※敬称略。セッションの録音、写真・動画撮影などは一切禁止させていただきます。都合により講師、プログラムの内容に多少の変更がある場合、およびテキスト配布の無い場合もございます。あらかじめご了承ください。
成功の鍵はデータの“共通言語化”。全社員で取り組むデータ活用
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ヤフー（株） 執行役員 CDO（Chief Data Officer） 谷口 博基 |
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難しいことのようにとらえられがちな「データ活用」。これから本格的なデータ活用に取り組みたい企業の方や、データ活用をレベルアップさせたい企業の方に向けて、データドリブン化のための組織・人材育成や、ヤフーやその他企業でのデータ活用事例などについて紹介する。
＜講師プロフィール＞ 東京大学工学系研究科修了後、マッキンゼーに入社し、ハイテク・製造業を中心に日本企業のグローバル化、提携、買収、新規事業開発など幅広い案件に従事。2013年1月ヤフーに入社。戦略部門、全社横断のデータ部門、事業者向けデータソリューションサービス立ち上げなどを経て、2021年4月よりCDO、2022年4月より執行役員に就任。
※敬称略。セッションの録音、写真・動画撮影などは一切禁止させていただきます。都合により講師、プログラムの内容に多少の変更がある場合、およびテキスト配布の無い場合もございます。あらかじめご了承ください。
2025年大阪・関西万博に向けた“大阪モデル”のスマートシティ ～大阪スマートシティパートナーズフォーラムと市町村DX推進～
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大阪府 スマートシティ戦略部 戦略推進室地域戦略推進課 課長 山縣 敦子 |
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2025年万博に向けて、テクノロジーを活用して住民のQoLを向上させ、公民連携で持続可能な“大阪モデル”のスマートシティを実現するため、企業や市町村と連携して府域全体のスマートシティ化の推進に取り組む「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」や市町村DXを図るため先進的に取り組む共同調達をはじめとする市町村向け支援事業について語る。
＜講師プロフィール＞ 1995年入庁。環境農林水産部、生活文化部、健康医療部、公民戦略連携デスクなどを経て、2020年4月に新設されたスマートシティ戦略部へ異動。2025年万博に向けて、テクノロジーを活用して住民のQoLを向上させ、持続可能な“大阪モデル”のスマートシティを実現すべく日々奮闘中。公民連携でスマートシティ化の推進に取り組む「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」や「大阪スマートシニアライフ事業」、行政の情報化に係る市町村の支援事業等を総括。
スマートドローンによるDXソリューション
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KDDIスマートドローン（株） プラットフォーム開発部 部長 杉田 博司 |
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同社は、モバイル通信や運航管理システムを用いて、ドローンの安全な遠隔飛行・長距離飛行や映像伝送を実現するサービスの構築を行っており、新たなビジネスの実現や、さまざまな分野におけるお客さまのニーズに即した機動的なサービスの提供に取り組んでいる。点検・物流・監視・測量の領域におけるソリューション事例、22年12月に解禁されたレベル４の今後の展望や最新状況、さまざまなパートナー様との最新の取り組み事例などについて紹介する。
＜講師プロフィール＞ 大手電機メーカーや大手精密機器メーカーにて人工衛星・半導体・画像解析AI・産業機械の開発責任者および新規事業責任者として推進しハードウェア、ソフトウェア、半導体デバイス、通信、全体システム設計とIOTシステムに必要な技術全般を経験。現在KDDI株式会社およびKDDIスマートドローン株式会社にてドローンの開発責任者として従事。
また、以下ドローン関連の国プロジェクト研究責任者および制度関連の委員を務める。
〇国の研究プロジェクト
・NEDO DRESSプロジェクト
①警備用運航管理システム開発 2017-19
②遠隔からの機体識別技術開発（RemoteID) 2020-2022
③運航管理システム全国地域実証プロジェクト 2021-2022
・NEDO Reamoプロジェクト（今年度～）
④1人の操縦者が複数のドローンを運航する「1対多運航」を実現する技術開発 2022-2024
⑤ドローン運航管理システムのプロバイダ認定要件に関する研究開発 2022-2026
他 ドローン制度関連のWG委員を多数務める
JR東日本のMaaS ～持続可能な社会と心ゆたかなくらしの実現に向けて～
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東日本旅客鉄道（株） 執行役員 マーケティング本部 統括（MaaS） 得永 諭一郎 |
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鉄道という社会の交通インフラを担ってきたJR東日本は、現在、持続可能な社会と心豊かなくらしの実現に向けて、MaaS（Mobility as a Service）に取り組んでいる。デジタルの力を使い「鉄道」や「移動」という枠だけに縛られないサービスの在り方を模索してきた。自治体との連携を強化し、地域活性化と課題解決に向けて挑戦するJR東日本のMaaSの取組み等について紹介する。
＜講師プロフィール＞ 1989年、JR東日本入社。車両メンテナンス・車掌・指令業務などに携わった後、東京総合指令室の移転、東京圏輸送管理システム（ATOS）の構築、新幹線車内改札システム、グリーン車Suicaシステムの開発・導入に従事。2019 年4月より、JR東日本のMaaS事業の部門を統括し、移動に関わるデジタルサービス拡大とともに地域との連携深度化を推進している。2022年6月より現職。
※1月11日付で講演者が変更となりました。ご了承ください。（KDDIスマートドローン（株））
※敬称略。セッションの録音、写真・動画撮影などは一切禁止させていただきます。都合により講師、プログラムの内容に多少の変更がある場合、およびテキスト配布の無い場合もございます。あらかじめご了承ください。
ＤＸ人材育成に必要な「リスキリングの成功要素」 〜 「学習動機」×「理解できていない自覚」 ⇒ 行動変容 〜
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住友生命保険相互会社 情報システム部 理事 デジタルオフィサー 岸 和良 |
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住友生命では健康増進型ＤＸ保険「Vitality」と「WaaS（Well-Being as a Service）」を提供していくために、保険知識・スキルだけでなく、新しいビジネスモデル、データ・デジタル技術などを身に付けるリスキリングが必要だった。これを短期間で行うためにデータを使った人材選定やマインドセット研修、ビジネス発想力向上研修を4年にわたって実施している。その成果について具体的に紹介する。
＜講師プロフィール＞ 生命保険基幹システムの開発・保守、システム企画、システム統合プロジェクト、生命保険代理店の新規拡大やシステム標準化などを担当後、健康増進型保険“住友生命「Vitality」”の開発責任者を担当。現在はデジタルオフィサーとして、デジタル戦略の立案・執行、社内外のDX人材の育成活動などを行う。
株式会社豆蔵デジタル担当顧問、株式会社NODE客員Director、株式会社経済産業新報顧問、株式会社ネクストエデュケーションリンク最高デジタル担当顧問、日本イノベーション融合学会顧問、デジタル人材育成学会役員
ヤマトのデータ・ドリブン経営を支える人財と組織の在り方
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ヤマト運輸（株） 執行役員（DX推進担当） 中林 紀彦 |
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ヤマトグループは、2020年に経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」を策定し、データ・ドリブン経営を進めている。その中でも力を注いでいるのが組織改革と人材育成である。2021年4月にはデータ・ドリブン経営を推進する主体として、社内外から300人程度の人材を集結させたデジタル組織を立ち上げた。データ・ドリブン経営に取り組む企業が必要となる要素を解決し、組織と人材育成に焦点を当てて語る。
＜講師プロフィール＞ 日本アイ・ビー・エム株式会社においてデータサイエンティストとして顧客のデータ分析を多方面からサポート、企業の抱えるさまざまな課題をデータやデータ分析の観点から解決する。株式会社オプトホールディング データサイエンスラボ副所長、 SOMPO ホールディングス株式会社チーフ・デ ータサイエンティストを経て、 20 19 年 8 月にヤマトホールディングス株式会社入社。 2020 年 3 月同社執行役員。 2021 年 4 月からヤマト運輸株式会社執行役員に就任。重要な経営資源となった”データ”をグループ横断で最大限に活用するための データ戦略を構築し実行する役割を担う。また筑波大学の客員 教授、データサイエンティスト協会の理事としてデータサイエンスに関して企業の即戦力となる人材育成にも従事する。
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リテールメディア最前線 ~小売業再生につながるリテールメディアの現在と未来~
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（株）サイバーエージェント 小売DX部門 統括 藤田 和司 |
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2022年は日本における「リテールメディア元年」ともいうべき1年だった。小売大手各社が相次いでリテールメディアの提供を開始し、各メディアでも多くの特集が組まれるなど注目を集めている。リテールメディアは今後、日本の小売業を再生する切り札になるのか？消費者・技術・組織の3つのキーワードを切り口に、日本のリテールメディアの現在と未来について解説する。
＜講師プロフィール＞ 2002年サイバーエージェント入社。広告事業の営業マネージャーを経て、ポイントメディア事業、メールマガジン事業、ブログ事業（Amebaブログ）などネットメディア事業の立ち上げに従事。2011年、DeNAとのスマホ広告JVを立ち上げ、同社取締役に就任（2020年解散）。現在は小売DX部門の統括を務める。
BEAMS METAVERSE EXPERIENCE
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（株）ビームスクリエイティブ ビジネスプロデュース部ビジネスプロデュース3課 課長・プロデューサー 木村 淳 |
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2020年から5度のバーチャルマーケットへの出店を経て、メタバース店の役割を見出しつつあるBEAMS。 バーチャル接客でエンゲージメントを高め、デジタルツイン商品をD2A販売し、ファッションコミュニティに寄り添う企画を続け、リアルとの境界が曖昧になり始めた。無限大の可能性に挑戦する楽しさを語る。
＜講師プロフィール＞
1978年生まれ、東京都出身。2019年、BEAMSに中途入社。開発事業本部カルチャー事業課へ配属。 カルチャー領域におけるBtoB窓口を担当。2020年、開発領域案件としてバーチャルマーケット担当に任命され、BEAMS初のVR担当となる。2021年より現部署に配属。xR、eスポーツ、アート、ポップカルチャーなどのプロジェクトを持ち、主にBEAMSにおける新領域案件のBtoBビジネスを担当している。
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常識を覆す注目のジェネレーティブAIとは何か？
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日本マイクロソフト（株） 業務執行役員 エバンジェリスト 西脇 資哲 |
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ガートナー社が最先端技術を予測するトップトレンドテクノロジーに選ばれた人工知能（AI）の概念、「ジェネレーティブAI」。「ジェネレーティブAI」という言葉が登場した背景、さらにはその能力を分かりやすく紹介する。実際に「ジェネレーティブAI」でどのようなことができるようになるのか、例を交えながら解説する。
＜講師プロフィール＞ 日本経済新聞でも紹介されたIT「伝道師」。IT業界の著名エバンジェリスト。エバンジェリストとはわかりやすく製品やサービス、技術を紹介する職種。現在はマイクロソフトにて多くの製品・サービスを伝え広めるエバンジェリスト。1990年代から企業システム、データベース、Java、インターネットのビジネスに関与し、1996年からオラクル社にてエバンジェリスト、2009年からはマイクロソフト社にてエバンジェリスト活動を継続。最新ITに係るプレゼンテーションやデモンストレーションに加え、ドローンやブロックチェーン・仮想通貨などのトレンドに関するプレゼンテーションも行っている。
Beyond AI連携事業の挑戦
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Beyond AI 研究推進機構 機構長／理学博士 萩谷 昌己 |
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Beyond AI連携事業は2019年12月に東京大学とソフトバンクの間で結ばれた協創協定に基づいて開始され、2020年5月に東大内に設立されたBeyond AI研究推進機構のもと、最先端AI研究および他分野との融合研究によって新たな学術分野の創出を目指す基礎研究と、AIの社会実装を組織的に推進する応用研究が行われている。3年近くが経ったいま、本講演では、AIによって学術を変革しつつある基礎研究と、まさに事業化に展開されつつある応用研究の概要を紹介する。
＜講師プロフィール＞ 昭和５７年 ４月 国立大学京都大学 数理解析研究所 助手
昭和６３年１０月 国立大学京都大学 数理解析研究所 助教授
平成 ４年 ４月 国立大学東京大学 理学部 助教授
平成 ５年 ４月 国立大学東京大学 大学院理学系研究科 助教授
平成 ７年１１月 国立大学東京大学 大学院理学系研究科 教授
平成１３年 ４月 国立大学東京大学 大学院情報理工学系研究科 教授
平成１６年 ４月～令和 ４年 ３月
国立大学法人東京大学 大学院情報理工学系研究科 教授
平成１９年１０月～平成２０年 ９月 国立大学法人東京大学 総長補佐
平成２２年 ４月～平成２５年 ３月
国立大学法人東京大学 大学院情報理工学系研究科 研究科長
令和 ３年 ４月 特命教授・Beyond AI研究推進機構長 現在に至る
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製造業DXで再び“Japan as No.1”へ ～デジタルツインによるDXのシンの価値～
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（株）FAプロダクツ 代表取締役会長 Team Cross FA プロデュース統括 天野 眞也 |
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市場のニーズ変化による変種変量生産への対応、原価高騰、カーボンニュートラルへの対応など、日本の製造業企業はその規模にかかわらず、解決すべき様々な課題に直面している。デジタルとリアルが連動する技術「デジタルツイン」を通じた製造業DXにより各社にもたらされるメリット、そしてその先にある、製造業で日本が再びNo.1になるシナリオまで、DXの「シン」の価値を解説する。
＜講師プロフィール＞ 1992年、キーエンスに新卒入社。売上数百億円から二千億円の企業へと成長するまでの期間、営業として第一線でけん引する。その実績と経験を基に、2010年に起業。現在は、FAプロダクツ会長、ロボコム社長、日本サポートシステム社長などを兼務し、製造業のDXから生産ラインの開発・実装までを包括的に支援するコンソーシアム「Team Cross FA(チームクロスエフエー)」ではプロデュース統括として旗振り役を務める。
製造現場は踊る－ボッシュにおけるDXとは
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ボッシュ（株） 代表取締役社長 クラウス・メーダ― |
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世界各国で、製造業におけるデジタル・トランスフォーメーション（DX）が精力的に押し進められている。これまで、日本のものづくりは、世界に誇るべき製造現場の力に支えられてきたが、DXはこの現場力に対する脅威でもあり好機でもある。同社では、グローバルにデジタル化を進める一方、各事業、地域、工場の特性に合わせたDXを追求している。日本の現場力の更なる発展に貢献する為、DX推進の鍵となるデジタルツインやサイバーセキュリティーについても併せて解説する。
＜講師プロフィール＞ クラウス・メーダーは、大学卒業後の1987年ボッシュにエンジニアとして入社。その後、一貫して技術関連の業務を担当しキャリアを積む。長いキャリアの中には、1996年からの5年間にわたるボッシュの日本拠点における技術担当バイス・プレジデントとしての駐在経験が含まれ、日本市場に関する高い見識とともに各種習慣にも通じている。ドイツ帰国後、本社シャーシ事業部のエグゼクティブ・バイス・プレジデント、オートモーティブ・エレクトロニクス事業部のプレジデントなどの要職を経て、2017年7月に日本のボッシュ株式会社の代表取締役社長に就任、現在に至る。
※クラウス・メーダ―氏の講演は同時通訳となります。
※敬称略。セッションの録音、写真・動画撮影などは一切禁止させていただきます。都合により講師、プログラムの内容に多少の変更がある場合、およびテキスト配布の無い場合もございます。あらかじめご了承ください。
宇宙の新しい使い方を考えてみよう
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（国研）宇宙航空研究開発機構 JAXA 新事業促進部 事業開発グループ J-SPARCプロデューサー 藤平 耕一 |
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宇宙の使い方が変わりつつある。衛星放送や気象衛星、GPSはインフラとして定着した。 転換点は2021年。この年は「宇宙旅行元年」と言われ、数多くの宇宙旅行者が誕生し、彼らはその感動体験を語った。 一方で「究極の金持ちの道楽」という意見も。 宇宙の価値とは何か。インフラとしての機能的価値、 感動を呼び起こす感性的価値。もうひとつ「地球を意識するために宇宙を使う」という価値があるのではないか。 参加者のみなさんとともに宇宙の新しい使い方を考えたい。
＜講師プロフィール＞ 2010年、JAXA入構。研究開発本部宇宙実証研究共同センターにて、小型実証衛星4型(SDS-4)の開発に従事。その後、温室効果ガス観測技術衛星2号「いぶき2号」(GOSAT-2)プロジェクトにて、大型衛星の開発に従事。2016年から文部科学省研究開発局宇宙開発利用課に出向し、政策的観点から宇宙開発に携わる。その他、NHK「サイエンスZERO」やラジオ日本「ディープな宇宙をつまみぐい」に出演。2017年には経済産業省「始動Next Innovator2017(グローバル起業家育成プログラム)」に参加。2018年9月にJAXAに復帰し、現在は共創型研究開発プログラム（J-SPARC）のプロデューサーとして、社内外のプレイヤーとともに共創による事業開発を目指す。
Society 5.0時代の衛星データビジネス ～衛星データプラットフォーム「Tellus」のご紹介～
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さくらインターネット（株） 執行役員 山崎 秀人 |
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IoTやAI技術によって、経済発展と社会的課題の解決の両立を目指すSociety 5.0では、更なるビッグデータの効率的な活用が求められる。そこで今回、日本発の衛星データプラットフォーム「Tellus」を中心に、ビッグデータの一つである衛星データ活用の可能性を紹介する。
＜講師プロフィール＞ 東京都出身。2001年、宇宙開発事業団（現JAXA）入社。国際調整業務、ALOS（だいち）の防災利用プロジェクト、小惑星探査機はやぶさプロジェクトの帰還業務などに従事。2019年5月よりさくらインターネットにて、衛星データプラットフォーム「Tellus」のプロジェクト全体統括を担い、2022年7月より現職。早稲田大学法学部卒。オーストラリア国立大学 CBE修了。
宇宙データ利活用で実現する新たなビジネスチャンス
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（株）豆蔵 デジタル戦略支援事業部 第5グループ AI技術チーム リーダー／コンサルタント／博士（理学） 兼 立教大学大学院 人工知能科学研究科 特任准教授 石川 真之介 |
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宇宙産業はこれまで公的機関と少数の企業により展開されていたが、近年、多くの民間企業の参入により 市場が拡大しつつある。特に、AI 技術と衛星データの組み合わせは、これまで宇宙と関わりのなかった 多くの企業にとって自社データと組み合わせることで既存サービスの発展や、新規サービス創出のチャンスをもたらしうる。国内外の幅広い業種における衛星データ活用事例と、同社での衛星データ利活用サービスの取組みについて紹介する。
＜講師プロフィール＞ 2011年、東京大学大学院理学系研究科修了。理学博士。カリフォルニア大学バークレー校、JAXA 他で研究員として人工衛星や観測ロケット搭載機器の開発、観測データによる宇宙物理学研究を行う。2019年より株式会社豆蔵に入社。デジタル戦略支援事業部所属、AI-tech チームリーダー。AI・機械学習技術を用いた企業向けのデータ利活用支援、内製化支援・教育サービスの提供を行っている。最近は、企業保有データに衛星データを組み合わせたサービス企画支援に力を入れている。立教大学大学院 人工知能科学研究科 特任准教授を兼任し、社会での活用を目指した AI 技術の研究教育活動も行っている。
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（株）豆蔵 デジタル戦略支援事業部 第1グループAI技術チーム サブリーダー／コンサルタント データサイエンティスト／博士（理学） 松永 和成 |
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＜講師プロフィール＞ 2013年、名古屋大学大学院在学中、NASAの火星探査機プロジェクトMAVEN計画にデータ解析研究者として参加。博士課程教育リーディングプログラム「フロンティア宇宙開拓リーダー養成プログラム」にも参加し、小型衛星のミッション提案、観測機器の試験などを行う。探査機による火星周辺プラズマの観測データを解析・研究し、博士号取得。2017年、豆蔵入社。データ分析、分析基盤構築、RPA導入・開発、業務効率化など、幅広くDX支援のプロジェクトに参加。2021年よりAI技術チームサブリーダー。社外活動としてBIツール「Tableau」のコミュニティJTUGで、幹事グループとして活動中。
※敬称略。セッションの録音、写真・動画撮影などは一切禁止させていただきます。都合により講師、プログラムの内容に多少の変更がある場合、およびテキスト配布の無い場合もございます。あらかじめご了承ください。
メタバースがもたらすビジネスインパクト
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大阪大学 先導的学際研究機構教授／博士（工学） 栄藤 稔 |
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メタバースを「インターネット上の3次元仮想空間」と定義する。メタバースを考える時、それは現実を反映した鏡像空間と創作された仮想空間なのかを意識する必要がある。前者は教育、医療・介護、建設、流通、環境・エネルギーの産業分野の様々な最適化実験場を提供し、後者は個人、場所、時間に付随する物理的制約を解き放って、多くの人に演者となる機会を与えてくれる。流行り言葉のメタバースから事業機会を見出したい。
＜講師プロフィール＞ パナソニックにて画像符号化標準化に従事した後，2000年にNTTドコモに転じ、データマイニングを立ち上げる。米国にてDOCOMO Innovations、 DOCOMO Capital 社長を経て、 2016 年7 月までNTTドコモベンチャーズの社長を兼務し投資業務に従事。2017年にNTTドコモの役員を退任し大阪大学 先導的学際研究機構 教授に就任。2014年10月に機械翻訳の新規事業である株式会社みらい翻訳を創業し、代表取締役社長を兼務（2020年6月まで）2017年8月より、対話AIの技術系スタートアップ、株式会社コトバデザインを創業。現在は大阪大学教授、科学技術振興機構 CREST人工知能領域研究総括、株式会社コトバデザイン会長CEO。大学教員として日本企業のデジタル変革と、そのための人材育成に興味を持つ。
1,000万DL突破したREALITYの「人がいるメタバース」の活用事例 2022年総集編
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REALITY（株） XR cloud事業部部長 春山 一也 |
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メタバースという新領域が誕生したものの、本当にユーザーは集まるのか不安だ、既にうまくいかなかった等のメタバースを展開しても「人が集まらない」という課題が頻出している。 メタバースは果たして企業にとって新たな契機となり得るのか。 これまでtoCアプリとして急成長を遂げtoBの世界でも飛躍的な実績を誇る同社より、実際の活用事例や、 活用方法について具体的な実例を交えながら解説する。
＜講師プロフィール＞ GREE内製ゲームの開発運営プロデューサーを経て、横断的に10タイトル200名規模のゲーム運営事業部部⻑にて全社利益に貢献。その後ウェブ・アプリ・エンタメのB2B2C事業部門を立ち上げたのち、現在のメタバース領域を中心とした法人向け事業部責任者として推進。
産業界が期待するメタバースのポテンシャル
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シーメンス（株） デジタルインダストリーズ デジタルエンタープライズ＆ビジネスディベロプメント部 部長 鴫原 琢 |
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グローバル製造業のなかでもいち早くデジタル化に取り組んできたシーメンスが、多方面での活用に対して期待が高まるメタバースについて、製造業目線で想定される活用例や実現までのステップ、さらに業界全般に期待されることを解説する。
＜講師プロフィール＞ 大学卒業後、国内大手電機メーカーにて産業機器の開発設計業務に従事。後にドイツにてマーケティングと現地製品開発業務を6年間行い、事業企画部門へ異動。かくある中においても、日本の製造業がグローバル競争力を失い続けている現実は変わらず、何か日本の製造業の為に役立ちたいとシーメンスへ転身。新規ビジネス領域やデジタルエンタープライズ担当。デジタリゼーション コンサルタント。
※敬称略。セッションの録音、写真・動画撮影などは一切禁止させていただきます。都合により講師、プログラムの内容に多少の変更がある場合、およびテキスト配布の無い場合もございます。あらかじめご了承ください。
DX推進の本質を学ぶための好事例の読み解き方
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経済産業省 商務情報政策局 情報経済課 アーキテクチャ戦略企画室長 和泉 憲明 |
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”「2025年の崖」問題に関連した課題は理解できたとしても、克服することは本質的に難しいのではないか” DXレポートの最新版（2.2）をとりまとめる際に経済産業省が示した論点である。このことは、先行事例を収集し続けるだけで変革に踏み出せない企業が、デジタル変革の渦中で企業競争力を強化するためには、成功事例・先行事例から本質を正しく学ぶことが重要であることを意味する。DXレポートの政策担当官が、デジタル化による企業競争力の強化やDXの推進について、DXレポートの最新版の内容に照らし合わせながらJR東日本でデータマーケティングを主導する渋谷氏をお迎えし、好事例の要諦を読み解く。
＜講師プロフィール＞ 静岡大学情報学部 助手、産業技術総合研究所（産総研）サイバーアシスト研究センター研究員、産総研情報技術研究部門・上級主任研究員などを経て 平成29年8月より経済産業省商務情報政策局情報産業課企画官、令和2年7月より現職。博士（工学）（慶應義塾大学）。
その他、これまで、東京大学大学院・非常勤講師、北陸先端科学技術大学院大学・客員准教授、大阪府立大学・文書解析・知識科学研究所・研究員、 先端IT活用推進コンソーシアム（AITC）顧問などを兼務。
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東日本旅客鉄道（株） マーケティング本部 戦略・プラットフォーム部門 データマーケティングユニット担当部長 渋谷 直正 |
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＜講師プロフィール＞ 2002年に日本航空（JAL）に入社し、09年からWeb販売部に。月間2億ページビューに上るJALホームページのログ解析や顧客情報分析を担当し、売り上げ向上などの成果を上げた。14年、日経情報ストラテジー誌による「データサイエンティスト・オブ・ザ・イヤー」受賞。19年からデジタルガレージに移り、グループ全体でのデータ活用を推進するため執行役員CDOに就任。その後、21年6月より現職。主にSuicaなどのデータを使ったマーケティング施策を実施する他、社内のデータマーケティング分析人材教育なども行っている。統計解析や実務に役立つ分析手法に詳しく、総務省統計局や大学での講師・講演多数。
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