業会社の実践者として、「いま」と「これから」を語ります。

AIの急激な進化はデータセンターマーケットに劇的な進化を、質と量の両面で、かつ、多方面にわたって要求している。フルスタックでの劇的な進化である。 本講演では、2026年のデータセンターマーケットのスナップショットを概観・展望する。

＜プロフィール＞
1987年 九州大学 工学部電子工学科 修士課程了。
同年4月 （株）東芝 入社。  1990年より2年間 米国ニュージャージ州 ベルコア社、1994年より2年間 米国ニューヨーク市 コロンビア大学にて客員研究員。1998年10月より東京大学 大型計算機センター助教授、2001年4月より東京大学 情報理工学系研究科 助教授。2005年4月より現職。WIDEプロジェクト代表。 MPLS-JAPAN代表、JPNIC理事長、JNSA理事長、日本データセンター協会 副理事長／運営委員会委員長、工学博士（東京大学）。

DXプラチナ企業LIXILは、大規模基幹刷新の失敗を教訓に10年かけて内製開発組織を構築してきた。生成AIで変わるBuild vs Buyの判断軸を、顧客認証基盤や基幹システム刷新などの実例とともに解説し、AI時代の内製化のあり方を展望する。

＜プロフィール＞
LIXIL在籍12年目のDigital Infra Expert。Webサービスにおける一貫した顧客体験の実現を担うプロダクトオーナー。顧客認証基盤や基幹システム、新規プロダクト開発を統括。開発部門においては、システムアーキテクト、EMとして技術戦略、組織作り、人材育成・採用を担当。好みのアーキテクチャはServerless（AWS Lambda）とCDN Edge Serverless（Akamai EdgeWorkers）。

組込みVision AIは、エッジシステムの知能化を支える重要な基盤技術である。本講演では、最新のVision AI活用事例とともに、ロボティクスや自律システムへ広がるインテリジェントエッジ技術の進化を紹介する。

＜プロフィール＞
2002年に東京大学大学院工学系研究科博士課程を修了後、NECに入社。スーパーコンピュータ向けの高信頼回路設計技術の開発に従事した。2010年にルネサスエレクトロニクスへ移籍後は、マイコン・SoCの低消費電力設計やAI向けプロセッサの開発を担当。現在はエッジAI向けマイクロプロセッサおよびAIアクセラレータ「DRP-AI」のハードウェア・ソフトウェア技術戦略やソリューション開発を推進している。

生成AIの進化、IoTデバイスの高度化、リアルタイム処理ニーズの拡大により、AI処理の重心はクラウド中心からエッジへと急速に広がっている。エッジAIは、低遅延、低消費電力、プライバシー保護、ネットワーク負荷の低減といった価値を実現し、自動車、産業機器、スマートカメラ、モバイル、ヘルスケアなど幅広い領域で新たなイノベーションを加速している。本講演では、エッジAIの市場動向と技術課題を整理したうえで、Armがどのようにスケーラブルかつ省電力なコンピューティング基盤を提供し、エコシステムとともにAIの実装を加速しているかを紹介する。CPU、GPU、NPUを含むヘテロジニアス・コンピューティング、開発者向けソフトウェア基盤、パートナーエコシステムの取り組みを通じて、Armが描くエッジAIの未来と、その実現に向けた戦略を明らかにする。

＜プロフィール＞
CSR（現Qualcomm）、Infineon Technologies、AMDなどのグローバル半導体企業において、日本法人代表やセールス・マーケティング部門の要職を歴任。直近では、車載ソフトウェア開発ツールを提供するETASにて、日本法人であるイータス株式会社の代表取締役社長、およびアジア・パシフィック地域のセールス統括バイスプレジデントを務め、事業拡大を牽引。2023年3月より、アーム株式会社 代表取締役社長。

サプライチェーン全体のセキュリティ水準向上を目指し経産省が整備を進める評価制度について、本セミナーでは運用の目線からその概要を整理し、対応準備が求められる今、★3・★4要求事項に沿った実践的な対策方法を紹介する。

＜プロフィール＞
個別指導塾の教室長から転身し、ゾーホージャパン株式会社に入社。前職の経験を活かし、自社コンテンツの作成や全国各地での講演活動等を通じて、IT運用管理・セキュリティに関する重要な課題の啓発に努めています。

本講演では、Codexの最新機能と活用事例を交え、計画からデプロイまでを一貫して進めるAIエージェント時代の開発ワークフローを紹介する。さらに、Codexを高いコスト効率で活用し、開発スピードと品質を両立しながら、個人から組織全体へ展開する方法を解説する。

＜プロフィール＞
OpenAI Japan合同会社 Codex Deployment Engineer。Solutions Architectを経て現職。Digital Native企業やスタートアップを中心に、Codexを活用したソフトウェア開発ワークフローの設計、導入、定着を支援している。OpenAI入社以前は、McKinsey & CompanyのQuantumBlackにて約5年間、MLエンジニア／Engagement Managerとして従事。AIエージェントによる開発生産性と品質の向上、組織への展開を専門とする。

スタートアップと大企業はいかに共創できるのか。突破するのは誰か。SMBCのリーダーと最前線にいるスタートアップと大企業をつなぎ合わせる『カタリスト』が、葛藤と意思決定のリアルを本音で語る。共創を動かす“人”の条件が見える60分。

＜講演者プロフィール＞
●磯和 啓雄
1990年に入行後、法人業務・法務・経営企画・人事などに従事した後、リテールマーケティング部・IT戦略室（当時）を部長として立ち上げ。その後、トランザクション・ビジネス本部長として法人決済の商品・営業企画を指揮。現在はグループCDIOとして、SMBCグループのデジタル戦略の策定とスタートアップとの連携を通じ、イノベーション推進を牽引している。

●井谷 充秀
1995年3月、慶応義塾大学総合政策学部（ＳＦＣ）卒業。同年住友銀行に入行し、個人・法人営業を経験後、リテール本部にて、企画・予算統括、商品開発、銀行店舗改革、ＰｒｉｖａｔｅＷｅａｌｔｈビジネスの立上げに従事。役員秘書、経営企画部中期経営計画策定チームに参画するなど全社戦略を経験した後、八王子支店長を経て、2026年4月より、イノベーション・カタリストとして活動を開始。

●三科 朋大
2018年3月、化学工学修士課程修了。大手鉄鋼メーカーに入社し、生産技術職として担当ラインの品質・生産・コスト改善や新技術導入に従事。その後コンサルティング会社にてコンサルタント、マネージャー、経営企画部長を経て2024年10月に三井住友フィナンシャルグループ入社。テクノロジーを活用した事業開発を推進。

自社データを活用したプライベート生成AIにより、人手不足や属人化を解消し業務改革を実現。対象業務選定から構築・運用、精度向上までを支援するサービスを事例とともに紹介。

＜プロフィール＞
生成AI導入支援、特化型LLM活用、AI基盤提案を中心にプリセールス活動を担当。AIエージェント開発にも携わり、生成AIの提案手法や導入事例に関する講演を多数実施。JDLA E資格保有。

IoT製品の脆弱性を狙ったサイバー脅威が増大する中、所定のセキュリティ適合要件を満たしたIoT製品に適合ラベルを付与し、安全なIoT製品であることを可視化するセキュリティラベリング制度JC-STARを2025年3月に開始した。本講演では、JC-STARの目的と制度の仕組み、開始1年の歩みと最新動向を解説する。

＜プロフィール＞
1993年東工大大学院修士課程修了、NTT入社。情報セキュリティ・暗号研究に従事し、「Camellia」暗号開発を担当。2009年よりIPA非常勤、2020年IPA入構。暗号政策・CRYPTREC事務局、セキュリティ製品認証（JC-STAR、CC、JCMVP）のマネジメントを担当し、JC-STARの立ち上げ・普及活動を推進。2024年技術評価部部長、2025年7月より現職。2023年より個人情報保護委員会専門委員兼務。博士（工学）。平成26年度文部科学大臣表彰。

EU市場でコネクテッド製品やソフトウェアを展開する企業に大きな影響を与えるEUサイバーレジリエンス法（CRA）。本講演では、IoT導入・通信基盤を支える立場から、CRAの基本構造、製品分類、適用スケジュール、求められる対応をわかりやすく整理する。国内メーカーが準備すべき実務上の論点を、JC-STARとの関係も含めて解説する。

＜プロフィール＞
東京大学大学院で通信を研究後、1997年に大手通信事業者へ入社、インターネット黎明期からネットワークサービスの研究開発、IETFでの標準化活動、専門書3冊の執筆などに従事。米国コロンビア大学MBA修了後、通信事業者の経営企画や戦略コンサルティングファームを経て、ソニー株式会社でクラウド基盤構築やネットワーク領域の事業開発を主導、開発者向けSaaS企業Rocro株式会社を設立・経営。現在はミーク株式会社 取締役 専務執行役員 CTOとしてIoT/DXプラットフォーム「MEEQ」や通信インフラの技術を統括し、特定のセキュリティソリューションに関与しない中立的な立場からIoTやセキュリティに関する講演・発信を行っている。

もし今夜、ランサムウェアに感染したら、貴社は動けるか。本講演では攻撃後の初動対応から復旧、事業再開に至るプロセスを解説する。あわせてAIが被害把握や復旧判断を支援しレジリエンスを高める点にも触れ最後にTrendAIの取り組みを紹介する。

＜プロフィール＞
10年以上にわたりサイバーセキュリティ領域でプロダクトマーケティングとソリューションエバンジェリズムを牽引。現在はマーケティング本部長として日本地域の法人向けマーケティング戦略全般を統括するとともに、エバンジェリストとして脅威動向やAIの進化に対応するセキュリティ戦略を発信。近年は、攻撃を防ぐだけでなく、インシデント発生後の初動対応や復旧、事業再開に至るサイバーレジリエンス強化を重要テーマとし、AIによる復旧判断支援のあり方についても発信している。企業のデジタル資産保護・サイバーリスク低減・コンプライアンス強化を推進し、日本の法人組織が直面するリスクにプロアクティブな情報と戦略を届けています。IPA 情報処理安全確保支援士（第000893号）。

生成AIの進化とAIエージェントの登場により、ソフトウェア開発の在り方は大きく変化している。前回大きな反響を呼んだ本テーマについて、国内大手IT企業の技術リーダーが再び集結。
AI活用はこの半年でどこまで進化し、AI駆動開発は開発現場をどのように変えたのか。
パネルディスカッション形式で、開発現場の最新動向や課題、AI時代に求められる開発組織や今後のエンジニアの役割を議論する。


＜講演者プロフィール＞
●岡田 拓也
製造業界でのデータサイエンティスト、クラウドベンダー出向を経て、2021年7月日本IBM入社し、製造業を中心にデータ活用、データドリブンな課題解決を支援。2023年8月より生成AI案件を中心としたAI Engineer チームのリーダーを経て現職では生成AI・AI エージェントを中心とした技術領域をリード。生成AI・AIエージェント活用における事例の横展開を推進。また、AI活用を加速させるIBM AI Lab Japan においてAIによるビジネス価値の最大化を推進。

●粟津 正輝
1992年に富士通(株)入社。 通信業のお客様を対象としたSEとしてシステム開発に従事後、複数業種のオープンシステムのインフラ設計構築を経験。2004年からシステムインテグレーションにおける共通技術部門に異動し、SI技術の平準化、大規模プロジェクトの第三者監査を経て、2014年よりクラウド技術適用のアーキテクトとして富士通グループのSIビジネスノウハウの蓄積や標準化を担当。 富士通研究所出向後、ソフトウェア技術関連の本部長を歴任。2023年からソフトウェアオープンイノベーション事業本部長として、社会システムの安定稼働を支えるミドルウェア事業の統括とともに、生成AIなどを活用したソフトウェア開発の業務改革に取り組み、現在に至る。

●立川 茂
金融機関を中心とした大規模ミッションクリティカルシステムにおけるアプリケーション開発プロジェクトの経験を経たのち、業種に特化しないアプリケーション共通技術(開発効率化を目的としたツール、標準開発プロセス、フレームワーク製品など)の開発に従事。2023年より生成AIを活用してシステム開発を効率化する技術の研究開発と社内外SIプロジェクトへの適用を推進中。

●半田 あい
2005年よりフリーアナウンサーとして活動。
テレビ・ラジオ・イベント式典等多岐に渡る現場で培った柔軟な対応力が強み。
介護福祉士でもあり、傾聴力や寄り添いを大切にするMC。

製造業をはじめとする現実的なIoT/AI活用事例を深掘りし、効果的なAIの活かし方を紐解く。さらに、ロボティクスを実装するｕｇｏ社をゲストに迎え、AIとIoTが融合する「フィジカルAI」の現在地と、対談を通してその将来展望を解説する。

＜講演者プロフィール＞
●松下 享平
IoTの活用事例やデモを通じて、IoTの普及を推し進める講演や執筆を行う。Linuxサーバーメーカーにて情報システムやEC事業を経て、2015年にはIoTの事業開発をリードしてメガクラウドとの協業や、省電力通信による先駆的なIoT事例に関わる。2017年3月より現職、登壇回数は延べ800以上。共著に『IoTの知識地図』（技術評論社）等。

●羽田 卓生
1998年立命館大学経済学部卒業後、ソフトバンク株式会社に入社。出版事業からモバイル通信事業まで幅広く従事し、新規事業開発を経験。2013年アスラテック株式会社の立ち上げに参画し、ロボット事業を推進。2019年より株式会社ABEJAを経て、2020年にｕｇｏ株式会社取締役に就任。新規事業開発、事業戦略、アライアンスを推進。

あなたのAI投資は、数年後“戦犯“と呼ばれないと言い切れるだろうか。時代に乗り遅れた経営者ではなく、乗る場所を間違えた経営者が静かに資産を溶かしていく。これからのAI時代に製造業が次に何へ投資すべきか、その答えと見分け方を持ち解説する。

＜プロフィール＞
2011年2月にFOX HOUND株式会社を創業、取締役に就任。エンジニア歴20年の経験を活かし、ポテンシャル人材の採用、育成を統括。2020年1月にはFOX HOUND初の支社である福岡拠点を立ち上げ、支店長に就任。自ら営業部トップとして自社サービスの運営とシステム開発事業とAIコンサルサービスを兼任。

AIの性能向上、AIエージェントの登場により、多くの社会活動が影響を受けるようになっている。そうした中で、安心してAIを使いこなすには、信頼できるAIが重要である。どのようなリスクがあるのか、信頼を確保するにはどうすればよいのか。そのポイントを解説する。

＜プロフィール＞
SIからコンサルティング会社、経済産業省、内閣官房、デジタル庁を経て現職。デジタル庁でデータ戦略統括（実質上CDO）としてデータ戦略や政府の相互運用性フレームワークの取り纏めと推進を担当。現職で、社会のデータ基盤、活用環境の整備、AI推進を実施。さらに、企業のデジタル・トランスフォーメーション、イノベーション等を推進。国際展開にも取り組む。

AIが経営の意思決定に組み込まれ始めた今、技術を理解するエンジニアが経営の中枢に引き上げられていく。そんな地殻変動が起きているが、多くの現場でエンジニアは「デジタル担当」「DX担当」の枠に留め置かれたままだ。NewsPicksでは、エンジニアが機能開発だけでなく事業の意思決定や仮説検証そのものに深く関わる文化を育んできた。技術者が事業の課題を引き受け、経営と地続きの議論をするための評価制度・権限設計・日々のコミュニケーション、その根底にある「技術者である前に、事業の主体者であれ」という思想を、NewsPicksのCTOが語る。

＜講演者プロフィール＞
●安藤 裕紀
野村総合研究所にて、エンタープライズシステム開発、プライベートクラウドインフラ構築、
DXコンサルティングなど大企業に向けた技術支援を10年超経験し、2021年10月にユーザベースに参画。 
NewsPicksのプロダクト開発組織でインフラや開発基盤を担当し、エンジニアリングマネージャーを経て2025年1月から執行役員NewsPicks CTOに就任。

●福田 啄也
茨城県ひたちなか市出身。早稲田大学卒業後、株式会社マイナビ入社。「マイナビニュース」編集部にてライフスタイル領域の取材記事を執筆。
その後、立ち上げ直後の「新R25」編集部に移り、経営者・タレント・インフルエンサーへのインタビュー記事の企画・執筆・編集を担当。
「新R25」のコンテンツ・編成責任者を経て、2023年5月よりNewsPicks Brand Designにジョイン。
現在はEditor TeamのLeaderおよびNewsPicks Stage.・Brand Design主催イベントのモデレーターなども務める。

AIの進化がもたらした開発の高速化・サイバー攻撃の超効率化を踏まえ、日常的なセキュリティリスク評価とタイムリーな対応が求められている。本セミナーでは、AI時代に必要な「習慣としての」脆弱性診断を実現し、対策・運用をととのえる方法を解説する。

＜プロフィール＞
新卒でNTTデータに入社し、Salesforceビジネス推進部門で コンサルティングセールス・カスタマーサクセスを経験。 その後、AIベンチャー企業・SaaSスタートアップ企業にてCS責任者およびプロダクトマネージャー・事業統括責任者を歴任し、エーアイセキュリティラボに入社。 現在は、新規プロダクト企画・事業開発をリードしながら、 各種セミナー・講演への登壇などエバンジェリストとしても活動。

中堅中小企業では、スーパーひとり情シスがDXを推進する一方、IT人材の採用・定着に苦労する企業も少なくない。それでもゼロ情シスで業務が回る企業や、IT投資を抑えながら高業績を維持する企業もある。中小企業にITはどこまで必要なのか、人材不足時代のITのあり方を考える。

＜プロフィール＞
横河・ヒューレット・パッカード入社後、米国ヒューレット・パッカード社に出向、アジア太平洋本部でマーケティングダイレクター。米国、フランス、タイ、シンガポール駐在、日本法人PC事業、マーケティング責任者を歴任。デル・テクノロジーズ社にて上席執行役員、全社マーケティング統括、中堅企業事業責任者。アジア太平洋地区管理職でトップ1％のリーダーに選出。ビジネスを倍増し世界トップ部門となりプレジデントアワード表彰。著書『ひとり情シス』東洋経済新報社。定年退職後、会社代表、企業顧問、大学・自治体での講師等。早稲田大学、オクラホマ市大学院 MBA（経営学修士）、日本心理学会シチズン・サイコロジスト奨励賞認定心理士、日本能率協会経営マスター。

本講演では、新規事業・事業開発で多くの企業が直面する代表的かつ本質的な課題や、企業間連携の事例を通じて、オープンイノベーションの実践知を共有する。加えて、境界を越えて新しい価値を創造する、バウンダリースパニングの必要性について紹介する。

＜プロフィール＞
約10年間にわたり、パーソナルコンピューターのVAIOやデジタル一眼カメラα（アルファ）、ハンディカムなどの国内マーケティングを担当。その後、半導体事業の営業担当として英国へ赴任。欧州の主要オーディオメーカーにおける新規市場・顧客開拓を主導。
国内・海外双方における豊富な営業・マーケティングの知見を活かし、新たな価値創出と事業推進を牽引。

データセンターは地域に負担をもたらす存在なのか、それとも成長を支える資産となり得るのか。
業界を代表する有識者である東京大学の江崎浩氏と、JDCC理事長の田中邦裕氏を迎え、AI時代の持続可能なインフラ整備に向けて、データセンターを「地域の負担」ではなく「地域の資産」へと変えていくための指針を探る。

＜講演者プロフィール＞
●田中 邦裕
1996年、舞鶴高専在学中にさくらインターネットを創業。 2005年に27歳で上場し、現在はプライム市場。自らの起業経験を生かし、スタートアップのメンターやエンジェル出資を数多く行うほか、IPA未踏のプロジェクトマネジャーとして若手起業家や学生エンジニアの指導にも携わる。社長業の傍ら複数の社外取締役を務めるほか、IT連盟（IT連）会長やソフトウェア協会（SAJ）会長、日本インターネットプロバイダー協会（JAIPA）副会長、日本データセンター協会（JDCC）理事長、関西経済同友会常任幹事、内閣府AI戦略会議及び戦略専門調査会構成員、内閣官房日本成長戦略会議の各種構成員などとして幅広い分野で業界発展にも尽力。 沖縄在住。

●江崎 浩
1987年 九州大学 工学部電子工学科 修士課程了。
同年4月 （株）東芝 入社。  1990年より2年間 米国ニュージャージ州 ベルコア社、1994年より2年間 米国ニューヨーク市 コロンビア大学にて客員研究員。1998年10月より東京大学 大型計算機センター助教授、2001年4月より東京大学 情報理工学系研究科 助教授。2005年4月より現職。WIDEプロジェクト代表。 MPLS-JAPAN代表、JPNIC理事長、JNSA理事長、日本データセンター協会 副理事長／運営委員会委員長、工学博士（東京大学）。

設備の“いつもと違う”を後付け装置で捉え、傾向分析により異常の兆しを早期に見える化。既存設備を活かしながら、設備停止リスクの低減に繋げる。高額なAIではなく、汎用分析で実現する低コストな予兆保全の仕組みを提案。

＜プロフィール＞
2013年に電機メーカーへ新卒入社し、防災分野向けの衛星通信システム開発に従事。その後、2019年に萩原エレクトロニクスへ入社後は新規事業開発領域に携わり、新たな価値創出に取り組む。現在は工場DXソリューション「LogMILL」の主担当として、企画・事業開発から顧客提案まで幅広く担当し、製造現場の課題解決と事業化を推進している。

IoT機器を業務で扱う企業の多くが、閉域網を採用している。本講演ではIoTセキュリティのトレンドから、閉域の仕組みとメリット、および『MEEQ』の3種類の閉域網や「複数キャリア統合閉域網」について、具体的な導入事例を交えて分かりやすく紹介する。

＜プロフィール＞
独立系SIerに新卒入社し、ネットワークエンジニアとして通信事業者向けの設備構築やライフサイクル提案の経験を積む。2025年にミーク株式会社へ入社し、現在は事業開発部にてソリューションアーキテクトを担当。通信インフラの専門知見と技術的アプローチを強みとし、4キャリア対応のIoT/DXプラットフォーム『MEEQ』の営業技術支援および顧客のIoT導入支援を行っている。

前半：ダイトロンは電子部品や画像機器などのハードウェアに加え、外観検査AIをはじめとするソフトウェアビジネスを展開している。本講演ではその取り組みを紹介し、続く講演では生成AIを活用した図面解析AIの最新事例を紹介する。
後半：製造業では、図面照合や部品・仕様の拾い出しが熟練者に依存している。本講演では、画像と言語を扱うAI（VLM）が図面を構造的に理解し、検図・拾い出しを支援する仕組みを解説する。検図作業を70％削減した事例から、実装と精度管理の要点を示す。

＜プロフィール＞
●木田 一伸
大阪工業大学 電子工学部卒業後、2000年にダイトエレクトロン株式会社（ダイトロン旧名）へ入社。以来、映像デバイス、インターフェースデバイスを中心にFAE（フィールドアプリケーションエンジニア）として、顧客への技術支援やソリューション提案に従事してきた。現在は電子デバイス営業部 FAE課 課長の立場にある。近年はAI関連ビジネスの推進にも注力し、新規仕入先の開拓やソフトウェアビジネスプロジェクトに参画。製造業向けAIソリューションの提案・拡販を通じて、ハードウェアとソフトウェアを融合した新たな価値創出に取り組んでいる。

●吉原 弘峰
早稲田大学大学院情報理工学専攻で画像処理・FPGA回路を研究し、修了後に三菱商事へ入社。国内太陽光発電事業の開発・資金調達・子会社管理、ベトナム駐在、製鉄・オイル＆ガスプラントの海外営業を経験し、プラントDXプロジェクトも推進した。その後、複数のIT・AIスタートアップで新規事業・プロダクト開発、画像認識AIのコンサルティング、セールス・マーケティング、DX人材育成事業を牽引し、現在は京都大学発AIスタートアップの株式会社データグリッドで執行役員COOとして、製造・建設分野の図面を生成AIで読み解き、検図・拾い出し・知識蓄積を支援する「図面インテリジェンス」の事業開発と社会実装を統括している。

設備の“いつもと違う”を後付け装置で捉え、傾向分析により異常の兆しを早期に見える化。既存設備を活かしながら、設備停止リスクの低減に繋げる。高額なAIではなく、汎用分析で実現する低コストな予兆保全の仕組みを提案。

＜プロフィール＞
新卒で萩原エレクトロニクス入社後、民生・産機市場向けに、半導体等の電子部品拡販とSCM管理を行い、販売シェア拡大とサプライチェーン最適化に従事。その後、萩原エレクトロニクス独自の新規事業活動である「Co-Sou」に参画する。現在は新規事業部署にて、「LogMILL」の営業担当の主担当として従事し、既存ビジネスの枠を超えたソリューション開発と、事業の本格化を推進している。

CRAやJC-STARで求められる脆弱性対応やアップデート体制に対し、LinuxベースのコンテナOSを活用するメリットを解説。OS基盤とアプリの分離で製品の安全性を高めつつ、開発スピードと厳格なセキュリティ基準・保守性を両立する実践アプローチを紹介する。

＜プロフィール＞
札幌のベンチャー企業で3年間、通信機器の開発に従事した後、1999年に(株)アットマークテクノを立ち上げる。2001年にはArmプロセッサ搭載のLinux対応組み込みプラットフォーム「Armadillo」をリリース、累計出荷100万台以上の定番ブランドへと育て上げた。直近では、セキュアで長期に運用可能なIoT機器をテーマに、LinuxベースのコンテナOSや機器管理サービスの開発を指揮している。

IoT機器を業務で扱う企業の多くが、閉域網を採用している。本講演ではIoTセキュリティのトレンドから、閉域の仕組みとメリット、および『MEEQ』の3種類の閉域網や「複数キャリア統合閉域網」について、具体的な導入事例を交えて分かりやすく紹介する。

＜プロフィール＞
新卒でミーク株式会社に入社。セールス企画部インサイドセールス課にて、IoTサービス事業者やDXを推進する企業に向け、課題ヒアリングから初期提案まで担当。日々数多くの顧客との対話を通じて得られるリアルな市場ニーズを収集・分析し、4キャリア対応のIoT/DXプラットフォーム『MEEQ』を活用した最適な通信ソリューションの提案を行っている。

IoT機器を業務で扱う企業の多くが、閉域網を採用している。本講演ではIoTセキュリティのトレンドから、閉域の仕組みとメリット、および『MEEQ』の3種類の閉域網や「複数キャリア統合閉域網」について、具体的な導入事例を交えて分かりやすく紹介する。

＜プロフィール＞
DM発送支援会社へ新卒入社後、不動産会社および営業支援会社にてtoB・toC双方の営業経験を積む。営業支援会社では複数回の社内表彰を受賞。2026年にミーク株式会社へ入社し、現在はセールス企画部インサイドセールス課に所属。多角的な視点から顧客の潜在ニーズを捉えた提案を得意とし、4キャリア対応のIoT/DXプラットフォーム『MEEQ』を活用した最適な通信ソリューションの提案を行っている。

設備の“いつもと違う”を後付け装置で捉え、傾向分析により異常の兆しを早期に見える化。既存設備を活かしながら、設備停止リスクの低減に繋げる。高額なAIではなく、汎用分析で実現する低コストな予兆保全の仕組みを提案。

＜プロフィール＞
2011年萩原電気㈱に新卒で入社後、Tier1、OEMへの半導体部品営業に従事、その後OEM向けの受託開発営業にて事業開発共創を実施。2023年に萩原エレクトロニクス独自の新規事業共創サービス「Co-Sou」の立上＆組織化を実施し、複数の企業との事業共創によって、「商いを創る事業」として拡大を実現している。

CRAやJC-STARで求められる脆弱性対応やアップデート体制に対し、LinuxベースのコンテナOSを活用するメリットを解説。OS基盤とアプリの分離で製品の安全性を高めつつ、開発スピードと厳格なセキュリティ基準・保守性を両立する実践アプローチを紹介する。

＜プロフィール＞
札幌のベンチャー企業で3年間、通信機器の開発に従事した後、1999年に(株)アットマークテクノを立ち上げる。2001年にはArmプロセッサ搭載のLinux対応組み込みプラットフォーム「Armadillo」をリリース、累計出荷100万台以上の定番ブランドへと育て上げた。直近では、セキュアで長期に運用可能なIoT機器をテーマに、LinuxベースのコンテナOSや機器管理サービスの開発を指揮している。

ChatGPTなどの普及により、消費者はAIの回答をもとに商品やサービスを選ぶ時代になった。生成AIに推薦されなければ選択肢に入らない。本講演では、SEOの次の一手「GEO（生成AI検索最適化）」を、最新動向とデータを交えて解説する。

＜プロフィール＞
2003年サイバーエージェント入社。SEO事業を立ち上げ、多数の企業のSEOコンサルティングに従事。2012年よりメディア事業にてインハウスSEO部門を立ち上げ、アメブロをはじめとする自社メディアのSEOを担当。同年、京都大学との共同研究を開始。2016年には研究開発組織「SEOラボ」を設立し、検索エンジンに関する研究開発を通じて全社のSEO強化を牽引。2023年からは横浜市立大学との共同研究も開始し、産学連携による検索研究を続けている。25年以上にわたり検索領域の第一線に携わり、昨今は生成AI検索最適化（GEO）の研究と実践に注力している。

生成AIをはじめとするAI技術の普及により、営業現場の業務効率化だけでなく、営業プロセスやマネジメント、人材育成、組織のあり方にも変化が生まれている。
本セッションでは、営業組織の支援・変革に取り組む両社が、AI活用による営業現場の変化や、AIを成果につなげるための組織づくり、営業企画・マネジメント層に求められる役割について語る。

＜講演者プロフィール＞
●菊地 祐河
2019年に入社以降、大手企業を中心に、営業戦略／戦術策定や営業組織立ち上げ、新規事業の立ち上げ支援等に伴走するセールスコンサルティングに従事。
特に、利害関係や商習慣が複雑な大手企業ならではの事業計画や営業戦略の策定、新規事業の立ち上げからPMFまで一貫した伴走支援を得意とする。
同事業でゼネラルマネージャーとして100名規模の組織を率いた後、現在は2026年4月に新設された経営共創戦略室の共同室長として、セレブリックスが現場で培ってきた営業ノウハウやデータを活用した知財ビジネスやアライアンス、事業提携を推進。企業との共同事業開発を通じ、新たな価値創出と営業アセットの事業化を担っている。

●架谷 尚
2001年3月、慶應義塾大学法学部法律学科卒業。同年、博報堂に新入社員代表として新卒入社し、トップクライアント・ナショナルクライアントの担当営業としてキャリアを積みながら、マネージャーとしてアカウントチームを牽引。2019年、株式会社セールスフォース・ジャパンに入社し、トップセールスとしてMarketing Cloudのエンタープライズ領域を担い、2年連続で売上No.1としてChairman's Club Awardを受賞。2022年、株式会社Micoに入社し、VP of Salesとして営業組織の拡大と変革を主導し、事業の急成長を実現。2026年より、株式会社ナレッジワーク 執行役員 VP ソリューショングロースに就任し、現在に至る。

営業利益率50％超のキーエンス社に登壇いただき、データを活用した「科学的な営業活動」や、AI時代の営業力を底上げする「営業を動かす仕組みづくり」について話を聞く。事前に寄せられた質問にその場で直接お答えいただく形式で、より生々しい情報が聞ける45分間。

＜プロフィール＞
新卒でキーエンスに入社後、コンサルティングセールス・人事採用を経て、データを駆使した事業推進・生産性向上に15年以上従事。現在は、キーエンスの「高収益ノウハウ」を凝縮した『データ活用プラットフォームKI』事業の展開を幅広く推進中。セミナー・カンファレンスでの講演多数。

少子高齢化による人手不足が深刻化し、AIをはじめとするテクノロジーも急速に進展している。本セッションでは、営業人員を増やさず売上を伸ばすために、営業プロセス・システム・組織をどのように再設計すべきか、実践的なノウハウを交えて解説する。

＜プロフィール＞
法人営業を経験後、2019年に営業企画部門を立上げ。着任後間も無くコロナ禍による行動制限に敷かれ、営業プロセスの抜本的な見直しを行い、営業DXやデジタルマーケティングを推進。2023年にはAIやSaaSを活用した生産性の向上に向けたOps組織を立上げ、現在はその経験を活かして幅広い企業様の生産性の向上に寄与すべく、コンサルティング活動にも従事。

集めたリード、一斉配信や複雑なスコア設定で塩漬けにしていませんか？本講演ではデータから顧客の文脈を捉え、最適なアプローチ時期を見極める手法を解説。商談を生むコミュニケーションを設計する、マーケター必見の活用術です。

＜プロフィール＞
不動産業界にて営業から集客コンサルティングまでを経験し、その後はSaaSベンダーにてマーケティング部門の立ち上げなどに奮闘。
シナジーマーケティング入社後は展示会や広告・SEO・ナーチャリングとオンオフ問わずマーケティング全般の企画から実行までを幅広く担当。

BtoBマーケティングの成果を左右するのは「ターゲット理解の深さ」。鍵となる営業の商談データは、入力漏れ等で活用が進まないケースが多く、それ故に営業とマーケ連携が進まないのが原因の1つ。
本セミナーでは、事例を交えてマーケティング精度を高める方法と、負担なく高品質なデータを蓄積する仕組みを解説。

＜プロフィール＞
Web専業広告代理店にてBtoB営業と運用経験を経て、2011年、ベーシック入社。比較メディアのBtoB営業・EC事業の事業責任者を務める。
SaaSプロダクトの事業推進に役割変更した後、カスタマーサクセス部門の立ち上げ・セールス部門の責任者・パートナーサクセス推進室の立ち上げなど様々なPJを立ち上げ、現在はマーケティング部統括に就任。傍ら年間60本以上のセミナー登壇も行う。

生成AI（LLM）による検索行動が一般化しつつある中、自社ブランドが "AIに評価され選ばれるかどうか" が重要な競争軸になっている。しかし、その評価の仕組みはブラックボックスであり、施策の効果も見えにくい。
本セッションでは、複数LLMの観測データをもとに
①AI可視性のKPI設計
②意味のある施策/ない施策
③明日から着手できる具体策、を解説する。

＜プロフィール＞
株式会社ipeにて、フィールドセールス兼コンサルタントとして大規模ECサイト／メディアサイトを中心に課題発掘から施策立案・実行支援までを担当。セッション増加率800%などの実績を持つ。
その後、セールスグループのマネージャーやAIプロダクトのPMを歴任し、営業・マーケティングからプロダクト開発まで幅広い業務を経験。
現在はSaaS事業部の事業責任者を務め、事業全体を統括している。

生成AI（LLM）による検索行動が一般化しつつある中、自社ブランドが "AIに評価され選ばれるかどうか" が重要な競争軸になっている。しかし、その評価の仕組みはブラックボックスであり、施策の効果も見えにくい。
本セッションでは、複数LLMの観測データをもとに
①AI可視性のKPI設計
②意味のある施策/ない施策
③明日から着手できる具体策、を解説する。

＜プロフィール＞
大学卒業後、個人でWeb制作事業を立ち上げ。その後、SIer（現 SCSK株式会社）、大手SEOベンダーを経てipeを創業。
SEO領域で13年以上の経験を有し、KADOKAWAをはじめとする大規模サイト・データベース型サイトを中心に、SEO戦略の立案からサイト構造改善、実装ディレクションまで幅広く支援している。現在はAI検索に対応したコンサルティングや、LLMO分析ツール「AKARUMI」の事業推進にも取り組んでいる。

BtoBマーケティングの成果を左右するのは「ターゲット理解の深さ」。鍵となる営業の商談データは、入力漏れ等で活用が進まないケースが多く、それ故に営業とマーケ連携が進まないのが原因の1つ。
本セミナーでは、事例を交えてマーケティング精度を高める方法と、負担なく高品質なデータを蓄積する仕組みを解説。

＜プロフィール＞
Web専業広告代理店にてBtoB営業と運用経験を経て、2011年、ベーシック入社。比較メディアのBtoB営業・EC事業の事業責任者を務める。
SaaSプロダクトの事業推進に役割変更した後、カスタマーサクセス部門の立ち上げ・セールス部門の責任者・パートナーサクセス推進室の立ち上げなど様々なPJを立ち上げ、現在はマーケティング部統括に就任。傍ら年間60本以上のセミナー登壇も行う。

集めたリード、一斉配信や複雑なスコア設定で塩漬けにしていませんか？本講演ではデータから顧客の文脈を捉え、最適なアプローチ時期を見極める手法を解説。商談を生むコミュニケーションを設計する、マーケター必見の活用術です。

＜プロフィール＞
不動産業界にて営業から集客コンサルティングまでを経験し、その後はSaaSベンダーにてマーケティング部門の立ち上げなどに奮闘した生粋の叩き上げマーケター。
シナジーマーケティング入社後は、展示会・広告・SEO・ナーチャリングなど、デジタルマーケティング全般の企画から実行までを幅広く牽引しています。

生成AI（LLM）による検索行動が一般化しつつある中、自社ブランドが "AIに評価され選ばれるかどうか" が重要な競争軸になっている。しかし、その評価の仕組みはブラックボックスであり、施策の効果も見えにくい。
本セッションでは、複数LLMの観測データをもとに
①AI可視性のKPI設計
②意味のある施策/ない施策
③明日から着手できる具体策、を解説する。

＜プロフィール＞
大学卒業後、個人でWeb制作事業を立ち上げ。その後、SIer（現 SCSK株式会社）、大手SEOベンダーを経てipeを創業。
SEO領域で13年以上の経験を有し、KADOKAWAをはじめとする大規模サイト・データベース型サイトを中心に、SEO戦略の立案からサイト構造改善、実装ディレクションまで幅広く支援している。現在はAI検索に対応したコンサルティングや、LLMO分析ツール「AKARUMI」の事業推進にも取り組んでいる。

BtoBマーケティングの成果を左右するのは「ターゲット理解の深さ」。鍵となる営業の商談データは、入力漏れ等で活用が進まないケースが多く、それ故に営業とマーケ連携が進まないのが原因の1つ。
本セミナーでは、事例を交えてマーケティング精度を高める方法と、負担なく高品質なデータを蓄積する仕組みを解説。

＜プロフィール＞
Web専業広告代理店にてBtoB営業と運用経験を経て、2011年、ベーシック入社。比較メディアのBtoB営業・EC事業の事業責任者を務める。
SaaSプロダクトの事業推進に役割変更した後、カスタマーサクセス部門の立ち上げ・セールス部門の責任者・パートナーサクセス推進室の立ち上げなど様々なPJを立ち上げ、現在はマーケティング部統括に就任。傍ら年間60本以上のセミナー登壇も行う。

NTTドコモと小売業がデータでタッグを組み、そこに今村商事の「流通支援AI」を導入。綺麗ごとだけではない、現場とAIが泥臭く作り上げた最新のリテールDX事例を共有します。「AIに使われる」のではなく「AIと一緒に売り場を作る」具体的なプロセスとは？次はみなさまの番です！

＜講演者プロフィール＞
●林 拓人
明治屋・三菱食品にて、SE、営業、経営本部の各部門を歴任。三菱食品では初代営業DX室長として全社のDXを主導した。2021年よりリテールAI研究会で商品共通マスタ「J-MORA」改革を推進。 同年、今村商事入社。ID-POS人財育成「営業DDXプログラム」を立ち上げ、400名以上のプロジェクトをリード。現在は今村商事SVP兼リテールAI協会代表理事として、現場とテクノロジーのハブとなり日本のリテールDXを泥臭く推進中。

●川端 博史
1995年にNTTドコモに入社。携帯電話の商品企画業務に従事した後、おサイフケータイの仕様策定やdカードのサービス企画・利用促進を担当。その後、法人営業を経て、dポイント事業における小売企業とのアライアンス推進を担当。コンビニエンスストア、ドラッグストア、食品スーパーなどとの協業を通じ、顧客基盤データを活用したマーケティング支援や事業成長に取り組む。2026年7月よりNTTドコモ カスタマーサクセス部 広域アライアンス担当部長。全国のdポイント加盟店との共創を通じ、データとAIを活用したリテールDXの推進に取り組んでいる。現場起点でのデータ活用やAI活用による小売業の成長支援をテーマに活動中。

「PRESS BUTTER SAND」をはじめ、9つのメインブランドを展開する菓子メーカーBAKE INC.。商品カテゴリーではなく、お客様が得る「体験」と「情緒的価値」に着目し、それぞれのブランドの役割や個性をどう捉え、ブランドポートフォリオを形成しているのかを紹介する。

＜プロフィール＞
2016年に「株式会社BAKE」に入社し、1人目の選任広報として広報室を立ち上げる。
「BAKE CHEESE TART」などの各ブランド、コーポレート、国内外の新規出店、新ブランドローンチのPRを担当。2020年には、新規プロジェクトやブランド開発にまで領域を広げながら、オンライン事業部長を務める。2022年よりChief Branding Officer兼執行役員に就任し、2023年には「架空のパティスリー『しろいし洋菓子店』」を立ち上げる。2024年に取締役,、2026年4月より取締役副社長に就任。

ZENBの事業成長を支えてきた企業理念をベースとした考え方と実践を紹介。
-失敗を単なる反省で終わらせず、次につなげる「学び」に変える姿勢
-常に顧客起点でお客様に向きあうZENB流のアプローチ
-事業成長に向けて継続率、LTV向上を他の部門も巻き込んでの取り組み方
など

＜プロフィール＞
2006年にミツカンへ入社。日本、アジア、アメリカ、イギリスの各市場にてマーケティング業務に従事し、ブランド戦略立案から商品育成まで幅広く経験。
ZENBブランドには2016年の構想時から参画し、販売開始の2019年にはマーケティングとして、ゼンブヌードルをはじめとする新商品の発売を推進。2022年以降はダイレクトチームとして、広告、CRM、顧客分析、モール運営、フルフィル、システム、デザインなど販売領域全般から事業拡大に取り組んできた。
現在はZENB、Fibeeの2ブランドのグロースを達成すべくミツカンDTC部門をリード。

三越伊勢丹グループが掲げる「個客業」とは、世界中からお客さまを集め、識別化し、つながったお客さまに多様な顧客価値を提案するビジネスモデルであり、その活動を加速させるための起爆剤になるのがコミュニティマーケティングである。本講演ではコミュニティマーケティングをどのように実現しているのか？具体的な取組みを紹介する。

＜プロフィール＞
2002 年㈱伊勢丹入社、商品・販売担当として店舗リモデルや商品企画・販売業務に従事、その後システム・IT 担当としてシステム構造改革の実行、デジタル新規事業の立ち上げ、2020 年に三越伊勢丹オンラインストア・アプリのリニューアルに携わる。
現職では CRM担当としてOMO体験設計、コミュニティマーケティング、テクノロジー・AI を活用した個客体験向上施策を実行。

お買い物のレジャー的な一面を捉えるときに、お客様が買い物を楽しんでいただけるシーンはどんなときなのか？そのシーンをAIとともに楽しさを最大化させることはできるのか。

＜プロフィール＞
1990年株式会社アルビオン入社。全国の有名化粧品店、百貨店への卸営業を20年務めた後に、ライセンスブランドの国内外マーケティングや営業を管轄する国際事業本部に着任し、現在はANNASUI、PAUL & JOEの国内展開を担当している。2019年から自社オンラインストアの開設、運営も担当し4ブランドのオンラインストアサイトを立ち上げてきた。

ソーシャルギフトの利用率は6年で約3倍、法人ギフトは3,000〜5,000円帯が最多、ギフト選びにAIを使う人は若年層で2割超。最新調査と事例から、2026年にメーカー・EC事業者が捉えるべきギフトECの最新動向と、体験価値のつくり方を解説する。

＜プロフィール＞
京都大学卒業後、1998年株式会社リクルート入社。『リクナビ』『じゃらん』の商品企画責任者などを経て、リクルートホールディングスFinTech推進室室長、リクルートマーケティングパートナーズ取締役、リクルートファイナンスパートナーズ代表取締役などを歴任。人材、旅行、金融にまたがる幅広い領域で、新規事業開発、アライアンス戦略、グループ会社経営管理に携わる。ギフト領域におけるイノベーションを目指し、株式会社ギフトモールに参画。

店頭では顧客とスタッフとのやり取りで解決できる課題も、ECサイトでは顧客自身で商品が自分に必要なのか、似合うのか判断するのは難しい。 EC上での店舗に近い接客体験を意識した、各種ツールやコンテンツを活用したシップスの取り組みを紹介する。

＜プロフィール＞
立教大学在学中からアルバイトとしてシップスでのキャリアをスタートし5年間の店頭販売を経験し、ECへ異動。自社サイト・モールの運営や、2度の自社サイトのリニューアルを経験後に一度シップスを退社。5年間他社にてEC運営に加え広告やコンテンツマーケティングを経験。2022年にシップスに復帰。現在は自社サイト開発・運用、サイト分析、SEO、APP、広告、MA、WEBデザイン、動画、SNSなどを束ねたデジタルマーケティング部門の責任者として従事。