|
経済産業省 商務情報政策局 AI産業戦略課 AI産業戦略課長 渡辺 琢也 |
|
＜講演概要＞
AI技術は、テキストや画像を生成する段階から、現実世界を認識し、自律的に判断・行動する「フィジカルAI」の時代へと移行しつつある。本講演では、こうした世界的な技術潮流を踏まえ、フィジカルAI時代における我が国の戦略と勝ち筋を論じる。産業用ロボット、部品・素材、製造現場の運用ノウハウ、高品質な現場データなど、世界有数の競争基盤を有する我が国においては、AIモデル単体の開発競争にとどまらず、コンピューティング、センサー、制御技術、ロボット等を統合した「フィジカル・インテリジェント・システム」を構築し、社会実装を通じて競争優位を確立することが重要である。加えて、需要と供給を一体的に拡大する政策アプローチや、データ循環を核とした産業競争力強化の方向性を紹介し、人手不足などの社会課題の解決と持続的な経済成長を両立する日本型AI戦略の将来像を展望する。
＜プロフィール＞
2004年4月に経済産業省に入省。17年7月より同省商務情報政策局情報産業課に配属後、同省商務情報政策局総務課、同省大臣官房総務課を経て、21年5月内閣官房参事官補佐に就任。その後、同年9月より経済産業省商務情報政策局情報技術利用促進課長に就任し、ソフトウェア・情報サービス戦略室長を兼務。26年8月より現職。
＜講演概要＞
AI技術は、テキストや画像を生成する段階から、現実世界を認識し、自律的に判断・行動する「フィジカルAI」の時代へと移行しつつある。本講演では、こうした世界的な技術潮流を踏まえ、フィジカルAI時代における我が国の戦略と勝ち筋を論じる。産業用ロボット、部品・素材、製造現場の運用ノウハウ、高品質な現場データなど、世界有数の競争基盤を有する我が国においては、AIモデル単体の開発競争にとどまらず、コンピューティング、センサー、制御技術、ロボット等を統合した「フィジカル・インテリジェント・システム」を構築し、社会実装を通じて競争優位を確立することが重要である。加えて、需要と供給を一体的に拡大する政策アプローチや、データ循環を核とした産業競争力強化の方向性を紹介し、人手不足などの社会課題の解決と持続的な経済成長を両立する日本型AI戦略の将来像を展望する。
＜プロフィール＞
2004年4月に経済産業省に入省。17年7月より同省商務情報政策局情報産業課に配属後、同省商務情報政策局総務課、同省大臣官房総務課を経て、21年5月内閣官房参事官補佐に就任。その後、同年9月より経済産業省商務情報政策局情報技術利用促進課長に就任し、ソフトウェア・情報サービス戦略室長を兼務。26年8月より現職。
|
日本電気（株） コーポレートIT・AIイノベーション部門 AI変革推進統括部長 若林 健一 |
|
＜講演概要＞
部門長から社員まで、全員がAI。NECが8月に正式設置した「コーポレートAI・Workforce部門」では、AI社員が経営分析やリスク予兆検知を担い、役員会議向けの分析業務を約7分の1に短縮しました。本講演では、組織立ち上げの背景と実際の業務の様子を紹介し、人とAIがどのようにパートナー関係を築けば企業価値を最大化できるか、3か月で見えた成果と課題を交えてお話しします。
＜プロフィール＞
2002年、NEC入社。テレコムキャリア向け通信機器事業の事業計画（現在のFP&A業務）に従事。2017年、NECグループの社内シェアード会社であるNECビジネスインテリジェンス（NBI）に出向し、2018年にAI・アナリティクス組織を立ち上げ、2023年より同社の生成AI活用のリード役を担う。2025年、NECへ出向復帰し、AI変革推進のBPRリード役を担当。2026年、AI変革推進統括部とAI自律実行組織（コーポレートAI・Workforce部門）を立ち上げ、現在に至る。生成AI大賞優秀賞（2024・2025年）、IT賞（2025年）、HRチャレンジ大賞優秀賞（AI人材育成、2024年）など受賞多数。
＜講演概要＞
部門長から社員まで、全員がAI。NECが8月に正式設置した「コーポレートAI・Workforce部門」では、AI社員が経営分析やリスク予兆検知を担い、役員会議向けの分析業務を約7分の1に短縮しました。本講演では、組織立ち上げの背景と実際の業務の様子を紹介し、人とAIがどのようにパートナー関係を築けば企業価値を最大化できるか、3か月で見えた成果と課題を交えてお話しします。
＜プロフィール＞
2002年、NEC入社。テレコムキャリア向け通信機器事業の事業計画（現在のFP&A業務）に従事。2017年、NECグループの社内シェアード会社であるNECビジネスインテリジェンス（NBI）に出向し、2018年にAI・アナリティクス組織を立ち上げ、2023年より同社の生成AI活用のリード役を担う。2025年、NECへ出向復帰し、AI変革推進のBPRリード役を担当。2026年、AI変革推進統括部とAI自律実行組織（コーポレートAI・Workforce部門）を立ち上げ、現在に至る。生成AI大賞優秀賞（2024・2025年）、IT賞（2025年）、HRチャレンジ大賞優秀賞（AI人材育成、2024年）など受賞多数。
|
（株）Highlanders CEO 増岡 宏哉 |
|
|
ugo（株） 代表取締役CEO 松井 健 |
|
|
経済産業省 商務情報政策局 AI産業戦略課 AIロボティクス室 室長補佐 五百籏頭 アレン |
|
＜講演概要＞
国産ヒューマノイドが、2027年に量産段階へ入ろうとしています。ヒューマノイドロボット「N」の量産準備を進めるHighlanders。国内で設計・製造するセミヒューマノイド「ugo Nova」を発表したugo。機体も進め方も違う2社ですが、ロボットを現場で動かしながら、実世界のデータでAIを育てることを重視しています。
実証実験から「現場で使われるロボット」へ進むには、何が壁になるのか。製造・物流・サービスなど、フィジカルAIの実装が期待される現場で、ヒューマノイドはどんな業務から担っていくのか。両社の具体的な取り組みをもとに、量産を見据えた社会実装の現在地と、これからの展望を語ります。
＜プロフィール＞
●増岡 宏哉
東北大学特任教授（客員）として従事しつつ、株式会社Highlandersの代表を務める。大学在学中よりロボット開発に没頭し、自動倉庫システムのスタートアップであるRENATUS ROBOTICSのCIOや、NEDO「ディープテック・スタートアップ支援基金」の研究代表者を歴任。現在は経営の傍ら、最先端AIとロボットを融合させた「フィジカルAI」の社会実装を自ら指揮している。
●松井 健
東京工科大学メディア学部卒。2006年、モンスターラボの創業メンバーとしてアプリやWebシステム開発に従事。2011年にIoTデバイス開発会社を創業し、開発・量産を手がける。2018年にｕｇｏ株式会社を創業、代表取締役CEOに就任。2021年に業務DXロボット「ugo」を警備用途で商用化し、データセンターや発電所の点検にも展開。ロボット大賞優秀賞、インフラメンテナンス大賞総務大臣賞を受賞し、J-Startupにも選定。2026年9月にフィジカルAI向け国産セミヒューマノイド「ugo Nova」を発表し、日本のフィジカルAI・ロボティクス市場を牽引する。
●五百籏頭 アレン
EdTech領域での起業を経て、ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）に入社。
パブリックセクター、半導体、消費財、ヘルスケアなどの領域における戦略コンサルティングに従事。
現在は、経済産業省にて半導体政策やイラン情勢への対応に携わった後、フィジカルAI・AIロボティクス分野の産業振興および産業競争力強化に向けた政策の企画・立案を担当。
＜講演概要＞
国産ヒューマノイドが、2027年に量産段階へ入ろうとしています。ヒューマノイドロボット「N」の量産準備を進めるHighlanders。国内で設計・製造するセミヒューマノイド「ugo Nova」を発表したugo。機体も進め方も違う2社ですが、ロボットを現場で動かしながら、実世界のデータでAIを育てることを重視しています。
実証実験から「現場で使われるロボット」へ進むには、何が壁になるのか。製造・物流・サービスなど、フィジカルAIの実装が期待される現場で、ヒューマノイドはどんな業務から担っていくのか。両社の具体的な取り組みをもとに、量産を見据えた社会実装の現在地と、これからの展望を語ります。
＜プロフィール＞
●増岡 宏哉
東北大学特任教授（客員）として従事しつつ、株式会社Highlandersの代表を務める。大学在学中よりロボット開発に没頭し、自動倉庫システムのスタートアップであるRENATUS ROBOTICSのCIOや、NEDO「ディープテック・スタートアップ支援基金」の研究代表者を歴任。現在は経営の傍ら、最先端AIとロボットを融合させた「フィジカルAI」の社会実装を自ら指揮している。
●松井 健
東京工科大学メディア学部卒。2006年、モンスターラボの創業メンバーとしてアプリやWebシステム開発に従事。2011年にIoTデバイス開発会社を創業し、開発・量産を手がける。2018年にｕｇｏ株式会社を創業、代表取締役CEOに就任。2021年に業務DXロボット「ugo」を警備用途で商用化し、データセンターや発電所の点検にも展開。ロボット大賞優秀賞、インフラメンテナンス大賞総務大臣賞を受賞し、J-Startupにも選定。2026年9月にフィジカルAI向け国産セミヒューマノイド「ugo Nova」を発表し、日本のフィジカルAI・ロボティクス市場を牽引する。
●五百籏頭 アレン
EdTech領域での起業を経て、ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）に入社。
パブリックセクター、半導体、消費財、ヘルスケアなどの領域における戦略コンサルティングに従事。
現在は、経済産業省にて半導体政策やイラン情勢への対応に携わった後、フィジカルAI・AIロボティクス分野の産業振興および産業競争力強化に向けた政策の企画・立案を担当。
|
（株）Quemix 代表取締役社長 CEO 松下 雄一郎 |
|
|
（株）デンソー 先端技術研究所 Beyond Classical Initiative–Quantum Senior Quantum Strategist 光本 直樹 |
|
|
日産自動車（株） 総合研究所 先端材料・要素技術研究所 課長代理 スペシャリスト 博士(工学) 市川 靖 |
|
＜講演概要＞
自動車・モビリティ産業の革新に、量子技術は何をもたらすのか。本講演では、Quemix、デンソー、日産自動車の共同研究者が登壇し、量子分子動力学や空力解析をはじめとする共同研究の成果と、その過程で得られた知見を紹介します。各社が量子コンピュータに寄せる期待と、社会実装に向けた現在地、共創によって拓くモビリティの未来を語ります。
＜プロフィール＞
●松下 雄一郎
東京大学にて博士（工学）を取得後、ドイツ・マックス=プランク研究所研究員、東京大学助教、東京工業大学（現 東京科学大学）特任講師、同大学物質情報卓越教育院特任准教授などを歴任。計算物質科学を専門とし、ポスト「京」事業やポスト「富岳」事業にも参画。2020年9月より株式会社Quemix代表取締役CEOとして、量子コンピュータの産業応用に向けた研究開発を牽引。現在、東京大学大学院理学系研究科特任准教授、量子科学技術研究開発機構（QST）量子材料理論プロジェクト特別アドバイザーを兼任し、研究者としても活動している。
●光本 直樹
株式会社デンソー 先端技術研究所Senior Quantum Strategist。「量子技術は自動車をどう変えるのか？」をテーマに、世界中の研究者やスタートアップとの議論を続けている。量子コンピューティング、量子センシング、量子通信、AIなどの先端技術について、技術の目利きから研究企画、国際連携までを担当。欧州・北米・ASEANを中心に研究現場を訪問しながら、先端技術と製造業を結び付ける役割を担っている。
●市川 靖
東京工業大学大学院創造エネルギー専攻修士課程を修了後、石川島播磨重工業で構造・熱流体・振動解析を用いる設計開発業務に従事。日産自動車入社後は、実験とシミュレーションを両輪に燃料電池の輸送現象解析に取り組み、在職しながら北海道大学大学院にて博士号を取得。その後も一貫して、車両内外の熱気流解析に関わる設計支援ツール開発に携わり、車両分野CAEの研究開発をリードしている。現在は同社の先端材料・要素技術研究所で、産業課題の解決に資する量子コンピュータのCAE応用・実用化に向けた研究に取り組んでいる。Q2B 2026 Tokyoでは、量子CAE実用化への取り組みの起点として、車両空力分野でのQuemixとの共同研究を発表した。
＜講演概要＞
自動車・モビリティ産業の革新に、量子技術は何をもたらすのか。本講演では、Quemix、デンソー、日産自動車の共同研究者が登壇し、量子分子動力学や空力解析をはじめとする共同研究の成果と、その過程で得られた知見を紹介します。各社が量子コンピュータに寄せる期待と、社会実装に向けた現在地、共創によって拓くモビリティの未来を語ります。
＜プロフィール＞
●松下 雄一郎
東京大学にて博士（工学）を取得後、ドイツ・マックス=プランク研究所研究員、東京大学助教、東京工業大学（現 東京科学大学）特任講師、同大学物質情報卓越教育院特任准教授などを歴任。計算物質科学を専門とし、ポスト「京」事業やポスト「富岳」事業にも参画。2020年9月より株式会社Quemix代表取締役CEOとして、量子コンピュータの産業応用に向けた研究開発を牽引。現在、東京大学大学院理学系研究科特任准教授、量子科学技術研究開発機構（QST）量子材料理論プロジェクト特別アドバイザーを兼任し、研究者としても活動している。
●光本 直樹
株式会社デンソー 先端技術研究所Senior Quantum Strategist。「量子技術は自動車をどう変えるのか？」をテーマに、世界中の研究者やスタートアップとの議論を続けている。量子コンピューティング、量子センシング、量子通信、AIなどの先端技術について、技術の目利きから研究企画、国際連携までを担当。欧州・北米・ASEANを中心に研究現場を訪問しながら、先端技術と製造業を結び付ける役割を担っている。
●市川 靖
東京工業大学大学院創造エネルギー専攻修士課程を修了後、石川島播磨重工業で構造・熱流体・振動解析を用いる設計開発業務に従事。日産自動車入社後は、実験とシミュレーションを両輪に燃料電池の輸送現象解析に取り組み、在職しながら北海道大学大学院にて博士号を取得。その後も一貫して、車両内外の熱気流解析に関わる設計支援ツール開発に携わり、車両分野CAEの研究開発をリードしている。現在は同社の先端材料・要素技術研究所で、産業課題の解決に資する量子コンピュータのCAE応用・実用化に向けた研究に取り組んでいる。Q2B 2026 Tokyoでは、量子CAE実用化への取り組みの起点として、車両空力分野でのQuemixとの共同研究を発表した。
|
花王（株） 執行役員 デジタル戦略部門統括 桑原 裕史 |
|
|
三菱電機デジタルイノベーション（株） 技術所管取締役 重野 俊浩 |
|
|
（株）TBSテレビ 創域報道本部 DIGメディア局 コンテンツ編集部 「TBS CROSS DIG with Bloomberg」ビジネスエディター 中川 雅博 |
|
＜講演概要＞
生成AIやAIエージェントを全社員が利用できる環境を整える企業が増える一方、「利用率は上がったが成果につながらない」「社員間で活用格差が生まれる」といった新たな課題も顕在化しています。本セッションでは、全社的なAI活用を推進する企業の実践事例をもとに、AIを組織に定着させ成果創出につなげるためのポイントと、AI時代に求められる人材・組織のあり方を探ります。
＜プロフィール＞
●桑原 裕史
1992年に鐘紡株式会社（現カネボウ化粧品）に入社。研究開発部門を歴任し、2010年にカネボウ化粧品パリ研究所長に就任。2014年より技術戦略グループ部長として研究・技術戦略を統括。2017年に花王株式会社に入社し、2021年より先端技術経営改革部長、2023年よりDX戦略デザインセンター長を経て、2026年1月より現職。
●重野 俊浩
1989年、三菱電機（株）に入社。通信ソフトウェア開発およびシステムエンジニアとして、流通・サービス業、金融機関向けシステムの開発に従事。ネットワーク、セキュリティ、システム基盤、アプリケーション開発など、広範な技術領域に携わる。
プロジェクトマネジメントにも取り組み、PMP資格を取得。社内講座の立ち上げや講師を務めるなど、技術者育成にも貢献。
2019年、三菱電機インフォメーションシステムズ（株）取締役金融事業本部長に就任。現在は、三菱電機デジタルイノベーション（株）取締役 技術所管として、技術戦略の策定、システム統合およびグループ各社との連携を推進している。
●中川 雅博
東洋経済新報社で『週刊東洋経済』『会社四季報』の記者・編集者として、自動車、航空、IT業界などを担当。その後NewsPicks編集部に移り、テクノロジー業界を取材。副編集長としてチームを統括。2025年1月にTBSテレビ入社、TBS CROSS DIGでAI・テクノロジー領域を担当
＜講演概要＞
生成AIやAIエージェントを全社員が利用できる環境を整える企業が増える一方、「利用率は上がったが成果につながらない」「社員間で活用格差が生まれる」といった新たな課題も顕在化しています。本セッションでは、全社的なAI活用を推進する企業の実践事例をもとに、AIを組織に定着させ成果創出につなげるためのポイントと、AI時代に求められる人材・組織のあり方を探ります。
＜プロフィール＞
●桑原 裕史
1992年に鐘紡株式会社（現カネボウ化粧品）に入社。研究開発部門を歴任し、2010年にカネボウ化粧品パリ研究所長に就任。2014年より技術戦略グループ部長として研究・技術戦略を統括。2017年に花王株式会社に入社し、2021年より先端技術経営改革部長、2023年よりDX戦略デザインセンター長を経て、2026年1月より現職。
●重野 俊浩
1989年、三菱電機（株）に入社。通信ソフトウェア開発およびシステムエンジニアとして、流通・サービス業、金融機関向けシステムの開発に従事。ネットワーク、セキュリティ、システム基盤、アプリケーション開発など、広範な技術領域に携わる。
プロジェクトマネジメントにも取り組み、PMP資格を取得。社内講座の立ち上げや講師を務めるなど、技術者育成にも貢献。
2019年、三菱電機インフォメーションシステムズ（株）取締役金融事業本部長に就任。現在は、三菱電機デジタルイノベーション（株）取締役 技術所管として、技術戦略の策定、システム統合およびグループ各社との連携を推進している。
●中川 雅博
東洋経済新報社で『週刊東洋経済』『会社四季報』の記者・編集者として、自動車、航空、IT業界などを担当。その後NewsPicks編集部に移り、テクノロジー業界を取材。副編集長としてチームを統括。2025年1月にTBSテレビ入社、TBS CROSS DIGでAI・テクノロジー領域を担当
|
Sakana AI（株） プロジェクトマネージャー 中島 豊 |
|
＜講演概要＞
独自のAIモデル開発に取り組むSakana AIは、最先端技術の社会実装に取り組んでいます。本講演では、暗黙知抽出といった当社の特色や、金融・防衛分野などでの先行実績をご紹介します。その上で、製造業をはじめとする日本の産業界において、現場の皆様と共創しながら困難な課題をAIでどう紐解いているのか。日々試行錯誤を重ねる実装の最前線についてお話しいたします。
＜プロフィール＞
2001年に新卒でソニーに入社し、海外マーケティングや新規事業の商品企画に従事。日産自動車にてコネクテッドカーの企画およびグローバル導入に携わった後、2022年にソニーAIに入社。後にディレクターとしてAI・ロボティクスの戦略とパートナーシップを統括。2026年よりSakana AIに参画し、製造業領域のプロジェクトマネージャーを担当。エンジニアやリサーチャーと協働して製造現場の課題をAIで解決すべく、パートナー企業との関係構築やソリューションの企画・実行を担う。INSEAD MBA。日本ディープラーニング協会E資格。中小企業診断士。
＜講演概要＞
独自のAIモデル開発に取り組むSakana AIは、最先端技術の社会実装に取り組んでいます。本講演では、暗黙知抽出といった当社の特色や、金融・防衛分野などでの先行実績をご紹介します。その上で、製造業をはじめとする日本の産業界において、現場の皆様と共創しながら困難な課題をAIでどう紐解いているのか。日々試行錯誤を重ねる実装の最前線についてお話しいたします。
＜プロフィール＞
2001年に新卒でソニーに入社し、海外マーケティングや新規事業の商品企画に従事。日産自動車にてコネクテッドカーの企画およびグローバル導入に携わった後、2022年にソニーAIに入社。後にディレクターとしてAI・ロボティクスの戦略とパートナーシップを統括。2026年よりSakana AIに参画し、製造業領域のプロジェクトマネージャーを担当。エンジニアやリサーチャーと協働して製造現場の課題をAIで解決すべく、パートナー企業との関係構築やソリューションの企画・実行を担う。INSEAD MBA。日本ディープラーニング協会E資格。中小企業診断士。
|
（株）グッドパッチ 代表取締役社長 / CEO 土屋 尚史 |
|
|
（株）クレディセゾン 取締役（兼）専務執行役員CDO（兼）CTO 小野 和俊 |
|
|
（株）スギ薬局 取締役 AX戦略本部 本部長兼CDO 各務 茂雄 |
|
|
（一社）AICX協会 代表理事 小澤 健祐 |
|
＜講演概要＞
生成AIの活用が一部社員の実験から全社利用へ広がり、料金構造もサブスクリプション型から一部が従量課金になり、予算の調整が難しくなりました。
AIのコストは、使うほど増える変動費へと性質を変えています。
トークンコストをどこまで許容するのか。その利用量は、売上や生産性、意思決定のスピードにどう結びついているのか。
本講演では、トークン単価にとどまらず、AI基盤、データ整備、ガバナンス、人材育成、業務再設計までを含めた「AIの総コスト」を整理し、人件費や外注費と並べたときの配分の考え方にも触れます。
その上で、工数削減で測るROIに加え、意思決定の速度や企画・顧客体験の質といった数字にしにくい価値をどう投資判断に組み込むかを、事業会社の最前線に立つ3名が議論します。
＜プロフィール＞
●土屋 尚史
Webディレクターを経て、サンフランシスコに渡りデザイン会社でスタートアップ支援に携わる。2011年9月に株式会社グッドパッチを設立。「デザインの力を証明する」というミッションを掲げ、さまざまな企業の事業戦略、ソフトウェア開発、ブランド構築を支援し、企業価値の向上に貢献。2020年6月、デザイン会社として初の東証グロース市場上場。2026年より株式会社丸井グループ 取締役執行役員CDXO（非常勤）も務める。
●小野 和俊
1999年サン・マイクロシステムズ株式会社に入社。米国本社での開発などを経て2000年に株式会社アプレッソを起業、データ連携ミドルウェアDataSpiderを開発し、SOFTICより年間最優秀ソフトウェア賞を受賞。2013年に株式会社セゾンテクノロジーとアプレッソが資本業務提携。2019年に株式会社クレディセゾンへ入社。取締役CTOなどを経て、2023年3月より現職。Forbes CIO Award 2021準グランプリ、日経クロステックCIO/CDOオブ・ザ・イヤー 2023特別賞受賞。
●各務 茂雄
VMware、楽天、Microsoft、AWSなどを経てドワンゴへ移籍。2019年にKADOKAWA Connected代表取締役社長就任。退任後、三菱UFJ銀行デジタルサービス企画部、経営企画部 部長としてMUFGのDXを、その後GovTech東京 理事CTOとしてALL 東京のDXを、そしてJTB 執行役員CDXOとしてDXを推進した後、スギ薬局取締役 AX推進本部長 CDOとしてトータルヘルスケアサービスを実現するDXを推進中。著書は世界一わかりやすいDX入門、日本流DX 他。
●小澤 健祐
「人間とAIが共存する社会をつくる」がビジョン。ディップが運営するAI専門メディア AINOW編集長を務める。
書籍「生成ＡＩ導入の教科書」。1000本以上のAI関連記事を執筆。一般社団法人生成AI活用普及協会 協議員。
その他、AI領域で幅広く活動。生成AI教育事業を展開するCynthialyの顧問、日本最大のAI活用コミュニティ「SHIFT AI」のモデレーター&パートナーインフルエンサー、ディップの生成AI活用推進プロジェクト「dip AI Force」の推進、生成AIとエンターテイメントの融合を進めるAI Booster顧問、東大発AIスタートアップ Lightblue顧問、AIベンチャー Carnotの事業戦略なども務める。AIに関するトークセッションのモデレーターや登壇も多数。
＜講演概要＞
生成AIの活用が一部社員の実験から全社利用へ広がり、料金構造もサブスクリプション型から一部が従量課金になり、予算の調整が難しくなりました。
AIのコストは、使うほど増える変動費へと性質を変えています。
トークンコストをどこまで許容するのか。その利用量は、売上や生産性、意思決定のスピードにどう結びついているのか。
本講演では、トークン単価にとどまらず、AI基盤、データ整備、ガバナンス、人材育成、業務再設計までを含めた「AIの総コスト」を整理し、人件費や外注費と並べたときの配分の考え方にも触れます。
その上で、工数削減で測るROIに加え、意思決定の速度や企画・顧客体験の質といった数字にしにくい価値をどう投資判断に組み込むかを、事業会社の最前線に立つ3名が議論します。
＜プロフィール＞
●土屋 尚史
Webディレクターを経て、サンフランシスコに渡りデザイン会社でスタートアップ支援に携わる。2011年9月に株式会社グッドパッチを設立。「デザインの力を証明する」というミッションを掲げ、さまざまな企業の事業戦略、ソフトウェア開発、ブランド構築を支援し、企業価値の向上に貢献。2020年6月、デザイン会社として初の東証グロース市場上場。2026年より株式会社丸井グループ 取締役執行役員CDXO（非常勤）も務める。
●小野 和俊
1999年サン・マイクロシステムズ株式会社に入社。米国本社での開発などを経て2000年に株式会社アプレッソを起業、データ連携ミドルウェアDataSpiderを開発し、SOFTICより年間最優秀ソフトウェア賞を受賞。2013年に株式会社セゾンテクノロジーとアプレッソが資本業務提携。2019年に株式会社クレディセゾンへ入社。取締役CTOなどを経て、2023年3月より現職。Forbes CIO Award 2021準グランプリ、日経クロステックCIO/CDOオブ・ザ・イヤー 2023特別賞受賞。
●各務 茂雄
VMware、楽天、Microsoft、AWSなどを経てドワンゴへ移籍。2019年にKADOKAWA Connected代表取締役社長就任。退任後、三菱UFJ銀行デジタルサービス企画部、経営企画部 部長としてMUFGのDXを、その後GovTech東京 理事CTOとしてALL 東京のDXを、そしてJTB 執行役員CDXOとしてDXを推進した後、スギ薬局取締役 AX推進本部長 CDOとしてトータルヘルスケアサービスを実現するDXを推進中。著書は世界一わかりやすいDX入門、日本流DX 他。
●小澤 健祐
「人間とAIが共存する社会をつくる」がビジョン。ディップが運営するAI専門メディア AINOW編集長を務める。
書籍「生成ＡＩ導入の教科書」。1000本以上のAI関連記事を執筆。一般社団法人生成AI活用普及協会 協議員。
その他、AI領域で幅広く活動。生成AI教育事業を展開するCynthialyの顧問、日本最大のAI活用コミュニティ「SHIFT AI」のモデレーター&パートナーインフルエンサー、ディップの生成AI活用推進プロジェクト「dip AI Force」の推進、生成AIとエンターテイメントの融合を進めるAI Booster顧問、東大発AIスタートアップ Lightblue顧問、AIベンチャー Carnotの事業戦略なども務める。AIに関するトークセッションのモデレーターや登壇も多数。
|
（株）リチェルカ 代表取締役CEO 梅田 祥太朗 |
|
＜講演概要＞
熟練者の判断、取引先ごとのルール、例外対応。企業の受発注業務には、システムの外にある暗黙知が眠っています。本講演では、担当者の知識と業務データをAIエージェントにつなぎ、自律的に動かす「Agentic ERP」で、どのようにAXを実現するかをご紹介します。
＜プロフィール＞
大学卒業後、みずほ銀行を経てワークスアプリケーションズにて国産ERP「COMPANY」「HUE」の会計・SCM領域の営業に従事。最年少マネージャーとして、総合商社グループ、大手製造業、物流企業等を支援。2017年11月、AI inside 株式会社に入社。2019年4月より同社執行役員CROとしてビジネスを管掌し、IPOを実現。その後、東京大学エッジキャピタルのベンチャーパートナーとして出資先の支援に従事。2021年に株式会社HashPortに取締役COOとして参画し、ブロックチェーン・NFT事業のBtoBビジネス立ち上げとIPO準備、組織拡大をリード。2022年6月、イタリア製オートバイの輸入業を営む株式会社うえさか貿易を事業継承し、同社代表取締役社長に就任。
＜講演概要＞
熟練者の判断、取引先ごとのルール、例外対応。企業の受発注業務には、システムの外にある暗黙知が眠っています。本講演では、担当者の知識と業務データをAIエージェントにつなぎ、自律的に動かす「Agentic ERP」で、どのようにAXを実現するかをご紹介します。
＜プロフィール＞
大学卒業後、みずほ銀行を経てワークスアプリケーションズにて国産ERP「COMPANY」「HUE」の会計・SCM領域の営業に従事。最年少マネージャーとして、総合商社グループ、大手製造業、物流企業等を支援。2017年11月、AI inside 株式会社に入社。2019年4月より同社執行役員CROとしてビジネスを管掌し、IPOを実現。その後、東京大学エッジキャピタルのベンチャーパートナーとして出資先の支援に従事。2021年に株式会社HashPortに取締役COOとして参画し、ブロックチェーン・NFT事業のBtoBビジネス立ち上げとIPO準備、組織拡大をリード。2022年6月、イタリア製オートバイの輸入業を営む株式会社うえさか貿易を事業継承し、同社代表取締役社長に就任。
※本講演のお申込み情報の全部または一部がスポンサー企業へ提供されます。
各社の個人情報保護方針をご確認・ご同意のうえ、お申込みください。個人情報保護方針はこちら
|
（株）リコー 経営企画本部 AIサービス事業部 事業部長 梅津 良昭 |
|
＜講演概要＞
AIエージェントを増やすほど膨らむAI利用料、社外に出せない技術情報や個人情報――本格活用を前に足踏みしていませんか。本講演では、お客様から寄せられた多数のAI相談から見えた傾向を踏まえ、手元のAI基盤でエージェントを遠慮なく回し、現場に眠る“秘伝のタレ”を資産に変えるリコーのAXをご紹介。全体構想から実装までの導入ステップも解説します。
＜プロフィール＞
2016年、リコーに入社。研究開発本部にてAI/IoT系のソリューション開発を担当。
2021年、デジタル技術開発センター所長に就任。言語・画像・音声など多様なAIを活用したデジタルサービスの開発を手掛ける。
2023年10月、AIインテグレーションセンター所長に就任。
2025年4月、AIサービス事業部長に就任。技術と事業の両輪で社内外のAIソリューション展開を推進。
2026年6月、株式会社リコーと株式会社ライズ・コンサルティング・グループが設立した合弁会社「リコーAIコンサルティング株式会社」の代表取締役に就任。企業の経営課題解決を目的に、AXの実現を支援する。
＜講演概要＞
AIエージェントを増やすほど膨らむAI利用料、社外に出せない技術情報や個人情報――本格活用を前に足踏みしていませんか。本講演では、お客様から寄せられた多数のAI相談から見えた傾向を踏まえ、手元のAI基盤でエージェントを遠慮なく回し、現場に眠る“秘伝のタレ”を資産に変えるリコーのAXをご紹介。全体構想から実装までの導入ステップも解説します。
＜プロフィール＞
2016年、リコーに入社。研究開発本部にてAI/IoT系のソリューション開発を担当。
2021年、デジタル技術開発センター所長に就任。言語・画像・音声など多様なAIを活用したデジタルサービスの開発を手掛ける。
2023年10月、AIインテグレーションセンター所長に就任。
2025年4月、AIサービス事業部長に就任。技術と事業の両輪で社内外のAIソリューション展開を推進。
2026年6月、株式会社リコーと株式会社ライズ・コンサルティング・グループが設立した合弁会社「リコーAIコンサルティング株式会社」の代表取締役に就任。企業の経営課題解決を目的に、AXの実現を支援する。
※本講演のお申込み情報の全部または一部がスポンサー企業へ提供されます。
各社の個人情報保護方針をご確認・ご同意のうえ、お申込みください。個人情報保護方針はこちら
|
経済産業省 イノベーション・環境局 イノベーション政策課 量子産業室 総括補佐 清水 真美子 |
|
＜講演概要＞
各国が量子コンピュータ開発に凌ぎを削る中、日本政府としても、量子を国家戦略17分野の1つとして位置づけ、量子コンピュータの産業化の取組を加速している。本講演では、各国の動向と日本の戦略に焦点を当てて、日本の量子コンピュータ産業の未来を読み解いていきたい。
＜プロフィール＞
2018年経済産業省入省。石油・天然ガス等の資源燃料政策、中国との経済外交、コロナ禍における人工呼吸器の増産対応に携わった後、分散型電力システムや次世代スマートメーター等に係る制度設計・企画立案、中小企業の資金繰り政策立案等、エネルギー・通商・金融政策に幅広く従事。2年間の英国留学を経て、本年8月より現職。英国オックスフォード大学公共政策学修士修了。
＜講演概要＞
各国が量子コンピュータ開発に凌ぎを削る中、日本政府としても、量子を国家戦略17分野の1つとして位置づけ、量子コンピュータの産業化の取組を加速している。本講演では、各国の動向と日本の戦略に焦点を当てて、日本の量子コンピュータ産業の未来を読み解いていきたい。
＜プロフィール＞
2018年経済産業省入省。石油・天然ガス等の資源燃料政策、中国との経済外交、コロナ禍における人工呼吸器の増産対応に携わった後、分散型電力システムや次世代スマートメーター等に係る制度設計・企画立案、中小企業の資金繰り政策立案等、エネルギー・通商・金融政策に幅広く従事。2年間の英国留学を経て、本年8月より現職。英国オックスフォード大学公共政策学修士修了。
|
（株）日立製作所 Deputy Head of AI CoE 吉田 順 |
|
＜講演概要＞
人手不足や設備老朽化が深刻化する中、AI活用の舞台はデジタル空間から現場へと広がっています。本講演では、日立が推進する「フィジカルAIの使い手」戦略を紹介。社会インフラで培ったドメインナレッジと先進的なAIを融合し、鉄道・電力・製造業などの現場でどのように価値を創出しているのか。HMAXの取り組み、最新の事例などを交えながら、フィジカルAI時代の現場変革とビジネス変革の未来を展望します。
＜プロフィール＞
2012年、AI、ビッグデータ利活用を支援する「データ・アナリティクス・マイスター・サービス」を立ち上げ。2021年「Lumada Data Science Lab.」の共同リーダーに就任。2023年初め、データサイエンティストなどの有志を集め、生成AIの社内ワーキンググループを発足し、同年5月にGenerative AIセンターのセンター長就任。現在、社内外でのフィジカルAIの推進に関わる。
＜講演概要＞
人手不足や設備老朽化が深刻化する中、AI活用の舞台はデジタル空間から現場へと広がっています。本講演では、日立が推進する「フィジカルAIの使い手」戦略を紹介。社会インフラで培ったドメインナレッジと先進的なAIを融合し、鉄道・電力・製造業などの現場でどのように価値を創出しているのか。HMAXの取り組み、最新の事例などを交えながら、フィジカルAI時代の現場変革とビジネス変革の未来を展望します。
＜プロフィール＞
2012年、AI、ビッグデータ利活用を支援する「データ・アナリティクス・マイスター・サービス」を立ち上げ。2021年「Lumada Data Science Lab.」の共同リーダーに就任。2023年初め、データサイエンティストなどの有志を集め、生成AIの社内ワーキンググループを発足し、同年5月にGenerative AIセンターのセンター長就任。現在、社内外でのフィジカルAIの推進に関わる。
|
ORCA Computing Chief Commercial Officer Per Nyberg |
|
＜講演概要＞
量子コンピューティングとAIの融合により、次世代コンピューティングのあり方が大きく変化している。本講演では、ORCAの量子コンピュータ「PT-3」を中心に、量子プロセッサとAIインフラを組み合わせたハイブリッド型データセンターの最新動向を解説する。最適化、シミュレーション、機械学習といった高負荷な計算処理において、性能向上とエネルギー効率の両立を実現する可能性を解説し、量子技術の実用化がもたらす新たなビジネス機会を展望する。
＜プロフィール＞
先進コンピューティング分野におけるビジネスリーダーとして、技術・産業・事業戦略の交差点で長年にわたり成長を牽引してきた。機械学習、クラウド、スーパーコンピューティングなどの先端技術領域において、30年以上にわたり市場戦略の策定、製品導入、組織開発、Go-to-Market戦略の実行に従事。以前はスーパーコンピュータの世界的リーダーであるCrayに17年間在籍し、AI、クラウド、および業界別市場におけるグローバル事業戦略を統括するVice Presidentを務めた。現在はORCAにて、量子コンピューティングの実用化と市場展開を推進している。
＜講演概要＞
量子コンピューティングとAIの融合により、次世代コンピューティングのあり方が大きく変化している。本講演では、ORCAの量子コンピュータ「PT-3」を中心に、量子プロセッサとAIインフラを組み合わせたハイブリッド型データセンターの最新動向を解説する。最適化、シミュレーション、機械学習といった高負荷な計算処理において、性能向上とエネルギー効率の両立を実現する可能性を解説し、量子技術の実用化がもたらす新たなビジネス機会を展望する。
＜プロフィール＞
先進コンピューティング分野におけるビジネスリーダーとして、技術・産業・事業戦略の交差点で長年にわたり成長を牽引してきた。機械学習、クラウド、スーパーコンピューティングなどの先端技術領域において、30年以上にわたり市場戦略の策定、製品導入、組織開発、Go-to-Market戦略の実行に従事。以前はスーパーコンピュータの世界的リーダーであるCrayに17年間在籍し、AI、クラウド、および業界別市場におけるグローバル事業戦略を統括するVice Presidentを務めた。現在はORCAにて、量子コンピューティングの実用化と市場展開を推進している。
※本講演のお申込み情報の全部または一部がスポンサー企業へ提供されます。
各社の個人情報保護方針をご確認・ご同意のうえ、お申込みください。個人情報保護方針はこちら
|
（株）クオンティア 取締役 姚 卿 |
|
|
NTT東日本（株） デジタル革新本部 企画部 データドリブン推進部門 課長 川本 貴之 |
|
＜講演概要＞
データドリブン経営において、基盤整備はゴールではなく前提に過ぎません。真の競争力は、現場ユーザーが自らデータを利活用し、意思決定のスピードを高められるかにかかっています。ＮＴＴ東日本データドリブン推進室は、ＡＸ戦略立案から実装までの一気通貫支援を強みとするクオンティアと協業しています。ＡＩエージェントによる自律的な推進・高速化を通じて、現場起点でのデータ活用モデルの確立に取り組んでいます。本講演では、その具体的なアプローチと、現場起点のデータ活用を実現するための実践知見をご紹介します。
＜プロフィール＞
●姚 卿
大手IT企業、アビームコンサルティング株式会社、ブティックファーム役員を経て現職。構想策定、業務設計、ソリューション導入などのプロジェクトを多数リード。上流工程（構想策定、要件定義など）に加えオペレーションも幅広く経験しており、経営課題と現場運用を紐づけたプロジェクト推進が強み。近年はAI・データ利活用領域に注力し、AIエージェントを活用した業務変革（AX）の構想策定から、AIネイティブなシステム設計・開発、データドリブン経営の実装まで、企業のAX推進を一気通貫で支援している。
●川本 貴之
大学院修了後、インテージに入社。約10年間、製薬業界を中心にシステム開発・運用やマーケティング支援に従事。その後、データ分析を軸とした新規事業開発や分析案件の企画・提案から実装まで幅広く担当。2021年にデロイトに入社し、データ分析コンサルタントとして企業のデータ活用高度化や人材育成を支援。2024年よりNTT東日本にて、データ分析案件の伴走支援、人材育成、AI・データ活用による業務変革を推進。現場での実践と組織への定着の両面から、データドリブンな企業変革に取り組んでいる。
＜講演概要＞
データドリブン経営において、基盤整備はゴールではなく前提に過ぎません。真の競争力は、現場ユーザーが自らデータを利活用し、意思決定のスピードを高められるかにかかっています。ＮＴＴ東日本データドリブン推進室は、ＡＸ戦略立案から実装までの一気通貫支援を強みとするクオンティアと協業しています。ＡＩエージェントによる自律的な推進・高速化を通じて、現場起点でのデータ活用モデルの確立に取り組んでいます。本講演では、その具体的なアプローチと、現場起点のデータ活用を実現するための実践知見をご紹介します。
＜プロフィール＞
●姚 卿
大手IT企業、アビームコンサルティング株式会社、ブティックファーム役員を経て現職。構想策定、業務設計、ソリューション導入などのプロジェクトを多数リード。上流工程（構想策定、要件定義など）に加えオペレーションも幅広く経験しており、経営課題と現場運用を紐づけたプロジェクト推進が強み。近年はAI・データ利活用領域に注力し、AIエージェントを活用した業務変革（AX）の構想策定から、AIネイティブなシステム設計・開発、データドリブン経営の実装まで、企業のAX推進を一気通貫で支援している。
●川本 貴之
大学院修了後、インテージに入社。約10年間、製薬業界を中心にシステム開発・運用やマーケティング支援に従事。その後、データ分析を軸とした新規事業開発や分析案件の企画・提案から実装まで幅広く担当。2021年にデロイトに入社し、データ分析コンサルタントとして企業のデータ活用高度化や人材育成を支援。2024年よりNTT東日本にて、データ分析案件の伴走支援、人材育成、AI・データ活用による業務変革を推進。現場での実践と組織への定着の両面から、データドリブンな企業変革に取り組んでいる。
※本講演のお申込み情報の全部または一部がスポンサー企業へ提供されます。
各社の個人情報保護方針をご確認・ご同意のうえ、お申込みください。個人情報保護方針はこちら
|
千葉工業大学 AGI研究センター 主席研究員・副所長 山川 宏 |
|
|
（一社）AICX協会 代表理事 小澤 健祐 |
|
＜プロフィール＞
●山川 宏
千葉工業大学 AGI研究センター 副所長。東京大学 松尾・岩澤研究室 主幹研究員。NPO法人 全脳アーキテクチャ・イニシアティブ（WBAI）代表理事、人工知能学会 理事・AGI研究会主査、AIアライメントネットワーク（ALIGN）理事。1992年、東京大学にて強化学習の研究で博士（工学）を取得。富士通研究所、ドワンゴ人工知能研究所 所長を経て現職。2015年にWBAIを共同設立。脳の仕組みに学ぶ汎用人工知能（AGI）の研究開発を進めるとともに、AIの安全性とガバナンス、人類と高度なAIがともに栄える「知性共生」の社会像を提唱している。
●小澤 健祐
「人間とAIが共存する社会をつくる」がビジョン。ディップが運営するAI専門メディア AINOW編集長を務める。
書籍「生成ＡＩ導入の教科書」。1000本以上のAI関連記事を執筆。一般社団法人生成AI活用普及協会 協議員。
その他、AI領域で幅広く活動。生成AI教育事業を展開するCynthialyの顧問、日本最大のAI活用コミュニティ「SHIFT AI」のモデレーター&パートナーインフルエンサー、ディップの生成AI活用推進プロジェクト「dip AI Force」の推進、生成AIとエンターテイメントの融合を進めるAI Booster顧問、東大発AIスタートアップ Lightblue顧問、AIベンチャー Carnotの事業戦略なども務める。AIに関するトークセッションのモデレーターや登壇も多数。
＜プロフィール＞
●山川 宏
千葉工業大学 AGI研究センター 副所長。東京大学 松尾・岩澤研究室 主幹研究員。NPO法人 全脳アーキテクチャ・イニシアティブ（WBAI）代表理事、人工知能学会 理事・AGI研究会主査、AIアライメントネットワーク（ALIGN）理事。1992年、東京大学にて強化学習の研究で博士（工学）を取得。富士通研究所、ドワンゴ人工知能研究所 所長を経て現職。2015年にWBAIを共同設立。脳の仕組みに学ぶ汎用人工知能（AGI）の研究開発を進めるとともに、AIの安全性とガバナンス、人類と高度なAIがともに栄える「知性共生」の社会像を提唱している。
●小澤 健祐
「人間とAIが共存する社会をつくる」がビジョン。ディップが運営するAI専門メディア AINOW編集長を務める。
書籍「生成ＡＩ導入の教科書」。1000本以上のAI関連記事を執筆。一般社団法人生成AI活用普及協会 協議員。
その他、AI領域で幅広く活動。生成AI教育事業を展開するCynthialyの顧問、日本最大のAI活用コミュニティ「SHIFT AI」のモデレーター&パートナーインフルエンサー、ディップの生成AI活用推進プロジェクト「dip AI Force」の推進、生成AIとエンターテイメントの融合を進めるAI Booster顧問、東大発AIスタートアップ Lightblue顧問、AIベンチャー Carnotの事業戦略なども務める。AIに関するトークセッションのモデレーターや登壇も多数。
|
（株）グロービス グロービス・デジタル・プラットフォーム 学習サービス事業 統括ディレクター 兼 GLOBIS 学び放題 編集長 越田 愛佳 |
|
|
小林製薬（株） IT 部 研究開発・マーケティングシステムソリューショングループ グループ長 橋本 義宏 |
|
|
大東建託（株） 人事部キャリア戦略課 課長 西尾 貴志 |
|
＜講演概要＞
生成AI・DXが一部の現場にとどまり、全社の変革につながらないと悩む企業は少なくありません。本セミナーでは、組織変革・人材育成を推進する小林製薬様・大東建託様をお招きし、現場のリアルな事例から、定着の難所とその乗り越え方、自社で進めるヒントを一緒に考えます。
＜プロフィール＞
●越田 愛佳
大学卒業後、一部上場総合人材系企業で営業、営業マネジメントを経験。その後新規事業の推進、出版・WEBサイト企画、コンサルティング、代理店統括などを担当。
2017年より株式会社グロービスのデジタル系新規事業部門に参画。現在はグロービスデジタルプラットフォームにて学習サービス事業の統括責任者及び、新規プロダクト開発を担当。思考、ベンチャー経営、テクノロジー系科目などの研修講師、科目開発も行う。
●橋本 義宏
大学を卒業後、SIerに入社。流通系の基幹システム構築などを通じて、システムエンジニアの基礎となる知識、経験を習得。その後、さらなる専門性を養うため、業務と並行して大学院にて計量経済学や統計学を修得。実務と学問の両面からデータへの理解を深めつつ、2009年に小林製薬株式会社に入社。入社後、IT部門に所属し、営業、マーケティング、SCMといった各事業部門のシステム開発・サービス導入、運用を担当し、事業部門の業務支援・改善を実施。2023年からは新規サービス開発やDX企画の業務も兼務し、昨年はIT組織の教育や生成AIの利活用検討を行い、現在に至る。
●西尾 貴志
2011年3月に大東建託株式会社へ入社。関西エリアの支店にて6年間、事務系総合職として営業支援・組織運営に従事。2017年4月より人事部に所属し、社員教育を担当。現在は課長として、社員の能力開発やキャリア開発、組織開発を専門領域とし、各種研修やキャリア自律、エンゲージメントなどの企画・運営を推進している。
＜講演概要＞
生成AI・DXが一部の現場にとどまり、全社の変革につながらないと悩む企業は少なくありません。本セミナーでは、組織変革・人材育成を推進する小林製薬様・大東建託様をお招きし、現場のリアルな事例から、定着の難所とその乗り越え方、自社で進めるヒントを一緒に考えます。
＜プロフィール＞
●越田 愛佳
大学卒業後、一部上場総合人材系企業で営業、営業マネジメントを経験。その後新規事業の推進、出版・WEBサイト企画、コンサルティング、代理店統括などを担当。
2017年より株式会社グロービスのデジタル系新規事業部門に参画。現在はグロービスデジタルプラットフォームにて学習サービス事業の統括責任者及び、新規プロダクト開発を担当。思考、ベンチャー経営、テクノロジー系科目などの研修講師、科目開発も行う。
●橋本 義宏
大学を卒業後、SIerに入社。流通系の基幹システム構築などを通じて、システムエンジニアの基礎となる知識、経験を習得。その後、さらなる専門性を養うため、業務と並行して大学院にて計量経済学や統計学を修得。実務と学問の両面からデータへの理解を深めつつ、2009年に小林製薬株式会社に入社。入社後、IT部門に所属し、営業、マーケティング、SCMといった各事業部門のシステム開発・サービス導入、運用を担当し、事業部門の業務支援・改善を実施。2023年からは新規サービス開発やDX企画の業務も兼務し、昨年はIT組織の教育や生成AIの利活用検討を行い、現在に至る。
●西尾 貴志
2011年3月に大東建託株式会社へ入社。関西エリアの支店にて6年間、事務系総合職として営業支援・組織運営に従事。2017年4月より人事部に所属し、社員教育を担当。現在は課長として、社員の能力開発やキャリア開発、組織開発を専門領域とし、各種研修やキャリア自律、エンゲージメントなどの企画・運営を推進している。
※本講演のお申込み情報の全部または一部がスポンサー企業へ提供されます。
各社の個人情報保護方針をご確認・ご同意のうえ、お申込みください。個人情報保護方針はこちら
|
AGIBOT Innovation (Shanghai) Technology Co., Ltd. 日本支社CEO 張 赫 |
|
＜講演概要＞
本講演では、AGIBOTの企業概要と事業内容をご紹介するとともに、当社のロボットの導入・展開状況についてご説明いたします。さらに、日本市場における導入前のご相談やご提案などの販売前サポートから、導入後の運用支援・保守などのアフターサポートまで、当社の支援体制をご紹介いたします。これらを通じて、日本のお客様のロボット活用をどのように支えていくかをお伝えいたします。
＜プロフィール＞
東京工業大学出身、ファナック株式会社を経て、現在はAGIBOT株式会社代表取締役およびAGIBOT東アジア事業責任者として、日本・韓国における事業展開を推進している。具身知能（フィジカルAI）の多様な実装形態と活用可能性を踏まえ、日本企業との協業を通じて、各社の課題や活用目的に応じた導入に取り組み、日本初となる複数の導入事例を創出してきた。日本・韓国の複数の大手企業に対し、導入に関する技術的な助言やソリューションを提供し、各社における初導入事例を複数手掛けるなど、企業との連携を通じて、具身知能の実用化とビジネス現場での活用を支援している。
＜講演概要＞
本講演では、AGIBOTの企業概要と事業内容をご紹介するとともに、当社のロボットの導入・展開状況についてご説明いたします。さらに、日本市場における導入前のご相談やご提案などの販売前サポートから、導入後の運用支援・保守などのアフターサポートまで、当社の支援体制をご紹介いたします。これらを通じて、日本のお客様のロボット活用をどのように支えていくかをお伝えいたします。
＜プロフィール＞
東京工業大学出身、ファナック株式会社を経て、現在はAGIBOT株式会社代表取締役およびAGIBOT東アジア事業責任者として、日本・韓国における事業展開を推進している。具身知能（フィジカルAI）の多様な実装形態と活用可能性を踏まえ、日本企業との協業を通じて、各社の課題や活用目的に応じた導入に取り組み、日本初となる複数の導入事例を創出してきた。日本・韓国の複数の大手企業に対し、導入に関する技術的な助言やソリューションを提供し、各社における初導入事例を複数手掛けるなど、企業との連携を通じて、具身知能の実用化とビジネス現場での活用を支援している。
|
（一社）日本ディープラーニング協会 柴山 吉報 ほか、登壇予定 |
|
＜講演概要＞
生成AIの普及に伴い、企業では利活用の推進とリスクへの対応の両立が求められています。本講演では、個人情報や著作権などAI利用時のリスクについて取り上げ、それに対応するために各社がどのようなAIガバナンス体制を構築しているか、まず何から始めるべきか、といった点を具体的な事例を交えながら解説します。
＜プロフィール＞
阿部・井窪・片山法律事務所パートナー弁護士、機械学習エンジニア（JDLA・E資格）。
AIガバナンスの体制構築や、AIの新規ビジネスに関するアドバイス等を数多く手掛ける。
経済産業省「AI事業者ガイドライン」検討会委員（2024年～）、デジタル庁「先進的AI利活用アドバイザリーボード」構成員（2025年～）、総務省「地方自治体におけるAIトランスフォーメーションに関する研究会」等を務めており、C認証では、認証委員会の委員を務める。
＜講演概要＞
生成AIの普及に伴い、企業では利活用の推進とリスクへの対応の両立が求められています。本講演では、個人情報や著作権などAI利用時のリスクについて取り上げ、それに対応するために各社がどのようなAIガバナンス体制を構築しているか、まず何から始めるべきか、といった点を具体的な事例を交えながら解説します。
＜プロフィール＞
阿部・井窪・片山法律事務所パートナー弁護士、機械学習エンジニア（JDLA・E資格）。
AIガバナンスの体制構築や、AIの新規ビジネスに関するアドバイス等を数多く手掛ける。
経済産業省「AI事業者ガイドライン」検討会委員（2024年～）、デジタル庁「先進的AI利活用アドバイザリーボード」構成員（2025年～）、総務省「地方自治体におけるAIトランスフォーメーションに関する研究会」等を務めており、C認証では、認証委員会の委員を務める。
※本講演のお申込み情報の全部または一部がスポンサー企業へ提供されます。
各社の個人情報保護方針をご確認・ご同意のうえ、お申込みください。個人情報保護方針はこちら
|
データタング（株） 営業マネージャー 山根 慎平 |
|
＜講演概要＞
フィジカルAI開発におけるデータ不足という課題に対し、Nexdataの豊富な実績と高品質なデータ生産力を紹介。遠隔操作・UMI・Egoデータ作成、Scan to Simデータ作成などの具体的な事例を交えながら、開発のボトルネックを解消し、ロボットAIの早期実装を実現するためのデータ戦略を解説します。
＜プロフィール＞
2023年、データタング日本法人（Nexdata）に入社。営業部門に所属し、AI開発企業および国内大手企業を対象としたAI学習データの提案・販売業務に従事。
特に昨今は、フィジカルAI分野におけるデータニーズが急増。大規模のデータ収集基盤やグローバルノウハウを活用し、顧客のロボット開発における「データ不足」の課題解決や要件定義のサポートを担当。
環境に適合した高品質なデータ収集・アノテーションプロジェクトの立ち上げから納品までを一貫して牽引し、顧客の課題解決とAI実装加速に貢献している。
＜講演概要＞
フィジカルAI開発におけるデータ不足という課題に対し、Nexdataの豊富な実績と高品質なデータ生産力を紹介。遠隔操作・UMI・Egoデータ作成、Scan to Simデータ作成などの具体的な事例を交えながら、開発のボトルネックを解消し、ロボットAIの早期実装を実現するためのデータ戦略を解説します。
＜プロフィール＞
2023年、データタング日本法人（Nexdata）に入社。営業部門に所属し、AI開発企業および国内大手企業を対象としたAI学習データの提案・販売業務に従事。
特に昨今は、フィジカルAI分野におけるデータニーズが急増。大規模のデータ収集基盤やグローバルノウハウを活用し、顧客のロボット開発における「データ不足」の課題解決や要件定義のサポートを担当。
環境に適合した高品質なデータ収集・アノテーションプロジェクトの立ち上げから納品までを一貫して牽引し、顧客の課題解決とAI実装加速に貢献している。
|
（株）ポケット・クエリーズ 代表取締役社長 佐々木 宣彦 |
|
＜講演概要＞
地政学リスクを背景に、ロボット調達先の見直しが進んでいます。
8月の台湾展示会とメーカー2社訪問、10月のUnitree本社カンファレンスをふまえ、台湾・中国それぞれの実情を報告します。
そのうえで、AI・制御で遅れを取らないこと、ハードは特定国に依存しないことを日本の戦略として提起。
建設・製造・インフラ点検の実案件から、今どこまで動くのかを率直にお話しします。
＜プロフィール＞
1994年大学卒業、三菱ふそう（現）入社。
製造業での機械設計エンジニアとしての経験を経て、富士通やＩＴコンサルファームなどでシステム開発経験・ＩＴコンサルティング経験を積む。
2010年より現職（創業）。３Ｄを中心としたゲーム開発事業を経て、ＸＲ技術（ＶＲ／ＡＲ／ＭＲ）・ＩｏＴ技術・ＡＩ技術などの最新技術を用いたＤＸ推進に関して日々研究開発・技術適用を進めている。
＜講演概要＞
地政学リスクを背景に、ロボット調達先の見直しが進んでいます。
8月の台湾展示会とメーカー2社訪問、10月のUnitree本社カンファレンスをふまえ、台湾・中国それぞれの実情を報告します。
そのうえで、AI・制御で遅れを取らないこと、ハードは特定国に依存しないことを日本の戦略として提起。
建設・製造・インフラ点検の実案件から、今どこまで動くのかを率直にお話しします。
＜プロフィール＞
1994年大学卒業、三菱ふそう（現）入社。
製造業での機械設計エンジニアとしての経験を経て、富士通やＩＴコンサルファームなどでシステム開発経験・ＩＴコンサルティング経験を積む。
2010年より現職（創業）。３Ｄを中心としたゲーム開発事業を経て、ＸＲ技術（ＶＲ／ＡＲ／ＭＲ）・ＩｏＴ技術・ＡＩ技術などの最新技術を用いたＤＸ推進に関して日々研究開発・技術適用を進めている。
※本講演のお申込み情報の全部または一部がスポンサー企業へ提供されます。
各社の個人情報保護方針をご確認・ご同意のうえ、お申込みください。個人情報保護方針はこちら
|
FORCIOT Sales Manager Jani Helolahti |
|
＜講演概要＞
本講演では、触覚センシングとエッジAIを組み合わせることで、ロボットが人間のような物体の扱い方を学習する仕組みについて解説します。実環境における物体とのインタラクションから得られる、高品質かつラベル付けされたデータを活用し、ロボットの認識・制御・学習を高度化するアプローチを説明します。
＜プロフィール＞
フィンランドのテクノロジー企業 Forciot にて、ロボティクス向けのフィジカルAIセンシングソリューションを開発している。
実世界でのインタラクションデータを取得できる柔軟性・追従性に優れたセンサー技術を提供し、AI・ロボティクス向けの高品質なイベントラベル付き学習データの生成に取り組んでいます。
これらのソリューションを通じて、物理世界とAIシステムの橋渡しを行い、より高精度な認識・制御、自律的な意思決定の実現を支援している。
＜講演概要＞
本講演では、触覚センシングとエッジAIを組み合わせることで、ロボットが人間のような物体の扱い方を学習する仕組みについて解説します。実環境における物体とのインタラクションから得られる、高品質かつラベル付けされたデータを活用し、ロボットの認識・制御・学習を高度化するアプローチを説明します。
＜プロフィール＞
フィンランドのテクノロジー企業 Forciot にて、ロボティクス向けのフィジカルAIセンシングソリューションを開発している。
実世界でのインタラクションデータを取得できる柔軟性・追従性に優れたセンサー技術を提供し、AI・ロボティクス向けの高品質なイベントラベル付き学習データの生成に取り組んでいます。
これらのソリューションを通じて、物理世界とAIシステムの橋渡しを行い、より高精度な認識・制御、自律的な意思決定の実現を支援している。
|
アステリア（株） 代表取締役社長／CEO 平野 洋一郎 |
|
|
JPYC（株） 代表取締役／ BCCC 副代表理事 岡部 典孝 |
|
|
N.Avenue（株） 代表取締役社長 神本 侑季 |
|
＜講演概要＞
2017年にBCCCが実施したステーブルコイン「ZEN」の実証実験から始まり、日本円建ステーブルコイン「JPYC」の本格運用に至るまで、国内におけるステーブルコインの歴史は進化を続けています。本講演では、黎明期から法整備・実運用へと至ったこの約10年の歩みを振り返り、BCCC理事がこれからの10年におけるステーブルコインの可能性と未来像を語ります。
＜プロフィール＞
●平野 洋一郎
熊本大学工学部在学中にソフトウェア開発ベンチャー設立に参画するなど早くからエンジニアとして活躍。1998年にインフォテリア（現アステリア）株式会社を創業し、19年連続市場シェア1位のデータ連携ツール「ASTERIA Warp」をはじめ、”つなぐ”をテーマにしたソフトウェアを提供している。現在は一般社団法人ブロックチェーン推進協会代表理事として、ブロックチェーンの社会実装に向けた普及啓発活動にも尽力している。
●岡部 典孝
2001年に一橋大学在学中に一社目を創業し、以降、代表取締役や取締役CTOとして数々のプロジェクトをリード。2019年に日本暗号資産市場株式会社（現JPYC株式会社）を立ち上げ、代表取締役として2021年より日本円建プリペイド型トークン「JPYC Prepaid」の発行を開始。2023年7月からはBCCC「ステーブルコイン普及推進部会」の部会長に就任し、ブロックチェーン技術の普及と発展に貢献しています。さらに、一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）副代表理事、一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）理事を務めるなど、業界発展にも注力。
●神本 侑季
2013年にヤフー株式会社に入社。2018年、Web3情報サービスを運営するN.Avenue株式会社を設立し代表取締役社長に就任。世界最大のWeb3メディアCoinDeskの公式日本版や国内最大の法人会員制Web3ビジネスコミュニティN.Avenue clubを運営。また、一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）の理事、Japan Blockchain Weekのオーガナイザーを務める。
＜講演概要＞
2017年にBCCCが実施したステーブルコイン「ZEN」の実証実験から始まり、日本円建ステーブルコイン「JPYC」の本格運用に至るまで、国内におけるステーブルコインの歴史は進化を続けています。本講演では、黎明期から法整備・実運用へと至ったこの約10年の歩みを振り返り、BCCC理事がこれからの10年におけるステーブルコインの可能性と未来像を語ります。
＜プロフィール＞
●平野 洋一郎
熊本大学工学部在学中にソフトウェア開発ベンチャー設立に参画するなど早くからエンジニアとして活躍。1998年にインフォテリア（現アステリア）株式会社を創業し、19年連続市場シェア1位のデータ連携ツール「ASTERIA Warp」をはじめ、”つなぐ”をテーマにしたソフトウェアを提供している。現在は一般社団法人ブロックチェーン推進協会代表理事として、ブロックチェーンの社会実装に向けた普及啓発活動にも尽力している。
●岡部 典孝
2001年に一橋大学在学中に一社目を創業し、以降、代表取締役や取締役CTOとして数々のプロジェクトをリード。2019年に日本暗号資産市場株式会社（現JPYC株式会社）を立ち上げ、代表取締役として2021年より日本円建プリペイド型トークン「JPYC Prepaid」の発行を開始。2023年7月からはBCCC「ステーブルコイン普及推進部会」の部会長に就任し、ブロックチェーン技術の普及と発展に貢献しています。さらに、一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）副代表理事、一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）理事を務めるなど、業界発展にも注力。
●神本 侑季
2013年にヤフー株式会社に入社。2018年、Web3情報サービスを運営するN.Avenue株式会社を設立し代表取締役社長に就任。世界最大のWeb3メディアCoinDeskの公式日本版や国内最大の法人会員制Web3ビジネスコミュニティN.Avenue clubを運営。また、一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）の理事、Japan Blockchain Weekのオーガナイザーを務める。
|
国土交通大臣、衆議院議員 井林 たつのり（ビデオ出演） |
|
|
BCCC 税制部会 部会長／ 税理士法人ファシオ・コンサルティング代表・税理士／クリプトリンク（株） ファウンダー 八木橋 泰仁 |
|
|
BCCC DeFi部会長／ エックスウィン（株） 代表 荒澤 文寛 |
|
|
BCCC エバンジェリスト 奥 達男 |
|
＜講演概要＞
AIとブロックチェーンは、社会や企業の活動をどのように変えていくのか。ステーブルコインやDeFiなどの活用事例を踏まえ、技術の可能性やAIとの連携による新たな展開を探ります。さらに、安全性や利便性、税務・制度面の課題にも目を向けながら、技術を安心して活用し、社会に広く普及させるために必要な環境や取り組みについて議論します。
＜プロフィール＞
●井林 たつのり
国土交通大臣、衆議院議員（6期）。京都大学大学院修了後、国土交通省を経て政界へ。財務金融委員長、内閣府金融担当副大臣、環境副大臣などを歴任。自由民主党においてデジタル政策・財政政策の中核メンバーとして活動する。加えて、自民党税制調査会のインナーメンバーとして、日本の税制設計における実務的な議論・制度形成にも深く関与している。
●八木橋 泰仁
BCCC税制部会長。
税理士法人ファシオ・コンサルティング代表・税理士、クリプトリンク株式会社 ファウンダー、仮想通貨税務研究会 主宰。
大手金融機関を経て独立、暗号資産税務の黎明期から情報発信と実務支援を継続。複雑化しやすい暗号資産取引の損益計算、確定申告、税務調査リスクへの備えまで、投資家目線と税務専門家の視点の両面からサポートする一方、損益計算アプリの開発や業界団体における税制改正要望の作成にも関与するなど幅広く活動。講演実績も専門家や企業経営者向けを中心に延べ200回超、受講者２万人超。著書・メディア実績も多数。
●荒澤 文寛
BCCC DeFi（分散型金融）部会長、エックスウィン株式会社代表。幅広い業界で、企業研修・コンサルティング・事業支援に携わってきた実務家。AI、デジタル資産、組織・人材開発を軸に、企業の変革を支援している。 DeFi プラットフォーム「XWIN Capital」の運営を通じ、日本市場での Web3 資産運用の実装を推進。
●奥 達男
ブロックチェーン技術の啓蒙及び技術適用された事業モデルの創生・推進、コンサルティング、提案、POC、技術の講義、サービス構築や他社主催セミナーへの登壇などを担う。
＜講演概要＞
AIとブロックチェーンは、社会や企業の活動をどのように変えていくのか。ステーブルコインやDeFiなどの活用事例を踏まえ、技術の可能性やAIとの連携による新たな展開を探ります。さらに、安全性や利便性、税務・制度面の課題にも目を向けながら、技術を安心して活用し、社会に広く普及させるために必要な環境や取り組みについて議論します。
＜プロフィール＞
●井林 たつのり
国土交通大臣、衆議院議員（6期）。京都大学大学院修了後、国土交通省を経て政界へ。財務金融委員長、内閣府金融担当副大臣、環境副大臣などを歴任。自由民主党においてデジタル政策・財政政策の中核メンバーとして活動する。加えて、自民党税制調査会のインナーメンバーとして、日本の税制設計における実務的な議論・制度形成にも深く関与している。
●八木橋 泰仁
BCCC税制部会長。
税理士法人ファシオ・コンサルティング代表・税理士、クリプトリンク株式会社 ファウンダー、仮想通貨税務研究会 主宰。
大手金融機関を経て独立、暗号資産税務の黎明期から情報発信と実務支援を継続。複雑化しやすい暗号資産取引の損益計算、確定申告、税務調査リスクへの備えまで、投資家目線と税務専門家の視点の両面からサポートする一方、損益計算アプリの開発や業界団体における税制改正要望の作成にも関与するなど幅広く活動。講演実績も専門家や企業経営者向けを中心に延べ200回超、受講者２万人超。著書・メディア実績も多数。
●荒澤 文寛
BCCC DeFi（分散型金融）部会長、エックスウィン株式会社代表。幅広い業界で、企業研修・コンサルティング・事業支援に携わってきた実務家。AI、デジタル資産、組織・人材開発を軸に、企業の変革を支援している。 DeFi プラットフォーム「XWIN Capital」の運営を通じ、日本市場での Web3 資産運用の実装を推進。
●奥 達男
ブロックチェーン技術の啓蒙及び技術適用された事業モデルの創生・推進、コンサルティング、提案、POC、技術の講義、サービス構築や他社主催セミナーへの登壇などを担う。
|
JPYC（株) 代表取締役／ BCCC 副代表理事 岡部 典孝 |
|
|
double jump.tokyo（株） 上野 広伸 |
|
|
シビラ（株） CEO 藤井 隆嗣 |
|
|
BCCC 理事／ （株）KRE 代表取締役 小西 啓太 |
|
＜講演概要＞
ステーブルコインの発行体とウォレット事業者、それぞれの視点から、実際の事業を通じて見えてきたステーブルコイン市場の現在地を探ります。
ユーザーや企業のニーズ、サービス導入における課題、普及に向けたハードルなど、事業の最前線で得られた知見をもとに議論することで、ステーブルコインが社会に浸透していくために必要な要素や、今後のサービス展開の可能性を考えます。
＜プロフィール＞
●岡部 典孝
2001年に一橋大学在学中に一社目を創業し、以降、代表取締役や取締役CTOとして数々のプロジェクトをリード。2019年に日本暗号資産市場株式会社（現JPYC株式会社）を立ち上げ、代表取締役として2021年より日本円建プリペイド型トークン「JPYC Prepaid」の発行を開始。2023年7月からはBCCC「ステーブルコイン普及推進部会」の部会長に就任し、ブロックチェーン技術の普及と発展に貢献しています。さらに、一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）副代表理事、一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）理事を務めるなど、業界発展にも注力。
●上野 広伸
株式会社野村総合研究所にて数々の金融システムの基盤構築に参画。株式会社モブキャストの執行役員・技術フェローとして、プラットフォームおよびゲームサーバーの設計・開発を指揮。2018年4月にdouble jump.tokyoを創業し、ブロックチェーンゲーム「My Crypto Heroes」を開発。現在は法人向けWeb3ウォレット「N Suite」をはじめ、ステーブルコイン・Web3金融領域のインフラ事業を統括。2026年7月には暗号資産会計SaaS「RIKYU」を運営する株式会社RIKYUをM&Aにより子会社化し、ウォレットから会計・税務までをつなぐ、企業のWeb3活用基盤の構築を進めている。
●藤井 隆嗣
大学在学中に起業し、現在までに複数社を立ち上げたシリアルアントレプレナー。日本、アメリカ、中国、インド、シンガポールにて特許を複数取得し、書籍「ブロックチェーン3.0～国内外特許からユースケースまで～(エヌ・ティー・エス出版)」を執筆。ダボス会議で知られる世界経済フォーラムより次世代リーダーGlobalShapersに選出。現在、コントラクトウォレットとAI エージェントを強みとしたテック企業シビラ社のCEO。
●小西 啓太
大手SIerにて事業開発、営業、マーケティング、社内システム開発等の業務に従事。2005年 システムコンサルティング会社を設立、代表取締役に就任。金融業界向けのシステム支援、マーケティング支援等を展開。2006年9月 株式会社マネーパートナーズソリューションズを設立、代表取締役就任。金融取引事業、資金決済事業等に関連するシステムの提供およびIT戦略支援、開発基盤構築支援等を展開。2026年9月 株式会社KREを設立、代表取締役就任（現任）。奈良県生まれ。
一般社団法人デジタルアイデンティティ推進コンソーシアム 理事
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会 セキュリティ・システム部会 副部会長（現任）
＜講演概要＞
ステーブルコインの発行体とウォレット事業者、それぞれの視点から、実際の事業を通じて見えてきたステーブルコイン市場の現在地を探ります。
ユーザーや企業のニーズ、サービス導入における課題、普及に向けたハードルなど、事業の最前線で得られた知見をもとに議論することで、ステーブルコインが社会に浸透していくために必要な要素や、今後のサービス展開の可能性を考えます。
＜プロフィール＞
●岡部 典孝
2001年に一橋大学在学中に一社目を創業し、以降、代表取締役や取締役CTOとして数々のプロジェクトをリード。2019年に日本暗号資産市場株式会社（現JPYC株式会社）を立ち上げ、代表取締役として2021年より日本円建プリペイド型トークン「JPYC Prepaid」の発行を開始。2023年7月からはBCCC「ステーブルコイン普及推進部会」の部会長に就任し、ブロックチェーン技術の普及と発展に貢献しています。さらに、一般社団法人ブロックチェーン推進協会（BCCC）副代表理事、一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）理事を務めるなど、業界発展にも注力。
●上野 広伸
株式会社野村総合研究所にて数々の金融システムの基盤構築に参画。株式会社モブキャストの執行役員・技術フェローとして、プラットフォームおよびゲームサーバーの設計・開発を指揮。2018年4月にdouble jump.tokyoを創業し、ブロックチェーンゲーム「My Crypto Heroes」を開発。現在は法人向けWeb3ウォレット「N Suite」をはじめ、ステーブルコイン・Web3金融領域のインフラ事業を統括。2026年7月には暗号資産会計SaaS「RIKYU」を運営する株式会社RIKYUをM&Aにより子会社化し、ウォレットから会計・税務までをつなぐ、企業のWeb3活用基盤の構築を進めている。
●藤井 隆嗣
大学在学中に起業し、現在までに複数社を立ち上げたシリアルアントレプレナー。日本、アメリカ、中国、インド、シンガポールにて特許を複数取得し、書籍「ブロックチェーン3.0～国内外特許からユースケースまで～(エヌ・ティー・エス出版)」を執筆。ダボス会議で知られる世界経済フォーラムより次世代リーダーGlobalShapersに選出。現在、コントラクトウォレットとAI エージェントを強みとしたテック企業シビラ社のCEO。
●小西 啓太
大手SIerにて事業開発、営業、マーケティング、社内システム開発等の業務に従事。2005年 システムコンサルティング会社を設立、代表取締役に就任。金融業界向けのシステム支援、マーケティング支援等を展開。2006年9月 株式会社マネーパートナーズソリューションズを設立、代表取締役就任。金融取引事業、資金決済事業等に関連するシステムの提供およびIT戦略支援、開発基盤構築支援等を展開。2026年9月 株式会社KREを設立、代表取締役就任（現任）。奈良県生まれ。
一般社団法人デジタルアイデンティティ推進コンソーシアム 理事
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会 セキュリティ・システム部会 副部会長（現任）
|
日本電気（株） テクノロジーサービス部門 ＤＸソフトウェア開発統括部 シニアプロフェッショナル／（一社）日本ブロックチェーン協会 アドバイザー 深田 彰 |
|
＜講演概要＞
環境価値創出のためには、根拠となる情報の信頼が重要となります。本講演では、この信頼を担保する基盤としてのブロックチェーンの適用の有効性についてわかりやすく説明いたします。NECグループが取り組むトレーサビリティやサーキュラーエコノミー分野などの事例を交えながら、環境価値の証明・可視化におけるブロックチェーン活用の意義と、企業での実践ポイントを解説します。
＜プロフィール＞
1987年にNECソフトウェア九州（現 NEC）へ入社。PC-9800シリーズ向けWindows開発やNEC携帯電話開発など、日本のIT・モバイル技術の発展を支える開発プロジェクトに従事。2016年からはブロックチェーン分野に活動の軸を移し、2018年にはNEC社内のブロックチェーン技術センター設立を主導。企業向けブロックチェーン活用やデジタルトラスト領域の推進に取り組んでいる。2024年に一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）アドバイザー就任。ブロックチェーン技術の普及促進と社会実装に向けた業界連携活動にも携わる。
＜講演概要＞
環境価値創出のためには、根拠となる情報の信頼が重要となります。本講演では、この信頼を担保する基盤としてのブロックチェーンの適用の有効性についてわかりやすく説明いたします。NECグループが取り組むトレーサビリティやサーキュラーエコノミー分野などの事例を交えながら、環境価値の証明・可視化におけるブロックチェーン活用の意義と、企業での実践ポイントを解説します。
＜プロフィール＞
1987年にNECソフトウェア九州（現 NEC）へ入社。PC-9800シリーズ向けWindows開発やNEC携帯電話開発など、日本のIT・モバイル技術の発展を支える開発プロジェクトに従事。2016年からはブロックチェーン分野に活動の軸を移し、2018年にはNEC社内のブロックチェーン技術センター設立を主導。企業向けブロックチェーン活用やデジタルトラスト領域の推進に取り組んでいる。2024年に一般社団法人日本ブロックチェーン協会（JBA）アドバイザー就任。ブロックチェーン技術の普及促進と社会実装に向けた業界連携活動にも携わる。
|
（株）アウラム 代表取締役 福田 和博 |
|
＜講演概要＞
実物資産のトークン化（RWA）が広がる一方、日本の動産には登記制度がなく、金庫の金地金は流動性を失っています。当社は民法184条の指図による占有移転をブロックチェーン上に実装し、現物を動かさずに所有権移転と担保設定を行う「動産デジタル台帳」を開発。3件の技術実証、経済産業省・法務省への照会による法的確認、実物資産とブロックチェーンを事業に取り込む設計の勘所を、前提知識のない方にも分かる形で紹介します。
＜プロフィール＞
東北大学大学院情報科学研究科でマルチAIエージェントの研究開発に従事。株式会社東芝 研究開発センターで研究開発と国際標準化を担当した後、ソニー株式会社でオーディオ・ビジュアル商品の企画・戦略・事業開発に携わる。2015年に起業し、複数の事業を立ち上げて3事業をM&Aによりエグジット。以後、起業支援家・エンジェル投資家として26社に出資・支援。2026年、生成AIをフル活用した一人開発体制の「AIソロプレナー」として株式会社アウラムを設立し、金インゴット等の実物資産の所有権・担保権をブロックチェーン上で管理する動産デジタル台帳プラットフォームを開発中。iU（情報経営イノベーション専門職大学）客員教員、NEXs Tokyoメンター、JSSA（日本スタートアップ支援協会）投資家メンター。
＜講演概要＞
実物資産のトークン化（RWA）が広がる一方、日本の動産には登記制度がなく、金庫の金地金は流動性を失っています。当社は民法184条の指図による占有移転をブロックチェーン上に実装し、現物を動かさずに所有権移転と担保設定を行う「動産デジタル台帳」を開発。3件の技術実証、経済産業省・法務省への照会による法的確認、実物資産とブロックチェーンを事業に取り込む設計の勘所を、前提知識のない方にも分かる形で紹介します。
＜プロフィール＞
東北大学大学院情報科学研究科でマルチAIエージェントの研究開発に従事。株式会社東芝 研究開発センターで研究開発と国際標準化を担当した後、ソニー株式会社でオーディオ・ビジュアル商品の企画・戦略・事業開発に携わる。2015年に起業し、複数の事業を立ち上げて3事業をM&Aによりエグジット。以後、起業支援家・エンジェル投資家として26社に出資・支援。2026年、生成AIをフル活用した一人開発体制の「AIソロプレナー」として株式会社アウラムを設立し、金インゴット等の実物資産の所有権・担保権をブロックチェーン上で管理する動産デジタル台帳プラットフォームを開発中。iU（情報経営イノベーション専門職大学）客員教員、NEXs Tokyoメンター、JSSA（日本スタートアップ支援協会）投資家メンター。
|
KlimaDAO JAPAN（株） 代表取締役 濱田 翔平 |
|
＜講演概要＞
カーボンクレジットは長らく、企業がまとまった量を購入して排出量と相殺するものでした。しかしトークン化により微小な単位での償却が可能になり、ステーブルコイン決済と組み合わせれば、支払いに連動してその場でオフセットされる仕組みがつくれます。ユーザーはクレジットもウォレットも意識しません。「気候変動対策の民主化」をテーマに取り組んできた立場から、日常の支払いに溶け込むオフセットの現在地をご紹介します。
＜プロフィール＞
大手化学メーカーにて環境配慮型化学品の研究開発に従事し、環境負荷低減に向けた製品開発を通じて環境科学の知見を培うなかで、持続可能な社会の実現には革新的な技術とビジネスモデルの融合が不可欠と考え、2017年よりブロックチェーン技術の研究を開始し、カーボンクレジットのトークン化に関わる取り組みに従事。2023年4月より世界最大級の気候変動対策DAO（分散型自律組織）であるKlimaDAOのコントリビューターとして参画し、日本における取り組みが評価され、同年10月にKlimaDAO JAPAN株式会社を創立。現在は、J-クレジットのトークン化とステーブルコイン決済を組み合わせたカーボンオフセットの仕組みづくりに取り組み、環境省認定 脱炭素シニアアドバイザーとしても活動している。
＜講演概要＞
カーボンクレジットは長らく、企業がまとまった量を購入して排出量と相殺するものでした。しかしトークン化により微小な単位での償却が可能になり、ステーブルコイン決済と組み合わせれば、支払いに連動してその場でオフセットされる仕組みがつくれます。ユーザーはクレジットもウォレットも意識しません。「気候変動対策の民主化」をテーマに取り組んできた立場から、日常の支払いに溶け込むオフセットの現在地をご紹介します。
＜プロフィール＞
大手化学メーカーにて環境配慮型化学品の研究開発に従事し、環境負荷低減に向けた製品開発を通じて環境科学の知見を培うなかで、持続可能な社会の実現には革新的な技術とビジネスモデルの融合が不可欠と考え、2017年よりブロックチェーン技術の研究を開始し、カーボンクレジットのトークン化に関わる取り組みに従事。2023年4月より世界最大級の気候変動対策DAO（分散型自律組織）であるKlimaDAOのコントリビューターとして参画し、日本における取り組みが評価され、同年10月にKlimaDAO JAPAN株式会社を創立。現在は、J-クレジットのトークン化とステーブルコイン決済を組み合わせたカーボンオフセットの仕組みづくりに取り組み、環境省認定 脱炭素シニアアドバイザーとしても活動している。
|
（株）RIKYU 代表取締役／ double jump.tokyo（株） 取締役 COO 松谷 幸紀 |
|
|
税理士法人矢崎会計事務所 代表社員 公認会計士・税理士・経営心理士 矢﨑 誠一 |
|
|
村上裕一公認会計士事務所 公認会計士・税理士 村上 裕一 |
|
＜講演概要＞
暗号資産の金融商品取引法への移行や申告分離課税の導入に向けた制度改正が進み、ステーブルコインの利用も広がるなか、個人・企業の損益計算や決算、申告の実務は大きな転換点を迎えています。本セッションでは、暗号資産の顧問実務に携わる税理士・会計士が、制度改正で何が変わり何が変わらないのか、現場で起きているつまずきとその乗り越え方を具体例とともに語ります。
＜プロフィール＞
●松谷 幸紀
NTTデータで金融システム開発のSEを経験後、Webコンサルティング会社でマーケティング事業の執行役員を務める。Facebookアプリ開発会社を起業し、2015年にモブキャストへ事業譲渡。モブキャストゲームス取締役、ソーシャルキャピタル代表取締役などを経て、2019年7月double jump.tokyoに入社。2021年9月取締役、2025年1月から2026年9月まで代表取締役を務め、現在は取締役COOとしてWeb3金融・ステーブルコイン領域の事業を率いる。2026年8月からは、グループに加わった暗号資産会計SaaS「RIKYU」を運営する株式会社RIKYUの代表取締役を兼任。
●矢﨑 誠一
立教大学卒業後、2006年に公認会計士試験合格、監査法人トーマツ入社。2012年に家業の矢崎会計事務所に入所、翌年に税理士法人を設立し三代目代表に就任。経営危機にあった事務所を立て直し、心理学とITを活用した組織経営により、職員12名から40名超へ成長させる。近年は暗号資産・ブロックチェーン・Web3の税務を研究。ステーブルコイン、NFTなどの実務にも取り組む。日本公認会計士協会の暗号資産に関する税制改正意見書の執筆、日本ブロックチェーン協会（JBA）の税制改正要望の策定に参画。税理士会、公認会計士協会、大学等で講演多数。著書『鬼滅の刃から学べ！チームを幸せに導くリーダーのあり方』。
●村上 裕一
大手監査法人、上場企業経理を経て、2020年に村上裕一公認会計士事務所を設立。設立後は暗号資産の専門として、暗号資産の確定申告に累計400件以上携わる。また、BCCC（ブロックチェーン推進協会）の税制部会の副部長を務める。
＜講演概要＞
暗号資産の金融商品取引法への移行や申告分離課税の導入に向けた制度改正が進み、ステーブルコインの利用も広がるなか、個人・企業の損益計算や決算、申告の実務は大きな転換点を迎えています。本セッションでは、暗号資産の顧問実務に携わる税理士・会計士が、制度改正で何が変わり何が変わらないのか、現場で起きているつまずきとその乗り越え方を具体例とともに語ります。
＜プロフィール＞
●松谷 幸紀
NTTデータで金融システム開発のSEを経験後、Webコンサルティング会社でマーケティング事業の執行役員を務める。Facebookアプリ開発会社を起業し、2015年にモブキャストへ事業譲渡。モブキャストゲームス取締役、ソーシャルキャピタル代表取締役などを経て、2019年7月double jump.tokyoに入社。2021年9月取締役、2025年1月から2026年9月まで代表取締役を務め、現在は取締役COOとしてWeb3金融・ステーブルコイン領域の事業を率いる。2026年8月からは、グループに加わった暗号資産会計SaaS「RIKYU」を運営する株式会社RIKYUの代表取締役を兼任。
●矢﨑 誠一
立教大学卒業後、2006年に公認会計士試験合格、監査法人トーマツ入社。2012年に家業の矢崎会計事務所に入所、翌年に税理士法人を設立し三代目代表に就任。経営危機にあった事務所を立て直し、心理学とITを活用した組織経営により、職員12名から40名超へ成長させる。近年は暗号資産・ブロックチェーン・Web3の税務を研究。ステーブルコイン、NFTなどの実務にも取り組む。日本公認会計士協会の暗号資産に関する税制改正意見書の執筆、日本ブロックチェーン協会（JBA）の税制改正要望の策定に参画。税理士会、公認会計士協会、大学等で講演多数。著書『鬼滅の刃から学べ！チームを幸せに導くリーダーのあり方』。
●村上 裕一
大手監査法人、上場企業経理を経て、2020年に村上裕一公認会計士事務所を設立。設立後は暗号資産の専門として、暗号資産の確定申告に累計400件以上携わる。また、BCCC（ブロックチェーン推進協会）の税制部会の副部長を務める。
※本講演のお申込み情報の全部または一部がスポンサー企業へ提供されます。
各社の個人情報保護方針をご確認・ご同意のうえ、お申込みください。個人情報保護方針はこちら
|
SUSHI TOP MARKETING（株） 代表取締役 徳永 大輔 |
|
|
（株）セブン銀行 セブン・ラボ 事業開発グループ 調査役 山方 大輝 |
|
|
電通イノベーションイニシアティブ 文元 慎二 |
|
＜講演概要＞
セブン銀行様とこれまで実施してきた３つの施策を紹介します。生活に欠かせないATMというインフラを主軸に、地域周遊や販促など様々な角度から生活導線を分析するトークングラフマーケティングの実例について紹介します。
＜プロフィール＞
●徳永 大輔
山と渓谷新卒入社後、インプレスHDの子会社、天夢人で書籍プロデューサーを経てメディア事業で起業。同社の事業売却後、JPYCに入社。2021年SUSHI TOP MARKETING創業。
●山方 大輝
2014年SMBC日興証券株式会社入社。金融市場の調査業務、マーケティング業務に従事。
2020年にセブン銀行入社。 セブン・ラボの一員としてスタートアップをはじめ各企業とのオープンイノベーションによる事業創造や出資実務を担当。現在は事業開発グループの調査役として、NFTやブロックチェーンを活用したマーケティング施策などに携わる。
●文元 慎二
電通イノベーションイニシアティブ。2011年、株式会社電通に入社。官公庁や交通事業者を中心としたクライアントのビジネスプロデューサーやデジタルメディアプランナーを担当。2021年より電通グループのR&D組織である電通イノベーションイニシアティブに所属し、web3領域の新規事業開発やCVC業務を担当。電通グループの横断組織であるweb3clubを立ち上げ、クライアントのNFTプロジェクト等の支援にも従事。
＜講演概要＞
セブン銀行様とこれまで実施してきた３つの施策を紹介します。生活に欠かせないATMというインフラを主軸に、地域周遊や販促など様々な角度から生活導線を分析するトークングラフマーケティングの実例について紹介します。
＜プロフィール＞
●徳永 大輔
山と渓谷新卒入社後、インプレスHDの子会社、天夢人で書籍プロデューサーを経てメディア事業で起業。同社の事業売却後、JPYCに入社。2021年SUSHI TOP MARKETING創業。
●山方 大輝
2014年SMBC日興証券株式会社入社。金融市場の調査業務、マーケティング業務に従事。
2020年にセブン銀行入社。 セブン・ラボの一員としてスタートアップをはじめ各企業とのオープンイノベーションによる事業創造や出資実務を担当。現在は事業開発グループの調査役として、NFTやブロックチェーンを活用したマーケティング施策などに携わる。
●文元 慎二
電通イノベーションイニシアティブ。2011年、株式会社電通に入社。官公庁や交通事業者を中心としたクライアントのビジネスプロデューサーやデジタルメディアプランナーを担当。2021年より電通グループのR&D組織である電通イノベーションイニシアティブに所属し、web3領域の新規事業開発やCVC業務を担当。電通グループの横断組織であるweb3clubを立ち上げ、クライアントのNFTプロジェクト等の支援にも従事。
※本講演のお申込み情報の全部または一部がスポンサー企業へ提供されます。
各社の個人情報保護方針をご確認・ご同意のうえ、お申込みください。個人情報保護方針はこちら
|
（株）アツラエ 取締役副社長 手塚 康夫 |
|
|
九州旅客鉄道（株） 事業開発本部デジタル事業創造部 JR九州NFT Project プロジェクトファウンダー 牛島 卓二 |
|
＜講演概要＞
NFTはマーケティング施策にとどまらず、企業とファン・地域が長く繋がり続けるための基盤として進化し続けています。本講演では、JR九州が3年にわたり挑戦してきたNFTプロジェクトであり、アツラエの「MintMonster」を基盤に刷新した体験蓄積型サービス「Next Favorite Things」の取り組みをご紹介。鉄道・観光から地域共創へ広がるNFT活用のリアルを両社の対談形式でお届けします。
＜プロフィール＞
●手塚 康夫
2006年にジェナを起業し2021年にマネーフォワードにM&A。2023年にクリプトリエを創業し、2025年に日本能率協会グループ企業にM&A。2026年のクリプトリエとアツラエの合併によりアツラエの取締役副社長に就任。現在、法人向けのWeb3 / AIビジネスを展開。
●牛島 卓二
大学卒業後、JR九州入社。商業施設や店舗の開発・運営、販促、小売事業など、リアル領域の事業に幅広く従事。2021年よりDXを担当し、2023年7月に「JR九州NFT」を立ち上げる。以来3年にわたり、鉄道・観光・地域とNFTを組み合わせ、顧客体験の創出やファンコミュニケーション、地域への送客を含む地域創生に取り組む。2026年3月にはサービスを「Next Favorite Things」へ進化。「モノだけではなく、体験と瞬間を集める」を掲げ、ブロックチェーンを基盤に、リアルな体験を蓄積し、人と地域の継続的なつながりを生み出す仕組みを構築。九州で培った知見を活かし、地域を越えた連携や地域創生への展開を進めている。
＜講演概要＞
NFTはマーケティング施策にとどまらず、企業とファン・地域が長く繋がり続けるための基盤として進化し続けています。本講演では、JR九州が3年にわたり挑戦してきたNFTプロジェクトであり、アツラエの「MintMonster」を基盤に刷新した体験蓄積型サービス「Next Favorite Things」の取り組みをご紹介。鉄道・観光から地域共創へ広がるNFT活用のリアルを両社の対談形式でお届けします。
＜プロフィール＞
●手塚 康夫
2006年にジェナを起業し2021年にマネーフォワードにM&A。2023年にクリプトリエを創業し、2025年に日本能率協会グループ企業にM&A。2026年のクリプトリエとアツラエの合併によりアツラエの取締役副社長に就任。現在、法人向けのWeb3 / AIビジネスを展開。
●牛島 卓二
大学卒業後、JR九州入社。商業施設や店舗の開発・運営、販促、小売事業など、リアル領域の事業に幅広く従事。2021年よりDXを担当し、2023年7月に「JR九州NFT」を立ち上げる。以来3年にわたり、鉄道・観光・地域とNFTを組み合わせ、顧客体験の創出やファンコミュニケーション、地域への送客を含む地域創生に取り組む。2026年3月にはサービスを「Next Favorite Things」へ進化。「モノだけではなく、体験と瞬間を集める」を掲げ、ブロックチェーンを基盤に、リアルな体験を蓄積し、人と地域の継続的なつながりを生み出す仕組みを構築。九州で培った知見を活かし、地域を越えた連携や地域創生への展開を進めている。
※本講演のお申込み情報の全部または一部がスポンサー企業へ提供されます。
各社の個人情報保護方針をご確認・ご同意のうえ、お申込みください。個人情報保護方針はこちら
受講券の発行方法をお選びください。
