※敬称略。セッションの録音、写真・動画撮影などは一切禁止させていただきます。都合により講師、プログラムの内容に多少の変更がある場合、およびテキスト配布の無い場合もございます。あらかじめご了承ください。
21世紀の企業に求められるデータドリブン経営
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滋賀大学 データサイエンス学部 教授 ／ データサイエンス･AIイノベーション研究推進センター 副センター長 河本 薫 |
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DX経営が求められる中で、データ活用は最も重要な要素の一つとなっている。しかしながら、データ分析を行っても現場業務に活かされない、小粒な改善にとどまる、といった状況に陥りがちになる。その原因は、分析能力や保有データの優劣よりもむしろ、課題設定力が劣ること、および、意思決定プロセスが暗黙であることにある。事例を交えながら、それらを克服するためのフレームワークについて紹介する。
＜講師プロフィール＞ 1991年大阪ガスに入社。1998年から米国ローレンスバークレー国立研究所でエネルギー消費データ分析に従事。帰社後、大阪ガスにてデータ分析による業務改革を推進、2011年からはデータ分析専門組織を立上げ定着させた。日経情報ストラテジーが選ぶ初代データサイエンス・オブ・ザ・イヤーを受賞。2018年より現職。大阪大学招聘教授を兼任。著書に『会社を変える分析の力』、『最強のデータ分析組織』、『データドリブン思考』など。
リコーがDXで目指すこと ～持続可能な社会づくりと『”はたらく”に歓びを』
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（株）リコー コーポレート上席執行役員／ CDIO（Chief Digital Innovation Officer） 田中 豊人 |
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同社はカスタマーサクセスを中心に据え、お客様に寄り添い、“はたらく”を変革するデジタルサービスの会社へ生まれ変わろうとしている。DXによるお客様価値創造、その基礎となる人材・風土改革や社内の生産現場のDX等、ひとりひとりがデジタル技術とデータを使いこなせる企業風土づくりを進めてきた。具体的な取り組みとともに、同社の2036年ビジョンである「”はたらく”に歓びを」と持続可能な社会について語る。
＜講師プロフィール＞ 1995.1 Konica Quality Photo West社（米国） 経営企画兼マーケティング管掌役員
1999.4 Konica Photo Imaging社（米国） プロダクトマネージメント管掌役員
2007.4 コニカミノルタ株式会社 経営戦略室新事業開発グループリーダー（部長）
2009.9 日本ＧＥ株式会社 戦略・事業開発担当 ヴァイスプレジデント
2010.6 〃 専務執行役員
2018.4 アリババ株式会社 代表執行役員副社長 アントフィナンシャル ジャパン 代表執行役員COO
2020.4.1 株式会社リコー 常務執行役員
2020.4.1 〃 ＣＤＩＯ（Chief Digital Innovation Officer）
2020.4.1〃 ワークプレイスソリューション事業本部 直轄販売本部 本部長
2020.4.1〃 中国総合戦略ＴＦ リーダー
2020.4.1 Ricoh Asia Pacific Pte, Ltd. 社長
2020.4.1 Ricoh Australia Pty, Ltd. 会長
2020.4.1 Ricoh Hong Kong Ltd. 会長
2020.4.1 Ricoh (Thailand) Ltd. 会長
2021.4.1 コーポレート上席執行役員 CDIO（Chief Digital Innovation Officer） デジタル戦略部 部長 中国総合戦略部 部長
※敬称略。セッションの録音、写真・動画撮影などは一切禁止させていただきます。都合により講師、プログラムの内容に多少の変更がある場合、およびテキスト配布の無い場合もございます。あらかじめご了承ください。
クラウドネイティブ時代のハイブリッドなプラットフォーム構築の早期実現のために
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日本アイ・ビー・エム（株） IBMコンサルティング事業本部 CTO 執行役員 IBMフェロー 二上 哲也 |
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クラウドネイティブな最新技術の進化により、開発スピードを向上したり、複数のクラウドやオンプレミスにも対応したり、運用を自動化したりする事が可能になっている。これらのテクノロジーを組み合わせてプラットフォームを構築する事で、その上に様々なDXのためのアプリケーションを構築する事が容易になる。そのようなDX実現のために必要なプラットフォームとその早期実現の方法について解説する。
＜講師プロフィール＞ 1990年に日本IBMの開発製造部門に入社。Java/Web技術によるシステム構築を推進し、2004年からはサービス部門にて大規模基幹システムJavaプロジェクトのリード・アーキテクトとして活動。2010年からはIBM Distinguished Engineer（技術理事）として、APIやBlockchain、AIやクラウドなど最新技術によるシステム構築の変革をリード。2021年4月にIBM フェローに就任し、執行役員 IBMコンサルティング事業本部 CTOとして、デジタルサービス・プラットフォーム(DSP)などを活用し企業とのプラットフォーム共創を推進している。
DX の実現に向けてのクラウドの活用：選択肢としてのGoogle Cloud
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グーグル・クラウド・ジャパン（同） 上級執行役員 クラウド・カスタマー・エクスペリエンス 高橋 甲 |
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DX の実現を目指す企業にとって、クラウドテクノロジーは重要なイネーブラーである。今や、「クラウドを使うか否か」を議論するフェーズではなく「どのクラウドを、どこに、どう使うか」に焦点は移っている。クラウド分野での主要プレーヤーの一つである Google Cloud を選択肢とすることについて、事例を交えながら紹介する。
＜講師プロフィール＞ 新日本製鐵本社財務企画部・金融事業本部を経て、2000 年に PwCコンサルティング（後に IBM に買収される）の金融事業本部に入社。2013 年に、Salesforce.com Japan に転身、常務執行役員としてコンサルティング部門を担当。2017 年に、日本オラクルに移り、常務執行役員としてコンサルティング部門のクラウドトランスフォーメーションを実施。2022 年にGoogle Cloud Japan に入社し、上級執行役員として、Cloud Customer Experience をリード、現在に至る。
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サステナビリティの実現に向けたITインフラストラクチャの挑戦
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デル・テクノロジーズ（株） 執行役員 データセンター ソリューションズ事業統括製品本部 本部長 上原 宏 |
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気候変動への対策が急務となる中、これからますます企業は社会的責任、倫理的な観点からもサステナビリティを意識することが重要となる。データセンターにおいての課題や、企業が導入するITインフラストラクチャが持続可能性を高めることにどのように貢献できるかという解説に加え、将来のテクノロジートレンドはどういった方向を目指すのかについて分かりやすく紹介する。
＜講師プロフィール＞ セイコーエプソンで米国販売法人、欧州統括本社などに駐在。その後、コンパックコンピュータ、日本ヒューレット・パッカード、EMCジャパンなどでエンタープライズ製品の責任者およびマーケティング統括などを歴任し、製品戦略、プロモーションおよび製品計画に携わる。2016年デル・テクノロジーズ入社、2017年執行役員データセンター ソリューションズ事業統括製品本部長に就任。x86サーバーの製品マーケティング、販売戦略の構築からお客様との関係づくりまで幅広く従事。
持続可能な社会実現に向けた取組み ～GXリーグ構想が目指す未来とは～
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経済産業省 産業技術環境局 環境政策課 環境経済室 室長補佐 中山 竜太郎 |
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経済産業省では、参画企業が自ら高い排出削減目標を掲げ、目標達成に向けて各企業が排出量取引を行う「ＧＸリーグ」を設立。ＧＸリーグはＣＮに向けた未来像の議論・創造や市場創造・ルールメイキングを議論する場でもあり、今年２月にＧＸリーグ基本構想を公表して以後、440社が賛同し、日本の排出量の４割以上をカバーしている。今年度中に実証試験を行い、来年度に本格稼働する旨が位置づけられているところである「ＧＸリーグ」について説明を行う。
＜講師プロフィール＞ 2016年４月株式会社IHI技術開発本部入社、2020年4月経済産業省入省。その後、省エネルギー政策の企画立案等に従事。2022年7月から現職。GXリーグやカーボン・クレジット市場の創設に携わる。
※10/6付けで講師が変更になりました（経済産業省）
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三越伊勢丹が挑戦する、メタバースでの新たな顧客体験の提供
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（株）三越伊勢丹 営業本部 オンラインストアグループ デジタル事業運営部 レヴワールズ マネージャー 仲田 朝彦 |
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三越伊勢丹によるVRを活用したコミュニケーションアプリ「REV WORLDS(レヴ ワールズ)」。百貨店・小売業界の経験からなぜメタバースを立ち上げたのか。アプリ立ち上げ経緯から企画・開発について、またローンチから一年以上経ち、運営する中で見えてきたメタバース×ショッピングのポテンシャルや課題感などを取組事例を交えながら紹介する。
＜講師プロフィール＞ 2008年に株式会社伊勢丹（現三越伊勢丹）に入社。紳士服担当として店頭・バイヤー業務を経験。2019年に社内起業制度を活用し、アバターへのファッション価値やライフスタイルを提案する「仮想店舗とデジタルウエア事業」のトライアルを実施。2021年より「REV WORLDS」事業の運営を開始、現在に至る。
※イオンネクスト(株)樽石様の講演は中止となりました。ご了承ください。（10月25日付）
※敬称略。セッションの録音、写真・動画撮影などは一切禁止させていただきます。都合により講師、プログラムの内容に多少の変更がある場合、およびテキスト配布の無い場合もございます。あらかじめご了承ください。
今いる社員ですぐ始める！DX活用力アップ研修で、社内のデジタル化を加速させる！
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（株）船井総研デジタル ライン統括室 タレントマネジメントチーム グループマネージャー 中根 敬司 |
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社会全体でDXが推進され、デジタル人財育成への取組みがさらに加速しようとしている。今なぜ中堅・中小企業をはじめとした各企業が、思うようにDXを進められないのか。どのようにすれば、売上を伸ばしながら、社内人財を育成し、レベルアップできるのか。国内外におよそ6,000社超のクライアントを抱える船井総研グループだからこそ伝えられるノウハウをご紹介する。
＜講師プロフィール＞ 2004年、独立系SIerへ入社し、エンタープライズ向けのシステム開発に従事。2008年より、人財育成サービス会社、および海外コンサルティング企業への出向を経験し、事業戦略にもとづく人財育成施策を推進。2018年以降、事業会社の人事部門にも属し、デジタル人財育成体系の構築を担当。2022年4月より現職。
変化の激しい不確実な時代に成長を実現するDX人材育成戦略
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（株）日立アカデミー 取締役 鳥居 和功 |
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AI、機械学習をはじめとするデジタル技術の急速な発展は、スキルの陳腐化・不要化を加速すると共に、デジタル人材の獲得競争を激化させている。また、デジタルの力と新たなビジネスモデルを組み合わせて従来の市場構造を破壊するデジタル・ディスラプターが台頭し、事業構造の転換を迫っている。このような変化の激しい時代を生き抜き、成長を実現するために不可欠なDX人財の育成戦略について紹介する。
＜講師プロフィール＞ 日立中央研究所にて半導体デバイス・プロセスのR&D、エレクトロニクス分野R&Dのマネジメントを担当の後、日立ヨーロッパ社CTOとして英国に5年間駐在。帰国後、日立のCVCの設立を担当。2020年から現職。
「スキルの可視化」から始めるリスキリング 〜DXを成功に導く人材育成戦略〜
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（一社）ジャパン・リスキリング・イニシアチブ 代表理事／ SkyHive Technologies 日本代表 後藤 宗明 |
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IMDが発表した2021年度の世界デジタル競争力ランキングでは、日本は年々ランクを下げ続けてついに28位になった。アメリカやシンガポールのようなデジタル先進国との格差の原因は、戦略的な人材育成施策であるリスキリングを行なってこなかったことが大きな原因の一つである。最新のリスキリングに関するトレンドについて触れながら、経営、人事のリスキリング推進に必要な「７つのアクション」をもとに企業がどのようにリスキリングを進めてゆくべきかについて解説する。
＜講師プロフィール＞ 早稲田大学政治経済学部卒業後、1995年に富士銀行(現みずほ 銀行)入行。営業、マーケティング、教育研修事業を担当。2001年ニューヨークへ移住直後の9月11日、ワールドトレードセンターへの飛行機の衝突と崩壊を肉眼で目撃し、翌日からグラウンドゼロの救済ボランティアに参加。2002年、グローバル人材育成を行うスタートアップをニューヨークにて起業、卒業生約 2,000名を輩出。2008年に帰国し、米国の社会起業家支援NPO アショカの日本法人を2011年に設立後、米国フィンテック企業の日本法人代表、通信ベンチャーの国際部門取締役を経て、アクセンチュアにて人事領域のDXと採用戦略を担当。2019年AIスタートアップのABEJAにて事業開発、AI研修の企画運営、シリコンバレー拠点を設立。2020年、10年かけて自らを「リスキリング」した経験を基に、リクルートワークス研究所にて「リスキリング～デジタル時代の人材戦略～」「リスキリングする組織」を共同執筆。2021年、日本初のリスキリングに特化した非営利団体、一般社団法人ジャパン・リスキリング・イニシアチブを設立。2022年、AIを利用してスキル可視化を可能にするリスキリングプラットフォーム、SkyHive Technologiesの日本代表に就任。
石川県加賀市「デジタルカレッジＫＡＧＡ」理事、広島県「リスキリング推進検討協議会/分科会」委員、経済産業省「スキル標準化調査委員会」委員、リクルートワークス研究所 客員研究員を歴任。政府、自治体向けの政策提言および企業向けのリスキリング導入支援を行う。書籍「自分のスキルをアップデートし続ける『リスキリング』」を2022年9月末に上梓予定。
※敬称略。セッションの録音、写真・動画撮影などは一切禁止させていただきます。都合により講師、プログラムの内容に多少の変更がある場合、およびテキスト配布の無い場合もございます。あらかじめご了承ください。
サイバー戦争時代のセキュリティ対策
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（一社）日本ハッカー協会 代表理事 杉浦 隆幸 |
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ロシアとウクライナの戦争はサイバー空間まで広がっている。サイバー戦は軍だけではなく、軍事サプライチェーンはもちろんのこと民間企業も標的となっている。民間企業はどのようなリスクがあってどのような対応をしておけば良いかを解説する。
＜講師プロフィール＞ Winnyの暗号の解読にはじめて成功、ゲームのコピープロテクトの企画開発をはじめ、企業や官公庁の情報漏洩事件の調査コンサルティングを行う。昨今では仮想通貨の安全性確保、Androidアプリの解析や、電話帳情報を抜くアプリの撲滅、ドローンをハッキングで撃墜するデモや、自動車のハッキングなどを行う。テレビなどの出演多数。
激変時代に対応できるサイバーセキュリティの活用とは
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三井物産セキュアディレクション（株） イノベーション戦略部 プリンシパルコンサルタント／ 産業技術総合研究所 サイバーフィジカルセキュリティ研究センター 客員研究員／元内閣官房 内閣サイバーセキュリティセンター 参事官 結城 則尚 |
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サイバーセキュリティ環境は年々厳しさを増している中、2019年からのCovid-19の世界的パンデミックは、働き方、サプライチェーンなどに大きな影響を与え、我が国のDXが進む半面、これによるサイバー事案が発生している。さらに、本年2月のロシアのウクライナ侵攻は、世界に混乱をきたしている。こうした時代に対応する1手法として、サイバーセキュリティの有効活用がある。DX時代の経営戦略の観点から解説する。
＜講師プロフィール＞ 1984年3月 東北大学工学部機械工学科卒業
1985年3月 東北大学大学院工学研究科機械工学専攻中退
1985年4月 新潟県庁に入庁し、県営プラントの運転、保守管理、設計、建設を経験したのち、
1991年通商産業省発電課を皮切りに、電力保安、原子力安全、製品安全、基準・認証制度に携わる。
2013年から内閣サイバーセキュリティセンターに従事し、2015年に発生した日本年金機構情報漏洩事案の対応、2016年に安全なIoTの枠組み策定などに携わる。
2022年7月 三井物産セキュアディレクション株式会社プリンシパルコンサルタントに就任。
専門領域 産業保安、原子力安全、規格基準策定、検査、監査、認定制度、機械・電気設計及び技術評価 サイバーセキュリティマネジメント、リスクマネジメント、情報収集分析(OSINT)、情報技術(IT) 運転技術(OT)、危機管理、緊急時対応(BCP)
DX時代に不可欠な次世代を支えるセキュリティ戦略とは
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東海大学 情報通信学部長 教授 博士（工学） 三角 育生 |
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デジタルトランスフォーメーションやリモートワークが進展すると、事業におけるシステムやデータの重要性の高まりに応じてサイバーリスクも高まる。そのため、事業継続や営業秘密の防護等の観点とDX推進やユーザビリティ等とのバランスのあるリスクマネジメントが重要になる。こうした課題へ対応すべくクラウドの利活用を含めた総合的な取組み、インシデントレスポンス体制整備等が求められる。行政での経験等を踏まえてこうした取り組み等について概説する。
＜講師プロフィール＞ 1987年（当時の通商産業省に入省）から2020年（７月退官）まで行政において主としてサイバーセキュリティ政策、安全保障貿易審査などに携わり、例えば、サイバーセキュリティ基本法制定・改正やサイバーセキュリティ戦略の立案、日本年金機構事件等の重大事象への対応などに従事した。2022年4月から現職。元内閣サイバーセキュリティセンター副センター長、経済産業省サイバーセキュリティ・情報化審議官。博士（工学）、MA in Management。
※敬称略。セッションの録音、写真・動画撮影などは一切禁止させていただきます。都合により講師、プログラムの内容に多少の変更がある場合、およびテキスト配布の無い場合もございます。あらかじめご了承ください。
自動運転の社会実装に向けたアプローチと事業戦略
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（株）ティアフォー 経営戦略室長／執行役員 三好 航 |
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自動運転の社会実装に向けた競争がグローバルに加速する中、世界初のオープンソースの自動運転OS「Autoware」を中心としたエコシステムで世界と戦うティアフォーの取り組みと事業戦略を紹介する。
＜講師プロフィール＞ 三菱商事に入社後、海外の大型鉄道建設プロジェクトなど主に都市インフラ関連案件の事業開発および実行に取り組む。ハーバードMBA取得後はYCPに入社し、ファンド投資案件でのDD・PMIや戦略策定を主導した。2020年にTIER IV参画後は、国内外の主要プロジェクトでのプロジェクトマネジメントを担当する傍ら、プロジェクト会計などの経営基盤の構築にも従事。2022年5月からは経営戦略室室長として、事業開発やプロダクト開発の舵取りを担う。
Honda 自動運転モビリティサービスの導入に向けた展望
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ホンダモビリティソリューションズ（株） 代表取締役社長 高見 聡 |
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同社は、GM (ゼネラルモーターズ)と、自動運転システムの開発を担うCruise(GMクルーズホールディングスLLC)と共同で自動運転車両の開発を行っており、2020年代半ばに、その車両を用いた「自動運転モビリティサービス」の日本での実現を目指している。サービスのイメージや、車両に搭載予定の自動運転技術の概要、実現に向けたHondaの取組状況について紹介する。
＜講師プロフィール＞ 1987年 本田技研工業(株)入社。国内の四輪営業現場や、広報部で経験を積み、2002年から米国のアメリカンホンダモーター駐在。2007年に帰国し、広報部でグローバル発信、国内向け発信の両方に携わる。2013年から営業領域に戻り (株)ホンダカーズ大阪 取締役、本田技研工業（株）販売部 九州ブロック統括長などを経て、2018年 営業企画部長。2020年より、モビリティサービス事業本部 本部長 兼 ホンダモビリティソリューションズ株式会社 代表取締役社長 。2022年より現職。
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デジタル時代のマーケティングの新しい基本 －顧客と繋がる時代の4P×エンゲージメント－
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オイシックス・ラ・大地（株） 専門役員 COCO（Chief Omni-Channel Officer）／ (株) 顧客時間 共同CEO 取締役 奥谷 孝司 |
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新型コロナウイルス感染拡大下において、消費者はオンラインを活用したコミュニケーション、買物を経験し、オフラインでのリアルな体験の価値を再認識することとなった。オンラインとオフラインの区別を超えた新しい顧客価値を意識した事業推進は、DXが深化する時代を生き抜く企業の今後の経営活動の肝となるものと言える。 国内外の他社事例も踏まえ、デジタル時代の顧客価値向上に必要なマーケティング戦略とはどのようなものか、優れた繋がりとは何かを解説する。
＜講師プロフィール＞ 97年良品計画入社。店舗経験の後、取引先商社に出向しドイツ駐在。家具、雑貨関連の商品開発に従事。帰国後、海外のプロダクトデザイナーとのコラボレーションを手掛ける「World MUJI企画」良品計画初となるインハウスデザイナーを有する企画デザイン室の立ち上げメンバー。05年衣服雑貨のカテゴリーマネージャー。定番商品の「足なり直角靴下」を開発、ヒット商品に。2010年WEB事業部長。「MUJI passport」をプロデュース。15年10月よりオイシックス株式会社（当時）入社。現在、専門役員 COCO（Chief Omni-Channel Officer）を務める。18年9月株式会社顧客時間を設立。共同CEO取締役に就任し、多くの企業のDX改革、D2C事業サポートを行っている。2021年3月一橋大学大学院経営管理科博士後期課程単位取得満期退学。
「買いたい！」モチベーションをつくる顧客体験。 生活者コマースエクスペリエンスのプラニングアプローチ。
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（株）博報堂 エクスペリエンスディレクター 池田 善行 |
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生活者の「買いたい！」というモチベーションをつくるには？ オンラインやSNSや動画での購入など多様なコマース体験やOMOが進展するなか、効果的な買物体験の設計はマーケティング現場の課題になっている。 生活者を、価値観が成熟し「生活の幸せ」のために自分基準で 買物を選択する人々と捉え、「買いたい！」モチベーションをうみだし、 ポジティブなマインドシフトを促す買物体験の設計アプローチをご紹介する。
＜講師プロフィール＞ 博報堂のマーケティング現場にて、リアル体験、OMO領域における顧客体験のクリエイティブディレクションを実践。 専門としては、「リアル」と「デジタル」を統合した顧客体験を、企業のフラッグシップストアやショールーム、イベントなどの領域で設計し、顧客のマインドシフトと行動を促進する、ジャーニー設計と施策クリエイティブを実践。 現在は、B2B領域でのマーケティングDXや、コマース領域での顧客体験アプローチの開発を行っている。
デジタルエクスペリエンスをヒューマナイズする ～DXのテーマは、顧客も社員も幸せにする、人間味あふれるデジタル体験づくりへ～
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（株）電通デジタル 副社長執行役員 小林 大介 |
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新型コロナによる物理的接触の制限は、顧客接点のデジタルシフトを加速させ、そのトレンドは不可逆だ。一方で、「わからない時」「迷った時」などは「人と話したい」という顧客の欲求は不変である。そこから導かれたコンセプトが「Humanized Digital Experience」。デジタル体験の中に、臨機応変で暖かみのある人的サービスを溶け込ませ、顧客と社員の間の「ありがとう」の関係を再構築するアプローチをご紹介する。
＜講師プロフィール＞ 1996年電通国際情報サービス（ISID）入社。企業によるインターネットのビジネス活用の黎明期において、大手メーカーのECシステム構築などに携わる。2004年の電通イーマーケティングワン設立に参加し、同社取締役を経て、2016年に電通デジタルに合流、2021年より現職。トランスフォーメーション領域、グローバル部門、関西部門などを管掌。一般社団法人「UXインテリジェンス協会」の副理事長を務める。
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-Blockchain as a Life Infra- 世界のインフラを創るブロックチェーンの可能性 ～ブロックチェーンは社会をどう変えるか～
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LINE Xenesis（株） 代表取締役社長CEO 林 仁奎（イム インギュ） |
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ビットコインなどの暗号資産やNFT、Move to Earnなどの盛り上がりにより、存在感が高まるブロックチェーン。ブロックチェーン技術を活用する企業やサービスが急速に増えるなか、このような動きは今後どう変化し、産業構造、ひいては我々の生活にどのような影響を与えるのか。LINEが見据えるビジョンとともに解説する。
＜講師プロフィール＞ 2008年4月 CJ Internet株式会社（現ネットマーブル株式会社）に入社、ゲームプラットフォーム事業戦略を担当。
2010年7月 NC Japan株式会社に入社、ゲーム事業における経営戦略や新規事業を担当。
2014年4月 NHN Japan株式会社に入社、日本・グローバルマンガアプリ事業の執行役員に就任。
2018年2月 株式会社カカオジャパンに入社、動画配信事業の事業部長に就任。
2019年3月 LVC株式会社（現LINE Xenesis株式会社）に入社、暗号資産事業の事業戦略業務に従事。
2020年6月 暗号資産事業部の事業部長に就任。7月、代表取締役社長CEOに就任。
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好事例で読み解くDX推進の本質
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経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 アーキテクチャ戦略企画室長 和泉 憲明 |
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”「2025年の崖」問題に関連した課題は理解できたとしても、克服することは本質的に難しいのではないか” DXレポートの最新版（2.2）をとりまとめる際に経済産業省が示した論点である。このことは、PoC貧乏と呼ばれるプロジェクト失敗の連鎖から抜け出すためには成功事例・先行事例から本質を正しく学ぶことが重要である、ということを意味する。DXレポートの政策担当官が、デジタル化による企業競争力の強化やDXの推進について、DXレポートの最新版の内容に照らし合わせながら国内屈指の好事例を読み解く。
＜講師プロフィール＞ 静岡大学情報学部 助手、産業技術総合研究所（産総研）サイバーアシスト研究センター研究員、産総研情報技術研究部門・上級主任研究員などを経て 平成29年8月より経済産業省商務情報政策局情報産業課企画官、令和2年7月より現職。博士（工学）（慶應義塾大学）。その他、これまで、東京大学大学院・非常勤講師、北陸先端科学技術大学院大学・客員准教授、大阪府立大学・文書解析・知識科学研究所・研究員、先端IT活用推進コンソーシアム（AITC）顧問などを兼務。
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（株）カインズ 執行役員 CDO（チーフデジタルオフィサー） 兼 CIO （チーフイノベーションオフィサー） 兼 デジタル戦略本部長 池照 直樹 |
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＜講師プロフィール＞ 日本コカ・コーラ、日本オラクルを経てケイ・ピー・アイ・ファクトリーを設立。その後、マイクロソフトに入社し、Dynamics CRM の開発チームの一員として、新機能の企画やロールアウト、大型案件のプロジェクトサポートを行う。 エノテカでは、執行役員として最新のテクノロジーを利用したOne-to-One マーケティングを実践。2017 年よりゆこゆこホールディングス代表取締役社長に就任。2019 年「IT 小売企業」としてビジネスモデル変革を掲げる株式会社カインズに入社。デジタル戦略本部長として経営改革プロジェクトの先頭に立つ。
※敬称略。セッションの録音、写真・動画撮影などは一切禁止させていただきます。都合により講師、プログラムの内容に多少の変更がある場合、およびテキスト配布の無い場合もございます。あらかじめご了承ください。
今、企業に求められている顧客体験とは
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アドビ（株） 代表取締役社長 神谷 知信 |
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生活、ビジネス、教育など様々な分野でデジタルが浸透してきており、その動きは加速している。メタバースのようなネット上の仮想空間も広がり、より多くのコンテンツが作られ、人々はリアルやネット、あらゆるチャネルを通じてデジタル体験を深めている。このようなデジタル社会における、企業が提供すべき顧客体験の本質と、その実現方法について議論する。
＜講師プロフィール＞ 2021年4月にアドビ株式会社の代表取締役社長に就任以来、日本市場におけるExperience Cloud、Creative Cloud、Document Cloudを含むすべての国内事業を統括。 アドビには2014年10月に入社し、同社のクラウド、サブスクリプションビジネスへのデジタルトランスフォーメーションを成功裏に導いてきた。アドビ入社以前は、IT、半導体、音響機器の主要メーカーなどにおいて国内外のセールスやマーケティングの要職を歴任。青山学院大学法学部国際私法学科を卒業。スタンフォード大学にてエグゼクティブプログラムを修了。趣味はマリーンスポーツ全般と旅行。
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（株）NTTデータ 代表取締役副社長執行役員 山口 重樹 |
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＜講師プロフィール＞ 1984年4月 日本電信電話公社入社
2003年4月 株式会社NTTデータ 法人ビジネス事業本部 コンサルティングビジネスユニット長
2005年6月 同 法人ビジネス推進部長
2008年4月 同 法人コンサルティング＆マーケティング本部長
2009年1月 同 株式会社JSOLへ出向 代表取締役 専務執行役員
2010年8月 株式会社NTTデータ 復帰
2013年6月 同 執行役員 法人コンサルティング＆マーケティング本部長
2014年6月 同 執行役員 第三法人事業本部長
2015年7月 同 執行役員 ITサービス・ペイメント事業本部長
2016年6月 同 常務執行役員 ITサービス・ペイメント事業本部長
2017年6月 同 取締役常務執行役員 法人・ソリューション分野担当 中国・APAC分野担当
2018年6月 同 代表取締役副社長執行役員 公共・社会基盤分野担当 法人・ソリューション分野担当 中国・APAC分野担当
2022年6月 同 代表取締役副社長執行役員（現職） テクノロジーコンサルティング＆ソリューション分野担当 ソーシャルデザイン担当 コンサルティング＆アセット変革本部長
※敬称略。セッションの録音、写真・動画撮影などは一切禁止させていただきます。都合により講師、プログラムの内容に多少の変更がある場合、およびテキスト配布の無い場合もございます。あらかじめご了承ください。
メタバースの可能性：新しいフロンティアを考える
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東京大学 名誉教授／ 先端科学技術研究センター サービスVRプロジェクトリーダー 廣瀬 通孝 |
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昨今のメタバースブームは単なるビジネス的話題をこえて、コロナ禍を経て構築されようとしている新しい社会の基盤として語れるようになってきた。それは我々にとってのかつての新大陸であり、現在の閉塞感を打ち破る推進力の源である。メタバースという概念の説明から説き起こし、なぜ今メタバースなのか、VRやDXとメタバースとの相互的関係、メタバース固有の技術、現在欠けている議論などを戦略的観点から語ってみたい。
＜講師プロフィール＞ 東京大学名誉教授 東京大学先端科学技術研究センター サービスVRプロジェクトリーダー 昭和29年5月7日生まれ、神奈川県鎌倉市出身。
昭和57年3月、東京大学大学院工学系研究科博士課程修了。工学博士。同年東京大学工学部講師、昭和58年東京大学工学部助教授、平成11年東京大学大学院工学系研究科教授、東京大学先端科学技術研究センター教授、平成18年東京大学大学院情報理工学系研究科教授、平成30年東京大学連携研究機構バーチャルリアリティ教育研究センター機構長などを歴任。令和2年4月より現職。
専門はシステム工学、ヒューマン・インタフェース、バーチャル・リアリティ。主な著書に「バーチャル・リアリティ」（産業図書）。「ヒトと機械のあいだ」（岩波書店）など多数。総務省情報化月間推進会議議長表彰、東京テクノフォーラムゴールドメダル賞、大川出版賞、など受賞。
日本バーチャルリアリティ学会会長、日本機械学会フェロー、産業技術総合研究所研究コーディネータ、情報通信研究機構プログラムコーディネータ等を歴任。
※敬称略。セッションの録音、写真・動画撮影などは一切禁止させていただきます。都合により講師、プログラムの内容に多少の変更がある場合、およびテキスト配布の無い場合もございます。あらかじめご了承ください。
かつてない半導体需要の高まり ～withコロナ時代の半導体が担う役割とインフィニオン戦略～
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インフィニオン テクノロジーズ ジャパン（株） バイスプレジデント コネクテッド セキュア システムズ事業本部 事業本部長 針田 靖久 |
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世界人口の増加や人口動態の変化、気候変動、資源不足、都市化などに代表される世界的な現代社会の課題、そしてパンデミック。“DXの波”が世界中に押し寄せ、かつてない半導体需要の高まりをみせている。なぜこんなに半導体が必要とされるのか、withコロナ時代のDXにおける半導体の役割について解説しながら、半導体リーディングカンパニーの1社である同社が、これら社会的要請に応えるための半導体戦略について紹介する。
＜講師プロフィール＞ 1985年、昭和電工株式会社に入社し、秩父研究所でキャリアをスタートする。1990年から、 Showa Denko Europe GmbH (昭和電工ヨーロッパ) に赴任し5年間ドイツに駐在。
2000年、インフィニオン テクノロジーズ ジャパン株式会社に入社。その後2006年にメモリ部門の分社化に伴い、株式会社キマンダジャパンへ移籍。7億ドルの売上の達成の陣頭指揮をとり、グローバル全体の中で15％以上の売上に貢献する。2009年、キマンダ社の経営破たんにより会社清算にあたる。
2009年、マイクロンジャパン株式会社に入社しメモリ ビジネスを継続。
2011年、アフィメトリクスジャパン株式会社 (ライフサイエンス事業: 研究用遺伝子解析用試薬、細胞解析関連製品) 入社、代表取締役社長に就任。
2013年、日本アキュレイ株式会社 (医療装置事業) 入社、副社長に就任。
2017 年 3 月、インフィニオン テクノロジーズ ジャパン株式会社に再入社、IPC (インダストリアル パワーコントロール) 事業本部 本部長に就任。インフィニオンの Cypress 買収完了後の 2020 年 10 月、CSS (コネクテッド セキュア システムズ) 事業本部 本部長に転任、セキュリティをはじめ民生・産業向け MCU、ワイヤレス コネクティビティ事業を統括。
海外の駐在や企業のトップとしての豊富な経験から、どのようなグローバルなビジネス環境においても言語と文化の壁を越えてリーダーシップを発揮し、最大限の結果を出すことを得意とする。
東京大学工学部金属工学科卒業 。趣味はゴルフ、ドライブ 。
東芝の半導体戦略
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東芝デバイス＆ストレージ（株） 取締役常務 半導体事業部 バイスプレジデント 亀渕 丈司 |
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世界が持続可能な社会の実現を目指す中、すべての電子機器に入っている半導体の果たす役割は今まで以上に大きい。当社は、電力を制御し省エネやカーボンニュートラルに貢献するパワー半導体に注力し、新技術・製品の開発を進めるとともに、生産能力拡大を加速している。また、モーター制御用のマイコン、アナログICなどについても事業拡大を目指している。当社の現在の取組みと戦略、社会への貢献について講演する。
<講師プロフィール> １９８７年（昭和６２年）３月 京都工芸繊維大学 工芸学部 電子工学科 卒業
１９８７年（昭和６２年）４月 株式会社東芝 入社
２００９年（平成２１年）１０月 セミコンダクター社 姫路半導体工場 製品技術部長
２０１３年（平成２５年）１月 セミコンダクター＆ストレージ社 ディスクリート半導体事業部
小信号半導体開発技術部長
２０１３年（平成２５年）３月 同 姫路半導体工場長
２０１６年（平成２８年）６月 加賀東芝エレクトロニクス株式会社 代表取締役社長
２０１９年（令和元年）５月 東芝デバイス＆ストレージ株式会社 小信号・ＯＰＴＯデバイス技師長
２０２０年（令和２年）４月 同 取締役 半導体事業部バイスプレジデント
２０２２年（令和４年）４月 同 取締役常務 半導体事業部バイスプレジデント
※講演時間が変更となりました。ご了承ください。（9月30日付）
※敬称略。セッションの録音、写真・動画撮影などは一切禁止させていただきます。都合により講師、プログラムの内容に多少の変更がある場合、およびテキスト配布の無い場合もございます。あらかじめご了承ください。
横河電機が考える、デジタル技術を活用した製造業 DX とは
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横河電機（株） 常務執行役員 (CIO) デジタル戦略本部長 兼 デジタルソリューション本部 DX-Platform センター長 舩生 幸宏 |
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近年の環境変化に伴う急速な DX 化は、当社が属する B2B 製造業の分野でも例外ではなく、急速なDX推進を迫られている。当社は2019年よりデジタルファクトリーを推進しており、製造側と一体となって、製造現場のデジタル化を進めてきた。そこでは、データドリブンオペレーションを標榜し、これまでの経験と勘が主体であった生産改善活動からデータ中心の改善活動に変革しつつある。当該領域での当社の取組状況をご紹介する。
＜講師プロフィール＞ 1990 年に大学卒業後、㈱NTT データに入社し、金融機関（大手銀行・証券・生保・ 損保）向け情報系システムの開発、プロジェクトマネジメント、インフォメーションモデリング、 IT コンサルティング等に従事。
2000 年にソフトバンクファイナンス㈱（現 SBI ホールディングス㈱）に移り、インターネット金融サービス企画開発、IT 子会社の CIO を歴任。
2003 年にソニー㈱に移り、IT のグローバル最適化を目指し、グローバル IT ガバナンス 構築、グローバル IT トランスフォーメションを推進。2009 年から 2013 年までシンガポール赴任。
2018 年 3 月に横河電機㈱に移り、執行役員(CIO)兼デジタル戦略本部長に就任。 現在に至る。
2019 年 4 月からデジタルソリューション本部 DX プラットフォームセンター長を兼務し、お客様向け DX サービスの企画開発を担当。
ニッサンインテリジェントファクトリー ～ 生産現場DXによる次世代のクルマづくり ～
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日産自動車（株） 車両生産技術開発本部 生産技術研究開発センター 部長 住 真夫 |
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高度な知能化や電動化、コネクテッド技術により、クルマの機能や構造の複雑化が急速に進んでいる。自動車業界は大きな変革期にあり、パンデミックなどの予期せぬ事態や気候変動に対するグローバル対応など多くの課題がある。次世代のクルマづくりに対応する為、デジタル化による品質担保やトレーサビリティの強化、匠の技のロボットへの伝承など、日産EVアリアの量産で実現した革新的な生産システム「ニッサンインテリジェントファクトリー」について紹介する。
＜講師プロフィール＞ 子供の頃からクルマとモノづくりが大好きで、大学では塑性加工を専攻し、深くモノづくりを極めたく1997年日産へ入社。生産技術の中でもカッコいいエクステリアデザインを具現化するプレス技術を熱望し、エンジニアとしては20年間プレス技術を担当。新型車の生産設計や生産準備、金型設計、製造部など広く経験。仕事のステージは、国内開発拠点や国内生産工場だけでなく、タイ・インド・中国・米国・メキシコ等の海外生産工場でも新型車の量産立上げを担当。2017年からブラジル日産へ出向し、南米のモノづくり戦略をルノーと共同で検討・提案。2020年から生産戦略統括部でGlobal生産SCM部門の中長期戦略を担当。2022年から現職。『量産できなきゃ技術じゃない』をモットーに日々、研究開発の現場を楽しんでいる。
デジタルツインとロボティクスの未来と今
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アマゾン ウェブ サービス ジャパン（株） シニア エバンジェリスト 亀田 治伸 |
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機械学習がディープラーニングにより大きなブレークスルーを果たし多くの企業が機械学習への取り組みを模索する中、製造や流通などで期待されている領域としてデジタルツインとロボティクスがある。Amazonの事例やAWSのサービス紹介などを中心としてデジタルツインとロボティクスの今と求める将来像についてご紹介する。
＜講師プロフィール＞ 認証系ASP、動画・音楽配信システム構築、決済代行事業者、暗号・認証商品ベンダーを経て現職。幅広いAWSのサービス群をソリューションとして構成したメッセージングを配信する傍ら、Blog、Web、カタログ、PPT等AWSのメッセージング管理作成業務を日々遂行。
※敬称略。セッションの録音、写真・動画撮影などは一切禁止させていただきます。都合により講師、プログラムの内容に多少の変更がある場合、およびテキスト配布の無い場合もございます。あらかじめご了承ください。
富士通の人材戦略 ～社員の主体的な挑戦とDX人材への進化～
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富士通（株） 執行役員 EVP CHRO（最高人事責任者） 平松 浩樹 |
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最大の経営資源かつ顧客価値の源泉である「人」の価値を最大化させるためには、従業員が主体的に自らのキャリアを考え、その実現に向けて必要なスキルや経験の習得を支援することが重要である。これまで同社ではジョブ型人材マネジメントを中心に一気通貫の人事制度改革を行い、ビジネス戦略と人材戦略のアライン強化に取り組んできた。社員が変革を自分事化し、自律的に挑戦し学ぶ環境づくりの取り組みを紹介し、DX人材として求められる基礎的なスキル・マインドについて語る。
＜講師プロフィール＞ 1989年4月 富士通株式会社入社ファコム・ハイタック株式会社へ出向
2004年6月 富士通株式会社 プロダクト事業推進本部勤労部担当部長
2015年11月 同社 営業）ビジネスマネジメント本部 セールス＆マーケティング人事部長
2019年4月 同社 理事 グローバルコーポレ ー ト 部門 人事本部長
2019年6月 同社 理事 グローバルコーポレート部門 総務・人事本部長
2020年4月 同社 執行役員常務 総務・人事本部長（兼）健康推進本部担当
2021年4月 同社 執行役員常務 ＣＨＲＯ
2022年4月 同社 執行役員 ＥＶＰ ＣＨＲＯ
ヤマトのデータ・ドリブン経営を支える人財と組織の在り方
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ヤマト運輸（株） 執行役員（DX推進担当） 中林 紀彦 |
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ヤマトグループは、2020年に経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」を策定し、データ・ドリブン経営を進めている。その中でも力を注いでいるのが組織改革と人材育成である。2021年4月にはデータ・ドリブン経営を推進する主体として、社内外から300人程度の人材を集結させたデジタル組織を立ち上げた。データ・ドリブン経営に取り組む企業が必要となる要素を解決し、組織と人材育成に焦点を当てて語る。
＜講師プロフィール＞ 日本アイ・ビー・エム株式会社においてデータサイエンティストとして顧客のデータ分析を多方面からサポート、企業の抱えるさまざまな課題をデータやデータ分析の観点から解決する。株式会社オプトホールディング データサイエンスラボ副所長、 SOMPO ホールディングス株式会社チーフ・デ ータサイエンティストを経て、 20 19 年 8 月にヤマトホールディングス株式会社入社。 2020 年 3 月同社執行役員。 2021 年 4 月からヤマト運輸株式会社執行役員に就任。重要な経営資源となった”データ”をグループ横断で最大限に活用するための データ戦略を構築し実行する役割を担う。また筑波大学の客員 教授、データサイエンティスト協会の理事としてデータサイエンスに関して企業の即戦力となる人材育成にも従事する。
キリングループのDXの取り組み ～ 現場主体でDXを推進するための組織体制と人材育成について ～
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キリンホールディングス（株） 経営企画部DX戦略推進室主幹 近藤 龍介 |
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キリングループでは、長期経営構想「KV2027」において「価値創造を加速するICT」を掲げており、グループ全体のあらゆる領域でデジタル技術を活用し、業務プロセスの再構築による徹底的な効率化や、お客様への新たな価値創造に取り組んでいる。キリングループのDX戦略の実現に向けて、現場主体で自律的にDXを推進するための組織体制、デジタルICT人材育成の具体的な取り組みについて紹介する。
＜講師プロフィール＞ 1996年キリンビール入社。料飲店・量販店での営業経験を経て、2006年から本社営業部門の運営、流通改革を行う。その後、キリンホールディングス経営企画部へ異動しグループ会社の経営戦略策定を担当。2020年DX戦略推進室創設に携わり、部署の運営とキリングループのデジタルICT戦略の策定、実行を推進する。
※敬称略。セッションの録音、写真・動画撮影などは一切禁止させていただきます。都合により講師、プログラムの内容に多少の変更がある場合、およびテキスト配布の無い場合もございます。あらかじめご了承ください。
市民の幸福感を高めるスマートシティの思想
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（一社）スマートシティ・インスティテュート 専務理事 南雲 岳彦 |
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スマートシティの思考枠組みは、世界中で日々進化を続けている。日本でもデジタル田園都市国家構想の中心概念として、市民の幸福感（ウェルビーイング）を最終ゴールとしたまちづくりや地域DXの考え方が導入されている。では、具体的にどのようにしたら、市民の幸福感（ウェルビーイング）を高めることが出来るのか？市民が幸福感を実感できるようなまちづくりのポイントについて、調査研究を踏まえて紹介する。
＜講師プロフィール＞ スマートシティ・インスティテュート 専務理事 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 専務執行役員
地球環境と市民が共存し、誰もが幸福になれるグリーン＆デジタルなまちづくりと国づくりに従事。デジタル庁田園都市Well-Being指標委員会委員、内閣府規制改革推進会議等の国の審議会委員、自治体・民間企業のアドバイザー、世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターフェロー、IPAデジタルアーキテクチャ・デザインセンター・アドバイザリーボードメンバー、京都大学経営管理大学院客員教授、タリン工科大学客員教授、金沢工業大学客員教授、東海大学客員教授、国際大学GLOCOM上席客員研究員、ロイヤルメルボルン工科大学シニア・フェロー等を兼任。
デジタル田園都市国家構想の実現に向けて
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内閣官房 デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 参事官 久山 淳爾 |
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テレワークなどの新たな働き方の浸透や地方への人の流れの変化、地方移住への関心の高まりなど、国民の意識・行動に変化が生じている。こうした背景を踏まえ、政府では、デジタル技術の活用により、地域の個性を活かしながら地方の社会課題を解決し、地方創生の深化・加速化を目指す「デジタル田園都市国家構想」の実現に取り組んでいる。構想の全体像等について紹介する。
＜講師プロフィール＞ 2000年大蔵省（現財務省）入省。理財局財投総括課室長、総務課政策調整室長として、リニア新幹線整備、インフラ海外展開推進等に従事。その後、徳島県庁総務部長（経営戦略部長）、保健福祉部長として深紫外LEDを応用した農産物・コロナウイルス殺菌装置の開発、AIを活用した自動収穫ロボットの開発等を企画・主導。内閣人事局参事官（定員総括）等を経て、2022年7月より内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局参事官。
JR東日本のMaaS ～持続可能な社会と心ゆたかなくらしの実現に向けて～
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東日本旅客鉄道（株） 執行役員 マーケティング本部 統括（MaaS） 得永 諭一郎 |
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鉄道という社会の交通インフラを担ってきたJR東日本は、現在、持続可能な社会と心豊かなくらしの実現に向けて、MaaS（Mobility as a Service）に取り組んでいる。デジタルの力を使い「鉄道」や「移動」という枠だけに縛られないサービスの在り方を模索してきた。自治体との連携を強化し、地域活性化と課題解決に向けて挑戦するJR東日本のMaaSの取組み等について紹介する。
＜講師プロフィール＞ 1989年、JR東日本入社。車両メンテナンス・車掌・指令業務などに携わった後、東京総合指令室の移転、東京圏輸送管理システム（ATOS）の構築、新幹線車内改札システム、グリーン車Suicaシステムの開発・導入に従事。2019 年4月より、JR東日本のMaaS事業の部門を統括し、移動に関わるデジタルサービス拡大とともに地域との連携深度化を推進している。2022年6月より現職。
※敬称略。セッションの録音、写真・動画撮影などは一切禁止させていただきます。都合により講師、プログラムの内容に多少の変更がある場合、およびテキスト配布の無い場合もございます。あらかじめご了承ください。
産業メタバースの可能性、デジタルツインの未来
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エヌビディア（同） エンタープライズ事業本部 プロフェッショナルビジュアライゼーション ビジネスデベロップメント マネージャー 高橋 想 |
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あらゆる産業でデジタルツインへの取り組みが進んでいる、そこにはAI、シミュレーション、ビジュアル化など先端のITテクノロジーが必要となる。NVIDIAのGPU、Omniverseを始めとしたソリューションがデジタルツイン実現にどう活用されているか、グローバル事例とともに考察。さらにメタバースの進展がデジタルツインにもたらす更なる変革を探る。
＜講師プロフィール＞ 大学にて中国語を専攻後、国内商社での法人営業、外資系ワークステーションメーカーでのビジネス開発を経て、2020年よりNVIDIAにてプロフェッショナルビジュアライゼーション製品のビジネス開発に従事。
企業でのコミュニケーションを促進するマイクロソフトのメタバース
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日本マイクロソフト（株） モダンワークビジネス本部 本部長 山崎 善寛 |
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COVID-19をきっかけに、企業でコミュニケーション・コラボレーションの新しい形が模索されている。マイクロソフトが実施しているハイブリッドワークに関する調査、マイクロソフトが考えるメタバースの一つであるMesh for Teams や Mesh Avatarについて、最新の事例を交えながら紹介する。
＜講師プロフィール＞ 2003年にOffice製品のプリセールスSEとしてマイクロソフト入社後、Office 365やMicrosoft 365のソリューション営業およびマネージャーとして、大手企業様の営業を担当。2019年よりMicrosoft 365のモダンワークおよびセキュリティ製品マーケティング部門を統括。
アリババクラウドが見据えるメタバース市場の可能性
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アリババクラウド・ジャパンサービス（株） カントリーマネージャー ユニーク・ ソン（Unique Song） |
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新たな顧客接点の獲得、新たな価値の創造という観点から、企業のメタバース構築に関心が集まるものの、 残念ながら手段であるはずの構築が目的化するケースが多く見られる。現在アリババクラウドが取り組む日本国内外のメタバース構築事例をベースに、持続可能なメタバース構築のための要件と実現する技術をご紹介する。
＜講師プロフィール＞ 2014年にアリババクラウドに入社。これまでにアリババクラウドのMAP（マーケットプレイス・アライアンス・プログラム）および北アジアの事業を統括し、アクセンチュアやSAPをはじめとするグローバル企業100社以上との戦略的パートナーシップの構築に尽力した。また、日本での事業の立ち上げに従事し、2015年にアリババクラウド・ジャパンのカントリーマネージャーに就任。現在は東京を拠点に、日本と韓国の事業を統括している。
※エヌビディア（同）講師が高橋様に変更となりました。（10月25日付）
※ユニーク・ ソン氏の講演は同時通訳となります。
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パーソナルAI ～新たなAIが拓く真のWeb3.0時代～
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東京大学大学院 情報理工学系研究科 ソーシャルICT研究センター 教授・センター長／ 理化学研究所 革新知能統合研究センター 社会における人工知能研究グループ グループディレクター 橋田 浩一 |
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事業者が運用する集中管理型AIよりも各顧客に専属するパーソナルAI(PAI)の方が付加価値がはるかに高く、顧客のメリットも各事業者の収益も大きい。したがって、パーソナルデータ(PD)の管理運用を本人のPAIに集約する(個人に分散させる)ことが新たな事業者間連携のモデルとして普及するだろう。良質のPDを本人が自由に活用でき、本人の同意だけで簡単に収集・分析できるようにもなった時、期待されるPAIの普及・促進について実例を交えながら語る。
＜講師プロフィール＞ 1981年東京大学理学部情報科学科卒業。1986年同大学院理学系研究科博士課程修了。理学博士。1986年電子技術総合研究所入所。1988年から1992年まで(財)新世代コンピュータ技術開発機構に出向。2001年から2013年まで産業技術総合研究所。2013年から東京大学大学院情報理工学系研究科ソーシャルICT研究センター教授。2017年から理化学研究所革新知能統合研究センター社会における人工知能研究グループ分散型ビッグデータチームチームリーダー、2020年から同研究グループグループディレクターを兼任。専門は自然言語処理、人工知能、認知科学。現在の主な研究テーマはパーソナルデータの分散管理と意味的構造化およびそれに基づく人工知能。
常識を覆す注目のジェネレーティブAIとは何か？
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日本マイクロソフト（株） 業務執行役員 エバンジェリスト 西脇 資哲 |
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ガートナー社が最先端技術を予測するトップトレンドテクノロジーに選ばれた人工知能（AI）の概念、「ジェネレーティブAI」。「ジェネレーティブAI」という言葉が登場した背景、さらにはその能力を分かりやすく紹介する。実際に「ジェネレーティブAI」でどのようなことができるようになるのか、例を交えながら解説する。
＜講師プロフィール＞ 日本経済新聞でも紹介されたIT「伝道師」。IT業界の著名エバンジェリスト。エバンジェリストとはわかりやすく製品やサービス、技術を紹介する職種。現在はマイクロソフトにて多くの製品・サービスを伝え広めるエバンジェリスト。1990年代から企業システム、データベース、Java、インターネットのビジネスに関与し、1996年からオラクル社にてエバンジェリスト、2009年からはマイクロソフト社にてエバンジェリスト活動を継続。最新ITに係るプレゼンテーションやデモンストレーションに加え、ドローンやブロックチェーン・仮想通貨などのトレンドに関するプレゼンテーションも行っている。
※敬称略。セッションの録音、写真・動画撮影などは一切禁止させていただきます。都合により講師、プログラムの内容に多少の変更がある場合、およびテキスト配布の無い場合もございます。あらかじめご了承ください。
5G時代のアプリケーションデプロイメントを実現する、 ITとネットワークアーキテクチャ変革のテクノロジー
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ソフトバンク（株） テクノロジーユニット エンタープライズ・アーキテクチャ室担当部長 松嶋 聡 |
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5Gは、デジタルトランスフォーメーションを実現するインフラとして期待されている。ネットワークスライシング、低遅延かつ高信頼、MECなどの必要性はすでに語り尽くされた。しかし、モバイルネットワークは社会インフラとして安定性が求められる反面、アプリケーションはインフラへ迅速にデプロイ可能な高い機動性を求められている。アプリケーションが5Gを生かし、真価を発揮するための課題を紹介しつつ、モバイルネットワークの最新ルーティングテクノロジーが課題をどう解決していくのかを語る。
＜講師プロフィール＞ ソフトバンク株式会社 テクノロジーユニット エンタープライズ・アーキテクチャ室所属。インフラ分野のテクニカルマイスターとしてSRv6,MPLS,経路制御関連などインフラネットワーク構築に従事。MPLS JAPAN実行委員／IETF WG Co-chair（Distributed Mobility Management WG）／3GPP CT4 ラポータ（FS_UPPS）／SRv6研究会 主宰も務める。
5G Evolution and 6G
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（株）ＮＴＴドコモ R&Dイノベーション本部 チーフ テクノロジー アーキテクト 中村 武宏 |
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初期5Gの課題やマーケットニーズを元に5Gのさらなる高度化に向けた検討や国際標準化が進められている。また、国内外で既にBeyond 5G/6Gに向けた検討が精力的に進められており、多くのプロジェクトが発足している。同社においても5Gの高度化と6Gに関する検討を精力的に進めている。同社の5Gの高度化と6Gに関するコンセプトや最新の取り組みについて説明する。
＜講師プロフィール＞ 1990年 NTT入社。1992年より、NTT DOCOMOにてW-CDMA, HSPA, LTE/LTE-Advanced, 5G, 5G evolution & 6Gの研究開発および標準化に従事。
現在、(株)NTTドコモ チーフ テノロジー アーキテクト。
1997年よりARIBでの移動通信システム標準化に参加。
2006年～2014年2月、高度無線通信研究委員会 モバイル・パートナーシップ部会 部会長。現在、5Gモバイル推進フォーラム企画委員会委員長代理、
2016年よりITS情報通信システム推進会議 高度化専門委員会 セルラーシステムTG主査、2021年2月よりBeyond 5G推進コンソーシアム 白書分科会主査。
1999年より、3GPPでの標準化に参加。2005-2009年 3GPP TSG-RAN副議長、
2009～2013年3月3GPP TSG-RAN議長を歴任。
KDDIが見据えるBeyond 5G/6G時代の世界と技術
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（株）KDDI総合研究所 先端技術研究所 所長 兼 KDDI（株） 技術統括本部 技術戦略本部 副本部長 小西 聡 |
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2030年頃の実用化が見込まれるBeyond 5G/6Gは、Society5.0の中核的な役割を担うとともに、5Gよりも更に幅広い用途・シーンでの利用が想定されている。KDDIグループでは、Beyond 5G/6Gの実現のため、未来のライフスタイルやユースケースを創出・検証するライフスタイル研究と、これらのライフスタイルへの変革・変容を促す先端的な基礎研究の両輪で取り組んでいる。KDDIグループがBeyond 5G/6Gでの実現を目指す先端技術の最新の検討状況と、2030年頃に想定されるライフスタイルの実現に向けた社会実装の取り組みについて紹介する。
＜講師プロフィール＞
1993年に入社後、主に衛星・固定・移動の無線通信に関する研究開発や国際標準化に従事。2014年よりLTE用の基地局やアンテナなどの周辺装置の開発を、また、2017年より5Gの実証実験や商用開発を主導。2020年より現職にて、Beyond 5G/6Gの研究開発を推進。Beyond 5G推進コンソーシアム白書分科会ビジョン作業班リーダー、総務省技術戦略委員会の委員など、多くの社外委員も務める。
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