2020年から小学校、2021年から中学校、2022年から高等学校の学習指導要領が改訂され、大学入試も総合型選抜枠が毎年着実に増加しつつある。また、GIGAスクール構想も実施され、一人一台の情報端末の配備も実施された。カリキュラムや学習環境は変わったが、新たな学びへの移行は、まだまだ、途上にある。新たな学びへの移行をいかに進めるか？その意義と進め方のポイントについて、改めて概説する。

＜プロフィール＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1986年東京大学法学部卒 通商産業省入省 慶應義塾大学環境情報学部助教授を経て2001年参議院議員当選。12年間の議員時代 文部科学副大臣を二期務めるなど、教育・医療・科学技術・スポーツ・文化政策を中心に活動。2014年2月より東京大学・慶應義塾大学教授に同時就任。2014年10月文部科学省参与。2015年2月より文部科学大臣補佐官を四期務める。2020年からの始まる教育改革を主導。OECD教育スキル局教育2030プロジェクト理事、Teach for ALL グローバルボードメンバー 日本サッカー協会参与 等を兼任。

安西『教育の未来』（中公新書ラクレ）第８章をもとに、DX時代に必要な、以下の12の「学びの基本項目」とその教え方・学び方を解説する：知識を鍛える、経験から学ぶ、認知バイアスから脱却する、知識をチャンク化する、合理的思考のスキルを身につける、目標発見の体験を得る、得意・不得意を理解する、協働学習に参加する、歴史と世界動向の見方を身につける、尊敬できる人を見つける、「言葉の力」をつける、「社会的関係を築く力」をつける。
＜プロフィール＞
1974年慶應義塾大学大学院工学研究科博士課程修了。カーネギーメロン大学客員助教授等を経て1988年慶應義塾大学理工学部教授。2001-09年慶應義塾長。2011-18年独立行政法人日本学術振興会理事長。現在公益財団法人東京財団政策研究所所長。中央教育審議会会長、ユネスコ国内委員会会長等歴任。1970年代半ばから認知科学・情報科学の研究を推進。2018年博士（哲学）の学位取得。『教育の未来』（中公新書ラクレ）、『心と脳』（岩波新書）、『教育が日本をひらく』（慶應義塾大学出版会）、『『デジタル脳』が日本を救う』（講談社）、『問題解決の心理学』（中公新書）ほか著書多数。 文化功労者顕彰、フランス共和国教育功労章コマンドゥールほか受章。

角川ドワンゴ学園でメタバースやバーチャルリアリティを用いた教育が始まって２年。その間でバーチャル空間を活用してどのような教育が行われたのか、そして、生徒はどう変わっていったのか、一人ひとりの事例からメタバース教育が生徒にどのような変化をもたらしたのかを紹介する。今後の課題や、AIと組み合わせたメタバース教育の未来についての最新情報も公開。

＜プロフィール＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ドワンゴにイベントディレクターとして入社後、ニコニコ超会議を始めとした様々なイベントでの企画運営を担当。その後、バーチャルキャストに立ち上げから参画し、バーチャル教育システムの企画開発にディレクターとして携わる。現在は開発ディレクターを務める傍ら角川ドワンゴ学園のバーチャル技術を活用した学びを牽引する普通科推進室の室長を務める。

授業や校務でのICT活用をはじめ先進的な教育を行う3自治体の首長が登壇。どのように活用・運用されているのか、子供たち、学校、教職員の変化について発表。また、各自治体の教育ビジョンなどについてパネルディスカッションを行う。

＜プロフィール＞
昭和61年　4月　財団法人松下政経塾　入塾（第7期生）
昭和63年　3月　同塾　　　　　　　　卒塾
昭和63年　4月　会社役員
平成  8年  10月　衆議院議員　秘書
平成12年　6月　衆議院議員　公設第一秘書
平成15年　4月30日～平成19年4月29日　埼玉県議会議員（南6区選出）
平成19年　4月30日～平成21年3月26日　埼玉県議会議員（南6区選出）
平成21年　5月27日～　　さいたま市長
平成25年　5月27日～　　さいたま市長（2期目）
平成29年　5月27日～　　さいたま市長（3期目）
令和  3年　5月27日～　　さいたま市長（4期目）

平成20年　4月～現在　共栄大学客員教授

＜プロフィール＞
1979年　京都市生まれ。
1998年　岐阜県立岐阜高等学校卒業
2002年　大阪大学文学部を卒業
2002年　ＵＦＪ銀行入行
2009年8月　衆議院議員に当選
2018年2月　第21代 岐阜市長に就任。現在、2期目。

積年の課題に対する解決の道筋を示し、市民に変化を実感してもらうべく、「岐阜を動かす」を最重要テーマに、未来を見据えた施策を推進している。趣味は軽スポーツを通じて人と交流すること。座右の銘は、「無私の志」

＜プロフィール＞
1976年奈良県生まれ。立命館大学卒業後、帝国石油株式会社（現株式会社INPEX）及び奈良NPOセンターでの勤務を経て2009年7月、当時全国で2番目に若い33歳で奈良市長に初当選。就任以来、市民目線で様々な市政改革に取り組む。 中核市市長会や奈良県市長会の会長も務め、地方や現場の声を国や県にも積極的に届けてきた。「日本を立て直す100人」（AERA）選出。2021年7月に奈良市長4期目就任。

＜プロフィール＞
筑波大学大学院教育研究科修了。筑波大学助手、信州大学助教授を経て、信州大学学術研究院教育学系教授を務めた。専門は教育工学。主な著書は、未来の教室（筑波出版会・1986）、「第1章我が国におけるＩＣＴ活用の系譜」、教育工学選書Ⅱ9(ミネルヴァ書房・2018)等。文部科学省の学校教育の情報化に関する懇談会WG、学びのイノベーション推進協議会、高等学校における遠隔教育の在り方に関する検討会議、『デジタル教科書』の位置付けに関する検討会議、学校におけるICT環境整備の在り方に関する有識者会議、ICT活用教育アドバイザー派遣事業、人口減少社会におけるICTの活用による教育の質の維持向上に係る実証事業、研究開発学校企画評価会議委員などを歴任し、教育の情報化に係る多数の事業に携わっている。

小学校・中学校において一人一台端末環境が整備され、学校現場の学びの風景は大きく変貌した。今後は、各自が持つ端末を活用しながら、より一層豊かな学びを実現していくことが求められる。「学びの自律化・個別最適化」「学びの探究化・STEAM化」の実現に向けて、オフラインかオンラインかといった二項対立を超え、学校内外の多様な主体が協力していく学びの姿を提案する。

＜プロフィール＞
2001年経済産業省入省。資源エネルギー庁、内閣府、環境省などを経て、2014年に官民交流制度により中高一貫校に出向。
2017年に経済産業省政策審議室にて教育産業室の立ち上げに関わったのち、同省を退職。中高一貫校勤務（校長補佐）、私学修学支援センターの立ち上げ、慶應義塾大学特任講師等を経て、2022年7月より経済産業省教育産業室長。

変化の激しい現代社会において、山積する社会課題を解決していくためには、最先端のデジタル技術の活用が必要不可欠であり、その担い手であるデジタル人材の育成が喫緊の課題となっている。高等教育における成長分野の人材育成に関して、政府の取組の概要を解説する。

＜プロフィール＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成18年4月文部科学省入省。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官補佐、在スウェーデン大使館一等書記官、研究開発局開発企画課課長補佐、（研）物質・材料研究機構経営企画部門経営戦略室長などを経て、令和4年8月より現職。

AIの進化により、子どもたちの学習環境は大きく変わった。多様性が大切と言われる時代において、学びにも多様性が求められるようになった。エデュテイメントは、子どもの学びのモチベーションを引き出すきっかけとして最高のものだと考えている。本講演では、具体的なエデュテイメントの実例を示し、その後の子どもたちがどのようなモチベーションをたどっているのかを明らかにする。

＜プロフィール＞
立命館小学校教諭。桃鉄教育版エデュテイメントプロデューサー。関西大学大学院外国語教育学修了（外国語教育学修士）。京都市公立中学校、立命館中学校高等学校を経て現職。Minecraftを活用した授業が認められ、2019年のGlobal Teacher Prizeにおいて、世界150ヵ国以上、3万人のエントリーの中から、日本人小学校教員初となるTop10に選ばれ、「世界の優秀な教員10人」となる。主な著書に「世界トップティーチャーが教える 子どもの未来が変わる英語の教科書（講談社）」などがある。

新型コロナウィルスの感染拡大は、様々な形で塾・予備校業界に影響を与えた。インターネットを利用した授業形態が一気に普及した一方、対面授業の価値も見直された。従来の政府予測よりも早く進行する少子化に直面する中で、DXは救世主となるのか？　教育サービスにおけるバーチャル・リアリティや人工知能の可能性は？　映像授業の進化を振り返り、さらにペーパーレス化、テレワーク推進など業界の課題を俯瞰し、未来を展望する。
＜プロフィール＞
1974年東京都生まれ。1997年慶應義塾大学経済学部卒業。三菱信託銀行（現三菱UFJ信託銀行）を経て、2000年より学校法人高宮学園に。05年、ペンシルバニア大学で教育学博士号を取得。09年より副理事長となり、現在SAPIX YOZEMI GROUP共同代表、学校法人高宮学園 代々木ゼミナール副理事長、株式会社日本入試センター代表取締役副社長などを兼務。

GIGAスクール進展によるデジタル学習環境が定着しつつある中、学校現場や教育行政において教育データ利活用への注目度が上がってきている。諸外国の動きや国の最新の政策動向をふまえて、教育DXとデータ利活用の現状や課題、今後のポイントをお伝えする。

＜プロフィール＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文部科学省入省後、初等中等教育局、高等教育局等で地方教育行政法、義務標準法等の法律改正や制度の企画立案等を担当。大分県教育委員会において教育改革や教育委員会の運営等、OECD 日本政府代表部（在パリ）において教育・スキルの国際比較等、内閣府において PKO 業務を担当した。2019 年 4 月より文部科学省初等中等教育局企画官・学びの先端技術活用推進室長、2021 年 4 月より同総合教育政策局・教育 DX 推進室長として教育 DX、教育データ標準化等の教育データの利活用の企画等を担当し、2022 年 7 月より現職。

日本社会が抱える課題は、学校教育そのものの課題でもある。従順に指示に従うことばかりを求め、自らがうまくいかないことさえも、人のせい、環境のせいにする子どもたちを育ててしまっているサービス過剰の教育から、目の前のさまざまな課題を当事者として受け止め、自分の頭で考え、協働しながら解決できる子どもたちを育てる教育への転換が急務だ。それをどのように具現化するかについて、横浜創英中学・高等学校の現在から今後の取り組みを紹介しながらお話ししたい。

＜プロフィール＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　学校法人堀井学園 横浜創英中学・高等学校 校 長( 2020 年 4 月から現職）
東京理科大学理学部応用数学科卒業、公立学校教員、東京都教育委員会、新宿区教育委員会教育
指導課長 、 千代田区立麹町中学校 校 長 (2014 年４月～ 2020 年 3 月）
内閣官房　教育再生実行会議委員 (2018 年8月～ 2021 年 8 月)
内閣府　規制改革推進会議専門委員 (2021 年8月～）
経済産業省　産業構造審議会臨時委員( 2021 年 6 月～）

講演内容調整中

「こどもの最善の利益」を教育・保育の中で優先して考慮するための鍵として、「質」向上に向けた取り組みや工夫をすすめることと併せて、保育者の「仕事のあり方」「働き方」にも目を向けることが、今重要ではないだろうか。ＩＣＴの活用や働き方改革のその先に何を見据えるのか。いくつかの実践事例を共有しながら、「こどもまんなか」「保育者もまんなか」の園づくりを共に考える機会としたい。 （企画協力・日本保育協会研修部）

＜プロフィール＞
大学卒業後、2004 年 社会福祉法人泉の台保育園に入職。 2011 年に泉の台幼稚舎の園長に就任し現在 11年目。 2006 年より日本保育協会全国青年部の活動に参加し、各種専門委員会や災害支援等のチーム運営に携わる。 2021 年より同全国青年部長に就任。子どもが子どもらしく育つ場としての保育、保育における人材育成、業務改善などに関心を持つ。

＜プロフィール＞
保育士養成校を卒業後、単身カナダに渡る。バンクーバーの保育士養成校を経て、短期大学へ入学。その後、 Simon Fraser University へ編入し心理学を専攻。大学卒業後、子ども中心の保育を展開するための活動を企画・開催・参加している。2012年より南山福祉会みなみ保育園副園長就任、 2016 年より同園長を務める。

＜プロフィール＞
社会福祉法人くだま福祉会認定こども園くだま木もれびの家 園長
大学在学中に社会福祉士資格を得る。その後モンテッソーリ教師の国際免許を取得（3 6 歳）、同時に国家試験にて保育士資格を取得。卒業後神奈川にあるモンテッソーリ教育を行う認可保育所にて保育士として５年間務める。2015年に山梨に戻り保育士をしながら、翌 2016 年に社会福祉法人くだま福祉会の二園目となる「くだま木もれびの家」を開園。現在 3 児の父。

＜プロフィール＞
関西学院大学経済学部を卒業後、社会福祉法人地覇田福祉会ドレミ保育園に事務員として就職。当初は 1 年だけの期間限定での勤務の予定だったが、日本保育協会沖縄県支部の青年部として活動する中で、保育の楽しさや重要性に気付き、継続して勤務することを決意。その後 2017 年にドレミ保育園副園長、 2019 年より伊良波こども園新設に伴い、同園の園長を務める。

情報学の素養を持った技術者を様々な産業分野に送り出すために、国立大学が地域社会（自治体・企業・教育機関）と連携してできる人材育成として、九工大情報工学部が取り組んでいる事例を、高等学校教科「情報」の浸透、理工系女子学生の進学促進、大学生の意識改革、特定分野の社会人教育などを中心に紹介し、今後の展望を述べる。

＜プロフィール＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1998年九州大学大学院システム情報科学研究院修了、博士（理学）。九州大学大学院システム情報科学研究院助手、九州工業大学情報工学部准教授、JSTさきがけ研究者（兼任）、九州工業大学情報工学部教授を経て2022年より研究院長・学部長。これまでに、文部科学省の情報人材育成事業に関連して、「成長分野を支える情報技術人材の育成拠点の形成（enPiT）」におけるビッグデータ・AI分野連携校代表や「数理・データサイエンス・AI 教育の全国展開の推進」の特定分野校代表などを務める。現在は、女子学生の理系選択者増加や高等学校の教科「情報」への対応などに地方国立大学の立場から取り組んでいる。

講演内容調整中

様々な施策で、令和の日本型学校教育を牽引する教育長による対談。各自治体の現在の施策、成果などの発表に加え、「誰一人取り残されない学び」のために教育長が何をすべきかを語る。

＜プロフィール＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小学校及び中学校の校長、戸田市や埼玉県の教育委員会を経て、2015年4月から現職。産官学民の知のリソースを活用したSEEPプロジェクト（Subject・EBPM・EdTech・PBL）の浸透など攻めの教育行政を推進中。教育再生実行会議技術革新WG、中教審第3期教育振興基本計画部会、未来の学びコンソーシアム運営協議会、経産省「未来の教室」と EdTech研究会、全国的な学力調査に関する専門家会議、中教審初等中等教育分科会、中教審教員養成のフラッグシップ大学検討WG、中教審教育課程部会、中教審教員養成部会、中教審「令和の日本型学校教育」を担う教師の在り方特別部会、中教審教員免許更新制小委員会、内閣府総合科学技術・イノベーション会議（CSTI）評価専門調査会「教育・人材育成WG」、文科省質の高い教師の確保のための教職の魅力向上に向けた環境の在り方等に関する調査研究会、文科省今後の教育課程、学習指導及び学習評価の在り方に関する有識者検討会 の委員など歴任。

＜プロフィール＞
昭和62年4月　北里大学 教養部 助手
平成  2年4月　横浜国立大学 工学部 助手（国家公務員教育職員）
平成  3年4月　共愛学園女子短期大学 専任講師
平成  6年4月　共愛学園女子短期大学 助教授
平成11年4月　共愛学園前橋国際大学 国際社会学部 助教授
平成17年4月　共愛学園前橋国際大学 国際社会学部 教授
平成20年4月　共愛学園前橋国際大学 学長
平成20年4月　学校法人共愛学園 理事
平成20年4月　学校法人共愛学園 評議員
平成28年4月　学校法人共愛学園 副学園長
平成28年5月　学校法人共愛学園 理事
令和  3年4月　群馬県教育委員会 教育長（現在）

本講演では「GIGAスクール構想」に取り組む意義、優れた取組事例、今後の展開について、徹底的に分かりやすく解説する。

＜プロフィール＞
1975  東京都青梅市生まれ
2000  文部省（現文部科学省）入省
2001  教育課程課　教育課程企画室 企画係長（学習指導要領の部分改訂、研究開発学校）
2003  行政改革推進室 係長（教育分野の規制改革、構造改革特区）
2004  人事院長期在外研究員（アメリカ合衆国に２年滞在）
        （M.Ed,Harvard Graduate School of Education, Boston College TIMSS & PERLS Center客員研究員)　
2006  大臣官房総務課 法令審議室 専門官（法令審査、省内の総合調整）
2010  北海道教育庁へ４年間出向（教育政策課長→義務教育課長→学校教育局次長）
        （基礎学力保障、学校力向上、事務職員の職域拡大、初年次教育改革ジョブシャドーイング、
            通年型イングリッシュキャンプ　等様々な施策を展開）
2014  初等中等教育企画課　教育制度改革室 室長補佐
       （小中一貫の制度化、学校規模の適正化・小規模校支援、夜間中学）　
2016  外務省出向（在ブラジル日本国大使館 広報文化班長・一等書記官)
       （リオ五輪対応、日本文化の普及、公教育への日本語教育・柔道導入、日伯の大学間交流の促進）
2019  高等教育局 企画官（併）高等教育政策室長（全国学生調査、認証評価の見直し等）
2020  （併）大学入試改革実行プロジェクトチーム企画官
         （高大接続の再検討「大学入試の在り方に関する検討会議」担当）
2021  大臣官房総務課 副長（大臣・事務次官等のサポート、省内の総合調整）
2022  初等中等教育局 企画官   などを経て本年6月10日より現職（GIGAスクール構想の総括業務）

テクノロジーの進化は止まらない。ChatGPTの使用を禁止する海外の学校もでてくる中、テクノロジーは教育の何を変え、私達は何に備えるべきなのか。そんな中、GIGAスクール構想は3年目を迎え、その本質はハードからソフトへ移行している。各省庁が「教育データ利活用」を検討しているのは、GIGAの次、教育DXに進もうとしているからだ。これからの教育のカタチとは何か。テクノロジーと制度、そして人の関わりを考える。

＜プロフィール＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　92年NTT入社。02年デジタルハリウッド株式会社執行役員に就任。日本初の株式会社立大学院の設置メンバーの1人として学校設立を経験。04年E-ラーニングシステム開発事業を行う株式会社グローナビを立上げ代表取締役に就任。09年同大学院事務局長や産学官連携センター長を経て、現在は同学大学長補佐に就任、専任教授として学生指導も行う。2017年には一般社団法人教育イノベーション協議会を設立、代表理事に就任。また、内閣官房教育再生実行会議技術革新WG委員、経産省未来の教室とEdTech研究会座長代理など教育改革に関する国の委員や数多くの起業家のアドバイザーなどを務める。著書に「EdTechが変える教育の未来」（インプレス）がある。

GIGAスクール構想によって児童生徒1人1台の情報端末が配備され，学習基盤が大きく変化したことを前提に，学習指導要領の円滑な実施とともに「令和の日本型学校教育」の推進が求められている。個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実，期待される情報活用能力の育成，教科書・教材のデジタル化，教育データ利活用，学校の働き方改革と校務DX，大学入学共通テストでの教科「情報」の導入など，数年先まで視野に入れた最新動向について紹介する。

＜プロフィール＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東北大学大学院情報科学研究科・教授，東京学芸大学大学院教育学研究科・教授。1964年熊本県天草生まれ。東京学芸大学教育学部卒。東京工業大学大学院社会理工学研究科修了、博士（工学）。東京都公立小学校教諭、富山大学教育学部助教授、静岡大学情報学部助教授、メディア教育開発センター准教授、玉川大学教職大学院教授、文部科学省参与等を経て現職。中央教育審議会・委員、同初等中等教育分科会・分科会長代理、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた学校教育の在り方に関する特別部会・委員などを歴任。

教育ICTの実践者チームiTeachersがお届けする恒例のトークセッション。１人１台端末の導入によって子どもたちの学びはどう変わったのか。日本の教育はこれからどう変わっていくのか。今回は「STEAM教育」「情報Ⅰ」をテーマに、MCとパネリストの掛け合いによるここでしか聞けないオフレコトークを繰り広げます。

＜プロフィール＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　NPO法人 iTeachers Academy 理事・事務局長。教育現場におけるICTの導入・活用を推進すべく、講演や執筆活動を通じて導入事例やノウハウを発信している。2013年3月にiPad×教育をテーマにした国内初の実践的書籍「iPad教育活用 7つの秘訣」を出版。2020年10月より、YouTubeチャンネル「TDXラジオ」（https://www.youtube.com/c/TDXRadio）を開設し「Teacher’s ［Shift］～新しい学びと先生の働き方改革～」のメインパーソナリティを務める。

＜プロフィール＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　森村学園初等部に1999年より勤務。2020年よりICT担当として、教職員研修の主宰や全学年のプログラミングの授業などを担当している。パナソニック株式会社が主催するKWN Japanコンテストでは指導するチームが2020年、2021年最優秀作品賞受賞。2020年、2021年のKWNグローバルサミットでは世界一となるKids Awardを受賞した。Apple Distinguished Educator class of 2019　　

＜プロフィール＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　順心女子学園に社会科教諭として勤務。生徒急減期の体験を経て、2007年の校名変更と共学化に合わせた広報戦略を担当。学校人気が急上昇する中、2009年からキャリア教育を兼任。2011年からICT 教育兼任。2013年からはそれらを統合した教務開発部の統括責任者。学校価値のプラスの循環を構築しながら、常に新しい学校モデルを目指す。2017年から副校長。

＜プロフィール＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京学芸大学教育学部中等教育教員養成課程国語科専攻卒業。桜丘中学・高等学校に国語科教員として勤務。副校長として生徒・教職員全員へのiPadの導入を行う。次世代教育担当参与としてICTの活用やアクティブラーニングの展開。2017年より聖徳学園中学・高等学校で学校改革本部長・Executive ICT Director としてSTEAM教育の開発を担当。Apple Distinguished Educator Class of 2015，iTeachers Academy理事，Adobe Education Leader2020　　

＜プロフィール＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　玉川大学工学部マネジメントサイエンス学科教授。博士(経営学)。専門は管理会計、IT マネジメント。1998年から青山学院大学でeラーニング授業開発プロジェクトに参加し、ビジネス演習コースの教材やITシステムの開発を担当。現在では、iPhoneやiPadを使った学生とのインタラクティブな授業を実践。

＜プロフィール＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　千葉県茂原市出身。大学１年生から研究室に入り、サーバーやネットワークシステムを構築。卒業後も大学の技術支援を行い、PalmやWindows CEなどのモバイル端末の教育環境への導入を研究。前任校、現勤務校でBYADによる一人一台のiPadを導入。Google Workspace、Adobe CCなどを活用し、社会に受け入れられる「ものづくり教育」の在り方を研究する。

対話型のAIとして、ChatGPTが注目を浴びている。本講演では、まず、ChatGPTの使い方から始め、その構造について述べる。続いて、教育分野においてChatGPTがどのように使われてくるかについて、学生の視点および教員の視点から概観し、その是非、対応策などについて述べる。

＜プロフィール＞
1983年3月早稲田大学大学院理工学研究科博士課程修了。工学博士。1987年早稲田大学理工学部電気工学科助教授。1992年同理工学部情報学科教授。早稲田大学教務部長、研究推進部長、理事、図書館長等を歴任。大学ICT推進協議会会長、日本オープンオンライン教育推進協議会副理事長などを兼務。

＜概要＞

教育委員会、小中高校の教職員、ICT支援員など、小中高校での端末活用促進の業務に携わる方限定の研修・交流会です。「端末活用が進んでいない」「どういったドリル、サービスを利用しているのか」「教職員の研修はどんなことを行っているか」「学校間での活用格差を解消したい」「他自治体のセキュリティポリシーを聞きたい」など、様々な課題について、活用先進自治体から情報を得たり、同じ課題を持った担当同士での情報交換などの交流を目的とした会です。

※異なる職種の方はお申込いただいてもご参加をお断りする可能性がございます、予めご了承ください。

＜研修・交流会の内容＞

①冒頭講演　（15分）

②複数グループに分かれて 端末活用についてワークショップ　（45分）

・1グループ　10～20名（予定）

・1グループにつき、3名前後、活用先進自治体の担当者（モデレーター）がつき、その方を中心に事例や課題をディスカッションいたします。参加者の方も積極的に発言ください。

③自由交流（30分）

・同じグループに限らず、別のグループの方とも交流いただき、情報交換いただけます。

＜冒頭講演 講師プロフィール＞

筑波大学大学院教育研究科修了。筑波大学助手、信州大学助教授を経て、信州大学学術研究院教育学系教授を務めた。専門は教育工学。主な著書は、未来の教室（筑波出版会・1986）、「第1章我が国におけるＩＣＴ活用の系譜」、教育工学選書Ⅱ9(ミネルヴァ書房・2018)等。文部科学省の学校教育の情報化に関する懇談会WG、学びのイノベーション推進協議会、高等学校における遠隔教育の在り方に関する検討会議、『デジタル教科書』の位置付けに関する検討会議、学校におけるICT環境整備の在り方に関する有識者会議、ICT活用教育アドバイザー派遣事業、人口減少社会におけるICTの活用による教育の質の維持向上に係る実証事業、研究開発学校企画評価会議委員などを歴任し、教育の情報化に係る多数の事業に携わっている。

＜ワークショップモデレーター＞

登壇者調整中

＜概要＞

教育委員会、小中高校の教職員、ICT支援員など、小中高校での端末活用促進の業務に携わる方限定の研修・交流会です。「端末活用が進んでいない」「どういったドリル、サービスを利用しているのか」「教職員の研修はどんなことを行っているか」「学校間での活用格差を解消したい」「他自治体のセキュリティポリシーを聞きたい」など、様々な課題について、活用先進自治体から情報を得たり、同じ課題を持った担当同士での情報交換などの交流を目的とした会です。

※異なる職種の方はお申込いただいてもご参加をお断りする可能性がございます、予めご了承ください。

＜研修・交流会の内容＞

①冒頭講演　（15分）

②複数グループに分かれて 端末活用についてワークショップ　（45分）

・1グループ　10～20名（予定）

・1グループにつき、3名前後、活用先進自治体の担当者（モデレーター）がつき、その方を中心に事例や課題をディスカッションいたします。参加者の方も積極的に発言ください。

③自由交流（30分）

・同じグループに限らず、別のグループの方とも交流いただき、情報交換いただけます。

＜冒頭講演 講師プロフィール＞
茨城県の公立小中学校、教育委員会で33年間の勤務を経て現職。茨城大学非常勤講師、経済産業省産業構造審議会臨時委員、文部科学省学校教育情報化推進専門家会議委員、文部科学省ICT活用教育アドバイザー、総務省地域情報化アドバイザー、複数の自治体の教育アドバイザーを務める。現在はネクスト・GIGAに向けて、ICT機器活用の質的な向上を目指し、全国各地で探究的な学びの実践を拡める活動に取り組んでいる。

＜ワークショップモデレーター＞

登壇者調整中

＜概要＞

教育委員会、小中高校の教職員、ICT支援員など、小中高校での端末活用促進の業務に携わる方限定の研修・交流会です。「端末活用が進んでいない」「どういったドリル、サービスを利用しているのか」「教職員の研修はどんなことを行っているか」「学校間での活用格差を解消したい」「他自治体のセキュリティポリシーを聞きたい」など、様々な課題について、活用先進自治体から情報を得たり、同じ課題を持った担当同士での情報交換などの交流を目的とした会です。

※異なる職種の方はお申込いただいてもご参加をお断りする可能性がございます、予めご了承ください。

＜研修・交流会の内容＞

①冒頭講演　（15分）

②複数グループに分かれて 端末活用についてワークショップ　（45分）

・1グループ　10～20名（予定）

・1グループにつき、3名前後、活用先進自治体の担当者（モデレーター）がつき、その方を中心に事例や課題をディスカッションいたします。参加者の方も積極的に発言ください。

③自由交流（30分）

・同じグループに限らず、別のグループの方とも交流いただき、情報交換いただけます。

＜冒頭講演 講師プロフィール＞
1975  東京都青梅市生まれ
2000  文部省（現文部科学省）入省
2001  教育課程課　教育課程企画室 企画係長（学習指導要領の部分改訂、研究開発学校）
2003  行政改革推進室 係長（教育分野の規制改革、構造改革特区）
2004  人事院長期在外研究員（アメリカ合衆国に２年滞在）
        （M.Ed,Harvard Graduate School of Education, Boston College TIMSS & PERLS Center客員研究員)　
2006  大臣官房総務課 法令審議室 専門官（法令審査、省内の総合調整）
2010  北海道教育庁へ４年間出向（教育政策課長→義務教育課長→学校教育局次長）
        （基礎学力保障、学校力向上、事務職員の職域拡大、初年次教育改革ジョブシャドーイング、
            通年型イングリッシュキャンプ　等様々な施策を展開）
2014  初等中等教育企画課　教育制度改革室 室長補佐
       （小中一貫の制度化、学校規模の適正化・小規模校支援、夜間中学）　
2016  外務省出向（在ブラジル日本国大使館 広報文化班長・一等書記官)
       （リオ五輪対応、日本文化の普及、公教育への日本語教育・柔道導入、日伯の大学間交流の促進）
2019  高等教育局 企画官（併）高等教育政策室長（全国学生調査、認証評価の見直し等）
2020  （併）大学入試改革実行プロジェクトチーム企画官
         （高大接続の再検討「大学入試の在り方に関する検討会議」担当）
2021  大臣官房総務課 副長（大臣・事務次官等のサポート、省内の総合調整）
2022  初等中等教育局 企画官   などを経て本年6月10日より現職（GIGAスクール構想の総括業務）

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