概要
*For English Users, please select language from button on the right side.
【注意】セミナーのお申込みは、展示会の来場登録と連動しておりません
【受講者限定】講演資料配布あり※一部講演を除く 全講演 AI同時通訳あり
|
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部長 山口 仁 |
|
講演内容
2050年カーボンニュートラルの目標実現に向けた我が国の動きと資源エネルギー庁の取組について紹介する。
講演者プロフィール
1997年、東京大学法学部を卒業後、通商産業省に入省。以来、エネルギー政策をはじめとして、通商政策、製造産業政策などに従事。2024年からは通商政策局総務課長として通商政策全般を担当し、内閣官房米国の関税措置に関する総合対策本部事務局参事官を併任。2026年8月から現職にて再生可能エネルギーや水素・アンモニア、省エネルギー、エネルギーシステム等に関する政策を担当。
講演内容
2050年カーボンニュートラルの目標実現に向けた我が国の動きと資源エネルギー庁の取組について紹介する。
講演者プロフィール
1997年、東京大学法学部を卒業後、通商産業省に入省。以来、エネルギー政策をはじめとして、通商政策、製造産業政策などに従事。2024年からは通商政策局総務課長として通商政策全般を担当し、内閣官房米国の関税措置に関する総合対策本部事務局参事官を併任。2026年8月から現職にて再生可能エネルギーや水素・アンモニア、省エネルギー、エネルギーシステム等に関する政策を担当。
電源ハイブリッド型データセンターソリューション
|
東京ガスエンジニアリングソリューションズ（株） 取締役 常務執行役員 ソリューション技術本部長 斉藤 孝史 |
|
分散型の電源は、電力の需要場所で発電するため電力系統への負担を最小限に抑えながら電力を供給することが可能である。多くの電力を必要とするデータセンターの立地計画を拡大できる可能性について考察する。
講演者プロフィール
1995年4月：東京ガス入社 ／ 2017年4月～2020年／3月：都市エネルギー事業部 技術支援部長 ／ 2020年4月～2024年／3月：東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社出向。エネルギーエンジニアリング部長 ／ 2024年4月 ：東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社出向 取締役常務執行役員 ソリューション推進本部長 ／ 2026年4月 ：東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社出向。取締役常務執行役員 ソリューション技術本部長
分散型の電源は、電力の需要場所で発電するため電力系統への負担を最小限に抑えながら電力を供給することが可能である。多くの電力を必要とするデータセンターの立地計画を拡大できる可能性について考察する。
講演者プロフィール
1995年4月：東京ガス入社 ／ 2017年4月～2020年／3月：都市エネルギー事業部 技術支援部長 ／ 2020年4月～2024年／3月：東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社出向。エネルギーエンジニアリング部長 ／ 2024年4月 ：東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社出向 取締役常務執行役員 ソリューション推進本部長 ／ 2026年4月 ：東京ガスエンジニアリングソリューションズ株式会社出向。取締役常務執行役員 ソリューション技術本部長
|
|
他１名 講師選定中 |
|
GX実現に向けた水素・アンモニア政策の最近の動向
|
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 水素・アンモニア課 課長補佐 奥村 滉太郎 |
|
水素アンモニアは、幅広い分野で活用が期待されるカーボンニュートラル実現の鍵となるエネルギー。諸外国で水素アンモニアのサプライチェーン構築への大胆な支援策が動いており、日本でも昨年10月水素社会推進法が施行。本講演では、水素政策の国内外の最新動向を紹介する。
講演者プロフィール
2015年、経済産業省入省。大臣官房で福島復興、内閣府・内閣官房で地方創生、商務・サービス分野で新型コロナ対応、情報政策分野でDX推進等を担当。2023年からフィンランド・アアルト大学に留学し、International Design Business Managementを専攻。帰国後は内閣官房において国会・官邸業務に従事。2026年1月より資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部水素・アンモニア課総括補佐。現在、水素・アンモニアの導入拡大に向け、国内外の政策動向を踏まえ、幅広い関係者と連携しながら、市場形成や需要創出、制度設計等の政策の企画・立案に携わる。
水素アンモニアは、幅広い分野で活用が期待されるカーボンニュートラル実現の鍵となるエネルギー。諸外国で水素アンモニアのサプライチェーン構築への大胆な支援策が動いており、日本でも昨年10月水素社会推進法が施行。本講演では、水素政策の国内外の最新動向を紹介する。
講演者プロフィール
2015年、経済産業省入省。大臣官房で福島復興、内閣府・内閣官房で地方創生、商務・サービス分野で新型コロナ対応、情報政策分野でDX推進等を担当。2023年からフィンランド・アアルト大学に留学し、International Design Business Managementを専攻。帰国後は内閣官房において国会・官邸業務に従事。2026年1月より資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部水素・アンモニア課総括補佐。現在、水素・アンモニアの導入拡大に向け、国内外の政策動向を踏まえ、幅広い関係者と連携しながら、市場形成や需要創出、制度設計等の政策の企画・立案に携わる。
|
|
※登壇者が変更になりました。（8月18日付） |
|
水素社会実現に向けたエア・リキードの挑戦
|
日本エア・リキード（同） 産業ガス事業本部 水素エネルギー事業部 事業部長 島田 和明 |
|
FCEV導入から10年以上が経ち、水素モビリティの課題が見えてきた。本講演では、商用車を軸に、車両メーカー・水素供給事業者・ステーション事業者・ユーザー・行政が連携し、実証から社会実装へつながる水素大動脈をいかに構築するか、エア・リキードの取り組みとともに紹介する。
講演者プロフィール
東京大学大学院修了後、2009年に日系商社へ入社。LNG事業において、海外上流案件から国内の電力・ガス会社向けマーケティングまで、エネルギーバリューチェーンの幅広い業務に従事。2022年に日本エア・リキードへ入社し、水素エネルギー事業を担当。現在は国・自治体・パートナー企業と連携し、水素ステーションの整備、水素モビリティの普及、水素製造プロジェクトの推進を通じて、日本における水素社会の実装に取り組んでいる。
FCEV導入から10年以上が経ち、水素モビリティの課題が見えてきた。本講演では、商用車を軸に、車両メーカー・水素供給事業者・ステーション事業者・ユーザー・行政が連携し、実証から社会実装へつながる水素大動脈をいかに構築するか、エア・リキードの取り組みとともに紹介する。
講演者プロフィール
東京大学大学院修了後、2009年に日系商社へ入社。LNG事業において、海外上流案件から国内の電力・ガス会社向けマーケティングまで、エネルギーバリューチェーンの幅広い業務に従事。2022年に日本エア・リキードへ入社し、水素エネルギー事業を担当。現在は国・自治体・パートナー企業と連携し、水素ステーションの整備、水素モビリティの普及、水素製造プロジェクトの推進を通じて、日本における水素社会の実装に取り組んでいる。
水素エネルギーの普及拡大に向けた東京都の取組について
|
東京都 産業労働局 新エネルギー推進担当部長 佐藤 拓也 |
|
東京都は、2030年カーボンハーフとその先の2050年脱炭素社会の実現、エネルギーの安定供給の実現に向け、水素エネルギーの普及に取り組んでいる。東京都が目指す姿や取組の方向性、実施している各事業について、ご紹介します。
講演者プロフィール
2003年4月東京都入庁。産業労働局等での業務経験を重ね、2026年4月に新エネルギー推進担当部長に着任
東京都は、2030年カーボンハーフとその先の2050年脱炭素社会の実現、エネルギーの安定供給の実現に向け、水素エネルギーの普及に取り組んでいる。東京都が目指す姿や取組の方向性、実施している各事業について、ご紹介します。
講演者プロフィール
2003年4月東京都入庁。産業労働局等での業務経験を重ね、2026年4月に新エネルギー推進担当部長に着任
水素エネルギー社会の実現に向けた取り組み
|
岩谷産業（株） 執行役員 産業ガス・機械事業本部 水素本部長 薮ノ 成仁 |
|
岩谷産業㈱が推進する水素社会実現に向けた事業について、政策動向や水素大動脈構想、サプライチェーン構築、液化水素運搬船・国内基地整備、再エネ由来水素供給などの事例を交え、液化水素ビジネスの拡大と水素バリューチェーンの構築に向けた戦略を紹介する。
講演者プロフィール
1994年3月、横浜国立大学を卒業し、同年4月に岩谷産業株式会社へ入社した。入社以来、一貫して産業用ガスの営業担当として、顧客企業への提案営業および事業推進に携わってきた。2021年4月には水素本部水素バリューチーム部長に就任し、将来の水素エネルギー社会の実現を見据えた各種事業化案件の企画・検討を担当した。2024年4月には水素本部水素ガス部長に就任し、産業用水素の販売・営業活動を統括するとともに、水素ステーションの運営管理を担った。さらに2026年4月からは産業ガス・機械事業本部水素本部長（執行役員）として、国内外における水素事業の戦略立案・推進を統括する立場から、水素バリューチェーンの拡大および水素社会の実現に向けた取り組みを主導している。
岩谷産業㈱が推進する水素社会実現に向けた事業について、政策動向や水素大動脈構想、サプライチェーン構築、液化水素運搬船・国内基地整備、再エネ由来水素供給などの事例を交え、液化水素ビジネスの拡大と水素バリューチェーンの構築に向けた戦略を紹介する。
講演者プロフィール
1994年3月、横浜国立大学を卒業し、同年4月に岩谷産業株式会社へ入社した。入社以来、一貫して産業用ガスの営業担当として、顧客企業への提案営業および事業推進に携わってきた。2021年4月には水素本部水素バリューチーム部長に就任し、将来の水素エネルギー社会の実現を見据えた各種事業化案件の企画・検討を担当した。2024年4月には水素本部水素ガス部長に就任し、産業用水素の販売・営業活動を統括するとともに、水素ステーションの運営管理を担った。さらに2026年4月からは産業ガス・機械事業本部水素本部長（執行役員）として、国内外における水素事業の戦略立案・推進を統括する立場から、水素バリューチェーンの拡大および水素社会の実現に向けた取り組みを主導している。
開会式
|
（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO) 理事 松本 真太郎 |
|
1996年4月 通商産業省 入省
2012年7月 内閣府 原子力被災者生活支援チーム企画官
2014年1月 復興庁 統括官付参事官
2015年8月 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 新エネルギー部長
2017年4月 経済産業省 産業技術環境局 プロジェクト推進室長
2019年5月 経済産業省 製造産業局 素形材産業室長
2020年8月 内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策推進室 参事官
2021年7月 中小企業庁 経営支援部 創業・新事業促進課長
2023年7月 内閣府 政策統括官（防災担当）付参事官（防災デジタル・物資支援担当）
2025年7月 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 総務部参与
2025年10月 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 理事（現職）
1996年4月 通商産業省 入省
2012年7月 内閣府 原子力被災者生活支援チーム企画官
2014年1月 復興庁 統括官付参事官
2015年8月 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 新エネルギー部長
2017年4月 経済産業省 産業技術環境局 プロジェクト推進室長
2019年5月 経済産業省 製造産業局 素形材産業室長
2020年8月 内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策推進室 参事官
2021年7月 中小企業庁 経営支援部 創業・新事業促進課長
2023年7月 内閣府 政策統括官（防災担当）付参事官（防災デジタル・物資支援担当）
2025年7月 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 総務部参与
2025年10月 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 理事（現職）
Hydrogen Council: Key highlights from the Global Hydrogen Compass 2026 report
|
|
ローンチイベント 登壇者 ※選定中 |
|
セッションA：野心から実現へ-国際水素サプライチェーンをどう成立させるか
|
＜モデレーター＞（一社）水素バリューチェーン推進協議会／事務局長／福島 洋 ＜スピーカー 5名登壇予定＞ |
|
＜スピーカー＞
・川崎重工業（株）／執行役員 水素戦略本部長／野村 圭
・ダイムラー・トラック／規制戦略責任者／マンフレート・ルートヴィヒ・シュッカート
・⾼圧ガス保安協会／理事／⼾邉 千広
＜講演内容＞
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、水素は発電、産業、モビリティ等の脱炭素化を支える重要なエネルギーとして期待されている。本セッションでは、国際水素サプライチェーンを構想段階から商用案件へ移行させるため、需要国企業による需要創出や企業間連携を起点に、実装に必要な条件を議論する。また国際水素取引に必要な標準・認証・保安の整備、初期市場を支えるファイナンスとリスク分担の在り方などを取り上げ、国際水素サプライチェーンの実現に向けた実務的示唆を得ることを目指す。
＜スピーカープロフィール＞
●福島 洋
１９８７年 ４⽉ 通商産業省 ⼊省
２００８年 ７⽉ 経済産業省 製造産業局 化学物質管理課⻑
２０１０年 ７⽉ 産業技術環境局 研究開発課⻑
２０１２年 ７⽉ 商務情報政策局 ヘルスケア産業課⻑
２０１５年 ７⽉ 製造産業局 審議官
２０１６年 ６⽉ 商務流通保安グループ 審議官（産業保安担当）
２０１７年 ７⽉ ⼤⾂官房 技術総括‧保安審議官
２０１９年 ７⽉ 経済産業省 退官
２０１９年１１⽉ 岩⾕産業株式会社 ⼊社
常務執⾏役員に就任
環境保安担当
２０２０年 ４⽉ 専務執⾏役員に就任
総合エネルギー本部、産業ガス本部管掌、 環境保安担当、
⽔素エネルギー担当
２０２１年 ４⽉ 総合エネルギー事業本部、産業ガス本部管掌、 環境保安担当、
⽔素エネルギー担当
２０２２年 ４⽉ 技術‧エンジニアリング本部⻑、
中央研究所、 岩⾕⽔素技術研究所 各担当、環境保安担当、
⽔素エネルギー担当
２０２２年 ６⽉ 取締役 専務執⾏役員に就任（現任）
２０２３年 ４⽉ 技術‧エンジニアリング本部⻑、
中央研究所、岩⾕⽔素技術研究所、サステナビリティ推進部 各担当、
保安担当、⽔素エネルギー担当（現任）
●野村 圭
1992年 3月 神戸大学工学部卒業
1994年 3月 神戸大学大学院工学研究科化学工学専攻修士課程修了
1994年 4月 川崎重工業株式会社 入社
2020年 4月 エネルギー・環境プラントカンパニー プラントディビジョン 産業プラント総括部 副総括部長
2021年 4月 理事 エネルギーソリューション＆マリンカンパニー プラントディビジョン 産業プラント総括部 総括部長
2023年 8月 水素戦略本部 副本部長
2025年 4月 水素戦略本部長
2026年 ４月 執行役員、水素戦略本部長
●マンフレート・ルートヴィヒ・シュッカート
I'm leading currently as a Vice President Daimler Truck's regulatory and intl. hydrogen strategy. Since more than 25 years, I'm working on hydrogen solutions for heavy commercial vehicles - in the beginning with city buses, but since many years now also for heavy duty trucks. With the Pegasus-program, Daimler Truck is leading the fuel cell truck development with liquid hydrogen. Daimler Trucks is collaborating with Kawasaki Heavy Industries on the build-up of an intl. liquid hydrogen supply chain.
●⼾邉 千広
1992年：通商産業省（現‧経済産業省）⼊省
2008年：在イタリア⽇本国⼤使館 参事官（外務省）
2013年：資源エネルギー庁 省エネルギー‧新エネルギー部
新産業‧社会システム推進室⻑
燃料電池推進室⻑（兼務）
2022年：東北経済産業局 局⻑
2024年〜：⾼圧ガス保安協会 理事
＜スピーカー＞
・川崎重工業（株）／執行役員 水素戦略本部長／野村 圭
・ダイムラー・トラック／規制戦略責任者／マンフレート・ルートヴィヒ・シュッカート
・⾼圧ガス保安協会／理事／⼾邉 千広
＜講演内容＞
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、水素は発電、産業、モビリティ等の脱炭素化を支える重要なエネルギーとして期待されている。本セッションでは、国際水素サプライチェーンを構想段階から商用案件へ移行させるため、需要国企業による需要創出や企業間連携を起点に、実装に必要な条件を議論する。また国際水素取引に必要な標準・認証・保安の整備、初期市場を支えるファイナンスとリスク分担の在り方などを取り上げ、国際水素サプライチェーンの実現に向けた実務的示唆を得ることを目指す。
＜スピーカープロフィール＞
●福島 洋
１９８７年 ４⽉ 通商産業省 ⼊省
２００８年 ７⽉ 経済産業省 製造産業局 化学物質管理課⻑
２０１０年 ７⽉ 産業技術環境局 研究開発課⻑
２０１２年 ７⽉ 商務情報政策局 ヘルスケア産業課⻑
２０１５年 ７⽉ 製造産業局 審議官
２０１６年 ６⽉ 商務流通保安グループ 審議官（産業保安担当）
２０１７年 ７⽉ ⼤⾂官房 技術総括‧保安審議官
２０１９年 ７⽉ 経済産業省 退官
２０１９年１１⽉ 岩⾕産業株式会社 ⼊社
常務執⾏役員に就任
環境保安担当
２０２０年 ４⽉ 専務執⾏役員に就任
総合エネルギー本部、産業ガス本部管掌、 環境保安担当、
⽔素エネルギー担当
２０２１年 ４⽉ 総合エネルギー事業本部、産業ガス本部管掌、 環境保安担当、
⽔素エネルギー担当
２０２２年 ４⽉ 技術‧エンジニアリング本部⻑、
中央研究所、 岩⾕⽔素技術研究所 各担当、環境保安担当、
⽔素エネルギー担当
２０２２年 ６⽉ 取締役 専務執⾏役員に就任（現任）
２０２３年 ４⽉ 技術‧エンジニアリング本部⻑、
中央研究所、岩⾕⽔素技術研究所、サステナビリティ推進部 各担当、
保安担当、⽔素エネルギー担当（現任）
●野村 圭
1992年 3月 神戸大学工学部卒業
1994年 3月 神戸大学大学院工学研究科化学工学専攻修士課程修了
1994年 4月 川崎重工業株式会社 入社
2020年 4月 エネルギー・環境プラントカンパニー プラントディビジョン 産業プラント総括部 副総括部長
2021年 4月 理事 エネルギーソリューション＆マリンカンパニー プラントディビジョン 産業プラント総括部 総括部長
2023年 8月 水素戦略本部 副本部長
2025年 4月 水素戦略本部長
2026年 ４月 執行役員、水素戦略本部長
●マンフレート・ルートヴィヒ・シュッカート
I'm leading currently as a Vice President Daimler Truck's regulatory and intl. hydrogen strategy. Since more than 25 years, I'm working on hydrogen solutions for heavy commercial vehicles - in the beginning with city buses, but since many years now also for heavy duty trucks. With the Pegasus-program, Daimler Truck is leading the fuel cell truck development with liquid hydrogen. Daimler Trucks is collaborating with Kawasaki Heavy Industries on the build-up of an intl. liquid hydrogen supply chain.
●⼾邉 千広
1992年：通商産業省（現‧経済産業省）⼊省
2008年：在イタリア⽇本国⼤使館 参事官（外務省）
2013年：資源エネルギー庁 省エネルギー‧新エネルギー部
新産業‧社会システム推進室⻑
燃料電池推進室⻑（兼務）
2022年：東北経済産業局 局⻑
2024年〜：⾼圧ガス保安協会 理事
セッションB：地域の需要を束ねる - 実装段階の水素ハブ
|
＜モデレーター＞（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構 (NEDO)／水素・アンモニア部 大規模水素利用ユニット 水素SCチーム チーム長／坂 秀憲 ＜スピーカー 4名登壇予定＞ |
|
＜スピーカー＞
・東京都産業労働局／新エネルギー推進担当部長／佐藤 拓也
・（一社）水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）／事業部⻑ 兼 事務局⻑代理／齋藤 健一郎
・⼭梨県企業局／局⻑（知事政策補佐官）／宮崎 和也
・九州大学 副学長／サステナブル水素研究所主幹教授／佐々木 一成
＜講演内容＞
水素の大規模導入には、製造・輸送・貯蔵・供給インフラの整備に加え、地域単位で需要を束ね、継続利用につなげる仕組みが重要であり、現在、官民一体となった取組みとして「水素大動脈構想」が進められている。本セッションでは、水素ハブを単なるインフラ整備ではなく、自治体、エネルギー事業者、業界団体、アカデミア等が連携し、地域の需要創出と供給網整備を一体で進める実装モデルとして議論する。先行事例等を踏まえ、アンカー需要をどのように形成し、地域需要への拡大、実証から商用化へ移行するための制度・事業条件等を議論する。
＜スピーカープロフィール＞
●坂 秀憲
2006年4⽉にNEDO⼊構。企画部⾨にてNEDO全体の研究開発
マネジメンとの⾼度化に従事した後、⾦属材料、スマート
コミュニティに関する部署を経て、2012年に資源エネルギー
庁⻑官官房国際課に出向。その後、リサイクル関連技術開発、
海外実証事業関連業務に従事。2022年に燃料電池‧⽔素室⻑
に就任し、2023年度から⽔素サプライチェーン構築技術開発
事業のPMとして要素技術開発に従事。2024年より⽔素‧
アンモニア部⽔素SCチーム⻑を務め、現在に⾄る。
●齋藤 健一郎
1981年3⽉ 東京⼤学 ⼯学部 ⼯業化学科卒業
1981年4⽉ 三菱⽯油（株）⼊社
2003年7⽉ 新⽇本⽯油 開発部 燃料技術GM(グループマネージャー)
2012年7⽉ JX⽇鉱⽇⽯エネルギー 研究開発企画部⻑
2016年4⽉ ENEOS総研 執⾏役員 エネルギー技術調査部⻑
2022年4⽉ ⽔素バリューチェーン推進協議会 担当部⻑
2024年6⽉ ⽔素バリューチェーン推進協議会 事業部⻑ 兼 事務局⻑代理
社外役職として東京⼯業⼤学 ソリューション研究機構 特任教授(2010-2016)、⽔素供給‧利⽤技術研
究組合(HySUT)理事⻑(2012-2015)、⽇本エネルギー学会 副会⻑(2013-2016)、⽔素エネルギー協会 副
会⻑(2014-2016)、⽇本⾃動⾞研究所(JARI) 理事(2016-2022)を歴任
●宮崎 和也
1991年⼊庁。電気職の技師として県のエネルギー政策に従事。再⽣可能エネルギーや⽔素エネルギーの
研究開発、サプライチェーン構築事業に精通し、⼭梨県の⽔素政策の国内外への戦略的展開を担当。
●佐々木 一成
1987年東京⼯業⼤学⼯学部無機材料⼯学科卒業。1989年東京⼯業⼤学⼤学院理⼯学研究科原⼦核⼯学専
攻修⼠課程修了。1993年スイス連邦⼯科⼤学チューリッヒ校⼯学博⼠号取得。1995年ドイツ‧マックス
プランク固体研究所招聘客員研究員。10年間の在欧後、1999年九州⼤学助教授、2005年教授。2011年主
幹教授、2016年副学⻑。主に、燃料電池などの材料‧プロセス研究に従事。総合資源エネルギー調査会
⽔素‧アンモニア政策⼩委員会委員⻑などを兼務。
＜スピーカー＞
・東京都産業労働局／新エネルギー推進担当部長／佐藤 拓也
・（一社）水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）／事業部⻑ 兼 事務局⻑代理／齋藤 健一郎
・⼭梨県企業局／局⻑（知事政策補佐官）／宮崎 和也
・九州大学 副学長／サステナブル水素研究所主幹教授／佐々木 一成
＜講演内容＞
水素の大規模導入には、製造・輸送・貯蔵・供給インフラの整備に加え、地域単位で需要を束ね、継続利用につなげる仕組みが重要であり、現在、官民一体となった取組みとして「水素大動脈構想」が進められている。本セッションでは、水素ハブを単なるインフラ整備ではなく、自治体、エネルギー事業者、業界団体、アカデミア等が連携し、地域の需要創出と供給網整備を一体で進める実装モデルとして議論する。先行事例等を踏まえ、アンカー需要をどのように形成し、地域需要への拡大、実証から商用化へ移行するための制度・事業条件等を議論する。
＜スピーカープロフィール＞
●坂 秀憲
2006年4⽉にNEDO⼊構。企画部⾨にてNEDO全体の研究開発
マネジメンとの⾼度化に従事した後、⾦属材料、スマート
コミュニティに関する部署を経て、2012年に資源エネルギー
庁⻑官官房国際課に出向。その後、リサイクル関連技術開発、
海外実証事業関連業務に従事。2022年に燃料電池‧⽔素室⻑
に就任し、2023年度から⽔素サプライチェーン構築技術開発
事業のPMとして要素技術開発に従事。2024年より⽔素‧
アンモニア部⽔素SCチーム⻑を務め、現在に⾄る。
●齋藤 健一郎
1981年3⽉ 東京⼤学 ⼯学部 ⼯業化学科卒業
1981年4⽉ 三菱⽯油（株）⼊社
2003年7⽉ 新⽇本⽯油 開発部 燃料技術GM(グループマネージャー)
2012年7⽉ JX⽇鉱⽇⽯エネルギー 研究開発企画部⻑
2016年4⽉ ENEOS総研 執⾏役員 エネルギー技術調査部⻑
2022年4⽉ ⽔素バリューチェーン推進協議会 担当部⻑
2024年6⽉ ⽔素バリューチェーン推進協議会 事業部⻑ 兼 事務局⻑代理
社外役職として東京⼯業⼤学 ソリューション研究機構 特任教授(2010-2016)、⽔素供給‧利⽤技術研
究組合(HySUT)理事⻑(2012-2015)、⽇本エネルギー学会 副会⻑(2013-2016)、⽔素エネルギー協会 副
会⻑(2014-2016)、⽇本⾃動⾞研究所(JARI) 理事(2016-2022)を歴任
●宮崎 和也
1991年⼊庁。電気職の技師として県のエネルギー政策に従事。再⽣可能エネルギーや⽔素エネルギーの
研究開発、サプライチェーン構築事業に精通し、⼭梨県の⽔素政策の国内外への戦略的展開を担当。
●佐々木 一成
1987年東京⼯業⼤学⼯学部無機材料⼯学科卒業。1989年東京⼯業⼤学⼤学院理⼯学研究科原⼦核⼯学専
攻修⼠課程修了。1993年スイス連邦⼯科⼤学チューリッヒ校⼯学博⼠号取得。1995年ドイツ‧マックス
プランク固体研究所招聘客員研究員。10年間の在欧後、1999年九州⼤学助教授、2005年教授。2011年主
幹教授、2016年副学⻑。主に、燃料電池などの材料‧プロセス研究に従事。総合資源エネルギー調査会
⽔素‧アンモニア政策⼩委員会委員⻑などを兼務。
セッションC： アンモニアの幕開け - 電力・海運・産業分野における供給と需要の拡大
|
＜モデレーター＞（一社）クリーン燃料アンモニア協会／会長／久保田 伸彦 ＜スピーカー 3名登壇予定＞ |
|
＜スピーカー＞
・CF Industries／CF Industries クリーンエネルギー・事業開発担当上席責任者／エリック・メイヤー
・⽇本郵船（株）次世代燃料ビジネスグループ／次世代燃料ビジネスグループ長／六呂田 高広
・（株）JERA／統括部長／加藤 雄一郎
＜講演内容＞
アンモニアは発電、海運、産業分野の脱炭素化に資するエネルギーである、一方で商用化に向けてはコスト、安全性、規制、インフラ整備、需要確保などの課題が残る。本セッションでは、アンモニアサプライチェーン整備を前提に、発電、海運、産業（化学・工業、肥料等）について、どの用途が先行して立ち上がるのかを明確化し、利用拡大に向けた課題・論点を整理する。また需要形成を実現する具体的な手段や国際的なルール・標準化等の動向を踏まえ、実証から商用化に移行するための論点について議論する。
＜スピーカープロフィール＞
●久保田 伸彦
2022年に株式会社IHI 常務執⾏役員 技術開発本部⻑に就任。2026年よりエグゼクティブフェローを務め、現在に⾄る。また、クリーン燃料アンモニア協会（CFAA）において、2023年より副会⻑、2025年より会⻑を務め、現在に⾄る。
●エリック・メイヤー
Erik Mayer leads clean energy and business development activities for CF Industries and is a member of the company’s senior leadership team. He has spent over 20 years in the ammonia industry in engineering, project management and commercial roles. Erik was involved in the development of the company’s recent decarbonization and low carbon ammonia projects, including the formation of the joint venture with Jera and Mitsui which will produce low-carbon ammonia for energy use in Japan. Erik holds a Bachelor of Science in Chemical Engineering and a MBA from Northwestern University’s Kellogg School of Management.
●六呂田 高広
1997年東京⼤学法学部卒、同年⽇本郵船⼊社。定期船、港湾、企画、グリーンビジネスなど幅広い業務に従事し、⽶国‧メキシコでの海外勤務も経験。2024年より次世代燃料ビジネスグループ⻑として、アンモニアをはじめとする次世代燃料に関する取り組みを推進。
●加藤 雄一郎
JERAのLNG上流業務に⻑年従事した後、2023年4⽉のLCFバリューチェーン統括部発⾜に伴い統括部⻑に就任。低炭素燃料の上流から輸送‧調達‧販売までを⼀気通貫で束ねる組織を率い、国内初の低炭素アンモニア‧バリューチェーン構築をリードする。
＜スピーカー＞
・CF Industries／CF Industries クリーンエネルギー・事業開発担当上席責任者／エリック・メイヤー
・⽇本郵船（株）次世代燃料ビジネスグループ／次世代燃料ビジネスグループ長／六呂田 高広
・（株）JERA／統括部長／加藤 雄一郎
＜講演内容＞
アンモニアは発電、海運、産業分野の脱炭素化に資するエネルギーである、一方で商用化に向けてはコスト、安全性、規制、インフラ整備、需要確保などの課題が残る。本セッションでは、アンモニアサプライチェーン整備を前提に、発電、海運、産業（化学・工業、肥料等）について、どの用途が先行して立ち上がるのかを明確化し、利用拡大に向けた課題・論点を整理する。また需要形成を実現する具体的な手段や国際的なルール・標準化等の動向を踏まえ、実証から商用化に移行するための論点について議論する。
＜スピーカープロフィール＞
●久保田 伸彦
2022年に株式会社IHI 常務執⾏役員 技術開発本部⻑に就任。2026年よりエグゼクティブフェローを務め、現在に⾄る。また、クリーン燃料アンモニア協会（CFAA）において、2023年より副会⻑、2025年より会⻑を務め、現在に⾄る。
●エリック・メイヤー
Erik Mayer leads clean energy and business development activities for CF Industries and is a member of the company’s senior leadership team. He has spent over 20 years in the ammonia industry in engineering, project management and commercial roles. Erik was involved in the development of the company’s recent decarbonization and low carbon ammonia projects, including the formation of the joint venture with Jera and Mitsui which will produce low-carbon ammonia for energy use in Japan. Erik holds a Bachelor of Science in Chemical Engineering and a MBA from Northwestern University’s Kellogg School of Management.
●六呂田 高広
1997年東京⼤学法学部卒、同年⽇本郵船⼊社。定期船、港湾、企画、グリーンビジネスなど幅広い業務に従事し、⽶国‧メキシコでの海外勤務も経験。2024年より次世代燃料ビジネスグループ⻑として、アンモニアをはじめとする次世代燃料に関する取り組みを推進。
●加藤 雄一郎
JERAのLNG上流業務に⻑年従事した後、2023年4⽉のLCFバリューチェーン統括部発⾜に伴い統括部⻑に就任。低炭素燃料の上流から輸送‧調達‧販売までを⼀気通貫で束ねる組織を率い、国内初の低炭素アンモニア‧バリューチェーン構築をリードする。
太陽光発電の導入拡大に向けた政策動向
|
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー課 課長 今里 和之 |
|
2003年、経済産業省入省。中小企業庁経営支援課課長、新エネルギー・産業技術総合開発機構欧州事務局長、経済産業政策局産業人材課課長などを歴任し、2026年より資源エネルギー庁新エネルギー課課長。東京大学大学院生物化学専攻修了、カーネギーメロン大学公共政策管理学専攻修了。
2003年、経済産業省入省。中小企業庁経営支援課課長、新エネルギー・産業技術総合開発機構欧州事務局長、経済産業政策局産業人材課課長などを歴任し、2026年より資源エネルギー庁新エネルギー課課長。東京大学大学院生物化学専攻修了、カーネギーメロン大学公共政策管理学専攻修了。
太陽光発電の導入拡大に向けた環境省の取組
|
環境省 地球環境局 地球温暖化対策課長 杉井 威夫 |
|
2050年ネット・ゼロの達成に向けて、地域資源である再エネの導入拡大が重要であり、その中でもリードタイムの短い太陽光発電の重要性は増している。 本講演では、脱炭素社会に向けた国内外の動きと太陽光発電の導入拡大に向けた環境省の取組について紹介する。
講演者プロフィール
2025年7月から現職。これまで環境教育室長、環境大臣秘書官、広報室長、脱炭素ビジネス推進室長等を歴任。
2050年ネット・ゼロの達成に向けて、地域資源である再エネの導入拡大が重要であり、その中でもリードタイムの短い太陽光発電の重要性は増している。 本講演では、脱炭素社会に向けた国内外の動きと太陽光発電の導入拡大に向けた環境省の取組について紹介する。
講演者プロフィール
2025年7月から現職。これまで環境教育室長、環境大臣秘書官、広報室長、脱炭素ビジネス推進室長等を歴任。
施設間をまたぎ地域内を循環するオンサイトPPAの新常識
|
（株）アイ・グリッド・ソリューションズ 代表取締役社長 秋田 智一 |
|
GHGプロトコルの改定や、24/7要件の高まりに伴い、再エネは「開発」から「最適活用」へと論点が移行している。オンサイトPPAを起点に、施設間／地域内での余剰電力の循環型活用と需給最適化モデルを整理し、企業および自治体の実装事例から今後の市場拡大の方向性を示す。
講演者プロフィール
広告会社勤務を経て、2009年に入社。主に新規事業開発責任者として太陽光発電事業、電力供給事業を推進。2017年にVPP事業の推進を目的とした株式会社VPP Japanを、2020年7月には、日本初の余剰電力循環プラットフォーム構築する株式会社アイ・グリッド・ラボを設立し、代表取締役を兼任（両社とも、2024年から株式会社アイ・グリッドソリューションズに吸収合併）。2021年5月、株式会社アイ・グリッド・ソリューションズの代表取締役社長就任。
GHGプロトコルの改定や、24/7要件の高まりに伴い、再エネは「開発」から「最適活用」へと論点が移行している。オンサイトPPAを起点に、施設間／地域内での余剰電力の循環型活用と需給最適化モデルを整理し、企業および自治体の実装事例から今後の市場拡大の方向性を示す。
講演者プロフィール
広告会社勤務を経て、2009年に入社。主に新規事業開発責任者として太陽光発電事業、電力供給事業を推進。2017年にVPP事業の推進を目的とした株式会社VPP Japanを、2020年7月には、日本初の余剰電力循環プラットフォーム構築する株式会社アイ・グリッド・ラボを設立し、代表取締役を兼任（両社とも、2024年から株式会社アイ・グリッドソリューションズに吸収合併）。2021年5月、株式会社アイ・グリッド・ソリューションズの代表取締役社長就任。
環境再生型農業と営農型太陽光発電で未来の農地を守る「SAVE THE FARMS by YANMAR」
|
ヤンマーホールディングス（株） 技術本部 共創推進室 室長 ／ YNW組織「ヤンマー・サステナブル・ファーム」 NWMO部長 中野 年章 |
|
ヤンマーは、環境再生型農業と営農型太陽光発電で未来の農地を守る「SAVE THE FARMS by YANMAR」を開始した。プロジェクトの目的・概要・現時点での成果と今後の展望について説明を行う。
講演者プロフィール
電機メーカーにて、デジタルＡＶ機器の研究開発業務を経て、インターネットサービスや、IoTプラットフォームの事業開発～事業責任者を歴任。2015年ヤンマーホールディングス株式会社に入社、IoT領域の研究企画、新規事業開発プロセス整備、コト売り領域の新規事業開発を実施。
2025年現在、技術本部 共創推進室長として、環境省の脱炭素先行地域に選定された、米原市「EcoVillage構想」や、今回ご説明させて頂く「SAVE THE FARMS by YANMAR」の責任者を務める。
ヤンマーは、環境再生型農業と営農型太陽光発電で未来の農地を守る「SAVE THE FARMS by YANMAR」を開始した。プロジェクトの目的・概要・現時点での成果と今後の展望について説明を行う。
講演者プロフィール
電機メーカーにて、デジタルＡＶ機器の研究開発業務を経て、インターネットサービスや、IoTプラットフォームの事業開発～事業責任者を歴任。2015年ヤンマーホールディングス株式会社に入社、IoT領域の研究企画、新規事業開発プロセス整備、コト売り領域の新規事業開発を実施。
2025年現在、技術本部 共創推進室長として、環境省の脱炭素先行地域に選定された、米原市「EcoVillage構想」や、今回ご説明させて頂く「SAVE THE FARMS by YANMAR」の責任者を務める。
FIPビジネスの本質：収益安定化に向けた蓄電池活用と再エネ価値の最大化
|
（株）UPDATER 常務執行役員 ／ 気候テック事業本部長 梶山 喜規 |
|
出力抑制や原価高騰による収益悪化が起きているFIT発電所にとって、FIPへの転換は避けられない選択肢だ。本講演では、FIP制度の収益構造と留意点を整理した上で、蓄電池との組み合わせによる収益安定化・最大化モデルを解説。再エネ事業の次フェーズを展望する。
講演者プロフィール
京都大学法学部を卒業後、東京電力株式会社にて小売料金戦略策定などに従事。その後、出光興産株式会社、株式会社エネットを経て2019年にみんな電力株式会社（現：株式会社UPDATER）に参画。現在は常務執行役員気候テック事業本部長として、再生可能エネルギー電力の調達から小売まで脱炭素事業を統括。
出力抑制や原価高騰による収益悪化が起きているFIT発電所にとって、FIPへの転換は避けられない選択肢だ。本講演では、FIP制度の収益構造と留意点を整理した上で、蓄電池との組み合わせによる収益安定化・最大化モデルを解説。再エネ事業の次フェーズを展望する。
講演者プロフィール
京都大学法学部を卒業後、東京電力株式会社にて小売料金戦略策定などに従事。その後、出光興産株式会社、株式会社エネットを経て2019年にみんな電力株式会社（現：株式会社UPDATER）に参画。現在は常務執行役員気候テック事業本部長として、再生可能エネルギー電力の調達から小売まで脱炭素事業を統括。
＜モデレーター＞
|
（国研）新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO) 再生可能エネルギー部 太陽光発電ユニット ユニット長 山本 佳子 |
|
＜パネリスト＞
|
東京大学大学院総合文化研究科 客員教授／（一社）日本ペロブスカイト太陽電池普及促進協議会 田中 良 |
|
|
積水ソーラーフィルム（株） エグゼクティブフェロー 森田 健晴 |
|
|
パナソニック ホールディングス（株） 技術部門 ペロブスカイトPV事業推進室 室長 博士(工学) 金子 幸広 |
|
●山本 佳子
2004年３月、筑波大学大学院環境科学研究科修了。同年4月新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）入構。バイオテクノロジー・医療技術開発部、環境部、スマートコミュニティ部、評価部等にて、産業技術、エネルギー・環境技術のプロジェクトマネジメントに従事。2025年8月より再生可能エネルギー部太陽光発電ユニット長（現職）。
●田中 良
日本電信電話公社電気通信研究所に入所後、燃料電池や太陽光発電などの研究に携わる。株式会社NTTファシリテーズならびに株式会社NTTアノードエナジーにおいて、再生可能エネルギーの導入拡大に関わる様々な業務を担当してきた。第４１回電気化学技術奨励賞（オーム技術賞）、通産大臣賞、環境庁長官賞などを受賞。太陽光発電システムの第一人者であり現在は政府の再生可能エネルギー関係の委員を務めている。2018年4月より、東京大学大学院総合文化研究科・教養学部附属教養教育高度化機構客員教授。
●森田 健晴
1992年 積水化学入社 綜合研究所配属 高分子材料の研究開発
1996～1998年 カリフォルニア工科大学化学科 グラブス研学術派遣
1998年 積水化学工業（株）水無瀬研究所帰任
2006～2009年 高機能プラスチックスカンパニー機能樹脂事業部 開発主幹
2009年 NEDO 新エネルギー部 太陽電池G出向
2011～2013年 高機能プラスチックスカンパニー開発研究所、有機・無機ハイブリッド材料を用いたフレキシブル太陽電池の研究開発 グループ長
2013～2015年 高機能プラスチックスカンパニー開発研究所、フィルム型ペロブスカイト系太陽電池の研究開発 プロジェクトヘッド
2016～2023年 コーポレートR&Dセンター、フィルム型ペロブスカイト系太陽電池の研究開発 プロジェクトヘッド
2023年～PVプロジェクトヘッド（社長直轄）
2025年～積水ソーラーフィルム株式会社 取締役 技術・開発部長
●金子 幸広
1980年北海道生まれ。2005年松下電器産業（現パナソニックHD）に入社。 半導体デバイス・材料の開発に従事。2015年11月よりベルギーimecにオンサイトマネージャーとして駐在。2019年よりペロブスカイト太陽電池の研究開発を担当。2021年10月より現職。東京工業大学にて博士(工学)取得。
●山本 佳子
2004年３月、筑波大学大学院環境科学研究科修了。同年4月新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）入構。バイオテクノロジー・医療技術開発部、環境部、スマートコミュニティ部、評価部等にて、産業技術、エネルギー・環境技術のプロジェクトマネジメントに従事。2025年8月より再生可能エネルギー部太陽光発電ユニット長（現職）。
●田中 良
日本電信電話公社電気通信研究所に入所後、燃料電池や太陽光発電などの研究に携わる。株式会社NTTファシリテーズならびに株式会社NTTアノードエナジーにおいて、再生可能エネルギーの導入拡大に関わる様々な業務を担当してきた。第４１回電気化学技術奨励賞（オーム技術賞）、通産大臣賞、環境庁長官賞などを受賞。太陽光発電システムの第一人者であり現在は政府の再生可能エネルギー関係の委員を務めている。2018年4月より、東京大学大学院総合文化研究科・教養学部附属教養教育高度化機構客員教授。
●森田 健晴
1992年 積水化学入社 綜合研究所配属 高分子材料の研究開発
1996～1998年 カリフォルニア工科大学化学科 グラブス研学術派遣
1998年 積水化学工業（株）水無瀬研究所帰任
2006～2009年 高機能プラスチックスカンパニー機能樹脂事業部 開発主幹
2009年 NEDO 新エネルギー部 太陽電池G出向
2011～2013年 高機能プラスチックスカンパニー開発研究所、有機・無機ハイブリッド材料を用いたフレキシブル太陽電池の研究開発 グループ長
2013～2015年 高機能プラスチックスカンパニー開発研究所、フィルム型ペロブスカイト系太陽電池の研究開発 プロジェクトヘッド
2016～2023年 コーポレートR&Dセンター、フィルム型ペロブスカイト系太陽電池の研究開発 プロジェクトヘッド
2023年～PVプロジェクトヘッド（社長直轄）
2025年～積水ソーラーフィルム株式会社 取締役 技術・開発部長
●金子 幸広
1980年北海道生まれ。2005年松下電器産業（現パナソニックHD）に入社。 半導体デバイス・材料の開発に従事。2015年11月よりベルギーimecにオンサイトマネージャーとして駐在。2019年よりペロブスカイト太陽電池の研究開発を担当。2021年10月より現職。東京工業大学にて博士(工学)取得。
蓄電池産業の現状と今後の方向性
|
経済産業省 商務情報政策局 電池産業課 課長 田村 亮平 |
|
蓄電池は電化社会・デジタル社会において重要な物資であり、2050年カーボンニュートラル実現のカギ。本講演では、本年6月に改訂をした「蓄電池・電源産業戦略」を踏まえ、我が国の蓄電池産業政策についてご紹介する。
講演者プロフィール
1996年通商産業省（現経済産業省）入省。 2022年より、内閣官房国家安全保障局/内閣府政策統括官（経済安全保障）付内閣参事官（特定重要物資担当）、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター内閣参事官、内閣官房国家サイバー統括室内閣参事官を歴任し、経済安全保障政策やサイバーセキュリティ政策に従事。2026年7月より商務情報政策局電池産業課長に就任し、現在に至る。
蓄電池は電化社会・デジタル社会において重要な物資であり、2050年カーボンニュートラル実現のカギ。本講演では、本年6月に改訂をした「蓄電池・電源産業戦略」を踏まえ、我が国の蓄電池産業政策についてご紹介する。
講演者プロフィール
1996年通商産業省（現経済産業省）入省。 2022年より、内閣官房国家安全保障局/内閣府政策統括官（経済安全保障）付内閣参事官（特定重要物資担当）、内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター内閣参事官、内閣官房国家サイバー統括室内閣参事官を歴任し、経済安全保障政策やサイバーセキュリティ政策に従事。2026年7月より商務情報政策局電池産業課長に就任し、現在に至る。
|
|
※登壇者が変更になりました。（8月7日付） |
|
パナソニック エナジーの挑戦：二次電池の進化が拓く新たな価値と社会基盤
|
パナソニック エナジー（株） 副社長執行役員 CTO 渡邊 庄一郎 |
|
二次電池は今、その役割に新たな価値を加え、重要性を一段と高めています。気候変動対応やエネルギー環境の変化を背景に、セル進化やシステム化、資源循環を通じて、社会基盤としての価値を広げています。本講演では、これらの潮流と今後の方向性を展望します。
講演者プロフィール
1990年に松下電器産業株式会社に入社後、現在では主流となっている高ニッケル系正極材料の開発に先駆して従事するなど、特にリチウムイオン電池領域において技術開発及びその事業化を主導。 2009年からパナソニック株式会社 エナジー社 技術開発センター所長を務めた後、2018年にテスラエナジー事業部長および北米法人社長を兼務し北米での車載用リチウムイオン電池事業の勃興をけん引。 2021年10月より副社長/CTOとして技術・知財・品質・調達・環境など幅広い領域を統括し、2025年より現職。
二次電池は今、その役割に新たな価値を加え、重要性を一段と高めています。気候変動対応やエネルギー環境の変化を背景に、セル進化やシステム化、資源循環を通じて、社会基盤としての価値を広げています。本講演では、これらの潮流と今後の方向性を展望します。
講演者プロフィール
1990年に松下電器産業株式会社に入社後、現在では主流となっている高ニッケル系正極材料の開発に先駆して従事するなど、特にリチウムイオン電池領域において技術開発及びその事業化を主導。 2009年からパナソニック株式会社 エナジー社 技術開発センター所長を務めた後、2018年にテスラエナジー事業部長および北米法人社長を兼務し北米での車載用リチウムイオン電池事業の勃興をけん引。 2021年10月より副社長/CTOとして技術・知財・品質・調達・環境など幅広い領域を統括し、2025年より現職。
地政学から読み解くグローバルEVバッテリー市場の行方
|
Mobility Global Senior Analyst, Supply Chain & Technology Group John(Jieun) Ahn |
|
自動車用バッテリー市場は、もはや技術革新のみで競争力が決まる市場ではない。近年は、サプライチェーンの安定確保や各国の政策・規制が重要な要素となっており、地域ごとの状況の違いが企業戦略に大きな影響を及ぼしている。
本講演では、こうした要因が自動車用バッテリー業界の競争環境をどのように変化させているのかを分析する。また、今後のバッテリー技術の進化と市場動向について展望し、業界の将来像を考察する。
講演者プロフィール
John (Jieun) Ahn氏はS&P Global Mobilityのシニアアナリストである。ソウルを拠点とし、自動車用バッテリーの調査および予測を専門としている。特に、バッテリー技術のトレンドおよび市場動向に注力している。現在の職務に就く前は、Hyundai Motor CompanyのBattery Development CenterおよびSK OnのBattery Production Engineering Centerにおいてエンジニアを務めた。
自動車用バッテリー市場は、もはや技術革新のみで競争力が決まる市場ではない。近年は、サプライチェーンの安定確保や各国の政策・規制が重要な要素となっており、地域ごとの状況の違いが企業戦略に大きな影響を及ぼしている。
本講演では、こうした要因が自動車用バッテリー業界の競争環境をどのように変化させているのかを分析する。また、今後のバッテリー技術の進化と市場動向について展望し、業界の将来像を考察する。
講演者プロフィール
John (Jieun) Ahn氏はS&P Global Mobilityのシニアアナリストである。ソウルを拠点とし、自動車用バッテリーの調査および予測を専門としている。特に、バッテリー技術のトレンドおよび市場動向に注力している。現在の職務に就く前は、Hyundai Motor CompanyのBattery Development CenterおよびSK OnのBattery Production Engineering Centerにおいてエンジニアを務めた。
全固体電池の最新動向と市場展開戦略
|
Blue Solutions S.A.S. Chief Strategy & Marketing Officer Sriram Ramanoudjame |
|
全固体電池（SSB）は、従来の電池と比較して高いエネルギー密度と安全性を実現できる技術として期待されている。一方で、その本格的な事業化には、パイロットプロジェクトによる技術検証や戦略的パートナーシップの構築が不可欠であり、量産化に向けた資金調達の成否を左右する重要な要素となる。
本講演では、全固体電池の技術および市場の最新動向を概観するとともに、事業化に向けたGo-to-Market戦略について解説する。また、量産化の実現に必要なパートナーシップや投資戦略のあり方についても紹介する。
講演者プロフィール
Sriram Ramanoudjame氏は、Bolloré Group傘下で全固体電池の設計・製造を手がける世界的リーディング企業であるBlue Solutionsにおいて、2022年よりChief Marketing Officerを務めている。さらに2026年からはChief Strategy Officerに就任し、企業戦略および資金調達活動全般を統括している。
戦略立案、技術開発、製品マーケティング、戦略的コミュニケーション、グローバルな交渉、サステナビリティ推進が同氏の職務の中核である。自動車産業のより環境負荷の少ない未来の実現を目指し、市場動向、顧客ニーズ、技術トレンド、地政学的変化を実行可能なイノベーションや戦略、M&A案件へと結び付ける組織を構築・指揮している。卓越したコミュニケーション能力で知られ、新製品開発、GTM戦略、顧客獲得、共同開発、JV、M&A、Investor Relationsなどの複雑かつ重要な戦略プロジェクトにおいて、部門横断・地域横断チームを主導・推進し、円滑な実行と成果創出を実現してきた。
同氏はフランス、米国、インド、日本、マレーシアなどで豊富な国際経験を有する。Blue Solutions入社前は、世界的な自動車部品サプライヤーであるValeoにおいてMarketing & Innovations Directorを務め、特に日本を含む世界各地で経験を積み、EV分野における革新的な技術の実用化に貢献した。
同氏の主な使命は、市場ニーズの変化、競争環境、規制環境、地政学的動向に適応しながら、持続的かつ力強い成長基盤を確立することである。
数学の学士号を有し、さらにInformation SystemsおよびStrategy and International Businessesの2つの修士号を取得している。
全固体電池（SSB）は、従来の電池と比較して高いエネルギー密度と安全性を実現できる技術として期待されている。一方で、その本格的な事業化には、パイロットプロジェクトによる技術検証や戦略的パートナーシップの構築が不可欠であり、量産化に向けた資金調達の成否を左右する重要な要素となる。
本講演では、全固体電池の技術および市場の最新動向を概観するとともに、事業化に向けたGo-to-Market戦略について解説する。また、量産化の実現に必要なパートナーシップや投資戦略のあり方についても紹介する。
講演者プロフィール
Sriram Ramanoudjame氏は、Bolloré Group傘下で全固体電池の設計・製造を手がける世界的リーディング企業であるBlue Solutionsにおいて、2022年よりChief Marketing Officerを務めている。さらに2026年からはChief Strategy Officerに就任し、企業戦略および資金調達活動全般を統括している。
戦略立案、技術開発、製品マーケティング、戦略的コミュニケーション、グローバルな交渉、サステナビリティ推進が同氏の職務の中核である。自動車産業のより環境負荷の少ない未来の実現を目指し、市場動向、顧客ニーズ、技術トレンド、地政学的変化を実行可能なイノベーションや戦略、M&A案件へと結び付ける組織を構築・指揮している。卓越したコミュニケーション能力で知られ、新製品開発、GTM戦略、顧客獲得、共同開発、JV、M&A、Investor Relationsなどの複雑かつ重要な戦略プロジェクトにおいて、部門横断・地域横断チームを主導・推進し、円滑な実行と成果創出を実現してきた。
同氏はフランス、米国、インド、日本、マレーシアなどで豊富な国際経験を有する。Blue Solutions入社前は、世界的な自動車部品サプライヤーであるValeoにおいてMarketing & Innovations Directorを務め、特に日本を含む世界各地で経験を積み、EV分野における革新的な技術の実用化に貢献した。
同氏の主な使命は、市場ニーズの変化、競争環境、規制環境、地政学的動向に適応しながら、持続的かつ力強い成長基盤を確立することである。
数学の学士号を有し、さらにInformation SystemsおよびStrategy and International Businessesの2つの修士号を取得している。
|
Industrial Technology Research Institute (ITRI) Director, Div. of Energy Storage Materials & Technology Shih-Chieh Liao |
|
高性能電池用途における安全性、エネルギー密度、およびサイクル寿命のトレードオフを解決するため、我々は、部分電子伝導性（PEC）安全層を統合したNMC/LMFP二層正極構造を提案する。その場電荷測定およびdQ/dV解析により、下層のLMFP層が脱リチウム動態を緩和し、NMC811の構造的なH2-H3相転移を抑制することが明らかになった。PEC層は内部短絡時の局所インピーダンスを制御し、セルがSAE J2464釘貫通試験（T<90℃、発火なし）に合格することを可能にする。この技術は、300 Wh/kgのSi/C（3,000サイクル以上）、400 Wh/kgのリチウム金属（600サイクル以上）、および500 Wh/kgの負極レスセル（UAVの飛行プロファイル下で180サイクル以上）へと拡張可能であり、高エネルギー航空宇宙用および先進モビリティ用バッテリーに向けた堅牢な道筋を提供する。
講演者プロフィール
Shih-Chieh Liao博士は、台湾の工業技術研究院（ITRI）のエネルギー貯蔵材料・技術部門長であり、HCM Corporationの最高技術顧問を務めています。米国ラトガース大学で材料科学・工学の博士号を取得しており、世界的な産業界との連携を通じて、LMFPおよび次世代電池技術の商用化において国際的に認められた第一人者です。Shih-Chieh Liao博士は、SCI収録論文を40編以上執筆し、21の国際特許ファミリーにわたり60件以上の特許を取得しているほか、R&D 100賞（米国）、台湾の国家技術革新賞、およびITRI優秀研究賞を複数回受賞するなど、数多くの栄誉ある賞を受賞しています。
高性能電池用途における安全性、エネルギー密度、およびサイクル寿命のトレードオフを解決するため、我々は、部分電子伝導性（PEC）安全層を統合したNMC/LMFP二層正極構造を提案する。その場電荷測定およびdQ/dV解析により、下層のLMFP層が脱リチウム動態を緩和し、NMC811の構造的なH2-H3相転移を抑制することが明らかになった。PEC層は内部短絡時の局所インピーダンスを制御し、セルがSAE J2464釘貫通試験（T<90℃、発火なし）に合格することを可能にする。この技術は、300 Wh/kgのSi/C（3,000サイクル以上）、400 Wh/kgのリチウム金属（600サイクル以上）、および500 Wh/kgの負極レスセル（UAVの飛行プロファイル下で180サイクル以上）へと拡張可能であり、高エネルギー航空宇宙用および先進モビリティ用バッテリーに向けた堅牢な道筋を提供する。
講演者プロフィール
Shih-Chieh Liao博士は、台湾の工業技術研究院（ITRI）のエネルギー貯蔵材料・技術部門長であり、HCM Corporationの最高技術顧問を務めています。米国ラトガース大学で材料科学・工学の博士号を取得しており、世界的な産業界との連携を通じて、LMFPおよび次世代電池技術の商用化において国際的に認められた第一人者です。Shih-Chieh Liao博士は、SCI収録論文を40編以上執筆し、21の国際特許ファミリーにわたり60件以上の特許を取得しているほか、R&D 100賞（米国）、台湾の国家技術革新賞、およびITRI優秀研究賞を複数回受賞するなど、数多くの栄誉ある賞を受賞しています。
|
（株）Integral Geometry Science 代表取締役 木村 建次郎 |
|
世界で初めて電池内部の電流密度分布を非破壊映像化する理論と技術の開発に成功した。従来のエージング試験では同等の電池でも、性能、リスクの異なる電池を選別することができる。
講演者プロフィール
2006年京都大学大学院工学研究科 電子工学専攻にて博士（工学）を取得後、2018年より神戸大学 数理・データサイエンスセンター 教授として研究・教育活動に従事。2012年に株式会社 Integral Geometry Science を設立、2021年より代表取締役社長、2025年より京都大学生存圏研究所学外連携フェローも兼任する。第14回日本表面科学会技術賞（2008年）、第9回神戸大学学長表彰（2017年）、第一回日本医療研究開発大賞AMED理事長賞（2017年）などを受賞し、研究成果の社会実装や産学連携に取り組んでいる。
世界で初めて電池内部の電流密度分布を非破壊映像化する理論と技術の開発に成功した。従来のエージング試験では同等の電池でも、性能、リスクの異なる電池を選別することができる。
講演者プロフィール
2006年京都大学大学院工学研究科 電子工学専攻にて博士（工学）を取得後、2018年より神戸大学 数理・データサイエンスセンター 教授として研究・教育活動に従事。2012年に株式会社 Integral Geometry Science を設立、2021年より代表取締役社長、2025年より京都大学生存圏研究所学外連携フェローも兼任する。第14回日本表面科学会技術賞（2008年）、第9回神戸大学学長表彰（2017年）、第一回日本医療研究開発大賞AMED理事長賞（2017年）などを受賞し、研究成果の社会実装や産学連携に取り組んでいる。
分散型社会の実現へ Shizen Connectが掲げる次世代電力システムの展望
|
（株）Shizen Connect 代表取締役CEO 松村 宗和 |
|
エネルギー安全保障や脱化石燃料の必要性から、分散型エネルギー社会におけるVPPやDRの最新動向と発展を解説し、Shizen Connectが目指す分散型社会の実現への道筋を提示する。
講演者プロフィール
東京大学を中退し20代をフリーのエンジニアとして過ごす。2009年、ブルー・マーリン・パートナーズに入社し、取締役COOとして投資情報システムを開発。2010年、同事業の譲渡によりGMOクリック証券に入社し、投資情報子会社の代表取締役CEOを務める。2012年、アステリア（東証プライム3853）に入社し、米国子会社のジェネラルマネージャーやIoT関連事業の事業部長などを務める。2018年、自然電力に入社し、デジタル事業の立ち上げに従事。2019年、自然電力の副業でToposwareの創業者に携わり、代表取締役COOや米国移転後は日本子会社の代表取締役を務める(同社は24年に米ブロックチェーン大手Polygon Labsが買収)。
エネルギー安全保障や脱化石燃料の必要性から、分散型エネルギー社会におけるVPPやDRの最新動向と発展を解説し、Shizen Connectが目指す分散型社会の実現への道筋を提示する。
講演者プロフィール
東京大学を中退し20代をフリーのエンジニアとして過ごす。2009年、ブルー・マーリン・パートナーズに入社し、取締役COOとして投資情報システムを開発。2010年、同事業の譲渡によりGMOクリック証券に入社し、投資情報子会社の代表取締役CEOを務める。2012年、アステリア（東証プライム3853）に入社し、米国子会社のジェネラルマネージャーやIoT関連事業の事業部長などを務める。2018年、自然電力に入社し、デジタル事業の立ち上げに従事。2019年、自然電力の副業でToposwareの創業者に携わり、代表取締役COOや米国移転後は日本子会社の代表取締役を務める(同社は24年に米ブロックチェーン大手Polygon Labsが買収)。
家庭が電力インフラを支える時代へ ～AIが導くDR・VPPの高度化と次世代エネルギーマネジメント～
|
シャープエネルギーソリューション（株） 代表取締役社長 五角 博純 |
|
再生可能エネルギーの普及拡大により、家庭にも電力需給調整への貢献が求められる時代を迎えています。本講演では、シャープ独自のAI技術が実現するDR・VPPの新たな価値創出と、家庭が電力インフラを支える次世代エネルギーマネジメントの未来像をご紹介します。
講演者プロフィール
1990年にシャープ株式会社へ入社。太陽光発電システムの技術開発、商品企画、事業運営に長年従事し、ソーラーシステム事業部の技術部長、副事業本部長などを歴任。その後、エネルギーマネジメント企画開発統轄部長、スマートホーム推進部長として、住宅向けエネルギーソリューションやスマートホーム事業の企画・開発を推進。2022年よりシャープエネルギーソリューション株式会社代表取締役社長。太陽光発電、蓄電池、AIを活用したエネルギーマネジメント、DR・VPPなど、分散型エネルギー社会の実現に向けた事業を牽引している。
再生可能エネルギーの普及拡大により、家庭にも電力需給調整への貢献が求められる時代を迎えています。本講演では、シャープ独自のAI技術が実現するDR・VPPの新たな価値創出と、家庭が電力インフラを支える次世代エネルギーマネジメントの未来像をご紹介します。
講演者プロフィール
1990年にシャープ株式会社へ入社。太陽光発電システムの技術開発、商品企画、事業運営に長年従事し、ソーラーシステム事業部の技術部長、副事業本部長などを歴任。その後、エネルギーマネジメント企画開発統轄部長、スマートホーム推進部長として、住宅向けエネルギーソリューションやスマートホーム事業の企画・開発を推進。2022年よりシャープエネルギーソリューション株式会社代表取締役社長。太陽光発電、蓄電池、AIを活用したエネルギーマネジメント、DR・VPPなど、分散型エネルギー社会の実現に向けた事業を牽引している。
|
早稲田大学 招聘研究員 広橋 亘 |
|
|
（株）NTTデータ デジタルエクスペリエンス事業部 エネルギーDX統括部 データエコノミー エバンジェリスト 永山 誠 |
|
|
（株）日新システムズ 取締役 事業推進本部長 小松 宣夫 |
|
|
（株）REDER 取締役 CSO ／ nicomobi（株） フェロー 岩田 和之 |
|
|
（株）ネクステムズ 代表取締役社長 ／ （株）REDER 代表取締役社長 比嘉 直人 |
|
沖縄の離島等における電力100%再エネ化と非電力分野の脱炭素化の推進。既存事業者の経営環境に配慮し、機器更新に合わせた段階的電化を導入する。急激な変化を回避し、地域経済と両立する持続可能なエネルギー転換モデルを構築・提示する。
講演者プロフィール
●広橋 亘
独リアルタイムシミュレーター関連企業dSPACE Japanに入社。新エネルギー部門の立ち上げに従事し、2011年にシステムコンサルタントとして起業。早稲田大学スマート社会技術融合研究機構招聘研究員としてEMS実証センターで国プロを推進中。（VPP構築実証、系統混雑緩和FlexDER、スマートメーターを活用したDR実証等 を担当）
●永山 誠
2007年NTTデータ入社。Web系システム開発及び、ソフトウエア開発自動化技術開発を経た後、ユーティリティ業界向けのソリューション提供に従事。2021年より新規事業開発に従事し、データを活用した分散型地域エネルギーの普及に努めている。
●小松 宣夫
監視・制御システムおよびネットワーク関連の開発を経て、EMS製品を中心とする開発事業に従事。2015年よりエネルギーソリューション事業の責任者を務める。宮古島における島嶼型スマートコミュニティ実証への参画をはじめ、VPP関連システムの構築や、Wi-SUNを中心とした無線通信技術の開発・事業化に携わり、現在に至る。
●岩田 和之
1986年本田技研工業(株)入社。(株)本田技術研究所で初代i-VTECなどエンジン設計に従事、2005年から電動パワーユニット研究部門に異動し将来技術研究を担当後、超小型EV開発を陣頭指揮。2013年から本田技研工業(株)に異動し、スマートコミュニティの企画を担当、2016年に(株)本田技術研究所に戻り執行役員就任。電動車活用社会推進協議会、LIBTEC、FC CUBICなどの理事を兼務しながら将来技術研究を担当。ホンダモバイルパワーパック、ホンダスマートホームなどモビリティとエネルギーの連携テーマ(V2X)などを開発指揮し、2022年本田技研工業(株)コーポレート戦略本部付技術戦略統括を兼務。2024年末にホンダを退職し、2025年2月から現職。
●比嘉 直人
1995年：沖縄電力グループの株式会社沖縄エネテックに入社。宮古島メガソーラー実証設備のシステム設計責任者、国内初の可倒式風車導入のシステム設計責任者、国内最大級の廃材由来の木質燃料ペレット製造設備の調査設計などを歴任し、JICA事業等でアジア・大洋州への再エネ等技術調査・導入などのプロジェクトを経験。宮古島スマートコミュニティ実証事業を実施。2018年以降：株式会社ネクステムズ、株式会社REDER、など各社の代表取締役社長を担務して、再エネ分散電源の普及と制御実装等に従事し、現在に至る。
沖縄の離島等における電力100%再エネ化と非電力分野の脱炭素化の推進。既存事業者の経営環境に配慮し、機器更新に合わせた段階的電化を導入する。急激な変化を回避し、地域経済と両立する持続可能なエネルギー転換モデルを構築・提示する。
講演者プロフィール
●広橋 亘
独リアルタイムシミュレーター関連企業dSPACE Japanに入社。新エネルギー部門の立ち上げに従事し、2011年にシステムコンサルタントとして起業。早稲田大学スマート社会技術融合研究機構招聘研究員としてEMS実証センターで国プロを推進中。（VPP構築実証、系統混雑緩和FlexDER、スマートメーターを活用したDR実証等 を担当）
●永山 誠
2007年NTTデータ入社。Web系システム開発及び、ソフトウエア開発自動化技術開発を経た後、ユーティリティ業界向けのソリューション提供に従事。2021年より新規事業開発に従事し、データを活用した分散型地域エネルギーの普及に努めている。
●小松 宣夫
監視・制御システムおよびネットワーク関連の開発を経て、EMS製品を中心とする開発事業に従事。2015年よりエネルギーソリューション事業の責任者を務める。宮古島における島嶼型スマートコミュニティ実証への参画をはじめ、VPP関連システムの構築や、Wi-SUNを中心とした無線通信技術の開発・事業化に携わり、現在に至る。
●岩田 和之
1986年本田技研工業(株)入社。(株)本田技術研究所で初代i-VTECなどエンジン設計に従事、2005年から電動パワーユニット研究部門に異動し将来技術研究を担当後、超小型EV開発を陣頭指揮。2013年から本田技研工業(株)に異動し、スマートコミュニティの企画を担当、2016年に(株)本田技術研究所に戻り執行役員就任。電動車活用社会推進協議会、LIBTEC、FC CUBICなどの理事を兼務しながら将来技術研究を担当。ホンダモバイルパワーパック、ホンダスマートホームなどモビリティとエネルギーの連携テーマ(V2X)などを開発指揮し、2022年本田技研工業(株)コーポレート戦略本部付技術戦略統括を兼務。2024年末にホンダを退職し、2025年2月から現職。
●比嘉 直人
1995年：沖縄電力グループの株式会社沖縄エネテックに入社。宮古島メガソーラー実証設備のシステム設計責任者、国内初の可倒式風車導入のシステム設計責任者、国内最大級の廃材由来の木質燃料ペレット製造設備の調査設計などを歴任し、JICA事業等でアジア・大洋州への再エネ等技術調査・導入などのプロジェクトを経験。宮古島スマートコミュニティ実証事業を実施。2018年以降：株式会社ネクステムズ、株式会社REDER、など各社の代表取締役社長を担務して、再エネ分散電源の普及と制御実装等に従事し、現在に至る。
洋上風力政策の現状について
|
経済産業省 資源エネルギー庁 風力事業推進室長 福岡 功慶 |
|
洋上風力政策の最新状況、具体的には再エネ海域利用法に基づく着床式洋上風力を中心とした案件形成の状況や、昨今のインフレ等の事業環境変化への対応、今後導入を図っていく浮体式洋上風力の展望等について、エネルギー政策と産業政策の双方の観点から解説する。
講演者プロフィール
2007年、東京大学を卒業後、経済産業省に入省。製造産業局化学課やヘルスケア産業課で産業政策企画に携わったほか、在タイ日本国大使館において政策実務を経験。2017年には米国イェール大学院に留学し、国際・開発経済学修士取得。帰国後は通商政策局南西アジア室長、通商政策局政策企画委員などを歴任し、2024年からは資源エネルギー庁風力事業推進室長として、洋上風力をはじめとする再生可能エネルギー政策を担当。
洋上風力政策の最新状況、具体的には再エネ海域利用法に基づく着床式洋上風力を中心とした案件形成の状況や、昨今のインフレ等の事業環境変化への対応、今後導入を図っていく浮体式洋上風力の展望等について、エネルギー政策と産業政策の双方の観点から解説する。
講演者プロフィール
2007年、東京大学を卒業後、経済産業省に入省。製造産業局化学課やヘルスケア産業課で産業政策企画に携わったほか、在タイ日本国大使館において政策実務を経験。2017年には米国イェール大学院に留学し、国際・開発経済学修士取得。帰国後は通商政策局南西アジア室長、通商政策局政策企画委員などを歴任し、2024年からは資源エネルギー庁風力事業推進室長として、洋上風力をはじめとする再生可能エネルギー政策を担当。
洋上風力発電の導入に向けて
|
国土交通省 港湾局海洋・環境課海洋利用開発室長 髙野 明 |
|
国土交通省では、洋上風力発電の導入促進に向け、促進区域の指定・管理や公募手続き、基地港湾の整備等を進めている他、浮体式の導入を進めるための検討等、様々な取組を行っています。これらの取組の現況や、今後の政策の方向性についてご紹介します。
講演者プロフィール
平成15年３月、京都大学大学院（工学研究科土木工学専攻）修了。国土交通省に入省後、予算要求、計画立案、事業執行など多岐に渡る業務に携わり、主に港湾、空港、海岸行政に従事。令和7年7月より港湾局海洋・環境課海洋利用開発室長（現職）。
国土交通省では、洋上風力発電の導入促進に向け、促進区域の指定・管理や公募手続き、基地港湾の整備等を進めている他、浮体式の導入を進めるための検討等、様々な取組を行っています。これらの取組の現況や、今後の政策の方向性についてご紹介します。
講演者プロフィール
平成15年３月、京都大学大学院（工学研究科土木工学専攻）修了。国土交通省に入省後、予算要求、計画立案、事業執行など多岐に渡る業務に携わり、主に港湾、空港、海岸行政に従事。令和7年7月より港湾局海洋・環境課海洋利用開発室長（現職）。
信頼性の高い風力発電ソリューションの提供：品質をつくり込むGEベルノバの取り組み
|
GE Vernova 風力部門 品質責任者 Stephen Dare |
|
風力発電業界において品質は信頼性向上の重要なテーマである。GEベルノバは、「品質をつくり込む」考え方のもと、品質保証、管理プロセス、組織文化の改善を通じ、顧客へのコミットメントを実現する取り組みを紹介する。
講演者プロフィール
GEにて25年在籍し、発電業界において通算30年の経験を有する。10年以上にわたり品質管理分野を統括しており、現在はGEベルノバの風力部門が擁する世界17カ所の製造拠点における品質改善の推進に注力している。英国を拠点とし、工学修士を最優秀成績で取得。
風力発電業界において品質は信頼性向上の重要なテーマである。GEベルノバは、「品質をつくり込む」考え方のもと、品質保証、管理プロセス、組織文化の改善を通じ、顧客へのコミットメントを実現する取り組みを紹介する。
講演者プロフィール
GEにて25年在籍し、発電業界において通算30年の経験を有する。10年以上にわたり品質管理分野を統括しており、現在はGEベルノバの風力部門が擁する世界17カ所の製造拠点における品質改善の推進に注力している。英国を拠点とし、工学修士を最優秀成績で取得。
持続可能な国内洋上風力サプライチェーンの確立に向けて ー べスタスの取り組みと国内洋上風力産業の発展に向けた課題
|
MHIべスタスジャパン（株） 代表取締役社長 後藤 克繁 |
|
日本における持続可能な洋上風力サプライチェーンの確立に向けた、べスタスのこれまでの取り組み・現在の活動や課題について紹介します。
講演者プロフィール
1992年に三菱重工業株式会社へ入社。橋梁設計・生産技術・製造に従事し、2008年からは風力発電事業における品質保証およびサプライチェーン開発へ転換。2014年よりMHI Vestas Offshore Wind A/Sにて、ナセルやブレードの品質保証および部品のサプライチェーン開発を主導。2017年以降は大型風車の技術改善や15MW機開発・信頼性検証を牽引。2021年にMHIべスタスジャパン株式会社の副社長、技術統括に就任し、2025年4月より現職を務める。
日本における持続可能な洋上風力サプライチェーンの確立に向けた、べスタスのこれまでの取り組み・現在の活動や課題について紹介します。
講演者プロフィール
1992年に三菱重工業株式会社へ入社。橋梁設計・生産技術・製造に従事し、2008年からは風力発電事業における品質保証およびサプライチェーン開発へ転換。2014年よりMHI Vestas Offshore Wind A/Sにて、ナセルやブレードの品質保証および部品のサプライチェーン開発を主導。2017年以降は大型風車の技術改善や15MW機開発・信頼性検証を牽引。2021年にMHIべスタスジャパン株式会社の副社長、技術統括に就任し、2025年4月より現職を務める。
アジア太平洋地域の洋上風力発電の行方
|
Siemens Gamesa Renewable Energy Ltd. Head of Offshore Asia-Pacific Niels Steenberg |
|
アジア太平洋地域における洋上風力発電市場の現状と課題を概説するとともに、今後の入札動向およびプロジェクトの進捗見通しについて紹介する。
講演者プロフィール
ニールス・スティーンバーグはデンマーク出身ですが、20 年近くアジア太平洋地域に駐在。 2011 年より風力発電業界に従事、APAC地域での陸上販売を 4 年間指揮した後、2017 年 12 月に台北にAPAC地域本社を設立してからは、アジア太平洋地域におけるシーメンスガメサの洋上風力事業を主導してきました。アジア太平洋地域でシーメンス ガメサの強力で持続可能な製造拠点を確立し、地域特有のニーズに合わせた競争力のある製品ソリューションで洋上風力産業の発展に貢献することを目指しています。
アジア太平洋地域における洋上風力発電市場の現状と課題を概説するとともに、今後の入札動向およびプロジェクトの進捗見通しについて紹介する。
講演者プロフィール
ニールス・スティーンバーグはデンマーク出身ですが、20 年近くアジア太平洋地域に駐在。 2011 年より風力発電業界に従事、APAC地域での陸上販売を 4 年間指揮した後、2017 年 12 月に台北にAPAC地域本社を設立してからは、アジア太平洋地域におけるシーメンスガメサの洋上風力事業を主導してきました。アジア太平洋地域でシーメンス ガメサの強力で持続可能な製造拠点を確立し、地域特有のニーズに合わせた競争力のある製品ソリューションで洋上風力産業の発展に貢献することを目指しています。
＜モデレーター＞
|
（株）三菱総合研究所 エネルギー・サステナビリティ事業部門 GX本部 再エネ産業戦略グループ 主席研究員・特命リーダー 寺澤 千尋 |
|
＜パネリスト＞
|
浮体式洋上風力技術研究組合 技術企画部 技術企画部長 望月 孝 |
|
|
浮体式洋上風力建設システム技術研究組合（FLOWCON） 理事長 野口 哲史 |
|
|
Ramboll Japan（株） 代表取締役 ／ 日本支社長 阿部 伸一朗 |
|
●寺澤 千尋
2008年に株式会社三菱総合研究所に入社後、20年近くにわたり再生可能エネルギー分野のプロジェクトに従事。2011年の東日本大震災後、海洋再生可能エネルギーに注目が集まり、これをきっかけに洋上×エネルギーの世界に飛び込むことに。現在は洋上風力を専門とし、官公庁・自治体・業界団体・民間企業等のお客様と一緒に、日本における洋上風力の導入拡大に向けた取り組みを推進している。
●望月 孝
1993年新日本製鉄入社、エンジニアリング事業本部の鉄構海洋事業部（現、日鉄エンジ）に配属。港湾区域の響灘陸上風力発電(1.5MW機、10基)の計画・建設にEPC側として、また、運営時には事業者としてO＆Mを担当。その後、北九州の工場にて、ITERプロジェクト、羽田国際空港拡張プロジェクト等に携わる。その後、インドネシア及びタイ赴任、複数の洋上のOil & GasプロジェクトのEPCコントラクターとして関わる。帰国後、北九州響灘案件等、複数の港湾区域着床式洋上風力発電にBOPとして検討に参加。2019年に日本風力開発（JWD）に転職し、事業者として、Round1等の着床式洋上風力案件に海外事業者と組んで、入札準備、参加した。2025年4月にJWD退社後、浮体式洋上風力技術研究組合(FLOWRA)にて業務を開始する。
●野口 哲史
一般社団法人日本埋立浚渫協会技術委員長、洋上風力部会長、浮体式洋上風力建設システム技術研究組合（ＦＬＯＷＣＯＮ）理事長。洋上風力における港湾支援のあり方などについて港湾に与える影響と課題、解決策に取り組む。羽田Ｄ滑走路、中部空港建設に携わった経験から海上インフラプロジェクトの形成に幅広く活動して来た。近年の活動テーマは「作業船の自動・自律化による働き方改革の促進」「海上プラットフォームによる浮体式大量急速施工」「能登地震における港湾の復旧」等。海洋土木の実務経験を生かした産業界の課題解決に取り組む。1983年五洋建設株式会社入社、2018年取締役専務土木本部長 2025年ＦＬＯＷＣＯＮ設立現在に至る。
●寺澤 千尋
2008年に株式会社三菱総合研究所に入社後、20年近くにわたり再生可能エネルギー分野のプロジェクトに従事。2011年の東日本大震災後、海洋再生可能エネルギーに注目が集まり、これをきっかけに洋上×エネルギーの世界に飛び込むことに。現在は洋上風力を専門とし、官公庁・自治体・業界団体・民間企業等のお客様と一緒に、日本における洋上風力の導入拡大に向けた取り組みを推進している。
●望月 孝
1993年新日本製鉄入社、エンジニアリング事業本部の鉄構海洋事業部（現、日鉄エンジ）に配属。港湾区域の響灘陸上風力発電(1.5MW機、10基)の計画・建設にEPC側として、また、運営時には事業者としてO＆Mを担当。その後、北九州の工場にて、ITERプロジェクト、羽田国際空港拡張プロジェクト等に携わる。その後、インドネシア及びタイ赴任、複数の洋上のOil & GasプロジェクトのEPCコントラクターとして関わる。帰国後、北九州響灘案件等、複数の港湾区域着床式洋上風力発電にBOPとして検討に参加。2019年に日本風力開発（JWD）に転職し、事業者として、Round1等の着床式洋上風力案件に海外事業者と組んで、入札準備、参加した。2025年4月にJWD退社後、浮体式洋上風力技術研究組合(FLOWRA)にて業務を開始する。
●野口 哲史
一般社団法人日本埋立浚渫協会技術委員長、洋上風力部会長、浮体式洋上風力建設システム技術研究組合（ＦＬＯＷＣＯＮ）理事長。洋上風力における港湾支援のあり方などについて港湾に与える影響と課題、解決策に取り組む。羽田Ｄ滑走路、中部空港建設に携わった経験から海上インフラプロジェクトの形成に幅広く活動して来た。近年の活動テーマは「作業船の自動・自律化による働き方改革の促進」「海上プラットフォームによる浮体式大量急速施工」「能登地震における港湾の復旧」等。海洋土木の実務経験を生かした産業界の課題解決に取り組む。1983年五洋建設株式会社入社、2018年取締役専務土木本部長 2025年ＦＬＯＷＣＯＮ設立現在に至る。
GXを支えるCCUS政策の展望
|
経済産業省 燃料環境適合利用推進課長 慶野 吉則 |
|
2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、CCUSは産業や発電の脱炭素化を実現する上で、必要な手段となっている。昨年にはＣＣＳ事業法の全ての規定が今年５月に施行されるなど、事業環境整備が進められている。本講演では、CCUSに関する直近の取組や政策の動向を紹介する。
講演者プロフィール
2004年経済産業省に入省。入省以来、経済産業政策局、在インドネシア日本大使館、内閣官房成長戦略事務局、金融庁監督局への出向等の業務に従事。2024年からCCS政策室長に就任し、CCS支援制度の企画立案やCCS事業法の施行を含めたCCSの事業環境整備に取り組んできた。2026年７月から燃料環境適合利用推進課長に就任。
2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、CCUSは産業や発電の脱炭素化を実現する上で、必要な手段となっている。昨年にはＣＣＳ事業法の全ての規定が今年５月に施行されるなど、事業環境整備が進められている。本講演では、CCUSに関する直近の取組や政策の動向を紹介する。
講演者プロフィール
2004年経済産業省に入省。入省以来、経済産業政策局、在インドネシア日本大使館、内閣官房成長戦略事務局、金融庁監督局への出向等の業務に従事。2024年からCCS政策室長に就任し、CCS支援制度の企画立案やCCS事業法の施行を含めたCCSの事業環境整備に取り組んできた。2026年７月から燃料環境適合利用推進課長に就任。
|
|
※登壇者が変更になりました。（8月7日付） |
|
三菱重工のCCUSバリューチェーン構築に向けた取り組み
|
三菱重工業（株） 理事 ／ プラント・インフラドメイン CCUS事業責任者 長安 立人 |
|
カーボンニュートラルがエネルギーセキュリティと産業競争力の維持を考慮する現実的な路線に進む状況の中、CCUSの社会実装も世界各国で進みつつある。本講演ではこうした状況を踏まえた三菱重工グループのCCUSの主要な取り組みについて紹介する。
講演者プロフィール
1994年、三菱重工業株式会社に入社。排煙脱硫装置の設計及び開発に取り組み、2003年以降、多数の海外プロジェクトに責任者として携わる。2021年、Mitsubishi Power India Private Ltd. 社長。2023年、総合排煙処理システム（AQCS）事業部長代理を経て、2024年4月より現職としてCCUS事業伸長に取り組み、現在に至る。
カーボンニュートラルがエネルギーセキュリティと産業競争力の維持を考慮する現実的な路線に進む状況の中、CCUSの社会実装も世界各国で進みつつある。本講演ではこうした状況を踏まえた三菱重工グループのCCUSの主要な取り組みについて紹介する。
講演者プロフィール
1994年、三菱重工業株式会社に入社。排煙脱硫装置の設計及び開発に取り組み、2003年以降、多数の海外プロジェクトに責任者として携わる。2021年、Mitsubishi Power India Private Ltd. 社長。2023年、総合排煙処理システム（AQCS）事業部長代理を経て、2024年4月より現職としてCCUS事業伸長に取り組み、現在に至る。
削減から循環へ：カーボンリサイクルの社会実装に向けた取組とその可能性
|
（一社）カーボンリサイクルファンド 会長 満岡 次郎 |
|
カーボンリサイクルは、CO₂を資源として捉えることで、排出削減にとどまらず、資源循環や新たな産業の形成へと展開しつつある。本講演では、「循環炭素社会」の実現に向け、研究から実証、社会実装へと展開する過程で得られる知見を循環させながら価値創出を加速する仕組みと、その中核的プラットフォームを担うカーボンリサイクルファンドの取組を紹介する。
講演者プロフィール
1980年 石川島播磨重工業株式会社（現：株式会社IHI）入社。2007年 同社航空宇宙事業本部民間エンジン事業部長、2008年 株式会社IHI航空宇宙事業本部副本部長、2013年 同社常務執行役員航空宇宙事業本部長、2016年 同社代表取締役社長、2020年 同社代表取締役会長、2024年 同社取締役会長、2026年 同社相談役（現）。2023年6月 一般社団法人カーボンリサイクルファンド会長に就任。
カーボンリサイクルは、CO₂を資源として捉えることで、排出削減にとどまらず、資源循環や新たな産業の形成へと展開しつつある。本講演では、「循環炭素社会」の実現に向け、研究から実証、社会実装へと展開する過程で得られる知見を循環させながら価値創出を加速する仕組みと、その中核的プラットフォームを担うカーボンリサイクルファンドの取組を紹介する。
講演者プロフィール
1980年 石川島播磨重工業株式会社（現：株式会社IHI）入社。2007年 同社航空宇宙事業本部民間エンジン事業部長、2008年 株式会社IHI航空宇宙事業本部副本部長、2013年 同社常務執行役員航空宇宙事業本部長、2016年 同社代表取締役社長、2020年 同社代表取締役会長、2024年 同社取締役会長、2026年 同社相談役（現）。2023年6月 一般社団法人カーボンリサイクルファンド会長に就任。
化石燃料の脱炭素化を目指す～苫小牧CCSの実現に向けたJAPEXの取り組み～
|
石油資源開発（株） 執行役員 国内カーボンニュートラル事業本部長 和田 大 |
|
カーボンニュートラル実現に向け、CCSの社会実装が世界で加速している。本講演ではJAPEXが推進する苫小牧における事業の本格始動へ向けたSPC設立とFIDへ向けたロードマップを提示し、持続可能な社会実現への展望を紹介する。
講演者プロフィール
1995年3月、東京外国語大学外国語学部ドイツ語学科卒業。4月、石油資源開発株式会社 入社。札幌鉱業所経理課に所属。2019年経営企画部長に就任。2026年4月、執行役員 国内カーボンニュートラル事業本部長を担当し、現在に至る。
カーボンニュートラル実現に向け、CCSの社会実装が世界で加速している。本講演ではJAPEXが推進する苫小牧における事業の本格始動へ向けたSPC設立とFIDへ向けたロードマップを提示し、持続可能な社会実現への展望を紹介する。
講演者プロフィール
1995年3月、東京外国語大学外国語学部ドイツ語学科卒業。4月、石油資源開発株式会社 入社。札幌鉱業所経理課に所属。2019年経営企画部長に就任。2026年4月、執行役員 国内カーボンニュートラル事業本部長を担当し、現在に至る。
三菱電機のサステナビリティ経営: 「トレード・オン」に向けたCCU/CDRの取り組み
|
三菱電機（株） 常務執行役 監査担当 経営企画統括部長 渉外担当 サステナビリティ担当 サステナビリティ・イノベーション本部長 小黒 誠司 |
|
三菱電機は、排出削減に向けたCCUS分野においては回収したCO2を経済的価値のある製品に変換し利用するカーボンリサイクルに着目し、開発を進めている。さらに、社会全体でのカーボンニュートラル達成に向けては、ネガティブエミッションの実現が不可欠であり、CDRの取り組みとして、海水を介して大気中からCO2を回収する「Direct Ocean Capture（DOC）」の開発を加速している。当社が進める「トレード・オン」のサステナビリティ経営の展望とともに双方の取り組みを紹介する。
講演者プロフィール
1994年三菱電機株式会社入社。FAシステム事業を長く担当し、その間に欧州や中国などの海外拠点の事業運営を牽引。24年上席執行役員 サステナビリティ・イノベーション本部長。26年4月より現職。サステナビリティに資する新事業を創造する「価値創出」と、自社カーボンニュートラル推進や情報開示など「経営基盤強化」の両輪で「トレード・オン」のサステナビリティ経営に取り組む。
三菱電機は、排出削減に向けたCCUS分野においては回収したCO2を経済的価値のある製品に変換し利用するカーボンリサイクルに着目し、開発を進めている。さらに、社会全体でのカーボンニュートラル達成に向けては、ネガティブエミッションの実現が不可欠であり、CDRの取り組みとして、海水を介して大気中からCO2を回収する「Direct Ocean Capture（DOC）」の開発を加速している。当社が進める「トレード・オン」のサステナビリティ経営の展望とともに双方の取り組みを紹介する。
講演者プロフィール
1994年三菱電機株式会社入社。FAシステム事業を長く担当し、その間に欧州や中国などの海外拠点の事業運営を牽引。24年上席執行役員 サステナビリティ・イノベーション本部長。26年4月より現職。サステナビリティに資する新事業を創造する「価値創出」と、自社カーボンニュートラル推進や情報開示など「経営基盤強化」の両輪で「トレード・オン」のサステナビリティ経営に取り組む。
地球の力で未来に挑む ― エネルギーセキュリティとネットゼロに貢献するCCSの取り組み ―
|
（株）INPEX 執行役員／低炭素ソリューション事業本部長 落合 浩志 |
|
ネットゼロを目指す方向性に変わりはないものの、エネルギー業界を取り巻く環境は、近年大きく変化し、エネルギーセキュリティの重要性がより高まっている。 こうした環境を踏まえ、INPEXが推進する、CCSを中心としたより低炭素なエネルギーの安定的な供給と持続可能で地球に配慮した「責任あるエネルギー・トランジション」に向けた取り組みを紹介する。
講演者プロフィール
1995年に石油公団（JNOC、現JOGMEC）入団後、2004年にINPEX入社。TOTAL E&P UKへの出向を含め、欧州・中東地域を中心に海外での大規模上流事業に多く従事。
2022年8月よりINPEX Idemitsu Norge AS（オスロ）副社長、2023年1月より執行役員、2024年10月より同社社長に就任。
2026年1月より執行役員低炭素ソリューション事業本部長として中長期戦略「INPEX VISION 2035」に基づき、エネルギー・トランジション推進の中核的役割を担う同本部を主導し、2050年ネットゼロ社会、持続可能かつ多様なエネルギー社会の実現に向け低炭素事業の拡大を推進。
ネットゼロを目指す方向性に変わりはないものの、エネルギー業界を取り巻く環境は、近年大きく変化し、エネルギーセキュリティの重要性がより高まっている。 こうした環境を踏まえ、INPEXが推進する、CCSを中心としたより低炭素なエネルギーの安定的な供給と持続可能で地球に配慮した「責任あるエネルギー・トランジション」に向けた取り組みを紹介する。
講演者プロフィール
1995年に石油公団（JNOC、現JOGMEC）入団後、2004年にINPEX入社。TOTAL E&P UKへの出向を含め、欧州・中東地域を中心に海外での大規模上流事業に多く従事。
2022年8月よりINPEX Idemitsu Norge AS（オスロ）副社長、2023年1月より執行役員、2024年10月より同社社長に就任。
2026年1月より執行役員低炭素ソリューション事業本部長として中長期戦略「INPEX VISION 2035」に基づき、エネルギー・トランジション推進の中核的役割を担う同本部を主導し、2050年ネットゼロ社会、持続可能かつ多様なエネルギー社会の実現に向け低炭素事業の拡大を推進。
フュージョンエネルギー・イノベーション政策 ～社会実装に向けた最近の取組と国内外の動向～
|
内閣府 参事官（フュージョンエネルギー担当） 江頭 基 |
|
平成６年４月科学技術庁（現・文部科学省）入庁。研究基盤、ライフサイエンス、原子力安全、産学連携等の科学技術政策に従事するとともに、東京大学、北海道大学、東京科学大学において研究支援・産学連携業務を担当。内閣府において戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）やナノテクノロジー・材料分野の政策立案を担い、量子科学技術研究開発機構（ＱＳＴ）での勤務も経て、令和８年８月より現職。
平成６年４月科学技術庁（現・文部科学省）入庁。研究基盤、ライフサイエンス、原子力安全、産学連携等の科学技術政策に従事するとともに、東京大学、北海道大学、東京科学大学において研究支援・産学連携業務を担当。内閣府において戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）やナノテクノロジー・材料分野の政策立案を担い、量子科学技術研究開発機構（ＱＳＴ）での勤務も経て、令和８年８月より現職。
フュージョンエネルギー産業とサプライチェーン構築
|
京都フュージョニアリング（株） 代表取締役会長, CEO, Chief Fusioneer ／ （一社）フュージョンエネルギー産業協議会 (J-Fusion) 会長 小西 哲之 |
|
フュージョンは、高度な技術を集積したプラントで熱や電力などエネルギーを生み出す複雑なシステムであり、きわめて多くの産業技術の組み合わせと統合を必要とします。様々な会社が集まってサプライチェーンを構成することで、大きな新しい産業分野が生まれます。
講演者プロフィール
2019年に共同創業者として京都フュージョニアリングの設立に携わり、Chief Fusioneerとして技術、企画、戦略を担当。2023年10月よりCEO。40年にわたり、核融合工学、核融合炉設計、トリチウム工学、ITERプロジェクトに携わる一方、京都大学ではエネルギー理工学研究所教授として、人類の持続可能性問題に取り組む。 2008年京大学生存基盤科学研ユニット長、2009年ITERテストブランケット計画委員会議長、2012年同日本代表委員。東京大学博士（工学）。
フュージョンは、高度な技術を集積したプラントで熱や電力などエネルギーを生み出す複雑なシステムであり、きわめて多くの産業技術の組み合わせと統合を必要とします。様々な会社が集まってサプライチェーンを構成することで、大きな新しい産業分野が生まれます。
講演者プロフィール
2019年に共同創業者として京都フュージョニアリングの設立に携わり、Chief Fusioneerとして技術、企画、戦略を担当。2023年10月よりCEO。40年にわたり、核融合工学、核融合炉設計、トリチウム工学、ITERプロジェクトに携わる一方、京都大学ではエネルギー理工学研究所教授として、人類の持続可能性問題に取り組む。 2008年京大学生存基盤科学研ユニット長、2009年ITERテストブランケット計画委員会議長、2012年同日本代表委員。東京大学博士（工学）。
＜パネリスト＞
|
Lawrence Livermore National Laboratory Director, Livermore Institute for Fusion Technology Tammy Ma |
|
|
Focused Energy President & CFO Christopher Wendel |
|
＜モデレーター＞
|
（株）EX-Fusion 代表取締役社長 松尾 一輝 |
|
レーザーフュージョンが、学術研究の段階から「産業化」という新たなフェーズへ大きく踏み出そうとしています。本セッションでは、この技術を牽引する日米独のリーダーが集結します。Lawrence Livermore National Laboratory（LLNL）の最新の実証成果を基点に、Focused Energy社、EX-Fusion社が登壇し、産業実装に向けた技術的課題やサプライチェーン構築、そしてグローバルな協調の重要性について議論します。技術的ブレイクスルーが期待される今、世界規模でどうエネルギー市場を変革し、未来を創造するのか。レーザー核融合の最前線に挑む当事者たちが、そのビジョンとロードマップを語ります。
講演者プロフィール
●Tammy Ma
米国ローレンス・リバモア国立研究所（LLNL）のリバモア核融合技術研究所（LIFT）所長。2022年12月、国立点火施設（NIF）において、核融合反応を駆動するために投入したエネルギーを上回るエネルギーを生成する「核融合点火」の達成に貢献したチームの一員である。これまでに200本を超える学術論文の執筆・共著を手掛けているほか、『Scientific American』への寄稿、米CBSの報道番組「60 Minutes」への出演を行い、2024年には核融合エネルギーの可能性をテーマにTEDトークを行った。
●Christopher Wendel
クリーンモビリティインフラ分野を代表する先駆的企業の構築に携わる。これまでにゴールドマン・サックス、リーマン・ブラザーズ、野村證券において上級管理職を歴任した。現在はレーザー核融合分野のグローバルリーダーであるFocused Energyにおいて、拡張性のある産業基盤の構築に取り組んでいる。
●松尾 一輝
大阪大学大学院博士後期課程理学研究科物理学専攻を修了し、博士を取得。高速点火方式核融合の研究に注力し、効率的な核融合プラズマ加熱を実証、将来的な核融合炉の実現に貢献。大阪大学修了後はカリフォルニア大学サンディエゴ校にて核融合の研究に従事。2021年創業者としてEX-Fusion を設立し現在に至る。
レーザーフュージョンが、学術研究の段階から「産業化」という新たなフェーズへ大きく踏み出そうとしています。本セッションでは、この技術を牽引する日米独のリーダーが集結します。Lawrence Livermore National Laboratory（LLNL）の最新の実証成果を基点に、Focused Energy社、EX-Fusion社が登壇し、産業実装に向けた技術的課題やサプライチェーン構築、そしてグローバルな協調の重要性について議論します。技術的ブレイクスルーが期待される今、世界規模でどうエネルギー市場を変革し、未来を創造するのか。レーザー核融合の最前線に挑む当事者たちが、そのビジョンとロードマップを語ります。
講演者プロフィール
●Tammy Ma
米国ローレンス・リバモア国立研究所（LLNL）のリバモア核融合技術研究所（LIFT）所長。2022年12月、国立点火施設（NIF）において、核融合反応を駆動するために投入したエネルギーを上回るエネルギーを生成する「核融合点火」の達成に貢献したチームの一員である。これまでに200本を超える学術論文の執筆・共著を手掛けているほか、『Scientific American』への寄稿、米CBSの報道番組「60 Minutes」への出演を行い、2024年には核融合エネルギーの可能性をテーマにTEDトークを行った。
●Christopher Wendel
クリーンモビリティインフラ分野を代表する先駆的企業の構築に携わる。これまでにゴールドマン・サックス、リーマン・ブラザーズ、野村證券において上級管理職を歴任した。現在はレーザー核融合分野のグローバルリーダーであるFocused Energyにおいて、拡張性のある産業基盤の構築に取り組んでいる。
●松尾 一輝
大阪大学大学院博士後期課程理学研究科物理学専攻を修了し、博士を取得。高速点火方式核融合の研究に注力し、効率的な核融合プラズマ加熱を実証、将来的な核融合炉の実現に貢献。大阪大学修了後はカリフォルニア大学サンディエゴ校にて核融合の研究に従事。2021年創業者としてEX-Fusion を設立し現在に至る。
原型炉Q-DEMOによるフュージョンエネルギーの社会実装への展望
|
（国研）量子科学技術研究開発機構 理事 竹永 秀信 |
|
QSTでは、フュージョンエネルギー・イノベーション戦略に沿って、2030年代の発電実証に向けたITERサイズ原型炉「Q-DEMO」の概念設計を完了した。発電から燃料増殖、定常運転まで多段階に実証する計画としている。Q-DEMOを通じたフュージョンエネルギーの社会実装への展望について報告する。
講演者プロフィール
1995年3月に九州大学大学院総合理工学研究科博士課程を修了した後、同年4月に日本原子力研究所に入所し、那珂研究所の大型トカマク装置JT-60にて核融合プラズマの研究開発に従事。組織変更に伴い、2005年より日本原子力研究開発機構、2016年より量子科学技術研究開発機構に所属。2006年4月に平成18年度科学技術分野の文部科学大臣表彰若手科学者賞を受賞、2008年のJT-60実験完遂に貢献した後、経営企画・運営推進の業務に従事。2019年4月から経営企画部長として機構全体の業務に従事、2022年7月から那珂研究所長としてITER計画・JT-60SA計画を推進、2023年4月から六ヶ所研究所長として原型炉に向けた研究開発を推進、2025年4月副理事を経て、2026年4月にフュージョンエネルギー研究開発担当の理事に就任し、現在に至る。
QSTでは、フュージョンエネルギー・イノベーション戦略に沿って、2030年代の発電実証に向けたITERサイズ原型炉「Q-DEMO」の概念設計を完了した。発電から燃料増殖、定常運転まで多段階に実証する計画としている。Q-DEMOを通じたフュージョンエネルギーの社会実装への展望について報告する。
講演者プロフィール
1995年3月に九州大学大学院総合理工学研究科博士課程を修了した後、同年4月に日本原子力研究所に入所し、那珂研究所の大型トカマク装置JT-60にて核融合プラズマの研究開発に従事。組織変更に伴い、2005年より日本原子力研究開発機構、2016年より量子科学技術研究開発機構に所属。2006年4月に平成18年度科学技術分野の文部科学大臣表彰若手科学者賞を受賞、2008年のJT-60実験完遂に貢献した後、経営企画・運営推進の業務に従事。2019年4月から経営企画部長として機構全体の業務に従事、2022年7月から那珂研究所長としてITER計画・JT-60SA計画を推進、2023年4月から六ヶ所研究所長として原型炉に向けた研究開発を推進、2025年4月副理事を経て、2026年4月にフュージョンエネルギー研究開発担当の理事に就任し、現在に至る。
商用核融合発電へのロードマップ ― TAE Technologiesの挑戦と展望
|
TAE Technologies, Inc. Vice President, Corporate Technical Initiatives and Strategic Collaborations 郷田 博司 |
|
1998年米国加州に設立されたTAE Technologiesでは、先進燃料（水素–ホウ素：p-B11）を用いた商用核融合発電炉の開発・運転を目指している。その社会実装へ向け、現C-2W装置では中性粒子ビーム入射のみによるFRCプラズマの生成・高温化・保持を実現し、次期Da Vinci実証炉の開発も併せて進んでいる。日米協力やサプライチェーン構築など、TAEの取り組みについても講演で紹介する。
講演者プロフィール
2005年日本大学にて理学博士号取得後、米国University of Washingtonでの研究職を経て、2007年より現職であるTAE Technologies（旧称Tri Alpha Energy）に就いている。これまで主に、磁場反転配位(FRC)プラズマの実験的研究に従事し、プラズマ診断器の開発・データ解析や実験装置の運転最適化など多岐に亘る研究や、実験統括・プログラムマネージメントなども行っている。さらには、社外の共同研究者・企業とのプロジェクト進行や統括を行ったり、核融合・エネルギー業界内での対話やネットワーキングにも力を入れ、商用核融合発電炉の社会実装に向けて精力している。
1998年米国加州に設立されたTAE Technologiesでは、先進燃料（水素–ホウ素：p-B11）を用いた商用核融合発電炉の開発・運転を目指している。その社会実装へ向け、現C-2W装置では中性粒子ビーム入射のみによるFRCプラズマの生成・高温化・保持を実現し、次期Da Vinci実証炉の開発も併せて進んでいる。日米協力やサプライチェーン構築など、TAEの取り組みについても講演で紹介する。
講演者プロフィール
2005年日本大学にて理学博士号取得後、米国University of Washingtonでの研究職を経て、2007年より現職であるTAE Technologies（旧称Tri Alpha Energy）に就いている。これまで主に、磁場反転配位(FRC)プラズマの実験的研究に従事し、プラズマ診断器の開発・データ解析や実験装置の運転最適化など多岐に亘る研究や、実験統括・プログラムマネージメントなども行っている。さらには、社外の共同研究者・企業とのプロジェクト進行や統括を行ったり、核融合・エネルギー業界内での対話やネットワーキングにも力を入れ、商用核融合発電炉の社会実装に向けて精力している。
最近の省エネルギー政策の動向について
|
経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課 課長 福永 佳史 |
|
近年、中東情勢等により世界的にエネルギー需給の不確実性が増している中において、熱エネルギーを含むエネルギー使用の合理化・非化石エネルギーへの転換に向けた政策は、エネルギー需給構造の徹底的な強靱化の観点で検討が進んでいる。本講演では、省エネ・非化石転換を進め、化石燃料依存の低減を図っていくための政府の取組を紹介する。
講演者プロフィール
1979年生まれ。2002年経済産業省入省。資源エネルギー庁需給政策室、省エネルギー・新エネルギー部政策課等を歴任。通商政策局北東アジア課長等を経て、2025年7月から現職。
近年、中東情勢等により世界的にエネルギー需給の不確実性が増している中において、熱エネルギーを含むエネルギー使用の合理化・非化石エネルギーへの転換に向けた政策は、エネルギー需給構造の徹底的な強靱化の観点で検討が進んでいる。本講演では、省エネ・非化石転換を進め、化石燃料依存の低減を図っていくための政府の取組を紹介する。
講演者プロフィール
1979年生まれ。2002年経済産業省入省。資源エネルギー庁需給政策室、省エネルギー・新エネルギー部政策課等を歴任。通商政策局北東アジア課長等を経て、2025年7月から現職。
GX実現に向けたエネルギー利用の高度化・エネルギーの地産地消
|
東京電力ホールディングス（株） 理事 技術戦略ユニット技術統括室 ／ （株）やまなしハイドロジェンカンパニー 取締役 矢田部 隆志 |
|
2025年に閣議決定されたGX2040ビジョン等では、需要側の省エネや燃料転換を推進している。2035年度60％、2040年度73％の温室効果ガス削減目標の達成に向け、産業分野を中心とした熱エネルギー利用の構造転換が求められており、その対策について概説する。
講演者プロフィール
1994年4月、東京電力株式会社に入社。2026年7月より現職。東京電力グループで水素・ヒートポンプをはじめとしたエネルギー利用技術の社会実装、電化促進の方策策定などに従事。経済産業省・環境省・地方自治体・国立研究開発法人などのエネルギー・環境・街づくりに係わる会議・委員会にも委嘱される。
著書に「図解ヒートポンプ(オーム社)」、「カーボンニュートラル実行戦略・電化と水素、アンモニア(エネルギーフォーラム社 共著 第42回エネルギーフォーラム賞受賞)」などがある。
（株）やまなしハイドロジェンカンパニーの取締役も兼務
2025年に閣議決定されたGX2040ビジョン等では、需要側の省エネや燃料転換を推進している。2035年度60％、2040年度73％の温室効果ガス削減目標の達成に向け、産業分野を中心とした熱エネルギー利用の構造転換が求められており、その対策について概説する。
講演者プロフィール
1994年4月、東京電力株式会社に入社。2026年7月より現職。東京電力グループで水素・ヒートポンプをはじめとしたエネルギー利用技術の社会実装、電化促進の方策策定などに従事。経済産業省・環境省・地方自治体・国立研究開発法人などのエネルギー・環境・街づくりに係わる会議・委員会にも委嘱される。
著書に「図解ヒートポンプ(オーム社)」、「カーボンニュートラル実行戦略・電化と水素、アンモニア(エネルギーフォーラム社 共著 第42回エネルギーフォーラム賞受賞)」などがある。
（株）やまなしハイドロジェンカンパニーの取締役も兼務
脱炭素時代の最適解～熱のスマート利活用の最前線～
|
東京ガスエンジニアリングソリューションズ（株） 代表取締役 社長執行役員／東京ガス（株） 常務執行役員 上中 孝之 |
|
脱炭素の進展とエネルギー価格変動の中で、電力に加え「熱」を含む統合的なエネルギーマネジメントの重要性が高まっている。本講演では、再開発や工業団地におけるエネルギーを最適制御するスマートエネルギーネットワークの最新事例を紹介し、持続可能かつ経済合理的な次世代エネルギーシステムを展望する。
講演者プロフィール
1994年4月、東京ガス株式会社入社。都市ガス・電力をはじめとするエネルギー関連事業において、販売・マーケティング業務に従事。日本ガス協会への出向を通じ、ガス事業における規制改革対応にも携わる。2024年4月より東京ガスエンジニアリングソリューションズに在籍し、2026年4月より現職。エネルギー事業の成長と変革を推進している。
脱炭素の進展とエネルギー価格変動の中で、電力に加え「熱」を含む統合的なエネルギーマネジメントの重要性が高まっている。本講演では、再開発や工業団地におけるエネルギーを最適制御するスマートエネルギーネットワークの最新事例を紹介し、持続可能かつ経済合理的な次世代エネルギーシステムを展望する。
講演者プロフィール
1994年4月、東京ガス株式会社入社。都市ガス・電力をはじめとするエネルギー関連事業において、販売・マーケティング業務に従事。日本ガス協会への出向を通じ、ガス事業における規制改革対応にも携わる。2024年4月より東京ガスエンジニアリングソリューションズに在籍し、2026年4月より現職。エネルギー事業の成長と変革を推進している。
利益や競争力など事業持続性強化を両立する熱の脱炭素の実現
|
（株）ローランド・ベルガー プリンシパル 赤路 陽太 |
|
脱炭素の法的義務化等を踏まえれば熱の脱炭素は社会的責任や収益性の観点で必要である。ただし競争力を失ってはならない。安定調達等脱炭素以外の問題対応も必要である。企業は脱炭素を契機に諸々に対応する全体像を描き事業持続性を強化するのが肝要である。
講演者プロフィール
ローランド・ベルガーのプリンシパル。デンソーの製品事業企画、リクルートの媒体事業統括、複数のコンサルティングファームを経て現職。エネルギーやサステナビリティおよび新事業開発や事業変革に精通し、多くのコンサルティング実績を有する。専門家としてメディアからの取材や産業団体での基調講演などの実績も多数有する。
脱炭素の法的義務化等を踏まえれば熱の脱炭素は社会的責任や収益性の観点で必要である。ただし競争力を失ってはならない。安定調達等脱炭素以外の問題対応も必要である。企業は脱炭素を契機に諸々に対応する全体像を描き事業持続性を強化するのが肝要である。
講演者プロフィール
ローランド・ベルガーのプリンシパル。デンソーの製品事業企画、リクルートの媒体事業統括、複数のコンサルティングファームを経て現職。エネルギーやサステナビリティおよび新事業開発や事業変革に精通し、多くのコンサルティング実績を有する。専門家としてメディアからの取材や産業団体での基調講演などの実績も多数有する。
食品産業における熱源転換の実践モデル ― UCC の水素焙煎コーヒーへの挑戦 ―
|
UCCジャパン（株） 執行役員 サステナビリティ経営推進本部長 里見 陵 |
|
電化困難な産業熱プロセスに対し、サステナビリティ経営の観点から水素への熱源転換モデルを提示する。世界初の水素焙煎コーヒー量産化における熱制御技術と、3年半で社会実装を成し遂げた迅速な経営判断、事業価値創造の要諦を解説する。
講演者プロフィール
UCCジャパン執行役員 サステナビリティ経営推進本部長。アーサー・ディ・リトル、A.T.カーニーなどに勤務した後、2017年、UCCホールディングス入社。同社執行役員CSO、UCC上島珈琲取締役副社長などを歴任し、2024年より現職
電化困難な産業熱プロセスに対し、サステナビリティ経営の観点から水素への熱源転換モデルを提示する。世界初の水素焙煎コーヒー量産化における熱制御技術と、3年半で社会実装を成し遂げた迅速な経営判断、事業価値創造の要諦を解説する。
講演者プロフィール
UCCジャパン執行役員 サステナビリティ経営推進本部長。アーサー・ディ・リトル、A.T.カーニーなどに勤務した後、2017年、UCCホールディングス入社。同社執行役員CSO、UCC上島珈琲取締役副社長などを歴任し、2024年より現職
＜モデレーター＞
|
国立大学法人 東京科学大学 総合研究院 ゼロカーボンエネルギー研究所 所長、教授 加藤 之貴 |
|
＜パネリスト＞
|
（株）東芝 総合研究所 首席技監（チーフフェロー） 岩城 智香子 |
|
|
三浦工業（株） 執行役員 熱革技術ブロック ブロック長 山本 英貴 |
|
|
コベルコ・コンプレッサ（株） 営業総括部門 お客様満足推進室長 加藤 真二 |
|
|
トヨタ自動車（株） 高岡工場塗装成形部 技術員室 主任 田村 史夫 |
|
日本の最終エネルギー消費の7割は熱利用である。カーボンニュートラル実現には熱の活用が重要である。熱変換・蓄熱分野では近年、新たな装置開発、ハイブリッド化、デュアル利用、デジタルツイン・AIなどによる一層の省エネルギー化、低コスト化の展開が進んでいる。ここでは今後の日本の熱エネルギービジネスの展開を展望する。
講演者プロフィール
●加藤 之貴
1991年東京工業大学大学院化学工学専攻博士課程修了（工学博士）。同学助教、准教授、教授。2022年から現職。東京科学大学 リーン・トランスフォーメーション・イニシアティブ（Science Tokyo GXI）統括。エンジンンバラ大学客員研究員、MIT客員教授、東北大学客員教授。化学工学会エネルギー部会長、日本鉄鋼協会環境・エネルギー・社会工学部会長、本機械学会 産業・化学機械と安全部門長、IEA ECES Annex 36 日本専門員を担当。専門分野は化学工学、エネルギー貯蔵・変換、蓄熱、エネルギーキャリア、炭素循環エネルギーシステム等
●岩城 智香子
1989年3月筑波大学卒業。(株)東芝に入社。以来、二相流の熱流動に関する専門性をベースに、原子力発電システムの安全性や性能向上に関わる研究開発に従事。現在は、革新炉の他、カーボンニュートラル達成のためのエネルギー貯蔵などの研究開発にも注力している。
●山本 英貴
1997年に三浦工業㈱に入社、排熱ボイラの設計、開発に従事、2014年から新事業開発部長、2021年から熱利用技術ブロック長となり、水素関連、燃料電池、ヒートポンプ、コンプレサ関連機器の事業担当を経て、2023年に執行役員・ボイラ技術ブロック長、2026年より執行役員・熱革技術ブロック長となり現在に至る。
●加藤 真二
1990年株式会社神戸製鋼所入社、機械部門の営業・企画部門に従事。2017年コベルコ・コンプレッサ株式会社 CS推進部サービス企画Gr長兼省エネ推進Gr長、2020年国内営業本部システムエンジニアリング部長を経て、2025年より営業総括部門お客様満足推進室長として、コベルコ流カーボンニュートラル（コンプレッサ排熱利用などの省エネ推進）提案活動に従事。
●田村 史夫
1988年トヨタ自動車㈱入社。入社より、高岡塗装スタッフ業務を開始し、約39年間塗装一筋その中で、品質向上、原価低減、工数低減といった改善業務を経て、2016年より、第２塗装ラインの塗装ＣＯ２チャンピオンライン活動の改善実務を担当して現在に至る。主な成果として、全エネルギー量の見える化に基づく改善立案と実施や、生技による省エネ新技術導入を積極的に進めラインを停める事のない立上げを実現、同時に改善対象工程の品質や素材原価、工数低減など同時に達成できるプランを多く取組むトータルの改善活動を現在も推進中。
日本の最終エネルギー消費の7割は熱利用である。カーボンニュートラル実現には熱の活用が重要である。熱変換・蓄熱分野では近年、新たな装置開発、ハイブリッド化、デュアル利用、デジタルツイン・AIなどによる一層の省エネルギー化、低コスト化の展開が進んでいる。ここでは今後の日本の熱エネルギービジネスの展開を展望する。
講演者プロフィール
●加藤 之貴
1991年東京工業大学大学院化学工学専攻博士課程修了（工学博士）。同学助教、准教授、教授。2022年から現職。東京科学大学 リーン・トランスフォーメーション・イニシアティブ（Science Tokyo GXI）統括。エンジンンバラ大学客員研究員、MIT客員教授、東北大学客員教授。化学工学会エネルギー部会長、日本鉄鋼協会環境・エネルギー・社会工学部会長、本機械学会 産業・化学機械と安全部門長、IEA ECES Annex 36 日本専門員を担当。専門分野は化学工学、エネルギー貯蔵・変換、蓄熱、エネルギーキャリア、炭素循環エネルギーシステム等
●岩城 智香子
1989年3月筑波大学卒業。(株)東芝に入社。以来、二相流の熱流動に関する専門性をベースに、原子力発電システムの安全性や性能向上に関わる研究開発に従事。現在は、革新炉の他、カーボンニュートラル達成のためのエネルギー貯蔵などの研究開発にも注力している。
●山本 英貴
1997年に三浦工業㈱に入社、排熱ボイラの設計、開発に従事、2014年から新事業開発部長、2021年から熱利用技術ブロック長となり、水素関連、燃料電池、ヒートポンプ、コンプレサ関連機器の事業担当を経て、2023年に執行役員・ボイラ技術ブロック長、2026年より執行役員・熱革技術ブロック長となり現在に至る。
●加藤 真二
1990年株式会社神戸製鋼所入社、機械部門の営業・企画部門に従事。2017年コベルコ・コンプレッサ株式会社 CS推進部サービス企画Gr長兼省エネ推進Gr長、2020年国内営業本部システムエンジニアリング部長を経て、2025年より営業総括部門お客様満足推進室長として、コベルコ流カーボンニュートラル（コンプレッサ排熱利用などの省エネ推進）提案活動に従事。
●田村 史夫
1988年トヨタ自動車㈱入社。入社より、高岡塗装スタッフ業務を開始し、約39年間塗装一筋その中で、品質向上、原価低減、工数低減といった改善業務を経て、2016年より、第２塗装ラインの塗装ＣＯ２チャンピオンライン活動の改善実務を担当して現在に至る。主な成果として、全エネルギー量の見える化に基づく改善立案と実施や、生技による省エネ新技術導入を積極的に進めラインを停める事のない立上げを実現、同時に改善対象工程の品質や素材原価、工数低減など同時に達成できるプランを多く取組むトータルの改善活動を現在も推進中。
|
ベイン･アンド･カンパニー パートナー 呉 文翔 |
|
|
（株）アドバンテッジパートナーズ パートナー ／ 再生可能エネルギー・サステナビリティ投資戦略責任者 鈴木 圭一 |
|
サステナビリティを取り巻く環境が大きく変化する中、企業に求められるのは目標や理念だけではなく、競争力や企業価値につながる実行である。本講演では、グローバルな産業・市場動向を踏まえ、サステナビリティを経営戦略としてどう位置付けるべきかを考察するとともに、水素をはじめとする次世代エネルギー分野への投資や事業化の論点を取り上げる。戦略コンサルタントと投資家、それぞれの視点から、日本企業がサステナビリティを成長と競争力につなげるための経営のあり方を論じる。
講演者プロフィール
●呉 文翔
慶應義塾大学法学部法律学科卒業。ハーバード経営大学院修士課程（MBA）修了。三井物産株式会社、外資系コンサルティングファームを経てベインに入社。
●鈴木 圭一
2021年7月アドバンテッジパートナーズに参加、再生可能エネルギー・サステナビリティ投資 責任者に就任。
三菱商事にて、国内不動産開発、米国、日本、欧州におけるバイアウト投資、欧州と中東における再生可能エネルギーを中心とする電力開発等の事業投資を数多く手掛ける。その間、太陽光IPP開発チームリーダー、カタールFacility Dタスクフォースリーダー、欧阿中東電力事業部長代行、企業投資部長などを歴任。2015年から2020年までロンドン在Diamond Generating Europe社社長として、蘭・英洋上風力発電事業など多くの開発案件に参画。海外駐在は14年に及ぶ。
東京大学工学部都市工学科卒業。MITスローン校MBA課程修了。一級建築士。
サステナビリティを取り巻く環境が大きく変化する中、企業に求められるのは目標や理念だけではなく、競争力や企業価値につながる実行である。本講演では、グローバルな産業・市場動向を踏まえ、サステナビリティを経営戦略としてどう位置付けるべきかを考察するとともに、水素をはじめとする次世代エネルギー分野への投資や事業化の論点を取り上げる。戦略コンサルタントと投資家、それぞれの視点から、日本企業がサステナビリティを成長と競争力につなげるための経営のあり方を論じる。
講演者プロフィール
●呉 文翔
慶應義塾大学法学部法律学科卒業。ハーバード経営大学院修士課程（MBA）修了。三井物産株式会社、外資系コンサルティングファームを経てベインに入社。
●鈴木 圭一
2021年7月アドバンテッジパートナーズに参加、再生可能エネルギー・サステナビリティ投資 責任者に就任。
三菱商事にて、国内不動産開発、米国、日本、欧州におけるバイアウト投資、欧州と中東における再生可能エネルギーを中心とする電力開発等の事業投資を数多く手掛ける。その間、太陽光IPP開発チームリーダー、カタールFacility Dタスクフォースリーダー、欧阿中東電力事業部長代行、企業投資部長などを歴任。2015年から2020年までロンドン在Diamond Generating Europe社社長として、蘭・英洋上風力発電事業など多くの開発案件に参画。海外駐在は14年に及ぶ。
東京大学工学部都市工学科卒業。MITスローン校MBA課程修了。一級建築士。
|
CDP Worldwide-Japan Head of Business Development, Japan 榎堀 都 |
|
|
|
※登壇者が変更になりました。（8月24 日付） |
|
|
アムンディ・ジャパン（株） チーフ・レスポンシブル・インベストメント・オフィサー 岩永 泰典 |
|
＜司会＞
|
（一社）CDP Worldwide-Japan ジャパンマーケットディレクター 松川 恵美 |
|
環境情報開示は、リスク管理やサプライチェーン戦略にどのように活かされるべきか。CDPのグローバルな知見と企業事例をもとに、企業と投資家それぞれの視点から、開示からアクションにつなげる実践を議論する。
講演者プロフィール
●榎堀 都
CDPの活動に15年以上に渡って携わり、企業や投資家、政府等様々なステークホルダーとの協働を進めるとともに、日本における環境情報開示の促進を主導し、日本の開示企業数を約100社から1000社以上（2022年）に拡大することに貢献した。現在は企業や投資家などが脱炭素やネイチャーポジティブに向けたアクションのためにCDPデータやプラットフォームを活用する戦略的なサポートを行っている。CDPヨーロッパ（在ベルリン）所属。博士（環境学）。
●岩永 泰典
2014年アムンディ・ジャパン入社、CIO兼運用本部長を務めたのち、2020年7月にチーフ・レスポンシブル・インベストメント・オフィサーに就任。日本において責任投資を推進するとともにスチュワードシップ活動を統括。前職のブラックロック・ジャパンではグローバル・資産戦略運用部長、取締役CIOを歴任。ペンシルバニア大学ウォートン・スクールにてMBA、EDHECリスク・インスティチュートよりPhDを取得。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会認定アナリスト。
●松川 恵美
2020年2月CDP入職、日本のサプライチェーンメンバーシップ、認定パートナーシップ、データライセンスを含むセールスを担当。2025年6月よりジャパンマーケット。ディレクター。CDP主催セミナー、外部イベントに登壇多数。2022年11月3月、環境省「脱炭素アドバイザー資格制度の認定にかかるガイドライン検討会」委員。2023年10月より「産業競争力強化及び排出削減の実現に向けた需要創出に資するGX製品市場に関する研究会」委員。
環境情報開示は、リスク管理やサプライチェーン戦略にどのように活かされるべきか。CDPのグローバルな知見と企業事例をもとに、企業と投資家それぞれの視点から、開示からアクションにつなげる実践を議論する。
講演者プロフィール
●榎堀 都
CDPの活動に15年以上に渡って携わり、企業や投資家、政府等様々なステークホルダーとの協働を進めるとともに、日本における環境情報開示の促進を主導し、日本の開示企業数を約100社から1000社以上（2022年）に拡大することに貢献した。現在は企業や投資家などが脱炭素やネイチャーポジティブに向けたアクションのためにCDPデータやプラットフォームを活用する戦略的なサポートを行っている。CDPヨーロッパ（在ベルリン）所属。博士（環境学）。
●岩永 泰典
2014年アムンディ・ジャパン入社、CIO兼運用本部長を務めたのち、2020年7月にチーフ・レスポンシブル・インベストメント・オフィサーに就任。日本において責任投資を推進するとともにスチュワードシップ活動を統括。前職のブラックロック・ジャパンではグローバル・資産戦略運用部長、取締役CIOを歴任。ペンシルバニア大学ウォートン・スクールにてMBA、EDHECリスク・インスティチュートよりPhDを取得。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会認定アナリスト。
●松川 恵美
2020年2月CDP入職、日本のサプライチェーンメンバーシップ、認定パートナーシップ、データライセンスを含むセールスを担当。2025年6月よりジャパンマーケット。ディレクター。CDP主催セミナー、外部イベントに登壇多数。2022年11月3月、環境省「脱炭素アドバイザー資格制度の認定にかかるガイドライン検討会」委員。2023年10月より「産業競争力強化及び排出削減の実現に向けた需要創出に資するGX製品市場に関する研究会」委員。
成長戦略としての資源循環経済確立に向けた取組について
|
経済産業省 GXグループ 資源循環経済課長 三牧 純一郎 |
|
近年では、資源制約・環境制約に対応するため、資源の効率的・循環的な利用と付加価値の最大化を図る、サーキュラーエコノミーへの移行が喫緊の課題となっている。本講演では、本年4月末に策定した「循環経済行動計画」をはじめ、我が国における資源循環経済政策の最新動向についてご紹介する。
講演者プロフィール
東京大学経済学部卒業後、2003年経済産業省入省。入省以来、製造産業局繊維課やファッション政策室、内閣総理補佐官秘書官、中小企業庁、資源エネルギー庁、富山県、福島復興推進グループなど、幅広い業務に従事。入省後に米国コロンビア大学へ留学し、MBAを取得。2025年7月からはGXグループ資源循環経済課長に着任し、日本のサーキュラーエコノミー政策の推進に取り組む。
近年では、資源制約・環境制約に対応するため、資源の効率的・循環的な利用と付加価値の最大化を図る、サーキュラーエコノミーへの移行が喫緊の課題となっている。本講演では、本年4月末に策定した「循環経済行動計画」をはじめ、我が国における資源循環経済政策の最新動向についてご紹介する。
講演者プロフィール
東京大学経済学部卒業後、2003年経済産業省入省。入省以来、製造産業局繊維課やファッション政策室、内閣総理補佐官秘書官、中小企業庁、資源エネルギー庁、富山県、福島復興推進グループなど、幅広い業務に従事。入省後に米国コロンビア大学へ留学し、MBAを取得。2025年7月からはGXグループ資源循環経済課長に着任し、日本のサーキュラーエコノミー政策の推進に取り組む。
資源の枯渇を踏まえたサーキュラーエコノミービジネス戦略
|
（同）デロイト トーマツ Partner 丹羽 弘善 |
|
サーキュラーエコノミーは、資源の枯渇・変動へのソリューションとして生じた概念であり、10年以上経過した今その意義を再認識する状況にある。講演者の直近の企業との対話・支援や、ハーバード大学での最新のビジネスモデルの受講経験を通じた、企業価値向上へのビジネス戦略を論ずる
講演者プロフィール
製造業向けコンサルティング、環境ベンチャー、商社との排出権JV取締役を経て現職。東京大学大学院新領域創成科学研究科 先端エネルギー工学専攻 山地・藤井研究室卒。ステム工学・金融工学を専門とし、政策提言、企業向けの経営コンサルティング業務に従事している。日経BP『価値循環が日本を動かす 人口減少を乗り越える新成長戦略』を執筆し、サーキュラーエコノミーによる、日本の強みを活かした勝ち筋の現実解を示している。CPｓの事務局も支援。
サーキュラーエコノミーは、資源の枯渇・変動へのソリューションとして生じた概念であり、10年以上経過した今その意義を再認識する状況にある。講演者の直近の企業との対話・支援や、ハーバード大学での最新のビジネスモデルの受講経験を通じた、企業価値向上へのビジネス戦略を論ずる
講演者プロフィール
製造業向けコンサルティング、環境ベンチャー、商社との排出権JV取締役を経て現職。東京大学大学院新領域創成科学研究科 先端エネルギー工学専攻 山地・藤井研究室卒。ステム工学・金融工学を専門とし、政策提言、企業向けの経営コンサルティング業務に従事している。日経BP『価値循環が日本を動かす 人口減少を乗り越える新成長戦略』を執筆し、サーキュラーエコノミーによる、日本の強みを活かした勝ち筋の現実解を示している。CPｓの事務局も支援。
＜パネリスト＞
|
World Business Council for Sustainable Development (WBCSD) Lead, Global Circularity Protocol Filipe Camaño Garcia |
|
|
環境省 環境再生資源循環局 国際資源循環調整官 吉田 諭史 |
|
|
トヨタ自動車（株） 先進技術開発カンパニー ＣＥ推進室 担当部長 石田 栄治 |
|
|
合同会社デロイト トーマツ パートナー 高木 隆 |
|
|
TEIJIN HOLDINGS EUROPE B.V. 副最高技術責任者 / コーポレート新事業部門長補佐 Ton de Weijer |
|
|
Circularise Circularise B.V. 共同創設者 兼 Circularise Japan株式会社代表 Jordi Robert de Vos |
|
＜司会＞
|
Circularise サステナブルイノベーション責任者 Phil Brown |
|
世界的にサステナビリティ情報開示の標準化が進む中、サーキュラリティは実証フェーズから本格的な実装フェーズへと移行し、企業経営における重要なテーマとなっています。本セッションでは、ESG戦略や国際的な政策動向と、実際のサプライチェーン運営を結び付け、両者のギャップを埋める実践的なアプローチをご紹介します。また、先進的なグローバル企業がグローバル・サーキュラリティ・プロトコル（GCP）やサプライチェーン・トレーサビリティを活用し、サプライチェーン全体で収集・共有される循環データを競争力の強化につなげている事例も取り上げます。
本セッションを通じて、GCPおよびデジタルプロダクトパスポート（DPP）の導入・活用に関する実践的な知見を深め、調達の最適化、資源利用の効率化、そして国際市場で求められるコンプライアンスへの対応を実現するための具体的な手法を学んでいただけます。
さらに、国際標準の策定に携わる専門家、日本の政策関係者、デジタルインフラ分野のイノベーター、そして先進的な製造業・産業界のリーダーによる多角的な視点を通じて、持続可能でレジリエントなサプライチェーンの実現に向けた実践的な示唆をお届けします。
講演者プロフィール
●Filipe Camaño Garcia
Filipe Camaño Garcia氏は、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）において、Global Circularity Protocol for Business（GCP）のリード兼シニアマネージャーを務めている。サーキュラーエコノミー、サステナビリティガバナンス、政策、ビジネス、金融の領域が交わる分野で活動し、企業がサーキュラーエコノミーに関する目標を測定可能かつ拡張可能な成果へと結び付けることを支援している。 UNEP（国連環境計画）との戦略的パートナーシップのもとで策定されたGCPを主導し、企業の循環性パフォーマンスの測定・管理・情報発信を支援する国際的なフレームワークの構築に取り組んでいる。GCP Version 1の公表後は、世界的な普及、業務への統合、業界横断的なシステムレベルでの効果創出に焦点を当てたフェーズ2を推進している。 4大陸・25か国以上にわたり10年以上の経験を有し、ビジネス、国際開発、人道支援の分野で活動してきた。これまでに、持続可能なサプライチェーン、医療システム、気候変動へのレジリエンス、環境コンサルティングなどに携わっている。また、日本の関係者を含む企業、政府機関、金融機関、国際機関と連携し、循環型経済の実現と長期的な企業価値創出に向けた実践的なアプローチの推進に取り組んでいる。
●吉田 諭史
2006年環境省入省。自動車環境対策、地球温暖化対策、再エネ省エネの事業・技術開発、国際気候変動交渉、G20議長国交渉（大阪ブルーオーシャンビジョン等）を経験。厚生労働省、内閣府、外務省へ出向。世界銀行を経て2022年から国際資源循環の政策や事業、国際ルール形成を担当。2025年よりプラスチック汚染対策条約のリード交渉官として国連の条約交渉に参画。
●石田 栄治
93年 京都大学卒業、トヨタ自動車㈱ に入社。ISO14001取得、LCA評価等に従事し、08年 北米トヨタワシントン事務所に駐在。13年 帰国して環境部に所属し、政府渉外、産業界活動、環境ブランド企画等を担当。23年からCE推進を担当し現在に至る。
●高木 隆
分散技術を活用したサーキュラーエコノミープラットフォームのコンサルティング・導入・保守サービスを担当。ブロックチェーンに加え、DID/VCやZKP等の分散技術やセマンティックWeb技術、IDSAやGaia-X/Catena-X、UNTP等の専門性を有する。
●Ton de Weijer
Ton de Weijer氏は、帝人株式会社のイノベーションリーダーとして、欧州および日本において、持続可能な素材、循環型経済ソリューション、および先端技術の分野で大きな発展を牽引してきた。科学と産業の架け橋として25年以上の経験を持ち、マテリアルテクノロジーセンターや環境ソリューション部門などの主要部門を率い、ブライトランズ・ケメロット・キャンパスにおけるテイジンのイノベーションハブの設立において極めて重要な役割を果たした。 Radboud大学で博士号を取得しており、在学当初から化学産業におけるAIとデータ分析を専門としていた。この基盤が、持続可能なイノベーションに向けた彼の先見的なアプローチを今も支え続けている。
●Jordi Robert de Vos
Circularise B.V.の共同創設者兼代表として、デジタル技術を活用したサーキュラーエコノミーの実現に向け、グローバルな事業成長を推進しています。戦略的パートナーシップの構築、事業運営、投資家対応を主導するとともに、日本法人であるCircularise Japan株式会社の代表として、日本市場における事業展開にも取り組んでいます。デルフト工科大学にて機械工学および工業デザイン工学を専攻し、リーダーシップ、イノベーション・マネジメント、サステナビリティの分野に関する知見を有しています。サーキュラーエコノミーの推進と、サプライチェーンの透明性向上に向けたデジタル技術の活用を中心に、持続可能なビジネスモデルの構築とグローバルなイノベーションの実現に取り組んでいます。
●Phil Brown
Circulariseのサステナブルイノベーション責任者として、循環型サプライチェーンのトレーサビリティを推進するためのイノベーションプロジェクトを統括するとともに、戦略的パートナーシップの構築をリードしています。サーキュラーエコノミーおよびシステム思考の分野で10年以上の経験を有し、企業や組織における循環型イノベーション戦略の導入・実装に幅広く携わってきました。現在は、サプライチェーンの透明性向上に向けたデジタル技術の研究・実装や、デジタルプロダクトパスポート（DPP）の開発を中心に取り組んでいます。 オランダのデルフト工科大学で、協働によるサーキュラーイノベーションをテーマに博士号（PhD）を取得。これまでコンサルティング業界や非営利研究機関で、サーキュラーエコノミーの推進に関する研究・実務に従事してきました。専門分野は、サーキュラーエコノミー、協働型イノベーション、循環型デザイン、ビジネスモデル戦略、サプライチェーンマネジメント、そしてデジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーションなど多岐にわたります。
世界的にサステナビリティ情報開示の標準化が進む中、サーキュラリティは実証フェーズから本格的な実装フェーズへと移行し、企業経営における重要なテーマとなっています。本セッションでは、ESG戦略や国際的な政策動向と、実際のサプライチェーン運営を結び付け、両者のギャップを埋める実践的なアプローチをご紹介します。また、先進的なグローバル企業がグローバル・サーキュラリティ・プロトコル（GCP）やサプライチェーン・トレーサビリティを活用し、サプライチェーン全体で収集・共有される循環データを競争力の強化につなげている事例も取り上げます。
本セッションを通じて、GCPおよびデジタルプロダクトパスポート（DPP）の導入・活用に関する実践的な知見を深め、調達の最適化、資源利用の効率化、そして国際市場で求められるコンプライアンスへの対応を実現するための具体的な手法を学んでいただけます。
さらに、国際標準の策定に携わる専門家、日本の政策関係者、デジタルインフラ分野のイノベーター、そして先進的な製造業・産業界のリーダーによる多角的な視点を通じて、持続可能でレジリエントなサプライチェーンの実現に向けた実践的な示唆をお届けします。
講演者プロフィール
●Filipe Camaño Garcia
Filipe Camaño Garcia氏は、持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）において、Global Circularity Protocol for Business（GCP）のリード兼シニアマネージャーを務めている。サーキュラーエコノミー、サステナビリティガバナンス、政策、ビジネス、金融の領域が交わる分野で活動し、企業がサーキュラーエコノミーに関する目標を測定可能かつ拡張可能な成果へと結び付けることを支援している。 UNEP（国連環境計画）との戦略的パートナーシップのもとで策定されたGCPを主導し、企業の循環性パフォーマンスの測定・管理・情報発信を支援する国際的なフレームワークの構築に取り組んでいる。GCP Version 1の公表後は、世界的な普及、業務への統合、業界横断的なシステムレベルでの効果創出に焦点を当てたフェーズ2を推進している。 4大陸・25か国以上にわたり10年以上の経験を有し、ビジネス、国際開発、人道支援の分野で活動してきた。これまでに、持続可能なサプライチェーン、医療システム、気候変動へのレジリエンス、環境コンサルティングなどに携わっている。また、日本の関係者を含む企業、政府機関、金融機関、国際機関と連携し、循環型経済の実現と長期的な企業価値創出に向けた実践的なアプローチの推進に取り組んでいる。
●吉田 諭史
2006年環境省入省。自動車環境対策、地球温暖化対策、再エネ省エネの事業・技術開発、国際気候変動交渉、G20議長国交渉（大阪ブルーオーシャンビジョン等）を経験。厚生労働省、内閣府、外務省へ出向。世界銀行を経て2022年から国際資源循環の政策や事業、国際ルール形成を担当。2025年よりプラスチック汚染対策条約のリード交渉官として国連の条約交渉に参画。
●石田 栄治
93年 京都大学卒業、トヨタ自動車㈱ に入社。ISO14001取得、LCA評価等に従事し、08年 北米トヨタワシントン事務所に駐在。13年 帰国して環境部に所属し、政府渉外、産業界活動、環境ブランド企画等を担当。23年からCE推進を担当し現在に至る。
●高木 隆
分散技術を活用したサーキュラーエコノミープラットフォームのコンサルティング・導入・保守サービスを担当。ブロックチェーンに加え、DID/VCやZKP等の分散技術やセマンティックWeb技術、IDSAやGaia-X/Catena-X、UNTP等の専門性を有する。
●Ton de Weijer
Ton de Weijer氏は、帝人株式会社のイノベーションリーダーとして、欧州および日本において、持続可能な素材、循環型経済ソリューション、および先端技術の分野で大きな発展を牽引してきた。科学と産業の架け橋として25年以上の経験を持ち、マテリアルテクノロジーセンターや環境ソリューション部門などの主要部門を率い、ブライトランズ・ケメロット・キャンパスにおけるテイジンのイノベーションハブの設立において極めて重要な役割を果たした。 Radboud大学で博士号を取得しており、在学当初から化学産業におけるAIとデータ分析を専門としていた。この基盤が、持続可能なイノベーションに向けた彼の先見的なアプローチを今も支え続けている。
●Jordi Robert de Vos
Circularise B.V.の共同創設者兼代表として、デジタル技術を活用したサーキュラーエコノミーの実現に向け、グローバルな事業成長を推進しています。戦略的パートナーシップの構築、事業運営、投資家対応を主導するとともに、日本法人であるCircularise Japan株式会社の代表として、日本市場における事業展開にも取り組んでいます。デルフト工科大学にて機械工学および工業デザイン工学を専攻し、リーダーシップ、イノベーション・マネジメント、サステナビリティの分野に関する知見を有しています。サーキュラーエコノミーの推進と、サプライチェーンの透明性向上に向けたデジタル技術の活用を中心に、持続可能なビジネスモデルの構築とグローバルなイノベーションの実現に取り組んでいます。
●Phil Brown
Circulariseのサステナブルイノベーション責任者として、循環型サプライチェーンのトレーサビリティを推進するためのイノベーションプロジェクトを統括するとともに、戦略的パートナーシップの構築をリードしています。サーキュラーエコノミーおよびシステム思考の分野で10年以上の経験を有し、企業や組織における循環型イノベーション戦略の導入・実装に幅広く携わってきました。現在は、サプライチェーンの透明性向上に向けたデジタル技術の研究・実装や、デジタルプロダクトパスポート（DPP）の開発を中心に取り組んでいます。 オランダのデルフト工科大学で、協働によるサーキュラーイノベーションをテーマに博士号（PhD）を取得。これまでコンサルティング業界や非営利研究機関で、サーキュラーエコノミーの推進に関する研究・実務に従事してきました。専門分野は、サーキュラーエコノミー、協働型イノベーション、循環型デザイン、ビジネスモデル戦略、サプライチェーンマネジメント、そしてデジタル技術を活用したデジタルトランスフォーメーションなど多岐にわたります。
|
フォーティエンスコンサルティング（株） 執行役員 兼 サプライチェーンビジネストランスフォーメーション本部長 笹川 亮平 |
|
サプライチェーン課題は、従来の「リスク管理」には収まらない新しい経営条件下で求められるエージェント型AI×SCMは、もはやコンセプトではなく、現実の業務で動き始めています。需給調整、知識創造など、エージェントが判断を支援し、人が意思決定に専念する世界をお伝えします。
講演者プロフィール
25年以上にわたりサプライチェーンマネジメント（SCM）コンサルティングに従事。フォーティエンスコンサルティングにおけるSCMおよびS&OPのコンサルティングサービスをリードし、パートナーとのアライアンス関係の構築、クライアントエンゲージメント役割にも従事。SCMの企画構想、データ分析、プロジェクト計画、実行、管理までを手掛ける著書に「ダイナミックサプライチェーンマネジメント」、「フォーサイト起点の社会イノベーション」がある。
サプライチェーン課題は、従来の「リスク管理」には収まらない新しい経営条件下で求められるエージェント型AI×SCMは、もはやコンセプトではなく、現実の業務で動き始めています。需給調整、知識創造など、エージェントが判断を支援し、人が意思決定に専念する世界をお伝えします。
講演者プロフィール
25年以上にわたりサプライチェーンマネジメント（SCM）コンサルティングに従事。フォーティエンスコンサルティングにおけるSCMおよびS&OPのコンサルティングサービスをリードし、パートナーとのアライアンス関係の構築、クライアントエンゲージメント役割にも従事。SCMの企画構想、データ分析、プロジェクト計画、実行、管理までを手掛ける著書に「ダイナミックサプライチェーンマネジメント」、「フォーサイト起点の社会イノベーション」がある。
＜モデレーター＞
|
（株）ゼロボード 代表取締役 渡慶次 道隆 |
|
＜パネリスト＞
|
（株）オウルズコンサルティンググループ 代表取締役 CEO 羽生田 慶介 |
|
|
旭化成（株） リードエキスパート（通商）、経営企画部 部付 田中 雄作 |
|
|
旭化成（株） 経営企画部 通商・海外企画室 リードエキスパート 今村 弘史 |
|
米中対立、輸出規制、通商ルールの変容——サプライチェーンの分断リスクは、もはや一部の企業の課題ではありません。「脱中国」「サプライチェーン強靭化」という言葉が独り歩きする一方で、多くの企業が同じような悩みに直面しています。代替先を作るコストと作らないリスク、その判断を下すのは誰か。あるべき対応組織とは。１年先を見通すことも困難な状況で、中期経営計画をどう描くのか。 本セッションでは、ゼロボード渡慶次がモデレーターとなり、旭化成にて経済安全保障・通商政策の最前線に立つ今村氏、田中氏の両名と、多くの企業を支援するオウルズ羽生田氏をお招きし、実際に機能する組織と意思決定のあり方を議論します。
講演者プロフィール
●渡慶次 道隆
東京大学工学部を卒業後、JPMorganを経て三井物産に転職。三井物産ではエネルギーテック領域の事業投資・新規事業の立ち上げ等に従事。その後、スタートアップにてエネルギーソリューション事業を牽引し、「Zeroboard」の開発に着手。2021年9月に同事業のMBOを実施し、株式会社ゼロボードとして事業を開始。現在に至る。
●羽生田 慶介
経済産業省（通商政策局にてFTA交渉担当），キヤノン，A.T. カーニー，デロイト トーマツ コンサルティング 執行役員/パートナーを経てオウルズコンサルティンググループ設立。 経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー ｜ 内閣府 知的財産戦略本部 国際標準戦略部会委員 ｜ 認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン理事。 著書『ビジネスと地政学・経済安全保障』『すべての企業人のための ビジネスと人権入門』『稼げるFTA大全』（日経BP）。Forbes JAPAN「日本のルールメーカー30人」選出（2022年）
●田中 雄作
1992年に慶応義塾大学経済学部卒業、ソニー（株）等を経て2008年から旭化成（株）。2018年に高度専門職であるリードエキスパート（通商）に就任。アメリカ合衆国税理士、通関士有資格者。（株）旭リサーチセンター主席研究員、国際貿易投資研究所客員研究員。専門は関税マネジメントと企業通商戦略。専門誌や新聞等への寄稿、各種セミナーでの講演、大学講義等の実績多数。財務省、経済産業省、JETRO等の通商関連委員を務める。2025年に日本通関業連合会より「会長特別賞」を受賞。
●今村 弘史
東京大学経済学部卒業後、旭化成工業株式会社（現：旭化成株式会社）に入社。住宅事業部門、シンクタンク部門を経て2018年より現職。2023年に通商領域の高度専門職に就任。現在は経済安全保障関連の情報収集、社内体制の構築、社内での取り組み推進等に従事。
米中対立、輸出規制、通商ルールの変容——サプライチェーンの分断リスクは、もはや一部の企業の課題ではありません。「脱中国」「サプライチェーン強靭化」という言葉が独り歩きする一方で、多くの企業が同じような悩みに直面しています。代替先を作るコストと作らないリスク、その判断を下すのは誰か。あるべき対応組織とは。１年先を見通すことも困難な状況で、中期経営計画をどう描くのか。 本セッションでは、ゼロボード渡慶次がモデレーターとなり、旭化成にて経済安全保障・通商政策の最前線に立つ今村氏、田中氏の両名と、多くの企業を支援するオウルズ羽生田氏をお招きし、実際に機能する組織と意思決定のあり方を議論します。
講演者プロフィール
●渡慶次 道隆
東京大学工学部を卒業後、JPMorganを経て三井物産に転職。三井物産ではエネルギーテック領域の事業投資・新規事業の立ち上げ等に従事。その後、スタートアップにてエネルギーソリューション事業を牽引し、「Zeroboard」の開発に着手。2021年9月に同事業のMBOを実施し、株式会社ゼロボードとして事業を開始。現在に至る。
●羽生田 慶介
経済産業省（通商政策局にてFTA交渉担当），キヤノン，A.T. カーニー，デロイト トーマツ コンサルティング 執行役員/パートナーを経てオウルズコンサルティンググループ設立。 経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー ｜ 内閣府 知的財産戦略本部 国際標準戦略部会委員 ｜ 認定NPO法人フェアトレード・ラベル・ジャパン理事。 著書『ビジネスと地政学・経済安全保障』『すべての企業人のための ビジネスと人権入門』『稼げるFTA大全』（日経BP）。Forbes JAPAN「日本のルールメーカー30人」選出（2022年）
●田中 雄作
1992年に慶応義塾大学経済学部卒業、ソニー（株）等を経て2008年から旭化成（株）。2018年に高度専門職であるリードエキスパート（通商）に就任。アメリカ合衆国税理士、通関士有資格者。（株）旭リサーチセンター主席研究員、国際貿易投資研究所客員研究員。専門は関税マネジメントと企業通商戦略。専門誌や新聞等への寄稿、各種セミナーでの講演、大学講義等の実績多数。財務省、経済産業省、JETRO等の通商関連委員を務める。2025年に日本通関業連合会より「会長特別賞」を受賞。
●今村 弘史
東京大学経済学部卒業後、旭化成工業株式会社（現：旭化成株式会社）に入社。住宅事業部門、シンクタンク部門を経て2018年より現職。2023年に通商領域の高度専門職に就任。現在は経済安全保障関連の情報収集、社内体制の構築、社内での取り組み推進等に従事。
|
（公財）東京都環境公社 東京都地球温暖化防止活動推進センター（愛称：クール・ネット東京） 東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京） 事業支援チーム再エネ導入促進担当係長 張 安里 |
|
|
（株）クレッセント 代表取締役 小谷 創 |
|
|
（株）WBエナジー 代表取締役社長 梶山 恵司 |
|
|
東洋熱工業（株） 技術統轄本部エンジニアリンググループ 担当課長 伊藤 秀臣 |
|
東京都ではゼロエミッション東京の実現に向け、再生可能エネルギー設備を導入する事業者を支援しています。本講演では、助成金を活用して熱エネルギー設備を導入した事業者による実体験（導入経緯、設備の特徴、費用、メリット等）を紹介します。
講演者プロフィール
●小谷 創
1987年BOSTON大学経営大学院卒業、 1988年伊藤忠商事（株）入社、1999年株式会社クレッセント創業。2026年6月に大田区昭和島に世界最大規模の最新鋭デジタル映像収録スタジオ、”Digi-Cast HANEDA STUDIO"を開業。設計当初よりサステナブルでグリーンなスタジオを目指し、設計施工の田中土建工業（株）と、技術アドバイス・設備施工の三菱マテリアルテクノ（株）と協議の上、地中熱空調システムを導入。令和6年度地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業助成対象事業者。
●梶山 恵司
13年にわたるドイツ留学、欧州勤務を経て、富士通総研在職時に経済同友会に出向し（1999年～2001年）、エネルギー・森林林業を担当。以降、林業再生とバイオマスエネルギー利用普及拡大をライフワークとし、2009年から2011年にかけて内閣官房内閣審議官として、森林林業再生プランに尽力。2015年、バイオマス熱利用の国内での本格利用を実現すべく、株式会社WBエナジーを設立し、現在に至る。著書に、「日本林業はよみがえる」（第3回政策分析ネットワーク賞受賞）、「国民のためのエネルギー原論」共編著（ともに日本経済新聞出版社）など。
●伊藤 秀臣
2007年に鳥取大学大学院工学研究科修士課程を修了後、東洋熱工業株式会社に入社。省エネルギー診断、熱源最適化、BEMSを活用した設備運用改善業務に従事し、建築設備の省エネルギー化および運用支援に携わる。現在は技術統轄本部エンジニアリンググループおよび技術研究所に所属し、自然エネルギー利用技術、AI・BEMSを活用した設備診断・空調最適制御技術の活用ならびに設備運用データを活用した熱源システムの最適化と技術支援に取り組んでいる。
東京都ではゼロエミッション東京の実現に向け、再生可能エネルギー設備を導入する事業者を支援しています。本講演では、助成金を活用して熱エネルギー設備を導入した事業者による実体験（導入経緯、設備の特徴、費用、メリット等）を紹介します。
講演者プロフィール
●小谷 創
1987年BOSTON大学経営大学院卒業、 1988年伊藤忠商事（株）入社、1999年株式会社クレッセント創業。2026年6月に大田区昭和島に世界最大規模の最新鋭デジタル映像収録スタジオ、”Digi-Cast HANEDA STUDIO"を開業。設計当初よりサステナブルでグリーンなスタジオを目指し、設計施工の田中土建工業（株）と、技術アドバイス・設備施工の三菱マテリアルテクノ（株）と協議の上、地中熱空調システムを導入。令和6年度地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業助成対象事業者。
●梶山 恵司
13年にわたるドイツ留学、欧州勤務を経て、富士通総研在職時に経済同友会に出向し（1999年～2001年）、エネルギー・森林林業を担当。以降、林業再生とバイオマスエネルギー利用普及拡大をライフワークとし、2009年から2011年にかけて内閣官房内閣審議官として、森林林業再生プランに尽力。2015年、バイオマス熱利用の国内での本格利用を実現すべく、株式会社WBエナジーを設立し、現在に至る。著書に、「日本林業はよみがえる」（第3回政策分析ネットワーク賞受賞）、「国民のためのエネルギー原論」共編著（ともに日本経済新聞出版社）など。
●伊藤 秀臣
2007年に鳥取大学大学院工学研究科修士課程を修了後、東洋熱工業株式会社に入社。省エネルギー診断、熱源最適化、BEMSを活用した設備運用改善業務に従事し、建築設備の省エネルギー化および運用支援に携わる。現在は技術統轄本部エンジニアリンググループおよび技術研究所に所属し、自然エネルギー利用技術、AI・BEMSを活用した設備診断・空調最適制御技術の活用ならびに設備運用データを活用した熱源システムの最適化と技術支援に取り組んでいる。
|
ＰｗＣコンサルティング（同） ビジネスマネジメントトランスフォーメーション事業部 執行役員／Partner 齊藤 三希子 |
|
|
ＰｗＣコンサルティング（同） Industrial Transformation 執行役員 ／ スマートモビリティ総合研究所 GX & Ecosystem プログラムダイレクター 細井 裕介 |
|
EU ELV規制をはじめ各国の循環経済規制が急速に強化される中、 再生材の安定調達は企業の事業継続と競争力を左右する経済安全保障上の課題へと変貌しています。本会議では、規制対応の最前線に立つ自動車業界における再生プラスチック活用の先進事例を取り上げながら、 国内外の最新規制動向と産官学連携の取り組みを踏まえ、 日本企業が今構築すべき循環経済戦略と資源調達の方向性を提示します。
講演者プロフィール
● 齊藤 三希子
国内SIer、日系シンクタンク、外資系コンサルティングファームを経て現職。外資系コンサルティングファームを中心に15年にわたりサステナビリティに係るコンサルティング経験を有し、サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）やバイオ・トランスフォーメーション（BX）関連の講演や執筆も多数。地域資源を活用した持続可能な地域モデルの構築や、Agri-Food Tech、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、バイオエコノミー、SX、食料安全保障などに係る事業の創出に幾度となく携わる。
●細井 裕介
コンサルティングファーム、自動車メーカーにて補修部品ビジネス・整備事業戦略検討等を経て現職。自動車業界の販売、マーケティング、アフターセールス、サプライチェーン、コネクテッドサービスについて豊富な知見を有する。近年はBEV化が進むモビリティのバリューチェーン変革を主なテーマとし、サーキュラー、資源循環、中古車流通やアフタなどのライフサイクルビジネス、それらを支えるデータ流通基盤、AI活用に関するコンサルティングに従事。PwC スマートモビリティ総合研究所のGX & Ecosystemプログラムダイレクターも務める。
EU ELV規制をはじめ各国の循環経済規制が急速に強化される中、 再生材の安定調達は企業の事業継続と競争力を左右する経済安全保障上の課題へと変貌しています。本会議では、規制対応の最前線に立つ自動車業界における再生プラスチック活用の先進事例を取り上げながら、 国内外の最新規制動向と産官学連携の取り組みを踏まえ、 日本企業が今構築すべき循環経済戦略と資源調達の方向性を提示します。
講演者プロフィール
● 齊藤 三希子
国内SIer、日系シンクタンク、外資系コンサルティングファームを経て現職。外資系コンサルティングファームを中心に15年にわたりサステナビリティに係るコンサルティング経験を有し、サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）やバイオ・トランスフォーメーション（BX）関連の講演や執筆も多数。地域資源を活用した持続可能な地域モデルの構築や、Agri-Food Tech、カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミー、バイオエコノミー、SX、食料安全保障などに係る事業の創出に幾度となく携わる。
●細井 裕介
コンサルティングファーム、自動車メーカーにて補修部品ビジネス・整備事業戦略検討等を経て現職。自動車業界の販売、マーケティング、アフターセールス、サプライチェーン、コネクテッドサービスについて豊富な知見を有する。近年はBEV化が進むモビリティのバリューチェーン変革を主なテーマとし、サーキュラー、資源循環、中古車流通やアフタなどのライフサイクルビジネス、それらを支えるデータ流通基盤、AI活用に関するコンサルティングに従事。PwC スマートモビリティ総合研究所のGX & Ecosystemプログラムダイレクターも務める。
|
イーグル工業（株） 経営企画室 生産統括部 副部長 別府 康一 |
|
|
（株）Resilire 執行役員,VP of Revenue 牧野 仁 |
|
不確実性が高まる中、供給網の寸断を防ぎ「競争力」へと変えるには？本セミナーでは、先進企業が実践する最新のサプライチェーンリスク管理術を徹底解説。顧客登壇によるリアルな成功事例や、最新AI機能を活用した具体的なアプローチなど、今すぐ活かせる実践知をお届けします。
講演者プロフィール
●別府 康一
システム開発および営業の経験を経て、2011年にイーグル工業株式会社へ入社。購買部門および製造部門での実務経験を重ね、2017年より本社部門にて全社横断のサプライチェーンマネジメント業務に従事。現在は法規制対応、調達ガバナンスの強化、サプライチェーンリスク管理を担当するほか、サプライチェーン可視化や調達DXの推進に取り組む。持続可能かつ強靭なサプライチェーンの構築をテーマに活動している。
●牧野 仁
2004年にSAPジャパン株式会社へ入社。大阪支社にて大手製造業の顧客を担当し、ERP導入によるBPR（業務改革）や経営改革の提案に従事。2015年より調達・購買クラウド事業部門（旧Ariba等）へ異動し、2016年に営業部長、2022年より同事業本部長を歴任。2025年からはFinance & Spend Management事業本部にて、会計・パブリッククラウドERPを含む領域の営業本部長を務めた。
不確実性が高まる中、供給網の寸断を防ぎ「競争力」へと変えるには？本セミナーでは、先進企業が実践する最新のサプライチェーンリスク管理術を徹底解説。顧客登壇によるリアルな成功事例や、最新AI機能を活用した具体的なアプローチなど、今すぐ活かせる実践知をお届けします。
講演者プロフィール
●別府 康一
システム開発および営業の経験を経て、2011年にイーグル工業株式会社へ入社。購買部門および製造部門での実務経験を重ね、2017年より本社部門にて全社横断のサプライチェーンマネジメント業務に従事。現在は法規制対応、調達ガバナンスの強化、サプライチェーンリスク管理を担当するほか、サプライチェーン可視化や調達DXの推進に取り組む。持続可能かつ強靭なサプライチェーンの構築をテーマに活動している。
●牧野 仁
2004年にSAPジャパン株式会社へ入社。大阪支社にて大手製造業の顧客を担当し、ERP導入によるBPR（業務改革）や経営改革の提案に従事。2015年より調達・購買クラウド事業部門（旧Ariba等）へ異動し、2016年に営業部長、2022年より同事業本部長を歴任。2025年からはFinance & Spend Management事業本部にて、会計・パブリッククラウドERPを含む領域の営業本部長を務めた。
|
（株）Spectee 代表取締役 CEO 村上 建治郎 |
|
|
NTN（株） 元 代表執行役（元 自動車事業、米州地区担当 兼 グローバル調達本部担当） 宮澤 秀彰 |
|
地政学リスクや自然災害、サイバー攻撃等、リスクが複雑化するなか、製造業の生産を止めないために何が必要か。ナフサ問題や熊本地震の対応等を例に、AIを活用したサプライチェーンの可視化や影響分析、元NTN代表でSCMの最前線で活用した宮澤氏を迎え、次世代SCRMの実践ポイントを議論します。
講演者プロフィール
●村上 建治郎
ソニーグループの「AII(エーアイアイ)株式会社」にてネットサービス事業の事業開発。2007年からシスコシステムズ合同会社にてパートナー・ビジネスの推進などに従事したのち、2011年に発生した東日本大震災で災害ボランティアを続ける中、被災地からの情報共有の脆弱性を実感。被災地の情報をリアルタイムに伝える情報解析サービスの開発を目指し、株式会社Spectee(スペクティ)を創業。
●宮澤 秀彰
NTN株式会社にて43年間、等速ジョイント・ドライブシャフト等の自動車部品事業のグローバル展開に従事。ドイツ・中国での長期駐在を通じ、Renault・BMW・Mercedes等の欧州メーカー向け事業拡大やインドでの海外工場設立を主導。自動車事業本部長として全世界の客先向け事業を統括し、グローバル調達本部担当として調達最適化による安定調達を推進。米州地区では赤字事業の黒字転換を実現。2019年からは代表執行役として中期経営計画の策定・実行やガバナンス強化など経営全般を牽引し、企業価値向上に貢献した。
地政学リスクや自然災害、サイバー攻撃等、リスクが複雑化するなか、製造業の生産を止めないために何が必要か。ナフサ問題や熊本地震の対応等を例に、AIを活用したサプライチェーンの可視化や影響分析、元NTN代表でSCMの最前線で活用した宮澤氏を迎え、次世代SCRMの実践ポイントを議論します。
講演者プロフィール
●村上 建治郎
ソニーグループの「AII(エーアイアイ)株式会社」にてネットサービス事業の事業開発。2007年からシスコシステムズ合同会社にてパートナー・ビジネスの推進などに従事したのち、2011年に発生した東日本大震災で災害ボランティアを続ける中、被災地からの情報共有の脆弱性を実感。被災地の情報をリアルタイムに伝える情報解析サービスの開発を目指し、株式会社Spectee(スペクティ)を創業。
●宮澤 秀彰
NTN株式会社にて43年間、等速ジョイント・ドライブシャフト等の自動車部品事業のグローバル展開に従事。ドイツ・中国での長期駐在を通じ、Renault・BMW・Mercedes等の欧州メーカー向け事業拡大やインドでの海外工場設立を主導。自動車事業本部長として全世界の客先向け事業を統括し、グローバル調達本部担当として調達最適化による安定調達を推進。米州地区では赤字事業の黒字転換を実現。2019年からは代表執行役として中期経営計画の策定・実行やガバナンス強化など経営全般を牽引し、企業価値向上に貢献した。
＼SSBJ対応、他社はどうしてる？／ 【前回満足度97%・リピート希望100%イベント】脱炭素経営EXPO初登場！ プライム上場企業のサステナ部門責任者・推進担当者が集う限定ラウンドテーブル
|
アスエネ（株） 営業部統括 General Manager 橋本 真一郎 ミヒャエル |
|
＜内容＞
SSBJ基準の適用開始により、企業のサステナビリティ対応は、任意の情報開示から「経営・財務と連動した開示実務」へとシフトしています。
求められるのは、CO2排出量の算定だけではありません。連結グループ全体でのデータ収集、Scope3を含むサプライチェーン情報の管理、マテリアリティに基づく開示項目の整理、第三者保証を見据えたデータ統制まで、対応範囲は広がる一方です。
本ラウンドテーブルは「SSBJ対応の課題と取り組みを学び、つながる場」をテーマに、プライム上場企業のサステナビリティ部門責任者および推進担当者様を対象に開催いたします。
「社内体制をどのように構築しているか」「保証対応で最も難しい点は何か」「マテリアリティとどのように接続すべきか」——制度解説だけでは得られない、各対応フェーズにおける実務起点の議論を交わすことで、次に取るべきアクションを考えるためのヒントが見つかります。
ラウンドテーブル終了後は、参加企業による懇親会も実施予定です。
SSBJ対応やサステナビリティ情報開示という共通のテーマを背景に、各社の垣根を越えて対話できる機会となりますので、ぜひご参加ください。
▼満足度95.7%！第2回 ASUENE Roundtableの様子はこちら
https://asuene.com/media/7630/
＜ファシリテーター・プロフィール＞
■橋本 真一郎 ミヒャエル
アスエネ株式会社 営業統括部General Manager
早稲田大学卒業後、トヨタ自動車にて海外事業展開およびパナマ駐在を経験。その後、三井物産にて鉄鋼・自動車部品事業に携わり、米国駐在時には大手自動車部品メーカー・GestampのCFOに着任。キャディにて米国事業立ち上げ責任者兼米国現地法人の経営を牽引後、Vrain Solutions等を経て、2025年にアスエネへ参画。製造業におけるグローバルビジネス推進、事業立ち上げ、財務マネジメントに深い知見を持つ、製造業営業スペシャリスト。
＜内容＞
SSBJ基準の適用開始により、企業のサステナビリティ対応は、任意の情報開示から「経営・財務と連動した開示実務」へとシフトしています。
求められるのは、CO2排出量の算定だけではありません。連結グループ全体でのデータ収集、Scope3を含むサプライチェーン情報の管理、マテリアリティに基づく開示項目の整理、第三者保証を見据えたデータ統制まで、対応範囲は広がる一方です。
本ラウンドテーブルは「SSBJ対応の課題と取り組みを学び、つながる場」をテーマに、プライム上場企業のサステナビリティ部門責任者および推進担当者様を対象に開催いたします。
「社内体制をどのように構築しているか」「保証対応で最も難しい点は何か」「マテリアリティとどのように接続すべきか」——制度解説だけでは得られない、各対応フェーズにおける実務起点の議論を交わすことで、次に取るべきアクションを考えるためのヒントが見つかります。
ラウンドテーブル終了後は、参加企業による懇親会も実施予定です。
SSBJ対応やサステナビリティ情報開示という共通のテーマを背景に、各社の垣根を越えて対話できる機会となりますので、ぜひご参加ください。
▼満足度95.7%！第2回 ASUENE Roundtableの様子はこちら
https://asuene.com/media/7630/
＜ファシリテーター・プロフィール＞
■橋本 真一郎 ミヒャエル
アスエネ株式会社 営業統括部General Manager
早稲田大学卒業後、トヨタ自動車にて海外事業展開およびパナマ駐在を経験。その後、三井物産にて鉄鋼・自動車部品事業に携わり、米国駐在時には大手自動車部品メーカー・GestampのCFOに着任。キャディにて米国事業立ち上げ責任者兼米国現地法人の経営を牽引後、Vrain Solutions等を経て、2025年にアスエネへ参画。製造業におけるグローバルビジネス推進、事業立ち上げ、財務マネジメントに深い知見を持つ、製造業営業スペシャリスト。
※定員数： 48名（予定）
※参加条件：プライム上場企業のサステナビリティ部門責任者および推進担当者
ラウンドテーブル参加のお申込みはこちらから受け付けております。
|
CDP Head of Business Development, Japan 榎堀 都 |
|
|
（株）NTTデータ コンサルティング事業本部 サステナビリティサービス＆ストラテジー推進室 統括室長 南田 晋作 |
|
<ファシリテーター>
|
（一社）CDP Worldwide-Japan ジャパンマーケットディレクター 松川 恵美 |
|
＜ラウンドテーブル内容＞
「スコープ3を算定しただけでは変わらない」——その課題に直面している企業の皆さまとともに、戦略的アプローチや実践のステップを考えるラウンドテーブルです。
CDPサプライチェーンのスキームを活用したグローバル企業や日本企業の事例、最新動向を踏まえながら、ゲストスピーカーとしてNTTデータ様をお招きし、サプライチェーン全体での取り組みをどのように推進できるかを考察します。
企業の実践や課題について参加者の皆さまと意見交換を行いながら、持続可能なサプライチェーンの実現に向けた具体的なアプローチを探ります。
＜登壇者プロフィール＞
●Sonya Bhonsle
Sonya Bhonsleは、世界有数の環境情報開示プラットフォームであるCDPのGlobal Director of Corporatesです。CDPに16年間在籍し、企業のサステナビリティ分野で20年以上の経験を有しています。現在は、CDPのグローバルな企業エンゲージメント戦略を統括し、企業による環境情報開示の推進、気候変動および自然関連課題への意欲的な取り組みの支援、そしてサステナビリティの経営戦略への統合を後押ししています。特に、CDPサプライチェーン・プログラムを通じて、企業が環境情報開示から得られる知見を活用し、バリューチェーンにおけるイノベーションや脱炭素化を実現するための支援に注力しています。Scope 3排出量の管理に関する豊富な経験を有し、科学に基づく目標（SBT）の設定・達成支援に加え、水セキュリティや森林保全に関する企業の取り組み推進にも携わってきました。
CDP入職前は、英国政府において4年間、持続可能な調達および排出量取引制度に関する業務に従事しました。また、London Development Agencyが推進する「Green 500」プログラムでは、2年間にわたりサステナビリティ・コンサルタントとして活動しました。
●南田 晋作
1996年東京大学大学院工学系研究科修了。 同年NTTデータ入社。 法人システム事業本部、製造ITイノベーション事業本部などを経て、2022年7月より現職。 2016年より製造業を担当し、エネルギー利用効率化やカーボンニュートラルをどのように達成するか等についてお客様と数々のディスカッションをする中で、削減努力が反映できるGHG排出量可視化プラットフォームを中心としたNTTデータのグリーンコンサルティングを確立し、多くの業界に提供している。
●松川 恵美
2020年2月CDP入職、日本のサプライチェーンメンバーシップ、認定パートナーシップ、データライセンスを含むセールスを担当。2025年6月よりジャパンマーケット。ディレクター。CDP主催セミナー、外部イベントに登壇多数。2022年11月?3月、環境省「脱炭素アドバイザー資格制度の認定にかかるガイドライン検討会」委員。2023年10月より「産業競争力強化及び排出削減の実現に向けた需要創出に資するGX製品市場に関する研究会」委員。
＜ラウンドテーブル内容＞
「スコープ3を算定しただけでは変わらない」——その課題に直面している企業の皆さまとともに、戦略的アプローチや実践のステップを考えるラウンドテーブルです。
CDPサプライチェーンのスキームを活用したグローバル企業や日本企業の事例、最新動向を踏まえながら、ゲストスピーカーとしてNTTデータ様をお招きし、サプライチェーン全体での取り組みをどのように推進できるかを考察します。
企業の実践や課題について参加者の皆さまと意見交換を行いながら、持続可能なサプライチェーンの実現に向けた具体的なアプローチを探ります。
＜登壇者プロフィール＞
●Sonya Bhonsle
Sonya Bhonsleは、世界有数の環境情報開示プラットフォームであるCDPのGlobal Director of Corporatesです。CDPに16年間在籍し、企業のサステナビリティ分野で20年以上の経験を有しています。現在は、CDPのグローバルな企業エンゲージメント戦略を統括し、企業による環境情報開示の推進、気候変動および自然関連課題への意欲的な取り組みの支援、そしてサステナビリティの経営戦略への統合を後押ししています。特に、CDPサプライチェーン・プログラムを通じて、企業が環境情報開示から得られる知見を活用し、バリューチェーンにおけるイノベーションや脱炭素化を実現するための支援に注力しています。Scope 3排出量の管理に関する豊富な経験を有し、科学に基づく目標（SBT）の設定・達成支援に加え、水セキュリティや森林保全に関する企業の取り組み推進にも携わってきました。
CDP入職前は、英国政府において4年間、持続可能な調達および排出量取引制度に関する業務に従事しました。また、London Development Agencyが推進する「Green 500」プログラムでは、2年間にわたりサステナビリティ・コンサルタントとして活動しました。
●南田 晋作
1996年東京大学大学院工学系研究科修了。 同年NTTデータ入社。 法人システム事業本部、製造ITイノベーション事業本部などを経て、2022年7月より現職。 2016年より製造業を担当し、エネルギー利用効率化やカーボンニュートラルをどのように達成するか等についてお客様と数々のディスカッションをする中で、削減努力が反映できるGHG排出量可視化プラットフォームを中心としたNTTデータのグリーンコンサルティングを確立し、多くの業界に提供している。
●松川 恵美
2020年2月CDP入職、日本のサプライチェーンメンバーシップ、認定パートナーシップ、データライセンスを含むセールスを担当。2025年6月よりジャパンマーケット。ディレクター。CDP主催セミナー、外部イベントに登壇多数。2022年11月?3月、環境省「脱炭素アドバイザー資格制度の認定にかかるガイドライン検討会」委員。2023年10月より「産業競争力強化及び排出削減の実現に向けた需要創出に資するGX製品市場に関する研究会」委員。
※定員数： 30名（予定）
※参加対象（職種）：経営・経営企画、ESG・サステナビリティ、調達・購買・SCM、 財務・サステナビリティファイナンス、IR（投資家）、工場長・生産管理・施設管理など
※一部登壇者が変更になりました。（8月24日付）
ラウンドテーブル参加のお申込みはこちらから受け付けております。
|
（株）オウルズコンサルティンググループ 代表取締役 CEO 羽生田 慶介 ※他3名 |
|
＜内容＞
地政学リスク、経済安全保障、人権デューディリジェンス等に関する各社の悩みや実務上の課題を共有し、専門家による解説や質疑応答を通じて、現実的な打ち手と今後の方向性を考えるラウンドテーブル。
＜登壇者＞
株式会社オウルズコンサルティンググループ
代表取締役CEO：羽生田 慶介
執行役員 / パートナー：矢守 亜夕美
エグゼクティブフェロー：菅原 淳一
チーフ通商アナリスト：福山 章子
＜内容＞
地政学リスク、経済安全保障、人権デューディリジェンス等に関する各社の悩みや実務上の課題を共有し、専門家による解説や質疑応答を通じて、現実的な打ち手と今後の方向性を考えるラウンドテーブル。
＜登壇者＞
株式会社オウルズコンサルティンググループ
代表取締役CEO：羽生田 慶介
執行役員 / パートナー：矢守 亜夕美
エグゼクティブフェロー：菅原 淳一
チーフ通商アナリスト：福山 章子
※定員数：10社（20名まで）
※参加条件：年商1,000億円以上の企業に従事されている方を対象としております。
ラウンドテーブル参加のお申込みはこちらから受け付けております。
電池開発の未来を拓くNEDO採択スタートアップ
|
|
TeraWatt Technology株式会社 VP of Strategy 川口 竜太 |
|
|
|
TopoLogic株式会社 事業開発部長 千葉 英誉 |
|
|
|
株式会社LexxPluss 代表取締役CEO 阿蘓 将也 |
|
|
|
LiSTie株式会社 代表取締役 星野 毅 |
|
＜内容＞
電池産業のバリューチェーン変革に向けた革新的な技術や事業構想、社会実装に向けた取り組みを紹介する「NEDOドリームピッチ」と題したピッチセッションを実施します。次世代電池技術、製造プロセスの高度化、物流・サプライチェーンの効率化、材料開発の革新など、電池バリューチェーンの未来を支える最先端の技術やビジネスモデルにご興味のある方は、ぜひご参加ください。
＜登壇企業＞
・TeraWatt Technology株式会社
URL： https://www.terawatt-technology.com/ja/home
TeraWatt Technologyは、次世代電池セルの開発・量産に取り組むスタートアップです。独自プラットフォーム「TeraSpace」により設計から生産・供給後までデータを一貫してつなぎ、開発スピードと品質を両立。「持続可能な社会の為、全ての電動化を」をミッションに、既存のリチウムイオン電池よりも大幅に軽く・小さく・パワフルで安全に駆動可能な次世代リチウムイオン電池の開発を行い、その商用化を目指す。
・TopoLogic株式会社
URL： https://www.topologic.jp/
東京大学発のディープテックスタートアップ、TopoLogicは、革新的なトポロジカル材料を活用した熱流束センサ「TL-SENSING」を開発しています。超高速で発熱を検知できる独自技術により、リチウムイオン二次電池の異常発熱検知をはじめ、深部体温計測、水素センシング、産業機器の予兆検知など、幅広い分野への応用を目指しています。様々な機器・システムへの組み込みを実現し、新たな市場の創出を目指します。
・株式会社LexxPluss
URL：株式会社LexxPluss │ 産業にあたらしい働く力を
LexxPluss（レックスプラス）では生産現場に、人にかわる新しい働く力を提供しています。当社が提供する産業特化ヒューマノイド「LexxMoMa（レックスモマ）」は、自動車の量産ラインが求める速さと正確性を備えた自律移動するロボットアームです。人が行なっているワーク設置業務を、生産性を落とさずに自動化することができます。LexxMoMaは生産現場を採用や人手不足の悩みから解放します。
・LiSTie株式会社
URL：LiSTie株式会社｜電気自動車やスマホに欠かせないリチウムを回収する「LISMICユニット」開発中
世界初のセラミックス膜を使用した超高純度リチウム回収装置「LiSMICユニット」は、リチウムイオン電池リサイクル、塩湖、鉱石、工業廃水、海水等の様々なリチウム源から純度99.99％の超高純度リチウムをワンパス（膜１枚を通すのみ）で回収できることが最大の特徴です。工程の簡素化による低コスト化を実現し、既存技術の代替や新たな回収ソリューションとして、日本国内にとどまらず世界展開を目指しています。
＜内容＞
電池産業のバリューチェーン変革に向けた革新的な技術や事業構想、社会実装に向けた取り組みを紹介する「NEDOドリームピッチ」と題したピッチセッションを実施します。次世代電池技術、製造プロセスの高度化、物流・サプライチェーンの効率化、材料開発の革新など、電池バリューチェーンの未来を支える最先端の技術やビジネスモデルにご興味のある方は、ぜひご参加ください。
＜登壇企業＞
・TeraWatt Technology株式会社
URL： https://www.terawatt-technology.com/ja/home
TeraWatt Technologyは、次世代電池セルの開発・量産に取り組むスタートアップです。独自プラットフォーム「TeraSpace」により設計から生産・供給後までデータを一貫してつなぎ、開発スピードと品質を両立。「持続可能な社会の為、全ての電動化を」をミッションに、既存のリチウムイオン電池よりも大幅に軽く・小さく・パワフルで安全に駆動可能な次世代リチウムイオン電池の開発を行い、その商用化を目指す。
・TopoLogic株式会社
URL： https://www.topologic.jp/
東京大学発のディープテックスタートアップ、TopoLogicは、革新的なトポロジカル材料を活用した熱流束センサ「TL-SENSING」を開発しています。超高速で発熱を検知できる独自技術により、リチウムイオン二次電池の異常発熱検知をはじめ、深部体温計測、水素センシング、産業機器の予兆検知など、幅広い分野への応用を目指しています。様々な機器・システムへの組み込みを実現し、新たな市場の創出を目指します。
・株式会社LexxPluss
URL：株式会社LexxPluss │ 産業にあたらしい働く力を
LexxPluss（レックスプラス）では生産現場に、人にかわる新しい働く力を提供しています。当社が提供する産業特化ヒューマノイド「LexxMoMa（レックスモマ）」は、自動車の量産ラインが求める速さと正確性を備えた自律移動するロボットアームです。人が行なっているワーク設置業務を、生産性を落とさずに自動化することができます。LexxMoMaは生産現場を採用や人手不足の悩みから解放します。
・LiSTie株式会社
URL：LiSTie株式会社｜電気自動車やスマホに欠かせないリチウムを回収する「LISMICユニット」開発中
世界初のセラミックス膜を使用した超高純度リチウム回収装置「LiSMICユニット」は、リチウムイオン電池リサイクル、塩湖、鉱石、工業廃水、海水等の様々なリチウム源から純度99.99％の超高純度リチウムをワンパス（膜１枚を通すのみ）で回収できることが最大の特徴です。工程の簡素化による低コスト化を実現し、既存技術の代替や新たな回収ソリューションとして、日本国内にとどまらず世界展開を目指しています。
※本講演は申込不要です。
展示会場内 セミナー会場「7-H」に直接お越しください。
|
ASCM Community Japan 行本 顕 |
|
急成長を実現するサプライチェーン ― SharkNinjaが挑戦するスピード・レジリエンス・顧客中心経営
|
SharkNinja合同会社 Operations Director, Japan & APAC 福元 一敬 |
|
SharkNinjaはアメリカのボストン郊外に本社を置く家庭用フロアケア、そしてキッチン家電を開発し提供するリーディングカンパニーです。SharkはアメリカでシェアNo.１の掃除機ブランド、そしてNinja（ニンジャ）はアメリカで最も売れている小型キッチン家電製品を展開しており、Financial Times紙で「アメリカでもっとも急成長している企業2026」に選出されている成長企業となります。
本講演では、SharkNinjaのAPAC地域におけるサプライチェーンマネジメントの取り組みについてご紹介します。近年、地政学リスクや物流混乱、需要変動の拡大により、企業には従来の効率性重視から、俊敏性（Agility）と回復力（Resilience）を備えたサプライチェーン構築が求められております。それらを構築しながらも、顧客満足度向上と急成長を可能とするSharkNinjaのサプライチェーンについてご紹介致します。
SharkNinjaはアメリカのボストン郊外に本社を置く家庭用フロアケア、そしてキッチン家電を開発し提供するリーディングカンパニーです。SharkはアメリカでシェアNo.１の掃除機ブランド、そしてNinja（ニンジャ）はアメリカで最も売れている小型キッチン家電製品を展開しており、Financial Times紙で「アメリカでもっとも急成長している企業2026」に選出されている成長企業となります。
本講演では、SharkNinjaのAPAC地域におけるサプライチェーンマネジメントの取り組みについてご紹介します。近年、地政学リスクや物流混乱、需要変動の拡大により、企業には従来の効率性重視から、俊敏性（Agility）と回復力（Resilience）を備えたサプライチェーン構築が求められております。それらを構築しながらも、顧客満足度向上と急成長を可能とするSharkNinjaのサプライチェーンについてご紹介致します。
※本講演は申込不要です。
展示会場内セミナー会場「4-A」に直接お越しください
|
ASCM Community Japan 行本 顕 |
|
|
京都女子大学 非常勤講師 山口 雄大 |
|
様々な業界のサプライチェーンを取り巻く環境の不確実性は高いままであり、各社の実務プロフェッショナルによって需給バランスは整合されつつも、パフォーマンスの安定性や属人化、知見の継承などは長年の課題となっている。一方で近年はAI技術の進歩が著しく、生成AIやAIエージェントのSCMへの活用が期待されている。さらに、Claude codeなどの登場で、テクノロジーベンダーに依存しなくても、事業会社主導でプランニングツールをアジャイルに開発できる環境が整い始めている。
こうした技術革新の中で、SCMを担う実務家にはどんなスキルが求められるようになるのか。経験と共に蓄積してきた暗黙知を、AIを使ってどのように競争力につなげていくのか。AI時代のSCMの業務プロセス、人材スキルに関する一つのフレームを示す。
様々な業界のサプライチェーンを取り巻く環境の不確実性は高いままであり、各社の実務プロフェッショナルによって需給バランスは整合されつつも、パフォーマンスの安定性や属人化、知見の継承などは長年の課題となっている。一方で近年はAI技術の進歩が著しく、生成AIやAIエージェントのSCMへの活用が期待されている。さらに、Claude codeなどの登場で、テクノロジーベンダーに依存しなくても、事業会社主導でプランニングツールをアジャイルに開発できる環境が整い始めている。
こうした技術革新の中で、SCMを担う実務家にはどんなスキルが求められるようになるのか。経験と共に蓄積してきた暗黙知を、AIを使ってどのように競争力につなげていくのか。AI時代のSCMの業務プロセス、人材スキルに関する一つのフレームを示す。
※本講演は申込不要です。
展示会場内セミナー会場「4-A」に直接お越しください
受講券の発行方法をお選びください。
