

DX実現に向け、社会全体でデジタル人材育成の加速を(仮)
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(一社)データサイエンティスト協会 代表理事 草野 隆史 |
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(独)情報処理推進機構 理事長 富田 達夫 |
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(一社)⽇本ディープラーニング協会 理事長/東京大学大学院 工学系研究科 教授 松尾 豊 |
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<講演概要>
社会全体でDXが進む中、デジタル人材育成への取り組みが加速しようとしています。 産業界におけるデジタル人材育成加速への取り組みの最新動向を、デジタルリテラシー協議会 協議委員がセッション形式でお話しします。
<講演者プロフィール>
●草野 隆史
2004年、独立系のデータ分析企業である(株)ブレインパッドを設立。そのビジネスを通じ、日本におけるデータ活用人材の状況に精通していたため、2010年代のビッグデータブームと共にデータサイエンティストという新しい職種が脚光を浴びた際、その健全な発展のために同志を募り、2013年にデータサイエンティスト協会を設立。協会では、日本においてデータサイエンティストに求められるナレッジやスキルを定義することで人材育成に不可欠な基準や前提を整備し啓蒙活動をする他、各種調査、セミナーや交流会の企画・主催を行うなど、データサイエンティストが活躍するための環境整備に総合的に取り組んでいる。2021年からはデジタルリテラシーの一層の向上に向け、検定事業も開始している。
●富田 達夫
1972年東京大学理学部物理学科卒。1973年富士通株式会社入社、2008年取締役副社長。2010年株式会社富士通研究所 代表取締役社長、2014年会長。2016年1月より現職。数々の公職を歴任し、2015年6月より2017年6月まで情報処理学会会長。2018年よりITコーディネーター協会評議員議長。2019年6月より日本技術者教育認定機構(JABEE)会長。情報学博士。日本工学会フェロー。
●松尾 豊
1997年 東京大学工学部電子情報工学科卒業。2002年 同大学院博士課程修了。博士(工学)。産業技術総合研究所研究員、スタンフォード大学客員研究員を経て、2007年より東京大学大学院工学系研究科准教授、2014年より特任准教授、2019年より教授。専門分野は、人工知能、深層学習、ウェブマイニング。2014年から2018年まで人工知能学会 倫理委員長。2017年より日本ディープラーニング協会理事長。2019年よりソフトバンクグループ社外取締役。
AI・人工知能基礎講座 〜AI 研究の現在地と社会展開〜
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(一社)人工知能学会 会長/北海道大学 大学院情報科学研究院 教授 野田 五十樹 |
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<講演概要>
人工知能(AI)技術の発展により、産業や社会における問題の捉え方そのものが変わりつつ有ります。本講演では、人工知能の研究の歴史を俯瞰しつつ、現在注目されている深層学習の他、様々な人工知能技術を、その応用事例とともに紹介し、どのように問題の捉え方が変わって来ているかを解説していきます。それをもとに、今後注目されるであろうトピックについて議論を行います。
<講演者プロフィール>
1992年、京都大学大学院工学研究科修了後、電子技術総合研究所(現・産業技術総合研究所)に入所。2021年より北海道大学教授。博士(工学)。1994年よりロボカップの創立メンバーとして、シミュレーションリーグの立ち上げを行う。2014〜17年にロボカップ国際委員会プレジデント。2000年より防災情報システムの国家プロジェクトに参画し、防災情報システム、災害シミュレーション、避難シミュレーションに取り組み、現在も各種社会シミュレーションの研究を展開している。2002年よりオンデマンド型公共交通のシミュレーションを開始、その研究の成果を元に2012年より実証実験を開始し、その社会実装を目指して、2016年、未来シェア設立。2020年6月より人工知能学会会長。研究分野はマルチエージェント社会シミュレーション、機械学習、減災情報システム。
ノーコードの理想と現実、ビジネス現場で求められる本当のAIとは?
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(株)ailys 代表取締役 藤井 正辰 |
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<講演概要>
ノーコードツールの登場により、誰でもAI技術を活用できる時代が到来しました。このような時代において企業はどのようにAIデータ分析に向けた環境を整えるべきでしょうか。ノーコードの理想と現実。ビジネス現場で本当に求められるAIの姿を解説します。
<講演者プロフィール>
2012年、慶應義塾大学卒業後、みずほコーポレート銀行(現・みずほ銀行)に入行。電機・テクノロジーセクター企業向けのM&A、ファイナンス、事業戦略の提案活動に従事。2015年、SBIホールディングスに入社。2016年より韓国に駐在し、韓国での事業開発、現地スタートアップ企業への投資・支援業務に従事。2017年より現所属会社との接点を持ち、DAVinCI LABSの日本事業の立ち上げおよびその後の事業拡大に深く関与。2019年より現職。2020年に日本法人の代表に就任。プロジェクトマネージャーとして日本、韓国、東南アジアの金融機関、総合商社、メーカー等における数多くの機械学習によるデータ分析プロジェクトの案件創出および、実行に関わる。2017年より現所属会社との接点を持ち、DAVinCI LABSの日本事業の開始およびその後の事業拡大に深く関与。2019年より現職。2020年に日本法人の代表に就任。日本、韓国、東南アジアの金融機関、総合商社等における数多くの機械学習による分析プロジェクトの案件創出、実行に関わる。
こんな〇〇はいやだ ~発注者・受注者・研究者から見たAI PJあるある~
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connectome.design(株) 代表取締役社長 佐藤 聡 |
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<講演概要>
産業界で増えるAIの利活用。しかし、現場では必ずしもスムースに物事が進んでいない!?AI活用プロジェクト発注側としての企業、それを引き受ける側のAIベンダー・SIer、AI研究者・エンジニアそれぞれの本音を聞き出す熱いパネルディスカッションを行い、今後のAI利活用のヒントをご提供する。
<講演者プロフィール>
東京理科大学工学部機械工学科卒。人工知能を用いた自動演奏の実現を目指して電子楽器メーカに入社。その後、ソフトウエア開発会社勤務・企業。20年弱にわたり、多種多様なシステム構築を行うと共に経営に従事。2011年人工知能技術開発に特化した大学発ベンチャーに創業メンバーとして参加。現在は2018年に設立したconnectome.design(コネクトーム・デザイン)株式会社にてディープラーニングをはじめとした人工知能関連技術の活用による社会全体のWell-Beingの実現を目指す。2017年より「日本ディープラーニング協会」の理事として日本の産業分野でのディープラー二ング活用促進を進める。
AIを用いた社会課題の解決に向けて ~医療・介護領域におけるAI活用のポイントと考え方~
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(株)エクサウィザーズ 執行役員 兼 Care & Med Tech事業部長 羽間 康至 |
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<講演概要>
社会課題の解決という大きなチャレンジにおいてAIはどのような役割を果たすのか、我々人間が挑戦すべきことは何かについて議論する。また、医療・介護領域を取り上げて、エクサウィザーズの多様なAI活用の取り組み事例を元にした成果を出すための要点をまとめる。
<講演者プロフィール>
京都大学工学部物理工学科卒、情報学研究科修了。大手の製薬企業・鉄鋼メーカー・コンシューマエレクトロニクスメーカー等との共同研究を通じて、多変量解析・機械学習手法を用いた製造プロセスにおける品質予測・異常検知モデルの研究開発に従事。2015年にA.T.カーニー株式会社へ新卒入社し、製薬・医療機器・自動車・重工業・電子電機・消費財・総合商社などの業種にて、国内外の事業戦略立案と事業開発の協業、データを活用したオペレーション改革、企業再生等に従事。 その後、2018年にエクサウィザーズへ入社し、社長室で医療ヘルスケア領域の事業立ち上げに従事。2018年10月よりMedTech部長、2021年4月に執行役員に就任し、医療介護ヘルスケア領域の事業責任を担う。
「ブレインテック×AI」グローバルトレンドと社会実装の可能性
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InnerEye Ltd. CEO Uri Antman |
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(株)マクニカ BRAIN AI Innovation Lab. プリンシパル 楠 貴弘 |
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<講演概要>
ウェルビーイングな社会の実現に向け、脳科学とAIを融合させる取り組みが始動しつつあります。医療やヘルスケアに限らず、人材評価や製造現場など多様な領域に広がりを見せる「ブレインテック×AI」の最新動向と、実用化に向けた取り組みを紹介します。
<講演者プロフィール>
●Uri Antman
InnerEye Ltd, CEO。 1997年イスラエル空軍飛行アカデミーを卒業後テルアビブ大学の法律およびビジネススクールを卒業。その後、イスラエルのテクノロジーサービス企業であるArchisoftに製品マネージャーとして就任や、VPビジネスプログラムとしてイスラエルのブレインテック企業であるElMindAに加わり、米国での同社の最初の製品とそのカスタマーサポートおよび成功部門の商業化を管理。 2014年、脳技術とAIを組み合わせたイスラエルのスタートアップであるInnerEyeを設立し、現在は、CEOに就任。
●楠 貴弘
経営とテクノロジーをつなぐことをミッションとするマクニカのフェロー。約25年の最先端テクノロジーの社会実装支援の中で、本質的に求められていることは技術ではなく価値を提供することであると感じ、経営にテクノロジーを結び付ける活動に注力。経営アドバイザー、データサイエンティスト、プロジェクトマネージャー、エバンジェリストなどの活動を行いながら、経営の変革、本質的な価値の追求を目的に日々奮闘している。
資格:プロジェクトマネジメント・プロフェッショナル(PMP)、JDLA Deep Learning for GENERAL 2018、JDLA Deep Learning for ENGINEER 2018
書籍:AIビジネス戦略 ~効果的な知財戦略・新規事業の立て方・実用化への筋道~『第6章 第3節 モノづくり・製造現場におけるAI活用の課題と取り組み』を執筆
大成建設が目指すDX推進 ~建物ライフサイクルにおけるAI活用~
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大成建設(株) ソリューション営業本部 AI・IoTビジネス推進部 部長 上田 俊彦 |
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<講演概要>
建設業では、建物のライフサイクル(計画→設計→施工→運用→リニューアル)全般に渡るデジタル化が急速に進められている。ステークホルダーが多岐に渡り、情報量が膨大となる建物やまちづくりにおいては、AIやIoTを活用したデジタルツインの導入が不可欠である。本講演では、当社の建物DXへの取組み事例について紹介する。
<講演者プロフィール>
1988年大成建設株式会社入社。本社エンジニアリング部にて、生産施設のコンサルティング・設計・施工・アフターソリューションまでのトータルエンジニアリングを推進。2013年エンジニアリング本部産業施設プロジェクト統括グループリーダー。2019年新設のソリューション営業本部 AI・IoTビジネス推進部長に就任、現在に至る。
深層予測学習によるAIとロボットの共進化と実世界応用
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早稲田大学 理工学術院 教授 /(国研)産業技術総合研究所 人工知能研究センター 特定フェロー 尾形 哲也 |
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<講演概要>
本講演では、「身体性知能」を実現するための我々の深層予測学習(DPL)の概要について紹介する。また、DPLを用いた複数企業との取り組み事例、および最新の研究成果、さらに「ムーンショット」における我々の汎用ロボットに関する提案"AIRECプロジェクト"についても紹介する。
<講演者プロフィール>
1993年早稲田大学理工学部卒業。日本学術振興会特別研究員、早稲田大学理工学部助手、理化学研究所脳科学総合研究センター研究員、京都大学大学院情報学研究科講師、同准教授を経て、2012年より早稲田大学理工学術院教授。博士(工学)。2017年より産業総合技術研究所人工知能研究センター特定フェロー。2017年より日本ディープラーニング協会理事。2020年より早稲田大学AIロボット研究所所長。
今こそ必要とされるAIガバナンス ~企業におけるAIの戦略的活用を支えるリスクコントロール~
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デロイト トーマツグループ AI Institute 所長 森 正弥 |
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<講演概要>
AIは今や企業内の戦略的なエンジンとして幅広く活用されていますが、同時にそのリスクについても認識され始めています。本講演では、信頼されるAIが持つべき機能要件からユーザーとの関係を踏まえた考慮点等も含む包括的なリスクコントロールについて解説します。
<講演者プロフィール>
外資系コンサルティング会社、グローバルインターネット企業を経て現職。 ECや金融における先端技術を活用した新規事業創出、大規模組織マネジメントに従事。世界各国の研究開発を指揮していた経験からDX立案・遂行、ビッグデータ、AI、IoT、5Gのビジネス活用に強みを持つ。CDO直下の1200人規模のDX組織構築・推進の実績を有する。 東北大学 特任教授。日本ディープラーニング協会 顧問。 著書に『クラウド大全』(共著:日経BP社)、『ウェブ大変化 パワーシフトの始まり』(近代セールス社)、『大前研一 AI&フィンテック大全』(共著:プレジデント社)がある。
ブロックチェーンが実現する社会変革の可能性 ~NFT・Web3からSDGsまで~
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(株)bitFlyer Blockchain 代表取締役/(一社)日本ブロックチェーン協会 代表理事 加納 裕三 |
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<講演概要>
日本政府の成長戦略に盛り込まれた「ブロックチェーン」。2021年はNFTが人気を博し、2022年はWeb3やDAOといった言葉が世界で注目を集めている。本講演では、暗号資産からWeb3の世界観、さらにはSDGsなどの領域でも活用が期待されているブロックチェーンの現状を語る。
<講演者プロフィール>
ゴールドマン・サックス証券(株)等を経て、2014年1月に(株)bitFlyerを共同創業。2019年5月に設立した(株)bitFlyer Blockchainの代表取締役を務めるほか、暗号資産(仮想通貨)交換業者であるbitFlyer USA, Inc.のCEOおよびbitFlyer EUROPE S.A.のChairmanを現任。bitFlyer創業以降、法改正に関する提言や自主規制ルールの策定等に尽力し、暗号資産(仮想通貨)交換業業界の発展に貢献。日本ブロックチェーン協会代表理事、官民データ活用推進基本計画実行委員会委員、ISO/TC307国内審議委員会Committee会員。2018年G7雇用イノベーション大臣会合、2019年V20 VASPサミットに出席。
メルカリが目指すブロックチェーンの社会実装
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(株)メルカリ 執行役員 NFT担当/(株)メルコイン 取締役 伏見 慎剛 |
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<講演概要>
メルカリは、昨年12月にNFT事業に参入し、パ・リーグ6球団の名場面をコレクションできる「パ・リーグ Exciting Moments β」の提供を開始しました。本事業を含め、今後のメルカリグループでのブロックチェーン技術の活用の可能性についてお話しいたします。
<講演者プロフィール>
早稲田大学を卒業後、株式会社リクルート(現株式会社リクルートホールディングス)に入社。人材領域や販促領域での営業やマネジメントを経験した後、新規事業開発に従事。主にO2O決済分野のサービス立ち上げや事業運営に携わる。2012年より、創業期の株式会社Origamiに参画し、事業拡大のためのビジネス全般を担当し、戦略的提携や資金調達等にも従事。2020年3月、同社のメルカリグループ参画により、メルカリグループに参画。メルペイ執行役員 VP of Growthを経て、2021年4月より現職。
エンタープライズからNFTまで、AWS ブロックチェーンの可能性
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Amazon Web Services, Inc. Amazon Managed Blockchain 開発責任者 John Liu ※オンライン登壇 |
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Amazon Web Services, Inc. Amazon Managed Blockchain/QLDB、グローバル事業開発マネージャー Charles Okochu ※オンライン登壇 |
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アマゾン ウェブサービス ジャパン(同) シニアソリューションアーキテクト 中武 優樹 |
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<講演概要>
エンタープライズからパブリックブロックチェーンそしてNFTへとニーズの高まりを見せるブロックチェーンのソリューション。本講演では、日々進展を見せるブロックチェーンおよびNFTについて海外先進事例を軸に、AWSが提案する最新ソリューションとともに紹介いたします。
<講演者プロフィール>
●John Liu
John Liuは、フィンテック業界でポートフォリオマネージャーとして21年の経験を持ち、責任ある立場として製品組織を率いてきました。AWS では、Amazon Managed Blockchainのプロダクトオフィサーを務めています。2001年にバークレイズのアナリストとしてキャリアをスタートした彼は、2004年から2013年までの間、ポートフォリオ管理職を歴任しています。2013 年にはNovusを経て、チーフ・プロダクト・オフィサー兼共同創設者として、1年後、Visible Alphaによって買収される事となったOneAccessに入社しました。そして2018年にはFusionに入社し、民間および公的機関向けのインタビュー、講演、セミナー等に参加しておりました。2019年から2021年にかけては、自身のDeFi融資プラットフォームとモバイルウォレットを立ち上げております。
●Charles Okochu
Charles Okochuは、Amazon Managed Blockchainおよび Amazon Quantum Ledger Database (QLDB) サービスのグローバル事業開発マネージャーです。ニューヨーク市に拠点を置き、金融サービス、ブロックチェーン、デジタル資産の分野で15年以上の経験があります。ニューヨーク市立大学で電気/電子工学の理学士号 (BSc) を、コロンビア・スクール・オブ・ビジネスで経営学修士号 (MBA) を取得しています。彼はブロックチェーン技術がどのように技術環境を変革できるかについて情熱を傾けています。余暇には、ランニングをしたり、娘のサッカーチームを指導したり、友人や家族との時間を楽しんでいます。
●中武 優樹
アマゾン ウェブサービス ジャパン合同会社にて、ブロックチェーン専門の技術支援に従事。スタートアップからエンタープライズまで様々なインダストリーのお客様を支援しております。
新たな時代がやってくる!Web3で世の中はこう変わる
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(株)Thirdverse 代表取締役CEO・ファウンダー/(株)フィナンシェ 代表取締役CEO・ファウンダー 國光 宏尚 |
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<講演概要>
昨今話題となっている「Web3」。2020年はDiFi、2021はNFT、そして2022年はDAOの年になる。本講演ではこの「Web3」を理解する重要なキーポイントと、これから人々の暮らしや経済はどのように変化していくかについて解説する。※DiFi、NFT、DAO、Play to Earnなどのキーワードが出てくるため、事前に講演者のnoteやメディアインタビューを見ていただくとより理解しやすくなると思います。
<講演者プロフィール>
1974年生まれ。米国Santa Monica College卒業後、2004年5月株式会社アットムービーに入社。同年に取締役に就任し、映画・テレビドラマのプロデュース及び新規事業の立ち上げを担当する。2007年6月、株式会社gumiを設立し、代表取締役社長に就任。2021年7月に同社を退任。2021年8月より株式会社Thirdverse代表取締役CEOおよび株式会社フィナンシェ代表取締役CEOに就任。
旭化成におけるブロックチェーンの活用とサステナビリティの実現
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旭化成(株) 専務執行役員 デジタル共創本部長 久世 和資 |
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<講演概要>
数年来、デジタル技術を活用して、業務変革や新規事業の創出に取り組んでいる。サステナビリティ関連のプロジェクトでは、複数企業や自治体による共創やエコシステムが不可欠である。ブロックチェーンは、このような場面にも有効である。プラスチックリサイクルのプラットフォーム構築などの事例を用いて解説する。
<講演者プロフィール>
1987年に筑波大学大学院工学研究科修了。工学博士。同年に日本IBM入社。東京基礎研究所にてプログラミング言語やソフトウェアエンジニアリングの研究領域をリード。2005年に執行役員。東京基礎研究所所長、システム開発研究所長、サービスイノベーション研究所長、未来価値創造事業部長、開発製造担当、研究開発担当を歴任し、2017年より最高技術責任者(CTO)。2020年7月に旭化成に入社、執行役員エグゼクティブフェロー。2021年4月より現職。
量子コンピューティング技術を活用した社会実装にむけた取り組みと最新動向
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日本電気(株) 先端プラットフォーム事業部門 量子コンピューティング事業統括部 技術主幹 千嶋 博 |
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D-Wave Systems プロダクトマネージメント担当副社長 Murray Thom |
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<講演概要>
量子コンピュータはビジネスにどのようなインパクトをもたらすのか。実課題解決に量子コンピューティング技術を活用した取り組み事例をご紹介します。また本講演中に、世界初の商用量子コンピュータを開発したD-Wave社から「最新の量子実用事例」と題してご紹介いただきます。
<講演者プロフィール>
●千嶋 博
1990年NEC入社、組込み、ミドルウェア、セキュリティ等、主にソフトウェア系の研究開発に従事。2016年~2018年まで内閣府総合科学技術・イノベーション会議に政策企画調査官として出向中に量子コンピューティング技術の推進に携わる。2018年NECシステムプラットフォーム研究所に復帰後、量子アニーリングマシンのアプリケーション探索に従事。2020年より量子コンピューティング推進室所属となり、アニーリング手法のプラットフォームやソリューションの事業化を推進している。
●Murray Thom
D-Waveのプロダクトマネージメント担当副社長。量子コンピューティング業界で20年近い経験を有し、D-Wave内の前職では、量子コンピューティングクラウドサービスLeapとオープンソースツールOceanの開発・提供を担当。また、アルゴリズム、アプリケーション、性能試験に関連するプロジェクトチームを率いてきました。初期の量子コンピュータを手作業で組み立てた経験もあります。
量子コンピュータの最先端と未来
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(国研)科学技術振興機構 研究開発戦略センター システム・情報科学技術ユニット フェロー 嶋田 義皓 |
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<講演概要>
量子コンピュータには世界中から熱い視線が注がれている。量子化学計算や機械学習などでスパコンを凌駕することが期待されているが、大規模な量子コンピュータの登場には少し時間がかかりそうである。講演では、量子コンピュータの「今」をコンピュータ科学の視点から眺め、量子ICTがひらく未来を紹介する。
<講演者プロフィール>
東京大学大学院工学系研究科博士課程修了。日本科学未来館で解説・実演・展示制作に、JST戦略研究推進部でIT分野の研究推進業務に従事後、17年より現職。著書に『量子コンピューティング』(オーム社)。博士(工学、公共政策分析)。
The Race Toward Quantum Computing 〜量子コンピューターの時代を勝ち抜くには〜
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Cambridge Quantum Computing Japan(株) 代表取締役 結解 秀哉 |
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<講演概要>
量子コンピューティングは、機械学習、最適化、通信、化学など、様々なテクノロジー分野で革命を起こす可能性を秘めている。今回のプレゼンテーションでは、量子コンピューティングの背景、量子コンピューティングとは何か/何でないか、予想されるタイムライン、主要アプリケーションおよびプレーヤーなどについて幅広く解説する。さらに、皆様が量子コンピューティングを活用するための方法についても紹介する。
<講演者プロフィール>
2019年1月より現職。 Cambridge Quantum入社以前は20年以上に渡り米国系証券会社に勤務。アジア太平洋地域におけるアルゴリズム取引・電子取引・ポートフォリオ取引等を担当。同時に、金融サービスやテクノロジーに特化した戦略プライベート・エクイティ運用グループの設立・運営にも携わる。1993年、米スタンフォード大学卒。CFA協会認定証券アナリスト、CFA協会認定投資パフォーマンス計測者証(CIPM) 保有者。
AWSクラウドを用いた量子コンピューティング活用最前線
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アマゾン ウェブ サービス ジャパン(同) 技術統括本部 シニア機械学習・量子ソリューションアーキテクト 宇都宮 聖子 |
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<講演概要> クラウド経由で最先端の量子コンピュータに容易にアクセスできる時代に突入し、より多くの開発者が量子コンピュータを用いた開発に取り組むことができるようになりました。本セッションではAWSクラウドを用いた量子コンピュータ活用の最前線をご紹介します。
<講演者プロフィール> AWS のシニア機械学習・量子スペシャリストソリューションアーキテクト。 東京大学大学院で博士号(情報理工学)を取得後、2017 年まで国立情報学研究所にて、量子情報科学分野の准教授としてハードウエアとアルゴリズムの両面から光半導体の量子コンピュータ応用に従事。その後トヨタ自動車にて機械学習を用いた自動運転開発職を経て現職。
日本の量子コンピューティング政策と今後の取り組み ~「量子イノベーション戦略」を中心に~
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内閣府 科学技術·イノベーション推進事務局 企画官/文部科学省 研究振興局基礎・基盤研究課 量子研究推進室 室長 迫田 健吉 |
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<講演概要>
量子技術の国際競争が激化している中、我が国の産業界の競争力強化が喫緊の課題となっている。経済の安全保障の観点からも、量子技術の発展と自国保有の重要性は高まっている。本講演では、日本の強みを生かした技術発展と量子コンピューティング導入の加速に向けた政策と取り組みについて「量子技術イノベーション戦略」を中心に解説する。
<講演者プロフィール>
2002年3月東京大学工学部卒。2004年3月同大大学院工学系研究科修士課程修了。2004年文部科学省入省。これまで「宇宙」、「環境」、「防災」のイノベーション政策を担当。「AI・ロボット・アバター」などの先端テクノロジーで破壊的イノベーションを目指す「ムーンショット型研究開発制度」の立ち上げにも従事。2021年8月から現職にて量子政策を担当し、産業競争力・研究開発力強化に向けた政府の量子戦略の策定に従事。
量子情報技術の拓く未来へ ~量子技術で社会、ビジネスはこう変わる~
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北海道大学大学院 情報科学研究院 教授/(一社)量子ICTフォーラム 代表理事 富田 章久 |
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東芝デジタルソリューションズ(株) ICTソリューション事業部 QKD事業推進室 シニアフェロー 村井 信哉 |
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KDDI(株) 技術戦略本部 シニアエキスパート 山田 秀昭 |
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<講演概要>
量子ICTの研究開発の現在と将来を俯瞰し、今後の社会実装への技術的・社会的課題を展望する。量子ICTフォーラムの会員企業でもあり、ベンダーとプラットフォーマーの立場を代表する東芝とKDDIとともに将来のQX-Quantum Transformation-の実現に向けてこれからなすべきことを考えたい。
<講演者プロフィール>
●富田 章久
1984年日本電気株式会社入社、半導体光デバイス、量子光学・量子情報処理に関する研究に従事。2003年10月〜2008年3月、東京工業大学大学院総合理工学研究科客員助教授。2005年10月〜2010年3月、科学技術振興機構ERATO-SORST 量子情報システムアーキテクチャ・グループリーダー。2005年11月〜2010年3月、日本電気株式会社ナノエレクトロニクス研究所主幹研究員。2009年4月〜2010年3月、筑波大学大学院数理物質科学研究科NEC連携講座教授。2010年4月、北海道大学大学院情報科学研究科教授。2019年5月より(一社)量子ICTフォーラム 代表理事。
●村井 信哉
東芝に入社後、ネットワークシステムの研究開発に従事。2017年からは量子暗号の事業立ち上げを推進している。
●山田 秀昭
KDDI研究所において、ネットワーク・信号処理技術の研究開発に従事。工博。ネットワーク技術に関わる日中韓 標準化議長、ビジネスDXソリューションのコンサル&SI提案を行うKDDIデジタルデザイン(株)専務取締役後、KDDI技術企画本部 副本部長を経て現在に至る。(一社)量子ICTフォーラム理事。
今後の人材政策の方向性
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経済産業省 経済産業政策局 産業人材課長/大臣官房 未来人材室長 島津 裕紀 |
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<講演者プロフィール>
2004年経済産業省入省。航空機産業政策、再生可能エネルギー政策、原子力政策などの担当の後、大臣官房総務課を経て、2021年より現職。経産省の人材政策の責任者。人的資本経営の推進、多様な働き方の環境整備、リスキル政策などを担当。
産業界で加速するデジタル人材育成。その成功の鍵とは?
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(株)ジェイテクト 研究開発本部 部長(統括) 小野﨑 徹 |
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ダイハツ工業(株) DX推進室 データサイエンスグループ グループ長 兼 東京LABO データサイエンスグループ グループ長 太古 無限 |
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(一社)日本ディープラーニング協会 理事/事務局長 岡田 隆太朗 |
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<講演概要>
今、産業界におけるデジタル人材育成の動きが加速しています。このデジタル時代において、企業はどんな人材像を描き、どう育成していけば良いのか。本講演では、先進的な取り組みを続けてきた2社をゲストに招き、セッション形式でその鍵を解き明かします。
<講演者プロフィール>
●小野﨑 徹
2002年3月、東北大学大学院 工学研究科 航空宇宙工学専攻 博士後期課程修了。株式会社ジェイテクトに入社。研究推進部に所属し、機械・自動車部品、加工現象に関するシミュレーション技術の研究開発に従事。2017年よりデータアナリティクス研究部を担当、2018年よりAI人材育成にも携わり、現在に至る。
●太古 無限
2007年ダイハツ工業入社。パワートレイン制御開発部にて小型車用エンジンの制御開発を経て、2020年から東京LABOデータサイエンスグループ長、2021年からDX推進室データサイエンスグループ長(兼務)として、全社AI活用を推進する業務を従事。その他に、滋賀大学データサイエンス部インダストリーアドバイザーとして、社外におけるAI活用の普及活動にも努める。経営学修士。
●岡田 隆太朗
慶應義塾大学経済学部在学中に起業。代表取締役として会社経営およびプロジェクトリーダーとして従事。2007年、インターネットリサーチを基幹事業とする株式会社ゲイン執行役員となり、その後代表取締役社長に就任(2016年退任)。2012年、株式会社ABEJAを共同創業。2013年ディグラム・ラボ株式会社を設立。2014年には博報堂との共同で株式会社NEWSYを設立し、「しらべぇ」を運営。2017年、ディープラーニングの産業活用促進を目的に一般社団法人日本ディープラーニング協会を設立し事務局長に就任。2018年より同理事兼任。
DX時代を勝ち抜くための人材育成 ~ダイキン工業のリスキリングにおける取り組み~
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ダイキン工業(株) 執行役員 テクノロジー・イノベーションセンター 副センター長 河原 克己 |
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<講演概要>
空調・化学事業でグローバル展開している当社にとって、DX時代における事業構造変革は大きなチャンスとリスクが併存している。情報技術者の採用・育成が急務であるが、多くの採用を一気に進めることも困難であり、大阪大学との包括連携でダイキン情報技術大学を設立した。2023年度末までに、1,500名のAI人材育成を目指している。
<講演者プロフィール>
1987年、ダイキン工業株式会社に入社。機械技術研究所にて、材料技術・トライボロジー技術の研究開発、空調機のライフサイクルアセスメント研究に従事。2000年機械R&D戦略室課長、2005年空調開発企画室長。2009年よりテクノロジー・イノベーションセンター構想に参画し、2012年より同センター設立準備室長として、センター構想~建築~設立を担当。2015年より、テクノロジー・イノベーションセンター副センター長として、産官学連携推進を担当。東大・阪大・京大・同志社大等との産学包括連携を推進。2017年、大阪大学との包括連携でダイキン情報技術大学を設立。2020年、執行役員就任。
現場人材をDXの主役に! 徹底解説:AI活用で促進するデジタル人材育成とデータ活用文化の醸成方法
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日本電気(株) グローバルイノベーションユニット ヴァイスプレジデント 森 英人 |
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<講演概要>
DX推進が叫ばれる中、それを担う人材不足は深刻な問題である。効果的なDX実現のためには、自社業務を理解している現場人材をDXの主役として育成する必要がある。本講演では、NECが提唱する「データドリブンDX」の概念と、AIの力を活用して実務現場でのデジタル人材育成を促進する方法を事例を交えて紹介する。
<講演者プロフィール>
日本IBM、日本テラデータを経て、2018年より現職。IBM時代は、データベース、ETLなどデータ・プラットフォームからBI/BA系フロントエンドツールまでアナリティクス関連の全製品営業を統括するとともに、北米本社が直接統括する情報活用系コンサルティング部門の日本側責任者として活動。その後、2017年より日本テラデータにて執行役員としてアナリティクス・ビジネス・コンサルティング本部を担当。現在は、日本電気にて、戦略的な事業カーヴアウトによる起業会社「dotData Inc.」の日本における事業責任を担う。
ヤマトのDX推進を支える人財と組織の在り方
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ヤマト運輸(株) 執行役員 DX推進担当 中林 紀彦 |
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<講演概要>
ヤマトグループは経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」を策定しその基本戦略の1つとしてデータドリブン経営を掲げ、デジタルトランスフォーメーション(DX)による改革を進めている。本講演ではデータドリブン経営に取り組む企業が必要となる要素を解説し、特に組織と人材育成についてさまざまなヒントを示す。
<講演者プロフィール>
2019年8月にヤマトホールディングス株式会社入社。2020年3月同社執行役員。2021年4月からヤマト運輸株式会社執行役員に就任。重要な経営資源となった”データ”をグループ横断で最大限に活用するためのデータ戦略を構築し実行する役割を担う。また筑波大学大学院の客員教授、データサイエンティスト協会の理事としてデータサイエンスに関して企業の即戦力となる人材育成にも従事する。
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