難しいことのようにとらえられがちな「データ活用」。これから本格的なデータ活用に取り組みたい企業の方や、データ活用をレベルアップさせたい企業の方に向けて、データドリブン化のための組織・人材育成や、ヤフーやその他企業でのデータ活用事例などについて紹介する。

＜講師プロフィール＞
東京大学工学系研究科修了後、マッキンゼーに入社し、ハイテク・製造業を中心に日本企業のグローバル化、提携、買収、新規事業開発など幅広い案件に従事。2013年1月ヤフーに入社。戦略部門、全社横断のデータ部門、事業者向けデータソリューションサービス立ち上げなどを経て、2021年4月よりCDO、2022年4月より執行役員に就任。

変化の激しい複雑な時代が追い風となり、私たちを取り巻く環境やこれまでの働き方やは大きな変革期を迎えたと同時に、DX推進は日本企業が生き残るために避けて通れない非常に重要な経営課題となった。しかしながらDXの本質は理解していても圧倒的な人材不足により、経営課題の解決に頭を悩ませている企業は少なくない。カインズでデジタル戦略を推進している池照 直樹氏と元日本マイクロソフト業務執行役員で現在は企業のDX化をサポートしている澤 円氏が、これからの時代に求められるDX人材育成について対談形式で議論する。必聴の60分間。

＜講師プロフィール＞
日本コカ・コーラ、日本オラクルを経てケイ・ピー・アイ・ファクトリーを設立。その後、マイクロソフトに入社し、Dynamics CRM の開発チームの一員として、新機能の企画やロールアウト、大型案件のプロジェクトサポートを行う。 エノテカでは、執行役員として最新のテクノロジーを利用したOne-to-One マーケティングを実践。2017 年より ゆこゆこホールディングス代表取締役社長に就任。2019 年「IT 小売企業」としてビジネスモデル変革を掲げる（株）カインズに入社。デジタル戦略本部長として経営改革プロジェクトの先頭に立つ。

＜講師プロフィール＞
（株）圓窓　代表取締役  元日本マイクロソフト業務執行役員。
立教大学経済学部卒。生命保険のIT子会社勤務を経て、1997年、日本マイクロソフトへ。ITコンサルタントやプリセールスエンジニアとしてキャリアを積んだ後、2006年にマネジメントに職掌転換。幅広いテクノロジー領域の啓蒙活動を行うのと並行して、サイバー犯罪対応チームの日本サテライト責任者を兼任。2020年8月末に退社。2019年10月10日より（株）圓窓 代表取締役就任。2021年2月より、日立製作所Lumada Innovation Evangelist就任。他にも、数多くの企業の顧問やアドバイザを兼任し、テクノロジー啓蒙や人材育成に注力している。美容業界やファッション業界の第一人者たちとのコラボも、業界を超えて積極的に行っている。武蔵野大学アントレプレナーシップ学部 専任教員。

”「2025年の崖」問題に関連した課題は理解できたとしても、克服することは本質的に難しいのではないか”　DXレポートの最新版（2.2）をとりまとめる際に経済産業省が示した論点である。このことは、企業がデジタル変革へ挑むアプローチを具体化する際に、自社の経営だけでなく産業構造全体がどのような強みを発揮できるのか、これまでのIT投資戦略の延長で達成できるのか、など、より大きな問いに経営者は問われることを意味する。このような観点から、DXレポートの政策担当官が、DXに関する委員会の座長であり、かつ、デジタルアーキテクチャに関する有識者であるNTTデータ経営研究所の三谷氏をお迎えし、官民異なる視点からDX推進の動向や意義について可視化を試みる。

＜講師プロフィール＞
静岡大学情報学部 助手、産業技術総合研究所（産総研）サイバーアシスト研究センター研究員、産総研情報技術研究部門・上級主任研究員などを経て　平成29年8月より経済産業省商務情報政策局情報産業課企画官、令和2年7月より現職。博士（工学）（慶應義塾大学）。
その他、これまで東京大学大学院・非常勤講師、北陸先端科学技術大学院大学・客員准教授、大阪府立大学・文書解析・知識科学研究所・研究員、先端IT活用推進コンソーシアム（AITC）顧問などを兼務。

＜講師プロフィール＞
筑波大学大学院ビジネス科学研究科修了。博士（経営学）。企業や行政機関におけるデジタル戦略やサービスデザインに関するコンサルティングを実施。武蔵野大学国際総合研究所客員教授。情報社会学会理事、経営情報学会監事、日本システム監査人協会副会長を歴任。経済産業省「デジタル産業への変革に向けた研究会」、「デジタル時代の人材政策に関する検討会」座長、「DX銘柄」評価委員を務めている。
主な共著書に「トップ企業が明かすデジタル時代の経営戦略」「攻めのIT戦略」「CIOのための情報・経営戦略」「CIOのITマネジメント」等。監訳書に「DX経営戦略」がある。

全人類の脳力をAI・キカイが超えると予想したシンギュラリティは本当に訪れるのか？ 世の中を驚かせている次世代AIの今と未来の可能性について実例を元に解説。

＜講師プロフィール＞
書く・読む・話すを人間並に実現する大規模言語AIを提供するELYZAの取締役CMO。ZOZO NEXT 取締役CAIOやZホールディングス Z AIアカデミア幹事を経て現職。日本ディープラーニング協会 人材育成委員、グロースX AI編の総指揮などを通じ、文系AI人材の育成支援を実施。著書に「文系AI人材になる」など。

AIを活用したシステムやサービスの構築に大きな転機が訪れている。対話AIのChatGPTの登場によって、情報探索や人間らしいやりとりの量と質が格段に向上。事業部門や経営者でもAIソフトウェアを容易に構築できる開発環境も整いつつある。そしてWeb3の仕組みを利用することで、AIで必須なビッグデータの収集方法も変わっていく。AIによる社会課題解決がまったなしの今、これら3つのキーテクノロジーで何が変わるのか。2023年のAIトレンドを事例を基に語る。

＜講師プロフィール＞
京都大学工学部卒業。京都大学工学研究科修了（都市計画、AI・データサイエンス）。2013年、ボストンコンサルティンググループに入社。事業成長戦略、企画変革、DX推進、新規事業立ち上げなどの多数のプロジェクトに従事した後に2018年、エクサウィザーズ入社。2019年4月より、AI事業管掌執行役員として年間数百件のAI導入・DX実現を担当。企業の経営層や管理職向けDX研修の講師実績が多数ある。2020年6月に取締役就任。兵庫県立大学客員准教授。著書に「Web3時代のAI戦略」（日経BP、2022年）、「次世代AI戦略2025 激変する20分野 変革シナリオ128」（日経BP、2021年）。

Twitter : https://twitter.com/exa_ouetakuma

DX経営が求められる中で、データ活用は最も重要な要素の一つとなっている。しかしながら、データ分析を行っても現場業務に活かされない、小粒な改善にとどまる、といった状況に陥りがちになる。その原因は、分析能力や保有データの優劣よりもむしろ、課題設定力が劣ること、および、意思決定プロセスが暗黙知であることにある。事例を交えながら、それらを克服するためのフレームワークについて紹介する。

＜講師プロフィール＞
1991年大阪ガスに入社。1998年から米国ローレンスバークレー国立研究所でエネルギー消費データ分析に従事。帰社後、大阪ガスにてデータ分析による業務改革を推進、2011年からはデータ分析専門組織を立上げ定着させた。日経情報ストラテジーが選ぶ初代データサイエンス・オブ・ザ・イヤーを受賞。2018年より現職。大阪大学招聘教授を兼任。
著書に『会社を変える分析の力』、『最強のデータ分析組織』、『データドリブン思考』など。

急激に変化するビジネス環境に対応するために、膨大なデータを分析し、その結果をビジネス意志決定に役立てる「データドリブン経営」が重要視されているが、どこから着手すればいいのか悩む声も少なくない。データドリブン経営を成功に導くための1つ１つのステップを、最先端のAIを活用したお客さまの先進事例を交えながら解説する。

＜講師プロフィール＞
日本IBM、日本テラデータを経て、2018年より現職。
IBM時代は、データベース、ETLなどデータ・プラットフォームからBI/BA系フロントエンドツールまでアナリティクス関連の全製品営業を統括するとともに、北米本社が直接統括する情報活用系コンサルティング部門の日本側責任者として活動。その後、2017年より日本テラデータにて執行役員としてアナリティクス・ビジネス・コンサルティング本部を担当。
現在は、日本電気にて、戦略的な事業カーヴアウトによる起業会社「dotData Inc.」の日本における事業責任、データドリブンDX事業推進を担う。

リテールDXの必要性は業界全体が感じていることである。そして日々進化し変化している。そのリテールDXの現状とこれからについて述べる。セミナー後半には日本でリテールDXの最先端におられる（株）トライアルホールディングスの西川晋二エグゼクティブアドバイザーにお越しいただき、世界のそして日本のリテールDXの状況と展望について語っていただく。

＜講師プロフィール＞
1955年9月生。早稲田大学商学部卒。株式会社電通を退社後起業を経て2017年5月一般社団法人リテールAI研究会立上げ代表理事に就任。現在に至る。

＜講師プロフィール＞
１９８２年３月　九州芸術工科大学卒業  （現九州大学）
１９８２年４月　松下電器貿易（株）入社  （現Panasonic）
１９８７年１月　米国Panasonic出向 (シリコンバレー勤務6年）
１９９３年４月　Panasonic帰任
１９９６年９月　トレーサーテクノロジー ジャパン起業 代表取締役 
２００２年９月　トライアルカンパニー入社
　　　　　　　    ティーアールイー社長、トライアルカンパニーCIO、グループCIO、等々を経て現在に至る

茨城県つくば市は、「都市と郊外の二極化」「多文化共生の不備」「都市力の低下」という３つの問題を、大学・研究機関、企業、住民とともに新しい科学技術を駆使して解決していく「つくばスーパーサイエンスシティ構想」を掲げてスーパーシティ型国家戦略特別区域に指定された。サイエンスシティからスーパーサイエンスシティへと飛躍を目指す今後の取組について紹介する。

＜講師プロフィール＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年文部科学省入省。文部科学省で国立研究開発法人制度改革等に携わり、2016年には水産庁出向、ウナギの完全養殖の研究をはじめとする水産研究の振興にも関わる。その後、文部科学省では地域の中核・特色ある研究大学の研究力向上やEBPMの推進など、科学技術・イノベーションの推進に携わる。2013年京都大学森林科学科修了。2019年よりドイツ留学し、2021年ミュンヘン工科大学で経営学修士号を取得。

テレワークなどの新たな働き方の浸透や地方への人の流れの変化、地方移住への関心の高まりなど、国民の意識・行動に変化が生じている。こうした背景を踏まえ、政府では、デジタル技術の活用により、地域の個性を活かしながら地方の社会課題を解決し、地方創生の深化・加速化を目指す「デジタル田園都市国家構想」の実現に取り組んでいる。昨年12月に閣議決定した「デジタル田園都市国家構想総合戦略」の内容について紹介する。

＜講師プロフィール＞
2000年大蔵省（現財務省）入省。理財局財投総括課室長、総務課政策調整室長として、リニア新幹線整備、インフラ海外展開推進等に従事。その後、徳島県庁総務部長（経営戦略部長）、保健福祉部長として深紫外LEDを応用した農産物・コロナウイルス殺菌装置の開発、AIを活用した自動収穫ロボットの開発等を企画・主導。内閣人事局参事官（定員総括）等を経て、2022年7月より内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局参事官。

富士通では社会課題の解決のため、様々なコンピューティング技術の研究開発に取り組んでいる。量子コンピューティングについて、現在の研究開発動向、課題や同社の取組みなどを中心に解説し、特に超伝導方式、ダイヤモンドスピン方式を用いたハードウェア技術や、エラー訂正技術、アプリケーション開拓を含むソフトウェア技術に関し最近のトピックも含め紹介する。

＜講師プロフィール＞
1990年筑波大学大学院理工学研究科修士課程修了。ウシオ電機（株）を経て、2001年米国ミネソタ大学大学院博士課程機械工学研究科修了、Ph.D. 同年富士通（株）入社、現在に至る。2006-2010年（株）半導体先端テクノロジーズ兼務。2010-2014年産業技術総合研究所出向。2018年応用物理学会フェロー。2021年より理研RQC-富士通連携センター・副連携センター長（兼務）。
現在、富士通（株）富士通研究所量子研究所長。研究分野：量子コンピューティング、ナノエレクトロニクス、ナノ材料

近年米中を中心に量子技術の社会実装に向けた投資・研究開発が加速している。その中、日本政府は2020年1月に「量子技術イノベーション戦略」を発表。国内でも量子技術の社会実装に向けた取組が加速している。量子コンピュータの期待される応用領域、最先端のビジネスへの適用状況や課題について解説しながら、デロイトトーマツグループによる量子コンピュータの社会実装に向けた取り組み等を紹介する。

＜講師プロフィール＞
デロイト トーマツ コンサルティング 執行役員。アジア太平洋地域 先端技術領域リーダー。外資系コンサルティング会社、グローバルインターネット企業を経て現職。ECや金融における先端技術を活用した新規事業創出、大規模組織マネジメントに従事。世界各国の研究開発を指揮していた経験からDX立案・遂行、ビッグデータ、AI、IOT、5Gのビジネス活用に強みを持つ。東京大学 協創プラットフォーム開発 顧問。東北大学 特任教授。日本ディープラーニング協会 顧問。様々な企業・スタートアップ・団体の顧問実績も多数。

社会が大きく変化している中、量子コンピュータに注目が集まっている。同時に、今必要なのは、量子コンピュータを利用したシステム開発をベンダーに発注することではなく、自分たちで考え、発想し、作り、改善していくことであると言える。難易度の高い量子コンピュータの活用を、どのように自らのものにして、企業活動に活かしていくべきなのか。取り組むべき方法について説明する。

＜講師プロフィール＞
早稲田大学第一文学部卒業後、地域再開発コンサルタントを経て、ネットワークエンジニアとして活動。米Apple社の製品開発に従事し、その後も数々の製品開発を手がける。1998年、ベンチャーを創業し、3年後にJASDAQ上場。13年間のベンチャー経営を経て、マネジメント・バイアウト。株式会社グルーヴノーツ 代表取締役に就任。2019年、世界で初めて量子コンピュータの商用サービス化に成功。量子コンピュータ/機械学習の民主化を実現すべく、「MAGELLAN BLOCKS（マゼランブロックス）」の事業を推進。

トレンドワード「メタバース」。新たなビジネスチャンスはまだまだ広がっていくといわれている。同社は「バーチャル渋谷」などの「都市再現メタバース」だけではなく、有名IPを使用した遊園地「ポケモンバーチャルフェスト」など国内最大数のイベントを実施している。その具体的なイベント事例を紹介しながら、メタバースの可能性や過去の類似サービスとの違い、そして業種・業界を問わないビジネスでの多角的な可能性について解説する。また、近年クラスターが取り組んでいるUGCサービスとは何か、バーチャル経済圏とは何を実現するのかなども併せて紹介する。

＜講師プロフィール＞
京都大学理学部で、宇宙論と量子コンピュータを研究。同大学院を中退後、約3年間のひきこもり生活を過ごす。2015年にVR技術を駆使したスタートアップ「クラスター」を起業。2017年、大規模バーチャルイベントを開催することのできるVRプラットフォーム「cluster」を公開。現在はイベントだけでなく、好きなアバターで友達と集まったりオンラインゲームを投稿して遊ぶことのできるメタバースプラットフォームと進化している。2018年経済誌『ForbesJAPAN』の「世界を変える30歳未満30人の日本人」に選出。同じく2022年「日本の起業家ランキング2023」のTOP20に選出。著書に『メタバース さよならアトムの時代』（集英社/2022年）

社員が働く場所として大手企業でもメタバース活用が急速に進んでいる。企業において、2次元のメタバースである「oVice（オヴィス）」がどのように活用されているのかを導入事例を交えて紹介するとともに、働き方改革におけるメタバース活用の注意点や今後の展望について紹介したい。

＜講師プロフィール＞
1991年11月、韓国生まれ。中学・高校時代にオーストラリアに留学。帰国後日本の大学受験に失敗、その翌日に貿易仲介事業を起こす。日本の大学を再受験して進学し、在学中にIT事業会社の設立。2017年に上場企業に会社の売却を経験。IT技術のコンサルタントを経て、2020年にNIMARU TECHNOLOGY（現在のoVice）を設立。

新たな顧客接点の獲得、新たな価値の創造という観点から、企業のメタバース構築に関心が集まるものの、残念ながら手段であるはずの構築が目的化するケースが多く見られる。現在アリババクラウドが取り組む日本国内外のメタバース構築事例をベースに、持続可能なメタバース構築のための要件と実現する技術をご紹介する。

＜講師プロフィール＞
2014年にアリババクラウドに入社。これまでにアリババクラウドのMAP（マーケットプレイス・アライアンス・プログラム）および北アジアの事業を統括し、アクセンチュアやSAPをはじめとするグローバル企業100社以上との戦略的パートナーシップの構築に尽力した。また、日本での事業の立ち上げに従事し、2015年にアリババクラウド・ジャパンのカントリーマネージャーに就任。現在は東京を拠点に、日本と韓国の事業を統括している。

製造業に求められる生産システムは従来の大量生産から変わり、少量多品種や急激な需要変化の繰返し等、長期的な変化に強い生産システムが求められている。より変化に強い生産現場を実現するためのソフトウェアを中心としたモノづくりについて、デジタル技術を組み込み再構築した自動化ライン・設備および、生産現場での活用事例を用いて紹介する。

＜講師プロフィール＞
新卒で日本IBMに入社、その後、伊藤忠商事に転じ、オープンシステム化、西暦2000年対応やインターネット関連ビジネスの立ち上げなどに携わる。2005年に香港に駐在、伊藤忠商事のIT事業会社の社長に就任し、アジア地域のITビジネスを展開。帰国後はSAPジャパン、北京大学方正集団、ビットアイル・エクイクスなど国内外のIT企業の役員を歴任し、2016年8月にデンソー入社。2017年4月にデジタルイノベーション室を新設し、同室長に就任。2018年4月新設のMaaS開発部長を経て、2021年1月から執行幹部。現在は研究開発センター・クラウドサービス開発部長。

＜講師プロフィール＞
2002年 株式会社デンソー入社。自動車部品の自社生産設備の制御ソフト開発・設計を担当。ソフトリッチな生産設備・検査装置の開発を行い、社内製造のデジタル化開発に従事。デンソーの工場ノウハウを活かした外販ビジネス部門インダストリアルソリューション事業の新規事業立ち上げを通じ、製造業のDXを促進するソリューションのビジネス企画～商品開発に従事。さらなる製造業のDXを促進するため、2023年1月より、クラウドサービス開発部にて自働化イノベーション課を立上げ活動推進。

「Industrial 4.0」の中核コンセプトであるCPS(Cyber Physical Systems)に対応する「デジタルツイン」というキーワードが、若干過大な期待感をもって製造現場で使われ始めている。旭化成でも、製造現場における「デジタルツイン」の活用方法を模索している。私見としての「デジタルツイン」の整理から始まり、同社で導入もしくは活用模索中の具体的な事例も紹介し、周辺技術を含めて期待する導入効果や課題感について語る。

＜講師プロフィール＞
1991年に旭化成工業（株）（現 旭化成）入社。
生産技術本部への初任配属以降、画像処理アルゴリズム開発、国内外向け社内ネットワーク構築、インターネット・セキュリティ環境構築、インターネットWEBアプリケーション開発、業務システム開発、データ活用等、幅広い旭化成グループ内向けIT・デジタル活用領域の業務に従事。1998年から2年間、米MITにてインターネット上のデータ・アグリゲーション技術の研究。2018年より旭化成グループ製造現場のデジタル活用、スマートファクトリー化の推進中。
2022年4月より現職。プリンシパルエキスパート（デジタルイノベーション領域・データ基盤開発）。

グローバル製造業のなかでもいち早くデジタル化に取り組んできたシーメンスが、多方面での活用に対して期待が高まるメタバースについて、製造業目線で想定される活用例や実現までのステップ、さらに業界全般に期待されることを解説する。

＜講師プロフィール＞
日本の製造業がグローバル競争力を失い続けている現実を目の当たりにし、製造業向けデジタル化ソリューションを幅広く持つシーメンスに転身。日本の製造業のデジタル化推進の牽引役となるべく、数多くの国内顧客のデジタルトランスフォーメーションやデジタル技術を駆使したソリューション導入・改善などのプロジェクトを遂行。新規ビジネス領域 / デジタルエンタープライズ / DX担当。デジタリゼーション 上席コンサルタント。

パンデミックをきっかけに、働く場所や時間を自由に選択できる働き方が定着化してきた昨今、働き方は次の新しいフェーズに突入している。このようなハイブリッドワークで成果を出していくためには、組織力の強化と個人の働き方の柔軟性が必須である。組織での従業員エクスペリエンスを向上させる方法や、個人の働き方をアップデートするAIについて紹介する。

＜講師プロフィール＞
2003年にOffice製品のプリセールスSEとしてマイクロソフト入社後、Office 365やMicrosoft 365のソリューション営業およびマネージャーとして、大手企業様の営業を担当。2019年よりMicrosoft 365のモダンワークおよびセキュリティ製品マーケティング部門を統括。

＜講師プロフィール＞
早稲田大学大学院卒業。新卒にて日本マイクロソフトに入社後、法人向け Microsoft 365 のプロダクトマーケティングマネージャー、競合対策・市場調査部門を経て、現職。文教市場向けのMicrosoft 365 の製品担当としてマーケティングと戦略立案を担当。日本の教育業界における、TeamsをはじめとするMicrosoft 365 Educationの普及やパートナーとの連携強化を推進。

働く環境を状況や事情に合わせて選択できる働き方としてコロナ禍以降に注目が高まっているハイブリッドワーク。サイボウズ自社やユーザー企業の実践事例を元にハイブリッドワーク成功のポイントを3つ挙げ、それを実現するためのノーコードツールkintoneの活用を合わせて紹介する。

＜講師プロフィール＞
2001年に松下電工エンジニアリング入社。ソフトバンクBBを経て、2006年にサイボウズ入社。パートナー営業、大手・自治体向け営業、新規事業企画などを経験し、現在は営業本部 エリア統括を務める。

インターネット以来の革命とも言われるブロックチェーン。近年ではNFTやメタバースの領域でも実装が進められ、暗号資産以外のシーンにも活躍の場が広がっている。2016年に設立されブロックチェーン技術の普及啓発活動に取り組んでいるブロックチェーン推進協会の代表が最新動向や課題、様々な業界でのイノベーションの可能性を探る。

＜講師プロフィール＞
ソフトウェアエンジニアとして 8ビット時代のベストセラーとなる日本語ワードプロセッサを開発。
1987年～1998年、ロータス（株）（現：日本IBM）でのプロダクトマーケティングおよび戦略企画の要職を歴任。1998年、インフォテリア（株）（現：アステリア）創業。2007年、東証マザーズ上場。2018年、東証一部へ市場変更。2022年4月からプライム市場に移行。

2021年からバズワードとなっているメタバース／Web3.0であるが、アクセンチュアが考えるメタバース／Web3.0の本質とは何か。それらの社会、および地域の課題解決への活用余地、そして、企業がこれらにどのように取り組み活用すべきか、さらにメタバース／Web3.0の活用に向け浮かび上がっている課題について説明する。

＜講師プロフィール＞
東北大学工学部機械知能工学科卒業。同大学の流体科学研究所、大手電気メーカー経て、2004年にアクセンチュア入社。入社以来、国内大手企業の基幹系システム導入プロジェクト。コンサルティングに従事。2007年に新規事業のインフラストラクチャ・アウトソーシング部門の立ち上げメンバーとして、インフラストラクチャ事業を同社の主要事業の一つへ成長させることに貢献。2017年にはサイバーセキュリティ事業、2022年からはメタバース事業の立ち上げを担当。また2010年より、アクセンチュアの企業市民活動のテーマの一つである「就業力・起業力強化」チームリーダーも兼務している。

昨今話題のメタバースとデジタルツイン。コロナ禍で多くの実験的な取り組みが見られたが、2023年は商用での導入が進む「メタバース元年」となるのか？メタバースとデジタルツインの可能性と、その実現における課題につき具体的な事例を交えながら解説。

＜講師プロフィール＞
KDDI株式会社 事業創造本部 副本部長として、スタートアップ投資をはじめとしたオープンイノベーション活動、地方自治体や大企業とのアライアンス戦略、および全社横断の新規事業を統括。

・「新しい資本主義実現会議」スタートアップ育成分科会委員、経済産業省 J-Startup推薦委員、
　経団連スタートアップエコシステム改革TF委員
・東京大学大学院工学系研究科非常勤講師
・バーチャルシティコンソーシアム代表幹事、一般社団法人Metaverse Japan理事
・クラスター株式会社 社外取締役

IoTやAI技術によって、経済発展と社会的課題の解決の両立を目指すSociety 5.0では、更なるビッグデータの効率的な活用が求められる。そこで今回、日本発の衛星データプラットフォーム「Tellus」を中心に、ビッグデータの一つである衛星データ活用の可能性を紹介する。

＜講師プロフィール＞
東京都出身。2001年、宇宙開発事業団（現JAXA）入社。国際調整業務、ALOS（だいち）の防災利用プロジェクト、小惑星探査機はやぶさプロジェクトの帰還業務などに従事。2019年5月よりさくらインターネットにて、衛星データプラットフォーム「Tellus」のプロジェクト全体統括を担い、2022年7月より現職。早稲田大学法学部卒。オーストラリア国立大学 CBE修了。

宇宙産業はこれまで公的機関と少数の企業により展開されていたが、近年、多くの民間企業の参入により 市場が拡大しつつある。特に、AI 技術と衛星データの組み合わせは、これまで宇宙と関わりのなかった 多くの企業にとって自社データと組み合わせることで既存サービスの発展や、新規サービス創出のチャンスをもたらしうる。国内外の幅広い業種における衛星データ活用事例と、同社での衛星データ利活用サービスの取組みについて紹介する。

＜講師プロフィール＞
2011年、東京大学大学院理学系研究科修了。理学博士。カリフォルニア大学バークレー校、JAXA 他で研究員として人工衛星や観測ロケット搭載機器の開発、観測データによる宇宙物理学研究を行う。2019年より株式会社豆蔵に入社。デジタル戦略支援事業部所属、AI-tech チームリーダー。AI・機械学習技術を用いた企業向けのデータ利活用支援、内製化支援・教育サービスの提供を行っている。最近は、企業保有データに衛星データを組み合わせたサービス企画支援に力を入れている。立教大学大学院 人工知能科学研究科 特任准教授を兼任し、社会での活用を目指した AI 技術の研究教育活動も行っている。

＜講師プロフィール＞
2013年、名古屋大学大学院在学中、NASAの火星探査機プロジェクトMAVEN計画にデータ解析研究者として参加。博士課程教育リーディングプログラム「フロンティア宇宙開拓リーダー養成プログラム」にも参加し、小型衛星のミッション提案、観測機器の試験などを行う。探査機による火星周辺プラズマの観測データを解析・研究し、博士号取得。2017年、豆蔵入社。データ分析、分析基盤構築、RPA導入・開発、業務効率化など、幅広くDX支援のプロジェクトに参加。2021年よりAI技術チームサブリーダー。社外活動としてBIツール「Tableau」のコミュニティJTUGで、幹事グループとして活動中。

幅広い業界の企業に対しIT技術を利用して課題解決を行ってきた当社は、近年その知見や技術を活かした社会課題解決にも取り組んでいる。宇宙事業やIT技術は地球上の社会課題を解決できる可能性を多分に秘めており、衛星データをはじめとするビッグデータを活用した流通課題の解決や、宇宙産業と製造プロセスDX化の関係性を中心とした既存産業×宇宙(月面/衛星データ)の可能性について紹介する。

＜講師プロフィール＞
早稲田大学大学院先進理工学研究科を卒業後、新卒で株式会社JSOLに入社。流通業、医薬業を中心に様々なお客様のクラウドアーキテクチャ設計、アプリケーション構築やAWSを利用したサービス間連携ソリューションの新規開発に従事。 2022年よりJSOL SPACE PROJECTに立上げ期から参画し、IT企業による宇宙事業の検討や、AWSの機械学習サービスを利用した衛星データ活用ソリューションの概念実証、宇宙関連イベントや社会課題解決型ワークショップの開催サポートなどを推進中。

＜講師プロフィール＞
一般社団法人SPACETIDEの共同創業者 兼 代表理事 兼 CEOとして、宇宙ビジネスの発展と拡大を目的に年次カンファレンス「SPACETIDE]の主宰など産業横断的な活動を実施。グローバルコンサルティングファームA.T. Kearneyにて宇宙業界、自動車業界を中心に15年超の経営コンサルティング経験。内閣府 宇宙政策委員会 基本政策部会 委員として宇宙産業振興を支援。日経産業新聞および日経デジタルで「WAVE」を2018年より連載中。また著書に「宇宙ビジネス入門 Newspace革命の全貌」（日経BP社）。2003年 東京大学工学部卒。

5G、AI（人工知能）、ビッグデータなど最新のテクノロジーを活用した業務プロセスの見直しをおこない、部分最適ではなく全体最適を目指すことで、企業や業界全体を効率化し、社会の変革スピードを加速させるためにもOTでITとインターネット接続が利用可能になることは、益々重要となり生産性や効率性を高めることで様々な機会が広がる。現在、日本の産業でさまざまな壁に直面している企業課題解決に向けて、共創によって確かな変革を実現するための現場業務の効率化やレジリエンスの強化に向けて、ソフトバンクが5Gでの実現を目指す最新の状況と社会実装の取り組みについて紹介する。

＜講師プロフィール＞
変化の激しい移動体通信業界一筋で約25年間奔走。 J-フォン株式会社、ボーダフォン株式会社を経て2006年 ソフトバンクモバイル株式会社（現 ソフトバンク株式会社）に籍を置き、モバイルソリューションエンジニアとして企画、開発、顧客提案、技術支援を歴任。2019年7月より現職。主に法人市場における産業向け5G推進及びソリューションサービス事業に従事。

5Gのさらなる高度化を目指した研究開発および国際標準化が進められている。さらに6Gに向けた検討も国内外で精力的に進められており、NTTドコモとしても、5Gのさらなる高度化と6Gに関する検討を精力的に進めている。また、NTTは光技術を基本とする将来の通信・コンピューティング基盤としてIOWN(Innovative Optical and Wireless Network)コンセプトを提案している。NTTドコモの5Gの高度化と6Gに関するコンセプトや最新の取り組み、IOWNとの融合について説明する。

＜講師プロフィール＞
1990年 横浜国立大学 修士卒。1990年 NTT入社。1992年より、NTT DOCOMOにてW-CDMA、HSPA、LTE/LTE-Advanced、5G、5G evolution & 6Gの研究開発および標準化に従事。（株）NTTドコモ執行役員を経て現在、（株）NTTドコモ チーフ テクノロジー アーキテクト。
1997年より国内外での移動通信システム標準化活動に参加。1999年より、3GPPでの標準化に参加し、2005-2013年 3GPP TSG-RAN副議長および議長を歴任。現在、5Gモバイル推進フォーラム企画委員会委員長代理、ITS情報通信システム推進会議 高度化専門委員会 セルラーシステムTG主査、Beyond 5G推進コンソーシアム 白書分科会主査。

KDDIが策定した「KDDI VISION 2030」の実現に向けて、5G SAを用いたパートナー企業とのユースケース例をのみならず、2030年ごろの新たなライフスタイルの発掘事例や、Beyond 5G/6G時代に向けた光・無線・運用自動化といったネットワーク技術、耐量子計算機の暗号技術、フィジカル空間指向AI技術、さらには、次世代ホログラフィを含む三次元映像技術を紹介する。さらに、2030年ごろに期待されるエリア拡大を見据えた、海や宇宙に関する研究開発の取り組みについても概説する。

＜講師プロフィール＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1993年に入社後、主に衛星・固定・移動の無線通信に関する研究開発や国際標準化に従事。2014年よりLTE用の基地局やアンテナなどの周辺装置の開発を、また、2017年より5Gの実証実験や商用開発を主導。2020年より現職にて、Beyond 5G/6Gの研究開発を推進。Beyond 5G推進コンソーシアム白書分科会ビジョン作業班リーダー、総務省技術戦略委員会の委員など、多くの社外委員も務める。

楽天モバイルは、無線アクセスネットワークにおいて、オープンな仕様に準拠したマルチベンダー構成「Open RAN」を採用している。よりオープンでより確実・安全な5G通信社会の実現に向けて、国内外で注目を集めているOpen RANについて、楽天モバイルの視点で、その特徴やメリット、日本市場における重要性を説明する。また、Open RANの国際標準化団体である「O-RAN ALLIANCE」のメンバーとして、楽天モバイルが取り組む普及・推進活動、基地局設備機器の試験・認証など、最新の動向も説明する。

＜講師プロフィール＞
モバイルネットワークの開発・検証業務に15年以上従事しており、通信機器ベンダーを経て、楽天モバイル（株）に入社。マルチベンダー構成の4G・5G 仮想化RANの品質保証責任者として、同社のQAマルチアクセス部を総括している。また「Beyond 5G推進コンソーシアム」ではOpen RAN推進分科会の副主査として、「Japan OTIC」では幹事として、国内外でO-RANに準拠した試験等の標準化を推進している。

日本国内で「スーパーアプリ」の注目度が再び上がっている。Gartnerが先日発表した 2023年の戦略的テクノロジーのトップトレンドの1つにも上げられた。同社はこれまで スーパーアプリ化に向け様々な取り組みを行ってきた。これまでの取組内容や 昨今の市場環境の変化をふまえ、今後の日本国内市場の可能性や今後の市場展望について紹介する。

＜講師プロフィール＞
2008年 株式会社リクルートに新卒入社。複数の新規事業企画・開発を経験後、2014年にLINE（株）に入社。LINE TAXIのPdM、Messaging APIやLINEログインなどのビジネスプラットフォーム系Productの立ち上げ、広告事業の事業戦略などを担当。2018年末にLINEミニアプリの構想を立案し、現在に至る。

テンセントクラウドを活用した海外におけるアプリ開発などの成功事例を紹介するとともに、エンタメ業界の次世代のビジネス動向についても言及する。さらに、テンセントクラウドオーディオビデオとゲーム開発に関する最新技術を紹介する。

＜講師プロフィール＞
中国湖南省出身、大学卒業後来日し、今年で20年。
2017年中国大手IT企業Baiduの日本支社の早期メンバーとして立ち上げに携わり、Baidu Japanのグローバル化を経験。
2010年「シャンシャン牧場」を運営するRekoo Japanの日本支社の早期メンバーとして加入し、プロダクトと戦略の責任者を務める。
2012年ピタヤゲームを共同創設し、モバイル、PC版タイトルを開発、運営、パブリッシング。
2019年テンセントクラウドが日本マーケット本格展開と同時に、パートナーシップを開始、2021年テンセントクラウドの高級特別顧問に就任。
2023年2月、テンセントクラウドの代表に就任。

NTTグループのXR事業では、現実と仮想世界をXRで編集し、自由な表現の共有と共感を促すメディアを提供することをミッションとし、リアルの限界を超え夢や思いを共感しあえる世界の実現を目指している。XRがもたらす新しい世界との出会い、スマートフォンのその先のコミュニケーションについて考える。

＜講師プロフィール＞
・1998年NTTドコモ入社
・3G/4G/5Gの研究開発、国際標準化に従事
・3GPP, NGMN, 5GAAなどの活動を通じて、5Gの要件定義や産業適用などに貢献
・2017年より5GとXRの実証実験とパートナー開拓、2019年よりXR技術開発に従事
・2021年10月よりXR推進室室長、2022年10月よりNTTコノキュー取締役
・King's College London, Ph.D.取得

「メタバース」がバズワードとして騒がれる昨今、2018年より同社が主催する世界最大のメタバースイベント「バーチャルマーケット」の豊富な事例に触れながら、メタバースを通じた新たな経済・文化圏を創出し社会的課題を解決する方法、メタバース新時代における未来について解説する。

＜講師プロフィール＞
大手通信会社退職後、⾃⾝の夢だったクリエイティブ分野へ進出。数多くのクリエイターを組織化し、ハードウェアからゲーム・アニメ・映画など様々なコンテンツ制作・開発を手掛ける会社を複数社立ち上げた。 2018年、その中でもVR事業に特化した「（株）HIKKY」を設立し、 世界中から100万人以上が来場しギネス世界記録™を樹立した世界最大のVRイベント「バーチャルマーケット」を主催。 イベント企画運用の他、WEBブラウザ上で動く同社独自のメタバースエンジン「Vket Cloud」を開発・提供し、新時代におけるメタバースソリューションの提供、メタバース参入コンサルティングを実施している。

メタバースという新領域が誕生したものの、本当にユーザーは集まるのか不安だ、既にうまくいかなかった等のメタバースを展開しても「人が集まらない」という課題が頻出している。メタバースは果たして企業にとって新たな契機となり得るのか。これまでtoCアプリとして急成長を遂げtoBの世界でも飛躍的な実績を誇る同社より、実際の活用事例や、活用方法について具体的な実例を交えながら解説する。

＜講師プロフィール＞
GREE内製ゲームの開発運営プロデューサーを経て、横断的に10タイトル200名規模のゲーム運営事業部部⻑にて全社利益に貢献。その後ウェブ・アプリ・エンタメのB2B2C事業部門を立ち上げたのち、現在のメタバース領域を中心とした法人向け事業部責任者として推進。

エネルギー危機の解決なくしてデータ駆動型社会の持続可能な発展はない。そのために、生産効率の高い汎用チップからエネルギー効率の高い専用チップに時代が移る。汎用チップはデバイス製造の競争であったが、専用チップは設計の競争になる。より多くの人が専用チップを開発できること、すなわち半導体の民主化で世界を変える技術が生まれる。専用チップを従来の1/10の期間と費用で実現するAgile開発プラットフォームを創り、半導体の民主化を推し進め、世界の頭脳を惹きつけることが重要である。

＜講師プロフィール＞
1982年から18年間、東芝で半導体集積回路を研究開発。2000年から20年間、慶應義塾大学とカリフォルニア大学バークレイ校で教壇に立った。現在は、システムデザイン研究センターd.labセンター長、先端システム技術研究組合RaaS理事長、国際会議VLSIシンポジウム委員長を務める。IEEEと電子情報通信学会のフェロー、慶應義塾大学名誉教授。

いままでのデータ活用とその課題を振り返り、次世代のWebに期待される新しいデータ活用の形について、Web3.0 / Web3 / Web5 / Web7.0 / Trusted Web等、次々と出現する技術や考え方などの中で、生み出されるビジネスモデルやDID / VC等の技術によって解決される課題等を解説する。

＜講師プロフィール＞
DMPやMAツールなど企業主体でパーソナルデータを活用するシステムを開発してきたが、個人がコントロールできない不透明な状態でのデータ収集・活用に限界を感じ、データ活用の透明性確保と個人を中心とした公正なデータ流通を実現するため、DataSignを設立。
一般社団法人MyDataJapan 常務理事。内閣官房デジタル市場競争本部 Trusted Web推進協議会委員。総務省・経産省 情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会委員。総務省プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループ構成員。

札幌市では、官民データ利活用推進の取組において、これまで流通が進まなかった民間データを利活用の俎上に載せ、持続可能なスマートシティを推進することを目的として、民間有償データの売買が可能な基盤として「さっぽろ圏データ取引市場」を開設した。スマートシティの推進やデータビジネスに取り組む企業の方を対象に、取引市場の概要やデータ売買の手順のほか、札幌市が市場の運営を通して目指す将来展望について紹介する。

＜講師プロフィール＞
・H28.4　水道局総務部総務課庶務係長
・H30.4　豊平区保健福祉部保健福祉課介護障がい担当課長
・H31.4　総務局東京事務所シティーセールス担当課長
・R2.4　  総務局東京事務所副所長
・R4.4 　 現職

英国Coltグループ本社にてCMO(最高マーケティング責任者)を務める水谷安孝が来日し、AIと通信の最新事情を紹介。AIを活用したマーケット分析により、欧米やアジアをはじめとする世界23か国のマーケティング戦略の立案と実行を行ってきた経験をもとに、欧米発のAI活用技術や将来的な可能性、さらに今注目の4G/5G通信技術を用いたトレンドについて言及する。

＜講師プロフィール＞
2007年10月にColtテクノロジーサービスの前身であるKVH株式会社に入社。2015年から2016年までマーケティングマネージャーとしてシンガポールに駐在、帰国後は東京においてアジア全域のマーケティングを統括。
2017年より渡英し、ロンドン本社のマーケティングのグローバルディレクターとして、世界各国の営業組織を支援し、2019年にColt社のCMO (最高マーケティング責任者)に就任。
AIを活用した科学的デジタルマーケティング手法により、英Data Economyマガジンの「世界で最も影響力のあるマーケッター50人」の一人に選ばれるなど、そのデータ活用手法を高く評価されている。

DXの推進とリモートワークへの対応が進む中、ユーザ認証の厳格化と省力化は頭の痛い問題だ。様々なユーザ、デバイス、クラウド、ネットワーク毎に分散化した複雑なログイン手法や接続手法は業務の足枷になり業務効率を落とすことになりかねない。そこで企業のセキュリティを高めつつ、ITリソースの効率化やサービス停止を未然に防ぐ、デジタルトラストソリューションを提案する。

＜講師プロフィール＞
デジサート・ジャパン合同会社のプロダクトマーケティングマネージャーとして、日本におけるウェブセキュリティの啓発、およびデジサート製品、企業としての市場における認知度向上を担う。2000年以降、外資系企業を含む複数IT企業で、プロダクトマネージャとしてセキュリティ製品、データセンターソリューション等の製品販売戦略立案や開発進捗管理に携わる。2010年、新規ビジネス立ち上げのために日本ベリサイン株式会社に入社以降、シマンテック、デジサートにおいてSSLサーバ証明書を始めとするセキュリティ製品のプロダクトマーケティング業務に従事している。

経済的に繁栄しているアジアの国バングラデシュには、ハイテクパークやソフトウェアテクノロジーパークがあり、グローバルなオンライン上のワーカー供給では世界第2位。また、スマートフォンやインターネット普及では世界第19位。
ソフトウェア開発、ITアウトソーシング、Eコマース、ファイナンス、RPA、AI、クラウド、IoT、ブロックチェーン、VR/AR等のチャンスを探求し、ビジネス機会を獲得して下さい。

＜講師＞
・駐日バングラデシュ大使　シャハブッディン・アーメド
・バングラデシュ ハイテクパーク庁 長官　モハンマド・レザウル・カリム
・ジェトロ 企画部 海外地域戦略主幹（南西アジア）  小濱 和彦
・BASIS 会長　ラッセル T. アーメド
・（株）BJIT CEO　堀川 雅紀
・BASIS ディレクター　AKM アーメドゥル・イスラム・バブ

パキスタンでは、米国、英国、UAEを中心にソフトウエア開発の輸出が急拡大しており、アジア太平洋ICTアワード2022にてアジア16経済地域で第１位を獲得している。一方、ICT人材不足に直面する我が国ではパキスタンに関する情報は限られているため、このたびJICAでは、パキスタンのICT産業の現状と魅力、投資環境、パキスタン国内市場におけるICT関連ビジネスの可能性、の３テーマについてセミナーを実施する。

＜講師プロフィール＞
1987年3月早稲田大学理工学部卒業、日本アイ・ビー・エム株式会社に入社。その後イスラエルのスタートアップ企業、日本のスタートアップ企業を経て、イスラエル、中国、インド、ベトナムでのオフショア開発事業に従事、2017年3月公立はこだて未来大学にて博士号（システム情報科学）を取得。2021年9月より、JICAパキスタン事務所にてICT産業振興アドバイザー業務に従事中（業務委託)

1．パキスタンICT産業セミナー
内容：これまでのアドバイザー業務を通じて把握したパキスタンICT産業に係る各種情報をご説明（教育機関や卒業生の技術レベル、ICT人材市場、パキスタンICT産業の海外との取引実績と得意分野、パキスタン政府によるICT産業およびスタートアップ振興施策、日本企業との協業可能な分野、競合国とのコスト比較等）

2．パキスタン投資環境セミナー
講師：堀口 英男（パキスタン国投資環境整備アドバイザー）
内容：パキスタンの投資環境、外資奨励策、外資誘致に向けた投資庁の活動状況

3．パキスタンが抱える社会開発課題とビジネスの可能性
講師：原 毅（JICAパキスタン事務所 次長）
内容：農業、保険、衛生、インフラ、教育、防災などJICAがパキスタンで実施するODA事業を通して把握する各セクターの現状、開発課題とICT分野のビジネスの可能性

人気商品販売やメディア効果によるアクセス急増時は、システムの運用体制が試される正念場である。本セミナーでは、効率的にトラフィックを管理し事業成功に導くスマートな解決策として国内外のトップ組織に選ばれている「仮想待合室」を、デモや成功事例を交えながら紹介する。システム増強によるコスト増大やサイト障害の改修によるリソース消耗を防ぎたい方、サイト混雑時にも優れた顧客体験を実現したい方に必見の内容である。

＜講師プロフィール＞
大学卒業後、地方自治体で国際交流推進業務に従事。2019年にデンマークへ渡航し、Queue-itでは事業開発担当を経て、現在は営業部で日本市場を担当。行政から教育、チケット販売やECなど、幅広い分野の日本企業・団体の「仮想待合室」導入をサポートしている。

企業や行政では昨今DX（デジタルトランスフォーメーション）の必要性が声高に叫ばれている。言うまでもなく、これを実現するために必要なのは「テクノロジー」であり、究極的にはテクノロジーを扱う「人材」であると言える。本講演ではDX時代の事業モデルにおける人材戦略の重要性、とりわけ社内人材のリスキリングにより HRX (Human Resource Transformation）を行うことの重要性に関して議論する。

＜講師プロフィール＞
大学卒業後、総合電機メーカーで海外事業の推進に従事。その後、ターボリナックスで海外事業を主導。
ゼンドジャパンの代表取締役社長などを歴任し、2009年12月から現職。オープンソース、Linuxの普及に日夜取り組んでいる。

様々な業界でIoT機器を導入して、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進している。機器の種類と数が爆発的に増えているなか、その環境の管理とセキュリティが課題として顕在化している。このセッションでは、増え続けているIoT機器を可視化して管理、セキュアな環境を構築するArmisのソリューションについてデモを交えながら紹介する。

＜講師プロフィール＞
IT業界でシスコシステム合同会社、Mobileiron Japan、Carbon Blackなど15年以上の経験を経て、2021年11月にシニア・チャネル・マネジャーとしてArmis に入社。
ワイヤレスネットワーク、MDM、エンドポイントセキュリティ等、様々な技術分野で経験を積んだ後、Armis Japanでは、日本ビジネスの立ち上げに参画。販売代理店を開拓・育成しながら、エバンジェリストとしてマーケティング活動にも注力する。

1200社超の企業の自動化を支援してきたAutoジョブ名人は、DX推進の羅針盤となるクラウド管理機能「PixisCloud」を追加し、バージョンアップ。単なる自動化ツールとしてのRPAから脱却し、DXを見据えた活用法とは？DXへの舵取りの課題と解決法をご紹介！バージョンアップした「PixisCloud for Autoジョブ名人」のデモも初公開。クラウド管理のダッシュボードやRPAの開発画面のわかりやすさ・使いやすさを納得いただける。

＜講師プロフィール＞
1992年ユーザックステムに入社。入社後、ERPやWMSの構築に従事。2003年より、システム開発・顧客サポートの豊富な実績から、サポート部やパートナービジネス部の責任者を歴任。2020年、RPAカスタマーサクセス部を創設し執行役員兼責任者として着任、現在に至る。

サイバー脅威が深刻化する中、組織に求められるのは、攻撃を受けてもしなやかに復活するセキュリティ態勢だ。Absoluteは、端末でポリシー制御可能なネットワークアクセスと、端末のセキュリティ機能が削除されたり壊されたりしても自動的に復活させるソリューションを提供する。ネットワークと端末の安全を守り、自動復活力のある「サイバーレジリエンス」とは何か。このセッションではその詳細を、デモを交えて紹介する。

＜講師プロフィール＞
2016年7月にNetMotion Softwareに入社。2021年7月に同社がAbsolute Softwareに統合されると同時にAbsoluteに籍を移し、2023年1月、カントリーマネージャーに就任する。キャリアを日本電信電話（株）で開始し、Citrix Systems、Digital Guardian、Juniper Networks、DELL Technologiesで日本のビジネス拡大期のテクノロジー面の強化に努めた。NetMotionおよびAbsoluteでは、豊富なネットワークおよびセキュリティの知識と経験をベースに、レジリエント・ゼロトラスト戦略の策定に貢献している。

昨今、従来のソフトウェア提供からSaaS化の流れの勢いは増すばかりである。しかし、SaaS提供は従来のソフトウェア提供に加え、認証認可・テナント管理・料金プラン管理などサービスとしての提供に必要な要素が複数ある。この講演では、既存パッケージのSaaS化・新規SaaS開発の両軸から、SaaS提供のポイントと、​SaaSus Platformを活用して素早く、低コストで、確実にSaaS提供をはじめる方法を解説する。

＜講師プロフィール＞
幼少時のマイコン時代からプログラミングを続け、近年では SaaS ベンダーでの技術責任者に従事した後、アマゾン ウェブ サービス ジャパンにて SaaS 領域専門のパートナーソリューションアーキテクトに従事。現在は、株式会社アンチパターンにて、 取締役 CTO 兼 COO に加え、SaaSus Platform のプロダクトオーナー兼エンジニアとして SaaS 開発/運用の知見を SaaS に搭載することにチャレンジ中。

工数を集計・分析すると、仕事ぶりや進捗、改善点が見えてくる。工数管理・プロジェクト管理ツール TimeTracker を利用し、わずか3ステップで仕事ぶり・改善点が見えてくるイメージや実例を紹介する。

＜講師プロフィール＞
自動車の制御ソフト・カーナビなどの組み込みソフト開発、開発現場で使うツール開発、また、自動車のサイバーセキュリティ要素技術・プロセスの開発にも従事。現在は、工数管理・プロジェクト管理ツール「TimeTracker」と設計レビュー支援ツール「Lightning Review」の開発・営業・カスタマーサクセス部門を統括している。

5G、コロナ、パケット代の減額等、動画を視聴するハードルが下がり、各社で動画マーケティングが推進されている。本セッションでは、NIKEやワークマン、JUNなど国内外のECにおける動画活用の先進事例をご紹介しながら、動画の撮影などの裏側や活用のポイントを解説する。

＜講師プロフィール＞
2012年にECフルフィル支援ベンダーからecbeing社に入社。アパレル・雑貨系商材を中心としたブランドのECサイト構築および運用支援のコンサル営業に従事し、50サイトを超えるプロジェクトに参画。2017年より新設した次世代マーケティング推進室に異動し特定企業のデジタル活用支援をしながら、ビジュアルマーケティングプラットフォーム“visumo”の立ち上げを行い、事業責任者および東南アジアでの販売を中心としたグローバル推進を担当。
2019年4月1日に（株）visumo設立と共に取締役に就任。2022年、サービス導入が600社を超え、国内における次世代のビジュアルマーケティングを推進すべく活動中。

あのGoogleマップを開発した MODE社CEO 上田学と、米Yahoo!出身のCTO Ethan Kanが来日。世界屈指のテックカンパニーでエンジニアとして活躍した二人が、シリコンバレー流のIoTデータ活用と、ビジネスを成功させるポイントを紹介する。

＜講師プロフィール＞
早稲田大学大学院卒業後、渡米。2003年からGoogle2人目の日本人エンジニアとして、Google Mapsの開発に携わる。その後、当時まだスタートアップだったTwitterに移り、公式アカウント認証機能や非常時の支援機能などのチーム立ち上げ、開発チームのマネジメントを経験。2014年、Yahoo!出身の共同創業者のイーサン・カンとともに、シリコンバレーを拠点にMODE, Inc.を設立。