※敬称略。セッションの録音、写真・動画撮影などは一切禁止させていただきます。都合により講師、プログラムの内容に多少の変更がある場合、およびテキスト配布の無い場合もございます。あらかじめご了承ください。
パナソニックのDX ～真の競争力強化に向けて～
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パナソニック ホールディングス（株） 執行役員 グループCIO 玉置 肇 |
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21年10月、ホールディングス体制に移行した同社は、22年4月には各事業会社を株式会社化し、事業の専鋭化を加速させる。一方で、老朽化したレガシーシステム群は事業の成長を後押しできないものになっている。それを打破するため、10月の方針発表で、パナソニック版DXであるPX（Panasonic Transformation）の推進を公表。同社が考えるPXの背景と具体的な内容、真の競争力強化について語る。
＜講師プロフィール＞ 1993年4月 プロクター・アンド・ギャンブル（P&G）ファー・イースト・インク（現Ｐ＆Ｇジャパン）入社。同社 情報システム担当。同社 地域CIO等 歴任。
2014年4月 （株）ファーストリテイリング 入社。同社 グループ執行役員 CIO。
2017年1月 AXA Life Insurance Co.Ltd. アクサ生命保険（株） 入社。同社 執行役員 インフォメーション・テクノロジー本部長。同社 執行役員 チーフ・ソリューションズ・オフィサー ソリューション・デリバリー本部長。
2021年5月 パナソニック（株）（現パナソニック ホールディングス（株））入社。同社 執行役員 チーフ・インフォメーション・オフィサー（ＣＩＯ）。パナソニック インフォメーションシステムズ（株）代表取締役社長。
2021年10月 同社 執行役員 グループ・チーフ・インフォメーション・オフィサー（グループＣＩＯ）。
※敬称略。セッションの録音、写真・動画撮影などは一切禁止させていただきます。都合により講師、プログラムの内容に多少の変更がある場合、およびテキスト配布の無い場合もございます。あらかじめご了承ください。
先進事例で考えるDXレポート2.2の最新動向 ～ デジタルの力で新たな高収益ビジネスを創出し続けるために ～
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経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 アーキテクチャ戦略企画室長 和泉 憲明 |
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経済産業省では、DXレポート、DXレポート２、DXレポート2.1に続いて、「デジタル産業への変革に向けた研究会」を立ち上げ、DXレポート2.2をとりまとめ中である。ここでは、あらゆる産業を構成する企業がデジタル産業へと変革するに当たって、具体的な指針を与えることを検討している。DXレポート2.2の内容を紹介して理解を深めるために、「フジトラ」と称して富士通自身を変革する全社DXプロジェクトを題材として、我が国産業におけるDXのあるべき方向性について議論する。
＜講師プロフィール＞ 静岡大学情報学部 助手、産業技術総合研究所（産総研）サイバーアシスト研究センター研究員、産総研情報技術研究部門・上級主任研究員などを経て平成29年8月より経済産業省商務情報政策局情報産業課企画官、令和2年7月より現職。博士（工学）（慶應義塾大学）。その他、これまで、東京大学大学院・非常勤講師、北陸先端科学技術大学院大学・客員准教授、大阪府立大学・文書解析・知識科学研究所・研究員、先端IT活用推進コンソーシアム（AITC）顧問などを兼務。
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富士通（株） 執行役員 ＥＶＰ ＣＩＯ、ＣＤＸＯ補佐 福田 譲 |
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＜講師プロフィール＞ 1997年 SAPジャパン入社、23年間勤務、2014～20年の約6年間、代表取締役社長。2020年4月、富士通に入社、現職。CDXO（最高デジタル変革責任者）を兼務する社長の補佐、および社内ITの責任者CIOとして、同社自身のDX、日本型DXの探索・実践とフレームワーク化、そしてそれらの変革を推進するITシステム、IT部門、IT人材、そしてITガバナンスへの変革に取り組んでいる。「日本を、世界をもっと元気に」がパーパス。LinkedIn 「インフルエンサー・オブ・ザ・イヤー2020」 最も発信力のあるリーダー10人に選出。
※敬称略。セッションの録音、写真・動画撮影などは一切禁止させていただきます。都合により講師、プログラムの内容に多少の変更がある場合、およびテキスト配布の無い場合もございます。あらかじめご了承ください。
WEB3.0時代のメタバース
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Metaverse Technologies Inc. CEO 松本 仁 |
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国境だけでなく、リアルとバーチャルの垣根もなくなり、今までとは全く異なる新しい経済圏が生まれるWEB3.0時代のメタバース。既存のビジネスが大きく変容しようとしている今、生き残っていくための世界最先端のWEB3.0戦略とメタバースの関係を紹介する。
＜講師プロフィール＞ 番組制作、空間グラフィックやデジタルサイネージ、グローバルLED照明企業など幅広い業種を経て、2007年に香港へ移住。2012年に総合PR会社ベクトルグループに入社し、香港支社を設立。およそ8年間に渡り総経理を務めた。同社退社後、東京に戻り、2021年にMetaverse Media HongKong Ltd 及び Metaverse Technologies Inc. を設立。メタバース専門メディア「Metaverse Style（メタバーススタイル）」の運営をはじめとして、多数のWEB3.0プロジェクトに関わっている。
ビジネス目線で考えるメタバースの価値
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三井物産（株） ICT事業本部 インターネットサービス事業部 ソーシャルプラットフォーム事業室 トランスリージョナルマネージャー 押尾 太一 |
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「メタバース」上で実現可能なユーザーにとっての本質的な価値とは何か。三井物産としてこれまで取り組んできた、バーチャル空間や消費者向けビジネスの具体的な事例も踏まえ、今後の業界展望を語る。
＜講師プロフィール＞ 『シベリアからバーチャル空間まで案内できる商社マン』 欧米圏留学を経て ロシアやインドの調査研究を行い、2015年に三井物産に入社。化学品の 海外貿易実務に3年間従事した後、2018年に在ロシア三井物産モスクワ（有） に異動し、タタールスタン共和国やウラジオストクなどで幅広い業域を担当。 2020年に東京のICT事業本部に帰任後、ゲーム関連やXR／メタバース領域の 新規事業を担当。
NFTの現状、課題、そして将来性
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アステリア（株） 代表取締役／社長 （一社）ブロックチェーン推進協会 代表理事 平野 洋一郎 |
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ブロックチェーンは、インターネット以来の革命とも言われ、様々な分野での普及推進が図られている。2020年からは、暗号資産に加えて「NFT」が世界中で注目を浴び、ブロックチェーンの応用への理解が広がる。NFTの最新動向と課題、そしてブロックチェーンが社会全体にどのような影響を与えうるのか、近未来に向けた可能性を語る。
＜講師プロフィール＞ ソフトウェアエンジニアとして 8ビット時代のベストセラーとなる日本語ワードプロセッサを開発。1987年～1998年、ロータス（株）（現：日本IBM）でのプロダクトマーケティングおよび戦略企画の要職を歴任。 1998年、インフォテリア（株）（現：アステリア）創業。2007年、東証マザーズ上場。2018年、東証一部へ市場変更。2022年4月からプライム市場に移行。
※敬称略。セッションの録音、写真・動画撮影などは一切禁止させていただきます。都合により講師、プログラムの内容に多少の変更がある場合、およびテキスト配布の無い場合もございます。あらかじめご了承ください。
KDDI Accelerate 5.0の実現に向けて
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KDDI（株） 技術統括本部 技術戦略本部 先端ネットワーク企画室長 松ヶ谷 篤史 |
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KDDIは2030年に向けて、5G・6Gを中心とした7つのテクノロジーと、ネットワーク、プラットフォーム、ビジネスの3つのレイヤにより、新たな社会システム、経済メカニズム、ライフスタイルの創出を宣言。これらを支える技術をKDDI総合研究所・様々なパートナーと手を携え実現し、テクノロジードリブンでレジリエントな未来社会を目指す取組みを紹介する。
＜講師プロフィール＞ 2007年 KDDI（株）に入社。建設部門でLTEサービスインエリアを計画。2012年から無線機開発・検証業務に従事し、日本初キャリアアグリゲーション導入、TD-FD CA導入を実現。2016年から基地局・端末戦略業務に従事し、日本初LTE-Mの商用化、1.7GHz・5G新規周波数の認定、ソフトバンク（株）との共用無線機開発などを担当した。現在は経済再生と社会課題解決を両立する「Society 5.0」と国際競争力向上のための「Beyond 5G推進戦略」の実現に向け、通信インフラの更なる高度化と強靭化に取り組む。
5G Evolution and 6G
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（株）NTTドコモ 執行役員 6G-IOWN 推進部 部長 中村 武宏 |
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初期5Gの課題やマーケットニーズを元に5Gのさらなる高度化に向けた検討や国際標準化が進められている。また、国内外で既にBeyond 5G/6Gに向けた検討が精力的に進められており、多くのプロジェクトが発足している。同社においても5Gの高度化と6Gに関する検討を精力的に進めている。5Gの高度化と6Gに関するコンセプトや最新の取り組みについて説明する。
＜講師プロフィール＞ 1990年 横浜国立大学 修士卒。1990年 NTT 入社。1992年より、NTT DOCOMOにて W-CDMA, HSPA, LTE/LTE-Advanced, 5G, 5G evolution & 6Gの研究開発および標準化に従事。現在、（株）NTT ドコモ 執行役員 6G-IOWN 推進部 部長。1997年より ARIBでの移動通信システム標準化に参加。2006年～2014年2 月、高度無線通信研究委員会 モバイル・パートナーシップ部会 部会長。現在、5G モバイル推進フォーラム企画委員会委員長代理、2016年より ITS情報通信システム推進会議高度化専門委員会セルラーシステムTG 主査、2021年2月より Beyond 5G 推進コンソーシアム 白書分科会主査。1999年より、3GPP での標準化に参加。2005～2009年 3GPP TSG-RAN 副議長、2009～2013年3月 3GPP TSG-RAN 議長を歴任。
楽天モバイルがパートナーと共に創る5Gの未来
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楽天モバイル（株） 5G ビジネス本部 ビジネスソリューション企画部 部長 益子 宗 |
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同社では、法人や大学、自治体などと連携し、独自の完全仮想化 5Gネットワークを活用した共同研究プロジェクトを行っている。また新たなサービス体験を共に創造するために「楽天モバイルパートナープログラム」を開始し、サービス提供開始に向けて実証実験等を実施している。楽天グループの多岐にわたる 70以上のサービス等、グループアセットを生かした共創の取組みや今後の展望を紹介する。
＜講師プロフィール＞ 2008年 筑波大学大学院システム情報工学研究科にて博士（工学）を取得。同年、楽天グループ（株） 楽天技術研究所に入社し、コンピュータビジョンやHCIの研究領域のマネージャーを歴任。2016年よりテーマ型研究室として『未来店舗デザイン研究室』を設立、『楽天×筑波大学 特別共同研究事業：未来店舗デザイン研究事業』として事業化。2019年より筑波大学芸術系教授に着任。デザイン思考やIoT、AI技術を活用した顧客体験、店舗システムの研究開発に従事。現在は楽天モバイル（株）にて5Gを活用したサービス企画や領域横断的なオープンコラボレーションを推進している。
※敬称略。セッションの録音、写真・動画撮影などは一切禁止させていただきます。都合により講師、プログラムの内容に多少の変更がある場合、およびテキスト配布の無い場合もございます。あらかじめご了承ください。
デジタル社会到来！地方はどう備えるか？ ～人軸で考えるDXで未来を切り開く術を公開～
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ワークスアイディ（株） 代表取締役社長 池邉 竜一 |
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新たな労働力としてデジタルレイバー（DX）の活用が叫ばれて久しい中、「如何にして、その労働力を本格的な知的労働者にまで仕立てあげていくか！？」その検討過程において、人軸で運用している業務の「あるべき姿」の着眼点を再定義することで、コストばかりかかるDX導入を、ローコストで実現可能にする攻略法を公開。
＜講師プロフィール＞ 慶應義塾大学経済学部卒業。2021年現在、ワークスアイディ（株）代表取締役社長兼（一社）可視経営協会代表理事。業務の可視化を主軸にロボティック・プロセス・オートメーション（Robotic Process Automation［RPA］）導入支援、BI・データサイエンス・AI構築および運用支援、企業情シスのアウトソーシング、IT受託開発、IT技術者SES、テクニカルサポート、人材派遣、DX研修に加え、ヒューマンリソースとAI・RPA・データサイエンスを組み合わせたBPOなど、企業ニーズに合わせた幅広いDXサービスを事業展開する。著書には『デジタルレイバーが部下になる日』（日経BP社）。
Withコロナ時代、デジタル・レイバーと働く
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日本アイ・ビー・エム（株） IBMコンサルティング 先進技術・自動化ソリューション統括担当 技術理事 田端 真由美 |
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人手不足や生産性向上の対策として考えられてきた「デジタル・レイバー」であるが、コロナ禍において、従業員の安全を守りつつ事業を継続するというニーズが明確になった。また、カーボン・ニュートラルの取組みにおいても注目されている。これからの時代当たり前となりつつある、デジタル・レイバーとの働き方について解説する。
＜講師プロフィール＞ 1994年、日本アイ・ビー・エム（株）に入社。金融サービス事業部に所属し、信託銀行様向けアプリケーション開発に従事。2015年より、AIやRPAなど先進テクノロジーを活用した自動化ソリューション推進をする部門を統括している。現在は、AIOpsなどシステム開発・運用の高度化も推進している。
※敬称略。セッションの録音、写真・動画撮影などは一切禁止させていただきます。都合により講師、プログラムの内容に多少の変更がある場合、およびテキスト配布の無い場合もございます。あらかじめご了承ください。
Amazon Pay が考える、自社 EC サイト運営を成功に導く大切なポイント
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アマゾンジャパン（同） Amazon Pay 事業本部 本部長 井野川 拓也 |
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コロナ禍でますます需要高まる EC 市場。市場の高まりに比例してオンラインとオフライン店舗の垣根が低くなり利用者のデジタルシフトが進んでいる。これまで業種問わず、多くのEC事業者が導入してきたID決済「Amazon Pay」の導入事例を基に、期待できる導入効果や、厳しい時代を勝ち抜く自社 EC サイト運営に大切なポイントについて語る。
＜講師プロフィール＞ アマゾンジャパンセラーサービス事業本部事業 開発部部長としてマーケティングやAmazon Pay の立ち上げなどを担当したのち、15年 11月より、Amazon Pay 事業本部本部長に就任。
AI、ロボティクス活用の次世代ネットスーパーで目指す、小売りDX
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イオンネクスト準備（株） COO（Chief Operation Officer） 牛嶋 信滋 |
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コロナ禍を経て、消費者の購買行動が不可逆的に変化した今日、イオングループは海外メジャーリテーラーでも利用されている最先端のAI、ロボット技術を活用した次世代ネットスーパーの開発を進めている。アプリ注文から、自動ロボット倉庫、リアル店舗では実現できない幅広い商品管理、3温度帯の自社配送システムまでを最新技術で最適化し、今後の新たな市場構築を目指す取り組みを紹介する。
＜講師プロフィール＞ 1988年より日本及び海外IT上場企業に従事し、幅広いIT技術・システム開発経験をベースに、2001年 QVCジャパンの事業立ち上げに参画。イタリア、中国など海外拠点事業立ち上げやグローバルCIOを務め、2011年 QVCジャパンCOO就任。2015年より楽天（株）執行役員、楽天市場ファッション事業責任者として事業戦略、ビジネスグロース、M&Aやサービス開発に従事。2020年よりイオンネクストに参画。現在COOとして自動倉庫建設、運用全般の責任者として事業構築にあたっている。
※敬称略。セッションの録音、写真・動画撮影などは一切禁止させていただきます。都合により講師、プログラムの内容に多少の変更がある場合、およびテキスト配布の無い場合もございます。あらかじめご了承ください。
イーデザイン損保が推し進める５つの「X」 ～不確実性が高い時代を生き抜く変革手法～
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イーデザイン損害保険（株） CMO 友澤 大輔 |
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東京海上ホールディングスでは、21年11月中旬に子会社であるイーデザイン損害保険をインシュアテック会社（※）に変革させ、R＆D機能を強化し、その成果として「＆e（アンディー）」というIoTセンサーを包含した次世代型自動車保険を発表した。この変革の背景やプロセスを紹介する。
※インシュアテックとは、保険（Insurance）×テクノロジー（Technology）を掛け合わせた造語で、「保険分野における FinTech」と定義されている。
＜講師プロフィール＞ 1994年にベネッセコーポレーションに入社。その後、ニフティ、リクルート、楽天などを経て、2012年にヤフーに入社。マーケティング＆コミュニケーション本部を新設し、ヤフー全サービスの横断的なプロモーションを統括。2018年10月にパーソルホールディングスへ転じ、2019年4月よりグループ全体のDXを推進するグループデジタル変革推進本部を新設しCDO兼本部長に就任。2021年4月に東京海上ホールディングスデジタル戦略部のシニアデジタルエキスパート兼イーデザイン損害保険CMOに就任。グループ全体への変革をイーデザイン損保でのR&Dから推進するミッションを持つ。
TOKYO FMのCX戦略 ～音声サービスAuDeeにおけるUGC導入～
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（株）エフエム東京 チーフデジタルプロデューサー 長瀬 次英 |
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オールドメディア？と見られているラジオのCXとは？音声配信市場が様々な形で日々活発化していく中でTOKYO FM/JFNの音声アプリ「AuDee」が進化を遂げようとしている。その真意、ポイント、狙い、それ以上に新しいラジオの定義、新しい音声配信ビジネスの在り方をデジタル化社会の未来を見据えて解説する。
＜講師プロフィール＞ 1976年、京都府綾部市生まれ。中央大学総合政策学部、国際政策文化学科卒業。2000年、KDD（現・KDDI）に入社。次に、J. Walter Thompson Japan、ユニリーバ・ジャパン/ユニリーバ・オーストラリア、ニュースキン・ジャパンで、主にブランドの戦略構築や新商品開発、新規事業開発・収益化を手がける。続いて、フェイスブックジャパンにてブランドビジネス開発責任者・クライアントパートナーとして参画した後、2014年にインスタグラムの初代日本事業責任者（BDL）に就任、日本におけるインスタグラムの収益モデルを確立した。その後、ロレアル日本法人で初代CDO（最高デジタル責任者）に就任、CDO of the Year 2017を受賞。日本のデジタルトランスフォーメーションをリードする。他にも、エンターテインメント会社であるLDH JAPANの執行役員兼CDOやアパレルブランドのCEO等を務め、デジタルシフトを様々な業態や事業にて牽引。現在、TOKYO FMにてチーフ・デジタル・プロデューサーを担い、新規の音声配信サービス機能の開発に参画し、新たなラジオのカタチとビジネスの構築に取り組んでいる。また、新しく健康と幸せをテーマにしたウエルネス事業を手掛ける会社を立ち上げるなど新たなビジネスの可能性に挑んでいる。
※敬称略。セッションの録音、写真・動画撮影などは一切禁止させていただきます。都合により講師、プログラムの内容に多少の変更がある場合、およびテキスト配布の無い場合もございます。あらかじめご了承ください。
三菱電機が考える、SDGs実現に向けたパワー半導体市場のゆくえ
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三菱電機（株） 開発本部 役員技監 三嶋 英俊 |
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同社のパワーデバイスは、自動車・民生・産業・再エネ・電鉄分野など様々な分野に向けて製品展開しているが、これらの事業シナジーを活かし、ライフ・インダストリー・インフラ・モビリティの4つの領域における各ソリューションのコアコンポーネント（主要部分）を担っている。各領域の最新事例を交えながら、世界的な課題である脱炭素社会の実現に貢献する為に取組んでいる事、取組むべき事について解説する。
＜講師プロフィール＞ 1986年、三菱電機（株）入社。電子商品開発研究所配属、映像システムの開発に従事。1996年、映像のデジタル化に伴い、映像システム事業を立ち上げるべく製作所へ異動、2014年に情報技術総合研究所にてAI技術、データ分析技術の研究部隊立ち上げに従事。2019年に情報技術総合研究所副所長、2022年に開発本部役員技監、AIをはじめとしたシステム情報科学技術に関する全社研究開発を牽引。
パンデミックがもたらした変化と半導体の今後
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インテル（株） 執行役員 新規事業推進本部 本部長 兼 経営戦略室 室長 大野 誠 |
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パンデミックによって、世界的にデジタル需要が高まる中、今後、半導体がどのように経済的、社会的役割を果たし、サスティナブルな社会に貢献していくのかを、最新の技術動向や同社の取組みを紹介しながら説明したい。
1. パンデミックが顕在化させた課題
2. 半導体市場の今後
3. インテルが目指すサスティナブルな目標、RISE2030
4. 最新技術の動向
5. 今後の展望
＜講師プロフィール＞ 2000年にインテル（株）に入社、営業本部に所属。マーケティング、営業担当として、国内PCメーカーなどの新製品発売やプロモーション活動に携わる。2014年に執行役員 第二営業本部長に就任。以降、IoT関連製品の事業統括や、アジア市場における自動車製品のセールス・ディレクターも兼任する。2019年より現職に就き、DcX（データ・セントリック・トランスフォーメーション）の推進に向けたインテルの新規事業をリードする。
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インテル（株） 第一技術本部 技術部長 古賀 元 |
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＜講師プロフィール＞ 2012年 インテル（株）に入社。技術本部に所属し、フィールドアプリケーション・エンジニアとしてモバイル事業部、PC事業部、組み込み事業部にて技術営業活動に従事。その後、組み込み製品に関わるフィールド・アプリケーション・エンジニア部隊の統括業務を担当。
※敬称略。セッションの録音、写真・動画撮影などは一切禁止させていただきます。都合により講師、プログラムの内容に多少の変更がある場合、およびテキスト配布の無い場合もございます。あらかじめご了承ください。
サスティナブルな社会に向けてICT企業の役割とは
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ヤフー（株） 執行役員 コーポレートグループSR推進統括本部長 西田 修一 |
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「サスティナビリティ」が世界共通のイニシアチブとなった今、あらゆる業界が気候変動、生物多様性、ジェンダー問題などに対する様々な取組みを始めた。サスティナブルな社会の実現に向けて、私たちICT企業はどんな役割を果たせるのか。ヤフーや他社の事例などを紹介しながら、その役割について考察する。
＜講師プロフィール＞ 広告代理店勤務などを経て、2004年にヤフー（株）へ入社。「Yahoo! JAPAN」トップページの責任者を務め、ヤフー初となる「Yahoo! JAPAN」トップページの全面リニューアルを指揮。また、東日本大震災の復興支援と検索を掛け合わせたキャンペーン「Search for 3.11 検索は応援になる。」を立ち上げる。検索事業本部長等を経て、2017年4月より現職。
サステナブル社会実現に向けてITが貢献できること
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（株）NTTデータ 取締役常務執行役員 コーポレート統括本部長 デジタル戦略担当 佐々木 裕 |
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デジタルテクノロジーの進展は、既存の産業構造を大きく変化させた一方で、新型コロナは社会構造・経済活動の両面で大きな影響を与えた。そんな中、企業は顧客への価値提供にとどまらず、社会課題の解決と経済性の両立の認識が高まっている。持続可能な社会の実現に向け、企業・業界・社会一体となった取組みについて伝える。
＜講師プロフィール＞ NTTデータ通信（現在のNTTデータ）に入社後、マルチメディア関連の新規事業開発に従事し、大規模システム開発のプロジェクトマネージャー等を歴任。2016年に執行役員 ビジネスソリューション事業本部長に就任、2020年に常務執行役員 製造ITイノベーション事業本部長 兼 ビジネスソリューション事業本部長を経て、2021年、取締役常務執行役員 コーポレート統括本部長 兼 デジタル戦略担当に就任。所掌するコーポレート統括本部には、サステナビリティを推進する総務部や2021年10月1日に設立したグリーンイノベーション推進室があり、統括している。
※敬称略。セッションの録音、写真・動画撮影などは一切禁止させていただきます。都合により講師、プログラムの内容に多少の変更がある場合、およびテキスト配布の無い場合もございます。あらかじめご了承ください。
スマートシティ施策の推進について
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内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 企画官 倉谷 英和 |
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都市や地域が直面する課題の解決に向けて、新技術・データ活用や都市マネジメントの高度化により持続可能な都市や地域づくりを目指す「スマートシティ」構築の取組が注目されている。スマートシティ推進の現状と課題、政府の主要な施策、今後の取組等について紹介する。
＜講師プロフィール＞ 平成7年 環境庁（現 環境省）入庁。環境省水・大気環境局ダイオキシン対策室（併）大気環境課、廃棄物・リサイクル対策部浄化槽推進室等を経て、平成26年 国土交通省自動車局環境政策課地球温暖化対策室長。平成28年 北海道大学公共政策大学院教授。令和元年 環境省地球環境局地球温暖化対策課フロン対策室長（併）低炭素物流推進室長。令和2年 現職。
空の移動革命への挑戦 ～日本発 空飛ぶクルマと物流ドローンの開発～
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（株）SkyDrive アカウントプランナー 羽賀 雄介 |
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同社は「日常の移動に空を活用する」未来を実現するべく、「100年に一度のモビリティ革命を牽引する」をミッションに掲げている。「空飛ぶクルマ」は国内で唯一、有人飛行試験を実現、2025年の実用化を予定している。「物流ドローン」は、山間部等の作業現場での活用により、人が行っていた重労働の負荷を減らしている。空を日常的に活用する2つのプロダクトの開発状況やユースケース、目指していく未来を語る。
＜講師プロフィール＞ 2009年 慶應義塾大学卒業後、三菱商事に入社。東南アジアでの自動車販売事業（含む海外駐在1年半）、及び国内外での宇宙・ドローン・エアモビリティ分野におけるスタートアップ投資事業に従事。2020年9月 SkyDrive入社。
渋谷エリアの市民共創まちづくりサービス「shibuya good pass」
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（株）博報堂 ミライの事業室 ビジネスデザインディレクター スマートシティ事業リーダー 大家 雅広 |
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生活者を中心としたまちづくり構想「生活者ドリブン・スマートシティ」を実現するために、まずは渋谷からエコシステム構築を進める「shibuya good pass」。「みんなでつくる、goodな渋谷」をキーワードに、産業横断、官民連携で社会課題を解決していく、新たなまちづくりモデルについて解説する。
＜講師プロフィール＞ 2006年、（株）博報堂入社。企業のブランディング、新商品・サービス開発、都市開発・地方自治体支援 などのコンサルティング業務に従事。現在は、博報堂の新規事業開発部門 ミライの事業室で、スマートシティ事業開発をリード。三井物産と共同による生活者共創スマートシティ事業「shibuya good pass」を推進。
※敬称略。セッションの録音、写真・動画撮影などは一切禁止させていただきます。都合により講師、プログラムの内容に多少の変更がある場合、およびテキスト配布の無い場合もございます。あらかじめご了承ください。
デジタル化と「この国のかたち」
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慶應義塾大学大学院 法務研究科 教授 慶應義塾大学 グローバルリサーチインスティテュート（KGRI） 副所長 山本 龍彦 |
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デジタル化によって、「国家」のあり方は大きく変容しつつある。GAFAなどの巨大プラットフォームは、いまや国家を凌ぐ力を持ち始め、国家の存在を揺さぶり始めている。国家の内側ではスマートシティ化の進展もあり、地方自治のあり方も根本から問い直されている。日本はデジタル化によってどのような「国のかたち」を目指すべきなのか。近未来の統治アーキテクチャを構想する。
＜講師プロフィール＞ 1999年、慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2001年、同大学院法学研究科修士課程修了。2005年、同大学院法学研究科博士課程単位取得退学。2007年、博士（法学・慶應義塾大学）。桐蔭横浜大学法学部専任講師、同准教授を経て現職。ワシントン大学ロースクール客員教授（17年）。（一社）ピープルアナリティクス＆HRテクノロジー協会理事（18年～）。（一財）情報法制研究所（JIRIS）参与（18年～）、情報法制学会運営委員（19年～）、情報法制研究編集委員長（21年～）。
データ活用の常識をかえるデータドリブンDX ～AIがもたらす企業活動の革新～
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日本電気（株） グローバルイノベーションユニット エグゼクティブ・ディレクター 森 英人 |
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テクノロジーの進化は、新しい生活スタイルを提示し、次世代の常識を塗り替えていく。これは企業におけるデータ分析・活用の文脈でも同じだ。最先端のAIが、従来の不可能を可能にし、どのように企業活動に革新を起こしているのか。その様子を、同社が関わった数々の企業プロジェクトの事例を交えて紹介する。
＜講師プロフィール＞ 日本IBM、日本テラデータを経て、2018年より現職。IBM時代は、データベース、ETLなどデータ・プラットフォームからBI/BA系フロントエンドツールまでアナリティクス関連の全製品営業を統括するとともに、北米本社が直接統括する情報活用系コンサルティング部門の日本側責任者として活動。その後、2017年より日本テラデータにて執行役員としてアナリティクス・ビジネス・コンサルティング本部を担当。現在は、日本電気にて、戦略的な事業カーヴアウトによる起業会社「dotData, Inc.」の日本における事業責任を担う。
DXの本質と進め方 ～デジタル時代の経営の新常識とは？～
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（一社）日本デジタルトランスフォーメーション推進協会 代表理事 森戸 裕一 |
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DX推進の必要性が叫ばれるなか、次の一手をどうすべきか？大企業や自治体、地域企業のDX推進を手掛けた経験だけでなく、次世代人材育成支援、地方創生プロデュースなど幅広い分野で活躍してきた実績をもとに、DXの本質は何か、DX推進のために何をすべきか豊富な事例を交えながら解説する。
＜講師プロフィール＞ 2002年に創業。企業や自治体主催の基調講演やセミナー、社員研修など、年間200回を超えるオファーで、創業以来3000回以上の登壇実績を更新中。近年は、働き方改革・ワークスタイル変革、IoT・AI・ビッグデ ータ、地方創生、コミュニティづくりとコミュニティシップ、新規事業立ち上げをキーワードにした登壇依頼が殺到している。2016年から総務省地域情報化アドバイザー、2017年から内閣官房シェアリングエコノミー伝道師としても活動し、地域／企業のDX支援、次世代人材育成支援、地方創生プロデュース等、専門分野の幅をさらに広げる。著書に、[人と組織が動く中小企業のIT経営（日経BP社）] [変われる会社の条件 変われない会社の弱点 （ワークスタイル変革実践講座（NextPublishing））]がある。
※敬称略。セッションの録音、写真・動画撮影などは一切禁止させていただきます。都合により講師、プログラムの内容に多少の変更がある場合、およびテキスト配布の無い場合もございます。あらかじめご了承ください。
ハイブリッドワークでも従業員エクスペリエンスを豊かに ～一人ひとりが活躍できる強い組織づくり～
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日本マイクロソフト（株） モダンワーク＆セキュリティ事業本部 本部長 山崎 善寛 |
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世界的パンデミックは私たちの働き方を大きく変えた。これからは状況に合わせて働く場所を自由に選べる「ハイブリッドワーク」の時代が到来する。組織そのものが変容していく中、企業が今後も継続して成長を続けながら生き残るにはどのような組織づくりが必要なのか。DXでITシステムを変えるだけでなく、従業員エクスペリエンスを向上させながら、組織力を強化していく方法について紹介する。
＜講師プロフィール＞ 2003年にOffice製品のプリセールスSEとしてマイクロソフト入社後、Office 365やMicrosoft 365のソリューション営業およびマネージャーとして、大手企業様の営業を担当。2019年よりMicrosoft 365のモダンワークおよびセキュリティ製品マーケティング部門を統括。
これなら実践できる・生産性を落とさず実現するテレワーク ～最新トレンド・デモ・事例を交えて解説～
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シスコシステムズ（同） 執行役員 コラボレーション・アーキテクチャー事業担当 菊池 政広 |
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テレワークが急速に普及して2年余りが経過、新しい働き方として定着している。業務範囲も社内会議から、今までは困難だと認識されていた顧客との商談も可能にした。一方で、コニュニケーション不足による認識の違いや、従来の会議室とリモート参加者との間に熱量格差が生まれ、生産性が上がらないなどの課題を抱えている企業も少なくない。生産性を落とさず実施するテレワークについて、最新情報を成功事例・デモと共に紹介する。
＜講師プロフィール＞ シスコシステムズ（同）のコラボレーション・アーキテクチャー事業担当執行役員として、シスコのコラボレーション製品およびクラウド事業を統括。2021年11月から現職に就任し、クラウドコミュニケーションプラットフォームを通じて、リモートワークとオフィスワークを組み合わせたハイブリッドワークの普及に尽力している。1999年にシスコシステムズ（同）に入社し、SEおよび営業マネージャーとして、ICTインフラストラクチャ全般に関わるソリューション提案に従事した後、アーキテクト、営業本部長として公共事業の主要顧客を担当。現ポジションにつく前は、パートナー事業 アーキテクチャ推進本部 本部長として戦略パートナー向けのビジネス開発、戦略立案などの職を経験。
企業の力を強くするための全社的なエンゲージメントの実現
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ZVC Japan（株）（Zoom） 執行役員 エンタープライズ第一営業本部長 林 幹人 |
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私たちはパンデミックにより働く場所、働き方など多くのことを学んだ。オフィスは再開し、ハイブリッドの労働環境に変わるなど、世界、そして経済は一歩踏み出そうとしている。未知なる世界に向けてビジネスを回復させるには、あらゆるつながりを強化し、オフィスだけでなく現場にいる従業員を含めた全社的な組織力を高める必要がある。Zoomによって強化する、現場を含む全社的な従業員とのつながりについて事例と共に紹介する。
＜講師プロフィール＞ 2021年 9月に ZVC Japan（株）（Zoom Video Communications, Inc.の日本法人）へ入社。ZVC Japan 入社前は、2018年から Splunk Services Japan でストラテジック エンタープライズ営業を統括。Splunk 以前は、日本オラクル、SAP ジャパン、セールスフォースなどで営業マネジメントを担当。
※敬称略。セッションの録音、写真・動画撮影などは一切禁止させていただきます。都合により講師、プログラムの内容に多少の変更がある場合、およびテキスト配布の無い場合もございます。あらかじめご了承ください。
量子化技術をエッジAIのスタンダードに
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LeapMind（株） 代表取締役CEO 松田 総一 |
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コロナ禍の急速なDX化により、クラウドを必要としない「エッジ AI」のニーズがより一層高まっている。150を超える企業との共同開発・研究から得た知見を元に、「極小量子化技術」をエッジAIにおけるスタンダードにすることを目指している同社より、エッジAI開発プロジェクトを行うことで得られた学びを中心に、実用化に向け、ハード・ソフト両面からの取組みと、顧客からの声を元にした豊富なエッジAI活用シーンを紹介する。
＜講師プロフィール＞ 2011年にエンジニアのスキルを可視化・マッチングするサービスを立ち上げシンガポール進出をし、同事業を事業譲渡。その後、ディープラーニング技術を「コンパクトに、シンプルに」することで誰でも簡単に使えるプラットフォームを作り、複雑で煩雑な先端技術を社会に還元させ、世の中を一歩先に進めるためにLeapMindを設立。
Beyond DX ～持続的成長を支えるエンタープライズIT基盤。見えてきたEdge to Cloudの世界～
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日本ヒューレット・パッカード（同） 執行役員 経営企画統括本部長 挾間 崇 |
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世界中に点在するEdgeで発生するデータをAIで活用することが当たり前になる近未来に向け、企業はどのように変革していくべきか。DXの次（Beyond DX）を見据え、CloudだけでなくEdge、Dataと多様化するエンタープライズ IT基盤を、包括的に持続可能な仕組みで管理するEdge to cloudとそのアプローチを紹介する。
＜講師プロフィール＞ 2000年に日本ヒューレットパッカード（株）にコンサルタントとして入社。10年余り、大手流通業様をはじめ、ITインフラのデリバリやコンサルティング業務に従事。2010年からはサービスビジネスのプリセールス・BDのマネージメント職務に従事しストレージサービスビジネス、クラウドソリューションビジネスを牽引した。その間、全社Initiativeの1つであるBig Data Task ForceをリードしBig Dataビジネスの基礎を作る。入社して20年以上一貫してITサービスビジネスに従事し、サービスソリューションビジネスの深い経験を持つ。2021年11月より経営企画統括本部長に着任。
広がる機械学習の活用 ～クラウドの外で物流を支えるAIをコントロールするクラウドの中～
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アマゾン ウェブ サービス ジャパン（株） シニア エバンジェリスト 亀田 治伸 |
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機械学習は様々なビジネス領域で利用が開始されており、多くのビジネスにとって必須のツールとなりつつある。エッジコンピューティングに焦点を上げ、様々なハードウェアと連携するクラウドの機械学習ソリューションについて紹介する。
＜講師プロフィール＞ 認証系ASP、動画・音楽配信システム構築、決済代行事業者、暗号・認証商品ベンダーを経て現職。幅広いAWSのサービス群をソリューションとして構成したメッセージングを配信する傍ら、Blog、Web、カタログ、PPT等AWSのメッセージング管理作成業務を日々遂行。
※敬称略。セッションの録音、写真・動画撮影などは一切禁止させていただきます。都合により講師、プログラムの内容に多少の変更がある場合、およびテキスト配布の無い場合もございます。あらかじめご了承ください。
テクノロジーで変化を競争力に変えていくために
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HENNGE（株） 代表取締役社長兼CTO 小椋 一宏 |
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あらゆる変化（HENNKA）に挑む（CHALLENGE）人々のために、進化し続けるテクノロジーを道具に、自らそうした変化を恐れず楽しむHENNGE。日本生まれのIT企業として世界中をワクワクさせる取組みを紹介する。
＜講師プロフィール＞ 1975年生まれ。一橋大学経済学部卒。プログラマとしてのアルバイト時代にLinux、インターネットと出会い、大企業を上回る新しい技術への適応力を持つ企業の設立を志し、1996年創業。起業した後は一貫して技術部門のトップとして会社を牽引し、2009年頃にクラウド技術を社内に持ち込む。2019年10月東証マザーズ上場。企業理念であるテクノロジーの解放に魂を込める技術者社長。
ノーコード・ローコード開発で変わる、これからのDX組織と人材 ～現場と情シスのコラボレーションによる改革事例～
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サイボウズ（株） 執行役員 営業本部長 兼 事業戦略室長 栗山 圭太 |
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システムの導入・刷新だけでは実現しないDX。事業部門の求めるスピード柔軟性と安定性やセキュリティをどのように両立させるべきか、サイボウズの「kintone」を活用したDXを推進するエン・ジャパン 高橋氏をお招きし、組織や人材にフォーカスをあてて事例を紹介する。
＜講師プロフィール＞ 証券会社を経て、2003年 サイボウズ入社。パートナーセールスや大阪営業所長、kintoneなど主力製品のビジネスプロダクトマネージャーを担当したのち、営業本部長に就任。2020年より事業戦略室長を兼任。現在は、国内外の事業戦略およびセールス・マーケティングを統括している。
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エン・ジャパン（株） 中途求人メディア事業部 事業管理部 部長 高橋 淳也 |
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＜講師プロフィール＞ 2006年、東京都立大学 修士卒。大学院では生物科学を専攻する。2006年、エン・ジャパン（株）に新卒入社。10年間、求人広告のコピーライターとして、延べ2000社以上の企業の新卒採用や中途採用を支援。経営者やエース社員の取材から、クリエイティブツールの企画まで幅広く従事。2016年より企画業務にシフト。新規業務フローの設計、数十名規模の新組織の立ち上げなどを手がける。特に「事業部内のシステム企画担当」としてkintone、Zendesk、クラウドサイン、Microsoft365、AI、RPAなどをフル活用。年2万6000時間の工数削減を実現。現場出身の非エンジニアと、事業部のDXを推進している。
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シリコンバレー発・体験型店舗b8taが提供する新しい小売りの価値とは
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ベータ・ジャパン（同） COO 羽田 大樹 |
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コロナ禍でリアル店舗・小売りの価値が問われる中、同社はRaaS（Retail as a Service：サービスとしての小売）モデルのパイオニアとして、リアル店舗ならではの消費者・出品企業双方への価値を創造し続けている。「リテールを通じて人々に“新たな発見”をもたらす」をミッションに掲げる同社より、直近の消費者動向や出品企業の状況、今後の事業の方向性について語る。
＜講師プロフィール＞ 大学院卒業後サントリー入社。R＆Dとしてビールの商品開発に従事した後、MBA留学を経てスピリッツ事業に配属。経営管理を2年間担当した後に、バイエル薬品へ転職し、ブランドマネジャーとしてOTC事業の拡大に貢献。その後マッキンゼーにて、主に消費財と小売業の経営戦略の立案やコスト削減に携わる。2021年3月より、b8ta JapanにCOOとして参画し、事業拡大に従事。東京工業大学院卒／米ノースカロライナ大学チャペルヒル校MBA
無人決済システムで切り拓く、これからの時代の“マイクロマーケット”戦略
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（株）TOUCH TO GO 代表取締役社長 阿久津 智紀 |
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2020年3月JR高輪ゲートウェイ駅に無人決済店舗「TOUCH TO GO」が開業し2年。これまで様々な業態・分野にわたって10を超える店舗支援を手掛けた実績から見えてきた、無人決済システムが可能にする“マイクロマーケット”が秘める店舗展開の可能性について解説する。
＜講師プロフィール＞ 1982年、栃木県生まれ。2004年専修大学法学部卒業後、JR東日本へ入社。駅ナカコンビニ「NEWDAYS」の店長や、青森でのシードル工房事業、ポイント統合事業の担当などを経て、ベンチャー企業との連携など、新規事業の開発に携わる。19年7月より現職。
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AI による人間拡張がもたらす未来とは
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ギリア（株） 取締役会長 清水 亮 |
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ギリア（株）は、地球規模（Global）の人間拡張（Human Enhancement）を目指して様々なお客様・パートナー企業様と共にAI のサービス化・商品化を手掛けてきた。そう遠くない未来、人間拡張が一般化したとしたら、私達の生活や働き方、社会全体にどのような変化をもたらすのかについて語る。
＜講師プロフィール＞ 新潟県長岡市生まれ。プログラマーとして世界を放浪した末、2017年に（株）ソニーコンピュータサイエンス研究所、WiL, LLCと共にギリア（株）を設立、「ヒトとAIの共生環境」の実現に情熱を捧げる。東京大学大学院情報学環 暦本研究室 客員研究員。主な著書に「増補版-教養としてのプログラミング講座 （中央公論新社）」「よくわかる人工知能 （KADOKAWA）」「プログラミングバカ一代 （晶文社）」など。
人間体験（HX）に基づくDX ～強靭なサプライチェーン、顧客ニーズの変容、人材の育成・リスキル～
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デロイト トーマツ コンサルティング（同） 執行役員 森 正弥 |
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現在世界的に、市場における競争がマーケットシェアの獲得から、顧客体験（CX）のシェア獲得へとシフトしている。コロナ禍を受けて顧客のニーズがどう変容し、求められる価値もどのように変化しているかという調査を引用しながら、人間体験（HX）観点へのシフトの重要性について、またそれに企業がどのように対応していくべきかについて、３つのヒントを紹介しつつ解説する。
＜講師プロフィール＞ デロイト トーマツ コンサルティング 執行役員。Technology & Innovation 先端技術領域リード。外資系コンサルティングファーム、グローバルインターネット企業を経て現職。ECや金融における先端技術を活用した新規事業創出、大規模組織マネジメントに従事。DX立案・遂行、ビッグデータ、AI、IoT、5Gのビジネス活用に強みをもつ。東北大学 特任教授。日本ディープラーニング協会 顧問。企業情報化協会 常任幹事。
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グリーンデータセンターの構築 その戦略と実践
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デジタルリアルティ カントリーマネージャー／ディレクター 設計工事部門 山本 俊治 |
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我々は、今、2030年のCO2 46%削減、2050年のCarbon Neutralに向かう世界の潮流の中にいる。データセンターを構築している我々が今、何をなすべきか？Digital Realtyのグリーンデータセンターにおける低炭素化の戦略とその実践内容を紹介する。
＜講師プロフィール＞ 1979年、清水建設（株）に入社。ドイツ、イギリス、オランダで13年間設計建設に従事、ロンドンではテレハウス1号店設計建設。2004年、東京支店で東部地区を担当中、社内でデータセンタープロジェクト室を立ち上げ、欧米各国を調査、国内の大型データセンター十数棟を設計建設。2013年、デジタルリアルティ社に入社、大阪でクラウド専用Hyperscaleデータセンター(世界初)のKIX10、KIX11、KIX12を設計建設、関東でもNRT10データセンターを完成。高密度下の空調直吹き方式や新たな空調機、大容量UPSを共同開発。現在、さらにデータセンター２棟を建設中。
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知らないと損する！？中小企業が活用するノーコードDX ～ノーコードで全スタッフIT人材化～
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（同）NoCodeCamp NoCodeエバンジェリスト NoCode Ninja （森岡 修一） |
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自社をIT化したいけど、どうすればいいかわからないーこんな課題はないだろうか。プログラミング（コーディング）をしない「ノーコード」を使うことで、自社社員によるIT技術習得が可能に。これまでIT導入ができなかった諸問題を、内製化によって革新的に解決する。2022年は、こんな話が現実味を帯びてきている。実績事例に基づいた最先端の課題解決手法を学ぶことで、今こそ、IT化。
＜講師プロフィール＞ NoCodeエバンジェリスト。日本初NoCode専門オンラインサロン【NoCodeCamp】運営。会員数300人を突破するオンラインサロンにて、アプリ制作数250以上の実績を持つ。NoCode専門の月額コミュニティとしての売り上げは最大手Makerpad（ロンドン）に次ぐ世界2位。DMMプロジェクトコンテスト2021にて、自社サービス「Faslance」が入賞を果たす。note記事【プログラミング不要のNoCode（ノーコード）とは？どうやって学習するの？】は120,000PVを突破。その他受託開発やイベントセミナー、メディア出演、大学授業、インタビュー登壇など多方面でNoCodeを啓蒙している。書籍「基礎から学ぶ ノーコード開発」（C&R研究所）
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（同）NoCodeCamp 代表社員 宮崎 翼 |
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＜講師プロフィール＞ 国立新居浜工業高等専門学校卒業。イベント×IT×営業 カスタマーサクセスマネージャー。主にITに関する、イベント集客/法人営業/開発を担当。大手通信会社を中心に、B2BとしてはエンタープライズのIT導入を担当。セールス→構築管理運用まで全体プロジェクト管理まで対応できることが強み。イベント活動として、CoderDojo稲城やWordPressCamp2019を展開。書籍「ノーコード シフト」（インプレス）
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しくじり先生が語る「エンジニアゼロからはじめる、いちばんやさしいDX人材育成法」
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ディップ（株） 執行役員 商品開発本部 次世代事業統括部長 ／dip AI. Lab 室長 進藤 圭 |
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DXは、ビジネスモデルを刷新するといわれている。事例として語られる内容はすばらしく、世界に新しい価値をもたらした。しかし、DXで最初に直面するのはビジネスではなく、人材確保であることが多い。エンジニアゼロからはじめ、2021年にはDX認定を取得、今ではビジネスモデル変革に取組んでいる同社が体験してきた「エンジニアゼロからはじめる、いちばんやさしいDX人材育成法」を紹介する。
＜講師プロフィール＞ 早稲田大学を7年かけ卒業後、ディップに新卒入社。営業職、ディレクター職を経て、開始後3年で15億円の売上に成長した看護師人材紹介「ナースではたらこ」など、40件以上のサービス企画に参加。直近では、AIアクセラレーターやDigital labor force「コボット」を提供するAI・RPA事業をてがける。 著書・共著に『いちばんやさしいRPAの教本 人気講師が教える現場のための業務自動化ノウハウ』（インプレス刊、2018年）、『いちばんやさしいDXの教本 人気講師が教えるビジネスを変革する攻めのIT戦略』。
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新しい時代における組織のウェルビーイングのあり方とテクノロジー
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楽天グループ（株） 常務執行役員 Chief Well-being Officer 小林 正忠 |
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なぜ楽天でウェルビーイングへの取組みが必要であったのか。かつてビジネスの最前線で指揮を執っていた、現CWO（チーフウェルビーイングオフィサー）が、ウェルビーイングに関する取組みへの背景と実例、そして今後の課題について、テクノロジーや「ダイバーシティ＆インクルージョン（D＆I）」の視点から解説する。
＜講師プロフィール＞ 1994年 慶應義塾大学卒業（SFC1期生）。1997年の楽天創業から参画し、ショッピングモール事業責任者として営業本部、大阪支社、マーケティング部門、国際事業等の立ち上げを行う。その過程で、6人の日本人組織が、70カ国・地域を超える多国籍の人材を有する、100人、1,000人、10,000人、20,000人の組織に変化。現在までに世界30カ国・地域へと拠点を拡大して事業展開する中で、国内外のマネジメントの手法の違いを体験。2012年4月 米国へ赴任し米州本社社長を務め、2014年9月 シンガポールを拠点とするアジア本社の社長を歴任。グローバルマネジメントを体験した後、2017年末にアジア代表を離れ、現在は人々を幸せにする役割を担う「CWO：チーフウェルビーイングオフィサー」。2001年慶應義塾大学に「正忠奨学金」を創設するなど若者の育成に力を入れている。2011年 世界経済フォーラムYoung Global Leadersにも選出。5児（息子2人娘3人）の父。
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楽天グループ（株） 楽天ピープル＆カルチャー研究所 プロジェクトマネジャー 大塚 穣 |
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＜講師プロフィール＞ 1995年に早稲田大学商学部卒業後、マーケティング・リサーチやマーケティングBIアナリストの職務経験を経て、2019年に楽天に入社。グローバルデータ統括部に約2年間在籍後、2021年に楽天ピープル＆カルチャー研究所へ異動。外資系企業での13年間の勤務経験後に、自らの職務上の異文化経験を形にするため、横浜市立大学国際マネジメント研究科にて日本人ビジネス・パーソンの多文化組織への適応に関する研究活動を行い、2017年に経営学修士を取得。
デジタルレイバー活用の秘訣とは ～RPAをDXのハブとして活用するための正攻法～
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RPAテクノロジーズ（株） カスタマーインスパイア事業部 部長 和田 慎也 |
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デジタル化やDXを実現するためには組織全体でのITリテラシー向上が必要不可欠である。人手不足を補う手段の“RPA”という考えから脱却し、RPAをはじめとしたテクノロジーの活用をいかにDX実現につなげていくのかを紹介する。
＜講師プロフィール＞ ベルフェイス入社後、カスタマーサクセス部のオンボードチームを立ち上げ、マネージャー業務に従事。2019年よりRPAテクノロジーズに参画し、導入ユーザーのオンボーディング支援から活用定着を担う、カスタマーサクセス部隊を立ち上げ、多くの企業を支援。現在はカスタマーインスパイア事業部部長として「BizRobo！ユーザーすべてを幸せにする」をモットーにRPAにとどまらずあらゆるテクノロジーをもって支援領域を拡大。
※敬称略。セッションの録音、写真・動画撮影などは一切禁止させていただきます。都合により講師、プログラムの内容に多少の変更がある場合、およびテキスト配布の無い場合もございます。あらかじめご了承ください。
これだけは押さえておきたい！ SNSマーケティングで企業を強くする実践ノウハウ
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（株）コムニコ カスタマーサクセス局プロダクションチーム マネージャー （一社）SNS エキスパート協会 代表理事 後藤 真理恵 |
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個人のSNS利用率は7割を超えSNS利用時間も年々延びている状況下において、企業のマーケティング施策の場・顧客とのコミュニケーション・チャネルとしてSNSの重要性は高まるばかりである。すでに自社でSNSを活用中の企業を主な対象として、成果を出すための実践ノウハウやSNSの最新トレンドを解説する。
＜講師プロフィール＞ 東京大学 文学部卒・中学高校教諭第一免許状（国語）取得。2013年、（株）コムニコに入社。数多くの企業のSNSマーケティングを支援して得た豊富な知見とノウハウを積極的に発信し、SNSマーケティングの正しい知識の啓発や業界発展に努めている。2016年11月、（一社）SNSエキスパート協会代表理事に就任し、「SNSエキスパート検定（初級・上級）」「SNSリスクマネジメント検定」を通して、SNSマーケティングの人材育成にも努めている。業界メディアでの寄稿やカンファレンスでの登壇など、実績多数。著書に『ファンを獲得！Facebook投稿ノウハウ』（翔泳社・共著）、『デジタル時代の実践スキル SNS戦略』（翔泳社）。