ノーコード・ローコード開発でつながる、現場とIT部門のDX 〜現場主体のDXを実現する仕組み作りと教育体制〜
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サイボウズ（株） 執行役員 兼 営業本部 エリア統括 玉田 一己 |
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ただシステムを導入・刷新するだけでは実現しないDX。現場部門の求めるスピードや柔軟性とガバナンスをどのように両立させるべきか、サイボウズの「kintone」を活用したDXを推進するジヤトコ（株）情報システム部の岩男氏、西村氏をお招きし、現場部門と共に進めたDX事例を紹介する。
＜講師プロフィール＞
2001年に松下電工エンジニアリング入社。ソフトバンクBBを経て、2006年にサイボウズ入社。パートナー営業、大手・自治体向け営業、新規事業企画などを経験し、現在は営業本部 エリア統括を務める。
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ジヤトコ（株） デジタルイノベーション推進部 兼 情報システム部 主担 岩男 智明 |
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＜講師プロフィール＞
1999年に株式会社 図研入社し、PDM関連のサービス開発に携わる。2003年にジヤトコに入社後、開発部門での組み込み系ソフトウェア制御開発を担当しつつ、暗黙知共有のための全社SNSの内製での構築を企画・実行し、ナレッジマネジメント強化に貢献した。2011年に企画部門異動後は情報システム部として様々な社内ITサービス企画を経験し、DX推進の部門横断仮想組織”Digital Innovation Team”を企画・構築しDX推進を進めた。現在は、前述の仮想組織を本組織化した”デジタルイノベーション推進部”にて、DX推進の要となる間接業務革新基盤、データ活用基盤の構築企画・実行を担当する。
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ジヤトコ（株） 情報システム部 西村 健太 |
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＜講師プロフィール＞
2016年にジヤトコ株式会社入社。生産部門を経て、現在は間接業務革新活動におけるkintone等グループウェアサービス活用促進の企画・実行を務める。
地域社会のDX実現に向けた、人材育成への取り組み
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（一社）日本ディープラーニング協会 理事／事務局長 岡田 隆太朗 |
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自治体DX推進計画、デジタル田園都市国家構想、デジタル人材育成プラットフォームの開設。社会全体でDXが進む中で今、デジタル人材育成への取り組みも大きく動き出そうとしている。地域社会のDXを実現するためには、誰がどんな役割を担っていけばいいのか。また、そのためにはどんな人材が必要でどう育成していけば良いのか。地域社会の中でデジタル人材育成に取り組む企業をゲストにお招きしそのあり方を探っていく。
＜講師プロフィール＞
2017年、ディープラーニングの産業活用促進を目的に一般社団法人日本ディープラーニング協会を設立し事務局長に就任。2018年より同理事兼任。緊急時の災害支援を実行する、一般社団法人災害時緊急支援プラットフォームを設立し、事務局長として就任。コミュニティ・オーガナイザーとして、数々の場作りを展開。
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（株）デンソー ソフト生産革新部 ソフト・システム開発基盤室 森 孝夫 |
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＜講師プロフィール＞
東海高校の非常勤講師(数学)、民間企業での組込みソフトや生産管理ソフト開発、ソフトウェア工学・設計学に基づく方法論開発・相談役・教育(企業・JAXA・名大・静大・北九州大)等を経てデンソーに入社。現在は車載電子システム・ソフト開発のDX化を推進。英検１級、JDLA E資格2022#2。著書「組込みソフトウェアのための構造化モデリング／プログラミング」。趣味はサッカー、好物はガレットと味噌煮込み。
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名古屋市役所 デジタル改革推進課 太田 一徳 |
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＜講師プロフィール＞
大学卒業後、民間企業を経て2000年度に名古屋市役所へ入庁。都市計画道路の用地買収、リニアをはじめとした名古屋駅前再開発、アジア競技大会の会場改修計画などに携わる。人事労務・研修などにも携わり、名古屋都市センターの研究員として技術職員の人材育成の研究を行う。2021年度より名古屋市役所庁内のデジタルトランスフォーメーションの推進担当（課長級）。
WEB3.0時代のメタバース
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Metaverse Technologies Inc. CEO 松本 仁 |
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国境だけでなく、リアルとバーチャルの垣根もなくなり、今までとは全く異なる新しい経済圏が生まれるWEB3.0時代のメタバース。既存のビジネスが大きく変容しようとしている今、生き残っていくための世界最先端のWEB3.0戦略とメタバースの関係を紹介する。
＜講師プロフィール＞
番組制作、空間グラフィックやデジタルサイネージ、グローバルLED照明企業など幅広い業種を経て、2007年に香港へ移住。2012年に総合PR会社ベクトルグループに入社し、香港支社を設立。およそ8年間に渡り総経理を務めた。同社退社後、東京に戻り、2021年にMetaverse Media HongKong Ltd 及び Metaverse Technologies Inc. を設立。メタバース専門メディア「Metaverse Style（メタバーススタイル）」の運営をはじめとして、多数のWEB3.0プロジェクトに関わっている。
アリババクラウドが見据える、メタバースの可能性とその実現方法
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アリババクラウド・ジャパンサービス(株) Web3オフィス・グローバルメタバースソリューション管掌 シニア・コンサルタント 大和田 健人 |
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新たな顧客接点の獲得、新たな価値の創造という観点から、企業のメタバース構築に関心が集まるものの、残念ながら手段であるはずの構築が目的化するケースが多く見られる。現在アリババクラウドが取り組むメタバース構築事例をベースに、持続可能なメタバース構築のための要件と実現する技術を紹介する。
＜講師プロフィール＞
高校時代より中国語を学び、中国蘇州大学に短期留学。学生時代より家庭用ゲーム機メーカーでゲーム開発に従事。2003年より家庭用ゲーム機の中国市場立ち上げのため約10年に渡り中国に駐在。2013年に退社、2014年よりインドネシアでモバイルゲーム配信プラットホームの企業を起業。2019年に日本企業とのコラボレーションのため日本に帰国。2020年よりアリババクラウドにて中国テクノロジーに関連したリサーチ及びマーケティング業務を担う。2021年よりアリババクラウドにおけるメタバース、NFT等の先進技術のソリューション構築、コンサルティングを行うWeb3オフィスを率いる。
製造業の新しい『顧客価値創造』のあり方 ～カギはビジネス全体の俯瞰と提供価値の構造化～
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アビームコンサルティング（株） 執行役員 プリンシパル デジタルテクノロジービジネスユニット DXIセクター長 橘 知志 |
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新しい顧客価値を創造するための本質は何か？データ活用による生産効率化や稼働率向上などのDXテーマが定着しつつある中、それが新たな顧客価値の提供につながるのか、多くの企業が疑問を呈している。未来思考、産業構造俯瞰、課題解決の組合せ方、提供価値の構造化など、製造業DXの実現に欠かせない顧客価値創造の要諦とマネジメントする技術を、デジタルツイン実現に向けた事例考察も交え、最新事例を紐解きながら解説する。
＜講師プロフィール＞
メーカー系SI会社を経て、アビームコンサルティングに入社。製造業におけるデジタル技術やデータを活用したDX領域における新規事業開発、新ビジネス・新サービス企画、プラットフォーム構築やグローバルDXプロジェクト支援等を多数実施。これまで、製造業、卸売業、流通・サービス業、通信業、金融業、公共など、様々な業界の多くの企業を対象に、戦略、新規事業、業務改革、システム構築、IT運用に関するコンサルティングを経験。また、アビームコンサルティングのデジタル領域を立ち上げ時から主導。
ニッサンインテリジェントファクトリー ～ 生産現場DXによる次世代のクルマづくり ～
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日産自動車（株） 車両生産技術開発本部 生産技術研究開発センター 部長 住 真夫 |
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高度な知能化や電動化、コネクテッド技術により、クルマの機能や構造の複雑化が急速に進んでいる。自動車業界は大きな変革期にあり、パンデミックなどの予期せぬ事態や気候変動に対するグローバル対応など多くの課題がある。次世代のクルマづくりに対応する為、デジタル化による品質担保やトレーサビリティの強化、匠の技のロボットへの伝承など、日産EVアリアの量産で実現した革新的な生産システム「ニッサンインテリジェントファクトリー」について紹介する。
＜講師プロフィール＞
子供の頃からクルマとモノづくりが大好きで、大学では塑性加工を専攻し、深くモノづくりを極めたく1997年日産へ入社。生産技術の中でもカッコいいエクステリアデザインを具現化するプレス技術を熱望し、エンジニアとしては20年間プレス技術を担当。新型車の生産設計や生産準備、金型設計、製造部など広く経験。仕事のステージは、国内開発拠点や国内生産工場だけでなく、タイ・インド・中国・米国・メキシコ等の海外生産工場でも新型車の量産立上げを担当。2017年からブラジル日産へ出向し、南米のモノづくり戦略をルノーと共同で検討・提案。2020年から生産戦略統括部でGlobal生産SCM部門の中長期戦略を担当。2022年から現職。『量産できなきゃ技術じゃない』をモットーに日々、研究開発の現場を楽しんでいる。
今さら聞けない“デジタルツイン” ～ビジネス活用で見えてきた、デジタルツインの現状と課題～
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アマゾン ウェブ サービス ジャパン（株） シニア エバンジェリスト 亀田 治伸 |
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IoTやエッジコンピューティングの発達は、現実の世界で取得できた様々なデータをもとに、仮想空間のまるで双子であるかのごとくその環境を再現することが可能となりつつある。限りなく現実に近い物理的なシミュレーションが可能となり、様々な改善や予知保全の実現が期待されている「デジタルツイン」の現状や今後の課題について解説する。
＜講師プロフィール＞ 認証系ASP、動画・音楽配信システム構築、決済代行事業者、暗号・認証商品ベンダーを経て現職。幅広いAWSのサービス群をソリューションとして構成したメッセージングを配信する傍ら、Blog、Web、カタログ、PPT等AWSのメッセージング管理作成業務を日々遂行。
三菱電機が考える、SDGs実現に向けたパワー半導体市場のゆくえ
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三菱電機（株） 開発本部 役員技監 三嶋 英俊 |
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当社のパワーデバイスは、自動車・民生・産業・再エネ・電鉄分野など様々な分野に向けて製品展開しているが、これらの事業シナジーを活かし、ライフ・インダストリー・インフラ・モビリティの4つの領域における各ソリューションのコアコン ポーネント（主要部分）を担っている。各領域の最新事例を交えながら、世界的な課題である脱炭素社会の実現に貢献する為に取組んでいる事、取組むべき事について解説する。
＜講師プロフィール＞
1986年、三菱電機（株）入社。電子商品開発研究所配属、映像システムの開発に従事。
1996年、映像のデジタル化に伴い、映像システム事業を立ち上げるべく製作所へ異動、
2014年に情報技術総合研究所にてAI技術、データ分析技術の研究部隊立ち上げに従事。
2019年に情報技術総合研究所副所長、2022年に開発本部役員技監、AIをはじめとした
システム情報科学技術に関する全社研究開発を牽引。
パンデミックがもたらした変化と半導体の今後
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インテル（株） 執行役員 新規事業推進本部 本部長 兼 経営戦略室 室長 大野 誠 |
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パンデミックによって、世界的にデジタル需要が高まる中、今後、半導体がどのように経済的、社会的役割を果たし、サスティナブルな社会に貢献していくのかを、最新の技術動向や同社の取組みを紹介しながら説明したい。
1. パンデミックが顕在化させた課題
2. 半導体市場の今後
3. インテルが目指すサスティナブルな目標、RISE2030
4. 最新技術の動向
5. 今後の展望
＜講師プロフィール＞
2000年にインテル（株）に入社、営業本部に所属。マーケティング、営業担当として、国内PCメーカーなどの新製品発売やプロモーション活動に携わる。2014年に執行役員 第二営業本部長に就任。以降、IoT関連製品の事業統括や、アジア市場における自動車製品のセールス・ディレクターも兼任する。2019年より現職に就き、DcX（データ・セントリック・トランスフォーメーション）の推進に向けたインテルの新規事業をリードする。
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インテル（株） 第一技術本部 技術部長 古賀 元 |
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＜講師プロフィール＞
2012年 インテル（株）に入社。技術本部に所属し、フィールドアプリケーション・エンジニアとしてモバイル事業部、PC事業部、組み込み事業部にて技術営業活動に従事。その後、組み込み製品に関わるフィールド・アプリケーション・エンジニア部隊の統括業務を担当。
“SNS売れ”をつくる戦略と組織の作り方 ～公式がバズればいいのか？～
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（株）ホットリンク マーケティング本部 本部長 室谷 良平 |
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一般的にSNS運用をする場合、自社のアカウントを運用してフォロワーを集めることがKPIとなるケースが多い。フォロワーを集めてみたものの、結果として、売上につながらないと感じている方もいるのではないか？研究データと世界中の事例を交えて、売上アップにつなげるソーシャルメディアマーケティングについて解説する。
＜講師プロフィール＞
ホットリンクのマーケティング、ブランディング、広報を統括。美容やアパレル等の多くの企業のコンサルティングも担当。 ホットリンク総研としてSNSマーケティングの研究のほか、企業内大学を立ち上げSNSマーケティング人材育成も推進。 GoogleDance Tokyo、Google Webmaster Comference Tokyo、タワーレコード運営のSNS講座等、多数講演。日本マーケティング学会会員。自著は 『1億人のSNSマーケティング』、『現場のプロが教える! BtoBマーケティングの基礎知識』。
今からでも遅くない。LINEを活用したDX最新戦略 ～店舗・地域における成功事例をご紹介～
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LINE（株） ミニアプリ事業企画室 室長 谷口 友彦 |
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LINEが実現する、店舗ビジネスの未来
OMO、DXなど様々なトレンドワードが飛び交う昨今だが、実際にそれらを成功させる難易度は極めて高く、特に店舗ビジネスにおいては「アプリのダウンロード」や「会員登録」などの存在が大きなハードルになっている。一方9,200万人以上（※2022年3月末時点）が利用するLINEを効果的に活用することで、顧客体験を飛躍的に改善し、マーケティング効率化にもつなげる事例が多数出てきている。LINEの最新の取組みと具体事例についてご紹介する。
＜講師プロフィール＞
2008年株式会社リクルートに新卒入社。複数の新規事業企画・開発を経験後、2014年にLINE株式会社に入社。LINE TAXIのPdM、Messaging APIやLINEログインなどのビジネスプラットフォーム系Productの立ち上げ、広告事業の事業戦略などを担当。2018年末にLINEミニアプリの構想を立案し、現在に至る。
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LINE（株） プランニング統括本部 アカウント事業企画室 Business Designチーム 福田 真 |
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LINEを活用した地域DX～"友だち"と共につくる移動･購買体験の未来～
DXの重要性が叫ばれて早数年。各地で手探りな検討が続く一方で、アクティブユーザー9,200万人以上（※2022年3月末時点）のLINEプラットフォームを上手く活用し、ユーザーへ新しい移動･購買体験を提供する地域が存在する。着実に成功体験を積み重ねている具体的な事例をもとに、住民や観光客を誰一人取り残さない活動の今とこれからについて語る。
＜講師プロフィール＞
2012年自動車メーカー系金融会社へ入社し、キャッシュレスの推進やスーパーアプリの企画に従事。2020年LINE株式会社へ入社。LINE公式アカウントやLINE APIを活用した新規事業開発を担当。日本マイクロソフトおよびMicrosoft AzureパートナーとのMaaS･小売DXプロジェクトを立ち上げ。
市民の幸福感を高めるスマートシティの思想
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（一社）スマートシティ・インスティテュート 専務理事 南雲 岳彦 |
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スマートシティの思考枠組みは、世界中で日々進化を続けている。日本でもデジタル田園都市国家構想の中心概念として、市民の幸福感（ウェルビーイング）を最終ゴールとしたまちづくりや地域DXの考え方が提示された。では、具体的にどのようにしたら、市民の幸福感（ウェルビーイング）を高めることが出来るのか？ 市民が幸福感を実感できるようなまちづくりのポイントについて、海外事例や調査研究を踏まえて紹介する。
＜講師プロフィール＞
スマートシティ・インスティテュート 専務理事 三菱UFJリサーチ＆コンサルティング 専務執行役員
地球環境と市民が共存し、誰もが幸福になれるグリーン＆デジタルなまちづくりと国づくりに従事。デジタル庁田園都市Well-Being指標委員会委員、内閣府規制改革推進会議等の国の審議会委員、自治体・民間企業のアドバイザー、世界経済フォーラム第四次産業革命日本センターフェロー、IPAデジタルアーキテクチャ・デザインセンター・アドバイザリーボードメンバー、京都大学経営管理大学院客員教授、タリン工科大学客員教授、金沢工業大学客員教授、東海大学客員教授、国際大学GLOCOM上席客員研究員、ロイヤルメルボルン工科大学シニア・フェロー等を兼任。
スマートシティにおける空飛ぶクルマの活用
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慶應義塾大学大学院 システムデザイン・マネジメント研究科 付属研究所 顧問 中野 冠 |
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空飛ぶクルマの実現が近づいてきている。その中、国のスマートシティやデジタル田園都市に関する事業に応募する自治体が増加している。スマートシティにおいて空飛ぶクルマにどのような活用が考えられるか、その利点と課題について登壇者の私見を述べる。救命救急医療、MaaS、テレワークなどが議論される。
＜講師プロフィール＞
2021年4月より：慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科付属研究所顧問
2008年4月-2021年3月：慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科 教授
2013年：スイス連邦工科大学訪問教授
1997年3月：名古屋工業大学博士課程工学研究科修了（在職）
1980年4月-2008年3月：（株）豊田中央研究所
1980年3月：京都大学 修士課程 工学研究科修了
博士（工学）、日本機械学会フェロー
渋谷エリアの市民共創まちづくりサービス「shibuya good pass」
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（株）博報堂 ミライの事業室 ビジネスデザインディレクター スマートシティ事業リーダー 大家 雅広 |
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生活者を中心としたまちづくり構想「生活者ドリブン・スマートシティ」を実現するために、まずは渋谷からエコシステム構築を進める「shibuya good pass」。「みんなでつくる、goodな渋谷」をキーワードに、産業横断、官民連携で社会課題を解決していく、新たなまちづくりモデルについて解説する。
＜講師プロフィール＞
2006年、株式会社博報堂入社。企業のブランディング、新商品・サービス開発、都市開発・地方自治体支援 などのコンサルティング業務に従事。現在は、博報堂の新規事業開発部門ミライの事業室で、スマートシティ事業開発をリード。三井物産と共同による生活者共創スマートシティ事業「shibuya good pass」を推進。
カーボンニュートラルに向けたデジタルインフラ整備 ～Green(Energy) x Digital(Internet/DC)～
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東京大学大学院 情報理工学系研究科 教授 江﨑 浩 |
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社会産業システムのデジタル化とオンライン化は、Society5.0実現に向けた前提条件であり、コロナ禍は、さらに、SDGsの実現に向けたカーボンニュートラルの実現を人類の必須条件とした。DXとCNの実現を単一組織として実現するだけでは不可能であり、サプライチェーンでのシステムの設計・実装・運用が必須となる。
＜講師プロフィール＞
1987年九州大学 工学部電子工学科 修士課程修了。同年4月（株）東芝入社。総合研究所にてATMネットワーク制御技術の研究に従事。1990年より2年間、米国ニュージャージー州ベルコア社、1994年より2年間米国ニューヨーク市コロンビア大学 客員研究員。1998年10月より東京大学 大型計算機センター助教授、2001年4月より東京大学 情報理工学系研究科 助教授。2005年4月より現職（東京大学 情報理工学系研究科 教授）。WIDEプロジェクト代表。MPLS-JAPAN代表、IPv6普及・高度化推進協議会専務理事、JPNIC副理事長、ISOC（Internet Society）理事（Board of Trustee）。日本データセンター協会理事／運営委員会委員長。工学博士（東京大学）。
サステナビリティの実現に向けたITインフラストラクチャの挑戦
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デル・テクノロジーズ（株） 執行役員 データセンター ソリューションズ事業統括 製品本部 本部長 上原 宏 |
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気候変動への対策が急務となる中、これからますます企業は社会的責任、倫理的な観点からもサステナビリティを意識することが重要となる。データセンターにおいての課題や、企業が導入するITインフラストラクチャが持続可能性を高めることにどのように貢献できるかという解説に加え、将来のテクノロジートレンドはどういった方向を目指すのかについて分かりやすく紹介する。
＜講師プロフィール＞
セイコーエプソンで米国販売法人、欧州統括本社などに駐在。その後、コンパックコンピュータ、日本ヒューレット・パッカード、EMCジャパンなどでエンタープライズ製品の責任者およびマーケティング統括などを歴任し、製品戦略、プロモーションおよび製品計画に携わる。2016年デル・テクノロジーズ入社、2017年執行役員データセンター ソリューションズ事業統括製品本部長に就任。x86サーバーの製品マーケティング、販売戦略の構築からお客様との関係づくりまで幅広く従事。
Twitter社員が直伝 「Twitterはこれからどうなる？Twitterの企業活用・ホントのところ！」
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Twitter Japan（株） Twitter Business Head of Marketing Japan 森田 謙太郎 |
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Twitterの企業活用で集客よりも大事なこと。バズってもフォロワーが増えない理由、その陰で多くの企業がやり忘れていること。Twitterでの情報発信で8割9割の機会ロスが生まれる理由とその解決策。Twitterの効果を見える化し、社内評価アップに役立つ無料ツール。炎上のメカニズムと新しい予防策。Twitter広告のお値打ち部分。知っておくと圧倒的に得をする「ホントのところ」をTwitter社の社員がわかりやすく紹介。スピード感満載の40分間。
＜講師プロフィール＞
ソフトバンククリエイティブと宝島社で雑誌広告の営業、広告代理店アイレップでデジタル広告のコンサルティング、ウォルト・ディズニー社にて宣伝・マーケティングに従事。2015年よりTwitter Japanに入社。セミナーの運営・登壇や番組出演を通じて、幅広い業種・業態の広報や宣伝活動をサポートする。現在「Twitter公式ビジネス活用パワーアップセミナー」を定期開催。講演聴講者はのべ20,000名以上。静岡出身・東京在住、2児の父。趣味はアウトドア・お酒。
地域企業のDX 推進 ～デジタルを活用した地域産業の生産性向上～
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経済産業省 地域経済産業グループ 地域企業高度化推進課長 荒木 太郎 |
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少子高齢化・人口減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響により地域企業のデジタル投資の動きが加速している。地域企業が今後も地域経済を支える主体として事業活動を継続していくためには、デジタル投資による業務、さらにはDX（デジタル技術を活用して企業全体の変革を図ること）の実行が必要不可欠である。今後の地域経済産業のDX化の方向性と先進的な取組事例について紹介する。
＜講師プロフィール＞
東京大学経済学部卒業後、平成１２年通商産業省入省。平成２１年石川県庁に出向（地域産業振興）、平成２６年産業構造課（地域経済構造分析）、平成２７年地域経済産業政策課（地域政策とりまとめ）等を経て、令和３年７月より現職。各地域が抱える産業面での課題に対応するため、地域企業等のDXや地域における新たな価値の創出に向けた取組を促進。
ビジネス環境が激変する中でのDX の本質と効果的な進め方 〜デジタル時代における次世代経営の新常識とは？〜
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（一社）日本デジタルトランスフォーメーション推進協会 代表理事 森戸 裕一 |
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SDGsやゼロカーボンの対応が求められる中、その変革基盤となるDX推進はどのような形で推進していくべきなのか？国の政策推進や自治体の変革支援、企業のDX推進を手掛けた経験だけでなく、次世代人材育成支援、地方創生プロデュースなど幅広い分野で活躍してきた実績をもとに、 DX の本質は何か、 DX 推進のために何をすべきか豊富な事例を交えながら解説する。
＜講師プロフィール＞
2002 年に創業。企業や自治体主催のイベントの基調講演や各種セミナー、職員/社員研修など、年間 200 回を超えるオファーで、創業以来 3000 回以上の登壇実績を更新中。近年は、働き方改革・ワークスタイル変革、 IoT ・ AI ・ビッグデータ、地方創生、コミュニティづくりとコミュニティシップ、新規事業立ち上げをキーワードにした登壇依頼が殺到している。2016 年から総務省地域情報化アドバイザー、 2017 年から内閣官房シェアリングエコノミー伝道師（現在の主管はデジタル庁）としても活動し、地域 / 企業の DX 支援、次世代人材育成支援、地方創生プロデュース等、専門分野の幅をさらに広げる。著書に、 [ 人と組織が動く中小企業の IT 経営（日経 BP 社） ][ 変われる会社の条件 変われない会社の弱点 ( ワークスタイル変革実践講座（ NextPublishing ） ) ] がある。
富士通の全員参加型DX「フジトラ」実践から考えるこれからのDX
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富士通（株） CEO室 CDXO Division Division長 原 博樹 |
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2020年から始まった富士通の全社DXプロジェクト“フジトラ”。カルチャー・マインド、組織、制度、システムなど会社の変革に関わるものは全て対象とし、2年間で約150の変革テーマに取り組んでいる。この中で生まれた多くの変化や気づき、失敗からの学び等、これまでの実践経験を振り返り見えてきた景色から考える、これからのDXの方向性について紹介する。
＜講師プロフィール＞
2000年4月 富士通株式会社入社
2019年4月 同社 社会システム営業本部 東京第一エネルギー 営業部長
2020年7月 同社 秘書室 シニアディレクター （全社ＤＸ プロジェクト担当）
2021 年10 月 同社ＣＥＯ 室ＣＤＸＯ Ｄｉｖｉｓｉｏｎ長 現在に至る
シスコの持続的な社会を支える技術戦略と5G・ローカル5G活用推進への取り組み
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シスコシステムズ（同） 執行役員 情報通信産業事業統括 システムズエンジニアリング本部 SEディレクター 堀 和孝 |
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ハイブリッドワークが拡大し、AIやIoTを活用したDXが進展する中、ネットワークはその経済性を再定義し、新たな価値の提供と収益化が求められている。5G・ローカル5Gの本格展開の支援に向けた同社の技術戦略と取組みに加え、シスコ5Gショーケースの活用やお客様との実証実験を通して得た知見をもとに、これからのネットワークの在り方について提言する。
＜講師プロフィール＞
2000年、シスコ入社。SEとして大手サービスプロバイダーへのネットワーク提案に従事。SEマネージャを経てパートナー部門に異動。今日のサービスプロバイダーパートナー向けビジネスの重要なサービスとなるマネージドサービスビジネスを立ち上げ、お客様のクラウドサービスの導入支援にも直接携わり貢献した。その後、官公庁や大手企業顧客向けのIoTビジネス創出を含む大規模プロジェクトを多数リードし、2021年より現職。
0Gから5G DXを推進するネットワークサービス
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京セラ コミュニケーションシステム（株） 経営企画部 研究部 責任者 日比 学 |
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0Gネットワーク「Sigfox」からローカル5Gのインテグレーションサービスまで、顧客のニーズに合わせたネットワークを提供する同社が考えるネットワークサービスを紹介する。キャリアグレードなハイスペックローカル5Gシステム（サムスン電子）や屋内3D位置情報サービス（Metcom）などネットワーク技術を活用したソリューションについて解説する。
＜講師プロフィール＞
1996年京セラコミュニケーションシステム入社。無線ネットワークの最適化ツール開発に従事後、自治体向けワイヤレスブロードバンドサービス、IP告知システムの開発。2016年よりLPWA Sigfox事業を立ち上げ。2020年から現在にかけて、ローカル5Gや自動運転ロボット事業に関する研究開発を統括。
※講演者が濱田様から堀様へ変更となりました。ご了承ください。（6月17日付）
セミナー受講券の発行方法をお選びください。