AIによる業務の「自動化（Automation）」が注目を集めている。単純なコスト削減とは異なり、気候変動や感染症など、レジリエンスを強化していくためにも自動化は多くの企業で課題である。企業はこれまで様々な自動化に挑戦してきたものの、自動化設計コスト自体が大きく、ボトルネックになっていた。
本講演では、大規模言語モデルを活用した「自動化の自動化」による自動化設計コストの削減について実例を交えながら紹介する。

＜プロフィール＞
シリアル・アントレプレナー。東京大学大学院修了。在学中に創業し、2011年にmixiに売却。国内外の様々な賞を受賞。世界経済フォーラムが選出するヤング・グローバル・リーダーズ（YGL）の2022年度クラスに選出。内閣官房IT戦略室本部員、内閣官房新しい資本主義実現会議有識者構成員をつとめ、2022年より経産省「レジリエンス社会の実現に向けた産業政策研究会」の座長就任など、複数の行政会議に就任。東京大学工学部アドバイザリーボード。三児の母。

近年のAIの躍進には目を見張るものがある。特に一連の生成AI（Generative AI）の登場は、その驚異的な性能で世界中を驚かせている。本講演では、生成AIの衝撃について触れつつ、ChatGPTやLLMの活用法を探求する。4つの活用パターンを中心に先進事例も参照しつつ、具体的な活用について述べ、更に組織内の業務システムへの組み込み方、そして業界別の大規模言語モデルの開発についての洞察も提供する。

＜プロフィール＞
デロイト トーマツ コンサルティング 執行役員。アジア太平洋地域 先端技術領域リーダー。外資系コンサルティング会社、グローバルインターネット企業を経て現職。ECや金融における先端技術を活用した新規事業創出、大規模組織マネジメントに従事。世界各国の研究開発を指揮していた経験からDX立案・遂行、ビッグデータ、AI、IoT、5Gのビジネス活用に強みを持つ。東京大学 協創プラットフォーム開発 顧問。東北大学 特任教授。日本ディープラーニング協会 顧問。様々な企業・スタートアップ・団体の顧問実績も多数。

日本の出生率は減少の一途である。その中で、アカチャンホンポは事業を継続させるためのＫＳＦを決めそのファクターについてマーケティングに取り組んでいる。また子育て総合支援企業として、経済的価値と社会的価値の向上に取り組んでいる。事業成長に向けてどのようにデータドリブンマーケティングを活用しているか。社会的価値の向上、ＣＸの向上に向けて、何を行っているか。データドリブンマーケティングや子育て家庭の支援に興味のある企業様にも聞いていただきたい。

＜プロフィール＞
1975年生まれ。1997年 近畿大学商経学部を卒業後、赤ちゃん本舗に入社。店舗、商品部、カスタマーサービス、販売促進部門を経て、2019年より顧客マーケティングやデジタル部門でCX向上、DXを推進する。アカチャンホンポアプリ・ポイントカード会員情報などのCRM、顧客データベースの構築に携わり、顧客ファンベースづくりに注力。

世界的にパーソナルデータに対する規制が強化され、3rd Party Cookieも2024年から段階的に廃止となる中で、顧客データの活用やターゲティング広告など、パーソナルデータの活用は今後どうなるのか、日本、海外の規制の状況を整理しながら、次世代のパーソナルデータ活用や広告の手法等を紹介する。

＜プロフィール＞
DMPやMAツールなど企業主体でパーソナルデータを活用するシステムを開発してきたが、個人がコントロールできない不透明な状態でのデータ収集・活用に限界を感じ、データ活用の透明性確保と個人を中心とした公正なデータ流通を実現するため、DataSignを設立。
一般社団法人MyDataJapan 常務理事。内閣官房 デジタル市場競争本部 Trusted Web推進協議会 委員。総務省・経産省 情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会 委員。総務省 プラットフォームサービスに係る利用者情報の取扱いに関するワーキンググループ 構成員。

コロナ禍で新たな課題として認識されたのは、日本のITシステムが、業種間の分断により、効率的なサービス提供ができていないことであった。また、世界を見てみれば、特に欧州においてデータ活用に関する法律が整備され、分野ごとにデータを活用する動きが加速している。このような状況において、ポストコロナのデータ活用はどうあるべきなのだろうか？そのために必要な仕組みについてお話する。

＜プロフィール＞
1996年NTTデータ通信株式会社（当時）入社。2004年まで、主にシンガポール、マレーシアでの海外事業に携わる。2009年より、マイナンバーに関する社内での新規ビジネス創発を主導。2016年より、パーソナルデータビジネス、ブロックチェーンビジネスなどの新規ビジネス創発を主導し、現在に至る。総務省「情報信託機能の認定スキームの在り方に関する検討会」構成員、情報信託機能普及協議会理事、立教大学大学院兼任講師。

社会情勢の変化やテクノロジーの進歩により、私たちを取り巻く環境は大変革時代を迎えている。「営業」においても「これまでの常識」に基づいた戦略・施策では、成果を出しにくい環境になりつつある。独自のメソッドに基づき創業25年で1,200社、12,000サービスの営業支援実績を持つ株式会社セレブリックス  取締役 今井晶也氏と自社での取り組みをもとに営業のDXを仕組みと人材で支援するエン・ジャパン株式会社 取締役 岩﨑 拓央氏をお迎えし、「組織」「教育」「採用」「テクノロジー」他、6つのテーマについて討論する。

＜プロフィール＞
セールスエバンジェリストとして、法人営業に関する研究、執筆、基調講演等を全国で行う。
2021年8月には“Sales is 科学的に「成果をコントロールする」営業術”を扶桑社より出版。営業本のベストセラーとして累計出版数が5万部を超える。2022年7月には単著二作目として“お客様が教えてくれた「されたい」営業”を出版。現在は執行役員 CMOとして、セールスカンパニーのマーケティング、営業、新規事業、事業推進を管掌する。
Everything DiSC®️の認定トレーナーであり、専門は営業、プレゼンテーション、コミュニケーションスタイルと多岐に渡る。

＜プロフィール＞
2003年エン・ジャパン株式会社に入社。 営業として様々な企業を担当し、営業マネージャー、 名古屋拠点長、企画部長を経て、2016年に基幹事業である『エン転職』の事業部長に就任。2018年4月執行役員、2021年6月より現職。また、2021年8月より、企業の営業変革による業績向上を支援する 「エンSX（セールストランスフォーメーション）』の立ち上げにも携わる。2022年4月からはHR tech事業であるengage事業部の事業部長にも就任。

昨年一気にブームとなったメタバースであるが、社会の基盤として着実に歩を進めている。一方、今年の初めごろから、注目を集め始めた生成AI技術は、デジタル社会に新しい風を吹き込みつつある。本講演では、メタバースがこれまで辿ってきた研究開発の道をまとめた上で、今後の展開について色々な観点から語ってみたい。とりわけ今後の展開において重要となる基盤化のためになすべきこと、生成AI技術のこの分野へのポジティブインパクトについて焦点をあてる。

＜プロフィール＞
昭和29年5月7日生まれ、神奈川県鎌倉市出身。昭和57年3月、東京大学大学院工学系研究科博士課程修了。工学博士。同年東京大学工学部講師、昭和58年東京大学工学部助教授、平成11年東京大学大学院工学系研究科教授、東京大学先端科学技術研究センター教授、平成18年東京大学大学院情報理工学系研究科教授、平成30年東京大学連携研究機構バーチャルリアリティ教育研究センター機構長などを歴任。令和2年4月より現職。専門はシステム工学、ヒューマン・インタフェース、バーチャル・リアリティ。主な著書に「バーチャル・リアリティ」（産業図書）。「ヒトと機械のあいだ」（岩波書店）など多数。総務省情報化月間推進会議議長表彰、東京テクノフォーラムゴールドメダル賞、大川出版賞、など受賞。日本バーチャルリアリティ学会会長、日本機械学会フェロー、産業技術総合研究所研究コーディネータ、情報通信研究機構プログラムコーディネータ等を歴任。

FacebookがMetaに社名変更したことで、全世界でメタバースに参入する企業が急速に増加し、AppleのXRデバイス『VisionPro』も発表され、新たな事業の柱としてXRやメタバースに対する期待が高まっている。本講演では、メタバースの本質と市場規模、国内外での具体的な活用例を紹介し、メタバース業界唯一の上場企業がメタバースのビジネス活用を戦略的な観点から解説する。

＜プロフィール＞
1978年神戸生まれ。ゲーマーだった19歳の時、世界初の本格MMORPG「ウルティマオンライン」に出会い
強い衝撃を受け、将来ネットワークゲームを作ることを決意。サーバエンジニア、大手コンシューマゲーム開発会社を経て、2005年にmonoAIを創業。ゲームの開発を行いつつ、まだ日本でネットワークゲームを作る文化がなかった頃からネットワークゲーム開発の研究開発に着手。2013年からモノビットリアルタイム通信エンジンの販売を開始。2018年に本社を東京から地元神戸に移転。2021年に大規模仮想空間基盤『XR CLOUD』をリリース。2022年12月、メタバース系企業として初となる東証グロース市場上場を果たす。

「メタバース」がバズワードとして注目を集め、多くの企業が参入の動きを見せた近年。その中でNFTのような投機的なブームや、メタバース領域から撤退する企業も現れ、勝者と敗者がはっきりと分かれてきている。2018年より同社が主催するギネス世界記録を保持する世界最大のメタバースイベント「バーチャルマーケット」と、7月に初開催した「メタバースを活用したリアルイベント」における成功事例に触れながら、これからのメタバースの可能性や新しいビジネス活用法に関する最新情報を紹介する。

＜プロフィール＞
大手通信会社退職後、⾃⾝の夢だったクリエイティブ分野へ進出。数多くのクリエイターを組織化し、ハードウェアからゲーム・アニメ・映画など様々なコンテンツ制作・開発を手掛ける会社を複数社立ち上げた。 2018年、その中でもVR事業に特化した「株式会社HIKKY」を設立し、 世界中から100万人以上が来場しギネス世界記録™を樹立した世界最大のVRイベント「バーチャルマーケット」を主催。 イベント企画運用の他、WEBブラウザ上で動くHIKKY独自のメタバースエンジン「Vket Cloud」を開発・提供し、新時代におけるメタバースソリューションの提供、メタバース参入コンサルティングを実施している。

テレワーク等の新たな働き方や、動画を活用したコミュニケーションの手法が当たり前となる中で、通信トラフィックや電力消費量も激増していくことが予想されている。このような中、カーボンニュートラルの実現に向けては、データセンターにおける省エネの推進・再生可能エネルギーの活用推進が不可欠となる。これらの課題解決に向け、環境省の支援事業等について紹介する。

＜プロフィール＞
2015年環境省入省。日本経済再生事務局への出向（成長戦略のとりまとめ）、環境外交の担当（G20, COP24, COP25）、脱炭素ビジネスの促進／地球温暖化対策法改正の担当、米国留学（コロンビア大学／気候科学、UCバークレー／環境法）を経て現職。

DX人材を「どのように育成すればいいか」の問いには、組織としてデジタル化をどのレベルで行いたいのかによって、その答えが異なる。単なる既存業務のデジタル化と、顧客価値を高めるデジタル化、ビジネスモデルの変革まで踏み込んだDX（デジタルトランスフォーメーション）では、必要な人材能力とその教育法が異なる。これらについて具体的に、住友生命のデジタル人材教育を通して、どのような人材像をつくったのか、どのような教育カリキュラムを作ったのか、その成果について具体的に紹介する。

＜プロフィール＞
生命保険基幹システムの開発・保守、システム企画、システム統合プロジェクト、生命保険代理店の新規拡大やシステム標準化などを担当後、健康増進型保険“住友生命「Vitality」”の開発責任者を担当。現在はデジタル共創オフィサーとして、デジタル戦略の立案・執行、パートナー企業や自治体などとの共創活動、社内外のDX人材の育成活動などを行う。著書に『DX人材の育て方』（翔泳社）、『実践リスキリング』（日経BP社）などがある。
株式会社豆蔵デジタル担当顧問／株式会社NODE客員Director／株式会社経済産業新報社顧問／株式会社ネクストエデュケーションシンク最高デジタル担当顧問／EQパートナーズDX顧問

講演内容調整中

今後ますます深刻化する労働力不足を解決すべく、日立製作所と東武鉄道は生体認証とデジタルアイデンティティを活用した共通プラットフォームを立ち上げることとした。店舗運営の省人化だけでなく、お客さまの利便性向上にもつながる先進的な仕組みについて解説するほか、導入の効果、今後の展望について紹介する。

＜プロフィール＞
●金子 悟
2002年4月に東武鉄道株式会社に入社。鉄道事業部門にて営業販売促進や運行ダイヤ調整などを担当したのち、人事部門での採用担当・社内教育担当を経て、2018年4月に経営企画本部へ着任。2020年6月より現職。DX推進やデータ利活用など幅広く企画調整を担当しており、直近では、日立製作所と協業して生体認証とデジタルアイデンティティを活用した共通プラットフォーム事業の立ち上げを推進。
●清藤 大介
大手IT企業にて遺伝子検査事業の立ち上げ、デジタルマーケティング戦略策定・実行、新規事業立ち上げに向けたM&A推進などを経験後、2016年に日立コンサルティングへ。デジタル技術を活用した新規事業立ち上げ、ポイントを軸にしたサービス企画、AIを活用したマーケティング高度化などを支援。2021年より現職。東武鉄道と協業して、生体認証とデジタルアイデンティティを活用した共通プラットフォーム事業の立ち上げを推進。

現在、企業の中でも生成AIの活用が積極的に検討されており、個々の業務レベルから組織レベル、経営レベルまで広い範囲で、業務効率化や生産性向上で大きな成果を挙げると期待されている。爆発的に進化するテクノロジーの活用がこれからの企業の競争力と持続性のカギとなる。一方で、このような先端テクノロジーの取り組み方法について悩んでいる企業も多いのが現状である。 本講演では、富士通研究所を率いる富士通執行役員EVP岡本青史より、生成AIに関する企業での取り組みの勘所をお伝えする。

＜プロフィール＞
1991年に株式会社富士通研究所へ入社。機械学習、推論、自然言語処理、知識検索などの人工知能の研究開発に従事。2011年より3年間は、富士通株式会社にて、ビッグデータ新規事業開拓およびデータサイエンティスト育成業務に従事。人工知能研究センター長、人工知能研究所長、富士通研究所フェローを経て、2023年4月より現職。東京医科歯科大学 客員教授。

ChatGPTをはじめとするLLM（大規模言語モデル）は、LegalTechの分野においても、業務効率を飛躍的に高める手段として活用されることが期待されている。本セミナーでは、LegalTechの文脈でLLMを活用する際に注意すべき法的論点について解説しつつ、各企業が実際にLegalTechを導入する際の課題について、実例を交えてお話する。

＜プロフィール＞
1996年東京大学法学部卒業。1998年第一東京弁護士会登録。2003年コロンビア大学ロースクール修了（LLM）。2019年よりMNTSQ株式会社の社外取締役を務める。企業買収（M&A）取引及びテクノロジー関係取引を中心に、企業法務全般に関するアドバイスを提供している。

＜プロフィール＞
東京大学法学部卒業。大学在籍中に司法試験予備試験に合格。長島・大野・常松法律事務所（NO&T）に入所し、インターナショナルM&Aやテクノロジー企業へのアドバイザリーに従事。弁護士として勤務する傍ら、2018年 11月に「すべての合意をフェアにする」リーガルテックサービス「MNTSQ CLM（モンテスキュー CLM）」を展開するMNTSQ株式会社（https://www.mntsq.co.jp/）を起業。CEOに就任。

DXは、都心の大企業のためのものであり、地方の中堅中小企業は無関係ではないか。このような問いは各方面から寄せられるが、他方で、DX推進の本質を示す好事例は、地方・中小の企業に見つけることができるのではないか。これらの問に答えるために、DXレポートや産業DX、さらには、デジタルライフライン全国総合整備計画やウラノス・エコシステムなど、政府のDX推進政策の担当官が、中小企業によるDXとしての好事例について紹介するとともに、そのポイントの解説を試みる。

＜プロフィール＞
●和泉 憲明
平成8年12月 静岡大学情報学部 助手、平成14年4月 産業技術総合研究所・研究員、上級主任研究員などを経て平成29年8月より経済産業省商務情報政策局情報産業課企画官、令和2年7月より現職。博士（工学）（慶應義塾大学）。その他、過去には、東京大学大学院・非常勤講師、北陸先端科学技術大学院大学・非常勤講師などを兼務。
●三寺 歩
京都府出身。立命館大学卒業後、松下電器産業入社、シスコシステムズなどを経て2014年三ツ冨士繊維工業（現ミツフジ）代表取締役就任。2016年ウェアラブルIoT製品hamonを発表。西陣織工場からウェアラブルIoTへの事業転換した取組みが評価され、2018年第1回Forbes JAPAN SMALL GIANTSグランプリ受賞。2019年にはG20大阪サミットにて日本の革新的技術としてhamonを出展、2021年度京都創造者賞を受賞。社会課題の解決に向けた製品開発を行う。

激動の変化の中、SNSは新時代を迎えている。 日々真剣に運用をしているにも関わらず、数値が改善されず悩んでいる方も多いのではないか。この講演では、研究データや事例を交え、目先の数値改善手法論ではなく、SNSマーケティングの本来の目的である「売上アップ」を実現する最新のソーシャルメディアマーケティング戦略について解説する。

＜プロフィール＞
SNSコンサルタントやプロモーションプランナーとして活動後、現在は営業本部長として事業戦略や営業推進を行う。これまでにTwitter広告事業やSNSドラマ事業の立ち上げ、プロモーションやコンテンツマーケティングを行うプランニング部門を新設。「広告代理店ではなくマーケティング支援会社」というマインドが強く、現在はお客様のマーケティング課題解決を実現する営業組織の強化に奔走。

ここ数年、SNSフィードを乗りこなすため各社が様々なトライを繰り返し、自社に合った情報発信手法を選別している。特にSNSといえば「ショート動画」が旬であるが、最近よく聴く悩みが１つある。それは「見られるショート動画」「獲得できるショート動画」は作れるがブランドイメージを向上させる「ブランディングショート動画」の作り方が分からないという悩みだ。その解は、ただ親指を止めることができれば良い というわけでもないだろう。SNSフィードの波に“呑まれない”ためにブランドは何を作り、どう伝えるべきなのか？“情報スクロール社会”で 愛されるブランドづくりをショート動画の視点からアツく問いかける。

＜プロフィール＞
デジタルクリエイティブディレクター兼“サービス立ち上げ屋”。全プラットフォームと連携し、クリエイティブを開発する「QuickMovie」や、短尺デジタル動画集団「ULTRA SHORT」を兼務。3年間で1,500本以上の動画を制作からPDCA運用まで担当。その経験から動画起点で逆上がりし、TVCM運用までを統合プランニングすることを得意とする。2021年TikTokと共に発足したクリエイティブチーム「TiQuick」では縦型動画横断プランニングとクリエイターコンテンツの可能性最大化を見据えて奮闘中。昨年、日本初のTikTokマーケティングパートナーの認定クリエイティブバッジを取得し、スペシャリストとして活動中。

ノーコードツールの導入と活用に焦点を当て、ビジネスの課題解決とイノベーションを実現する方法について探求する。 ノーコードでのビジネスプロセス改善や新たなビジネスモデルを最新のAIと組み合わせることで、未来のビジネスにおける可能性を広げていくことを目指す。

＜プロフィール＞
●NoCode Ninja （森岡 修一）
山口県宇部市出身。NoCodeCamp / 京都芸術大学 非常勤講師
ノーコードを活用し、企業や自治体向けの研修・DX・IT導入支援を多数行っている。ノーコードツールBubbleを活用した自身のチーム開発アプリ【ブラリノ】が、Bubbleでの日本初売却事例となる。
書籍（共著）2冊刊行。「基礎から学ぶ ノーコード開発」「ノーコードシフト」
https://nocodecamp.co.jp/

●宮崎 翼
愛媛県出身 東京都在住
国立工業高専卒業（新居浜工業高等専門学校）
NoCode × カスタマーサクセスマネージャー
B2B エンタープライズIT担当
セールス→構築管理運用まで全体プロジェクト管理の豊富な経験がある。
・ITに関するイベント集客/法人営業
・エンタープライズのIT導入を担当（B2B）
DMMで日本初のNoCodeサロン「NoCodeCamp プログラミングを使わないIT開発」を運営中。

民間出身など多様なバックグラウンドをもつ自治体CDO/CIOの連携、共創の場として『Japan CDO Community　(略称:JCC)』が発足する。
その取り組みの説明と、各方面で活躍する先進的なCDO/CIOによる「これからの地域DX、自治体DX推進のあるべき姿」を考えるパネルディスカッションを行う。

＜プロフィール＞
1976年生まれ。東京都出身。18歳で起業。1999年に法人化し、AIを活用したサービス開発やデジタルサイネージ事業などの推進により約10年経営した。また、（株）ユーグレナ 取締役や（株）コークッキング 取締役など社会課題解決を目指すスタートアップの経営にも携わったほか、様々な地方自治体と連携してジェンダー平等・人口減少対策・DX推進などにも取り組んだ。2021年4月、三重県 最高デジタル責任者（CDO）に就任。みんなの想いを実現する「あったかいDX」を掲げ、人間中心のデジタル社会形成を統括した。2023年4月、株式会社うるら 代表取締役会長に就任。DXたのしむコンサルタントとして、自治体や事業者が楽しくDXを推進する伴走者として活動する。

＜プロフィール＞
1997年ヤフー株式会社入社、2012年同社代表取締役社長、2018年同社取締役会長を歴任。ヤフー退社後の2019年７月東京都参与に就任、同年９月に副知事に就任し、CIOとして都政のデジタル化を推進中。2023年9月に事業をスタートした「GovTech東京」の代表理事に就任。また、東京を世界で最もスタートアップフレンドリーな都市にするための戦略にも取り組み、2024年5月に開催予定のグローバルスタートアッププログラムの実行委員長を務める。

＜プロフィール＞
1991年通商産業省（現経済産業省）入省。製造業のデジタル化や、産業のデザイン経営の推進などに取り組み、2018年には経済産業省・特許庁から「デザイン経営宣言」発出。特許庁出向時には特許庁のシステム刷新や審査へのAI活用、商標のオンライン申請の推進なども担当。2022年7月より石川県庁副知事に着任。10月からはCDOとして石川県及び県内19市町の行政のデジタル化やデータ活用による県民サービスの向上に取り組んでいる。

＜プロフィール＞
1977年生まれ。（経営学修士）。 仙台にて株式会社ピンポンプロダクションズを設立して代表取締役に就任、2012年にKLab株式会社とのＭ＆Ａを行い、イグジット。会津大学産学イノベーションセンター准教授を経て、現在は西会津町CDO（最高デジタル責任者）、柳津町CDO、ばんだい振興公社副理事長など複数自治体での支援を行っている。そのほか、会津の暮らし研究室 取締役、CODE for Japan フェロー、デジタル庁オープンデータ伝道師、総務省地域情報化アドバイザー、山形県総合政策審議委員なども務める。

＜プロフィール＞
一般社団法人コード・フォー・ジャパン代表理事。「テクノロジーで、地域をより住みやすく」をモットーに、会社の枠を超えて様々なコミュニティで積極的に活動する。
住民や行政、企業が共創しながらより良い社会を作るための技術「シビックテック」を日本で推進している他、オープンソースGISを使ったシステム開発企業、合同会社 Georepublic Japan CEO及び、企業のオープンイノベーションを支援する株式会社HackCampの代表取締役社長も勤める。
また、デジタル庁のシニアエキスパートとしてシビックテックを推進する他、総務省地域情報化アドバイザー等、行政のオープンガバナンス化やデータ活用、デジタル活用を支援している。

＜プロフィール＞
2005年よりオンラインゲーム企業のCFOとして株式公開や経営管理に従事する傍ら、ゲーム業界団体によるガイドライン制定を担当し、不正行為対応や適正な競争環境を整備するなど業界の諸問題対策に従事。2012年、NHN Japan株式会社（現LINE株式会社）に入社し、2013年12月より公共戦略やCSRなどを統括。現在、一般財団法人LINEみらい財団代表理事および一般財団法人全国SNSカウンセリング協議会理事長。2020年8月より神奈川県CIO兼CDO（情報統括責任者兼データ統括責任者）、2023年4月より防災DX官民共創協議会専務理事に就任。

＜プロフィール＞
2020年4月に大阪府がスマートシティ戦略部を創設すると同時に、民間出身者として初代部長に就任し現在に至る。 その他の役職として、デジタル庁 デジタル推進委員、2025年大阪・関西万博推進本部員、新しいまちづくりグランドデザイン推進本部員、OSAKA未来創発リーダーズ会議アドバイザー、プロジェクトマネジメント学会名誉会員、大阪スマートシティ・パートナーズ・フォーラム会長  などを務める。
前職はIBMに長年在籍し、米IBM Corporation. Industry Platform Division. Managing Director  および 日本IBM株式会社  常務執行役員 を兼務し、海外と国内の大手企業や官庁のDXを推進する事業部門責任者を務めた。

＜プロフィール＞
東京外国語大学卒。芝浦工業大学専門職大学院修了。NTT、インテルなどを経て、2020年1月群馬県CDOに就任。2021年4月から現職。

＜プロフィール＞
京都大学工学部電気工学科卒（1991年）、米国パデュー大学経営大学院修了（2001年）
1991年NTT入社以来、自治体DX、スマートシティ、新規事業、研究開発、人材育成などの業務に従事。その間（公社）関西経済連合会において公民連携による観光DXの業務に従事。
2019年NTTビジネスソリューションズ取締役中国支店長。2021年4月に兵庫県情報戦略監に就任後は、スマート兵庫戦略（DX戦略）の策定、スマートシティ・デジタル田園都市国家構想を通じた地域DX、オープンデータ利活用、ローカル５G活用、行政手続オンライン化、モバイルワーク・テレワークによる行政DXなどに従事。

＜プロフィール＞
熊本県出身。慶應義塾大学法学部政治学科卒業。
2004年総務省入省後、総務省、内閣官房、外務省、個人情報保護委員会、厚生労働省にて、公務員制度改革、マイナンバー制度、骨太の方針の策定等に携わる。滋賀県、徳島市財政部長、沖縄市副市長など地方での勤務も経験。フランスに留学し、ストラスブール政治学院修士課程、国立行政学院（ENA）を修了。総務省自治大学校教授、大臣官房企画課課長補佐等を経て、2021年７月北九州市デジタル政策監。2023年４月より現職。

クレディセゾンでは2019年よりシステム開発内製化に着手し、内製開発チームをゼロから発足した。金融機関としての安定性や堅牢性と、スタートアップのようなスピード感と柔軟性の双方の共存を目指す「バイモーダルIT戦略」を掲げ、またシステム担当以外の役員もノーコード・ローコードブートキャンプに参加する等、全社横断型のDXを推進している。本講演ではクレディセゾンのこの4年半のDXの取り組みについて紹介する。

＜プロフィール＞
1999年サン・マイクロシステムズ株式会社に入社。米国 Sun Microsystems, Incでの開発などを経て2000年に株式会社アプレッソを起業、データ連携ミドルウェアDataSpiderを開発し、SOFTICより年間最優秀ソフトウェア賞を受賞。2013年にセゾン情報システムズHULFT事業CTO、2014年 他事業部も含めたCTO、2015年取締役 CTO、2016年常務取締役 CTOを務め、2019年に株式会社クレディセゾンへ入社。取締役 CTOなどを経て、2023年3月より現職。

web3は未来のビジネスに影響を与える可能性が高いと言われている。企業担当者はブロックチェーンの概念を理解し、自社に取り入れ、新たなビジネスチャンスを見つける必要がある。しかし、現状まだまだユーザーの数が多くなかったり、規制やプライバシーなどの課題にも注意が必要である。本講演では、企業のご担当者様が知っておくべきweb3の可能性と課題について探る。

＜プロフィール＞
読売広告社の上海支社と台湾支社を立ち上げ、支社長に就任。12年間、中華圏で多くの日系企業の進出案件を支援。日本に帰国後、XR関連企業に取締役として参画。メタバース空間でのバーチャルイベントプラットフォームやAI動画編集のSaaSプロダクトの立ち上げに従事。2021年頃からブロックチェーンの可能性を強く感じいくつかのプロジェクトに参加、2023年1月より現職。

長年情報セキュリティ対策に取り組んできた専門家の視点から、近年発生しているサイバーセキュリティインシデントの傾向を分析し、今後の組織におけるサイバーセキュリティ対策のあり方及び普遍的な考え方について解説する。

＜プロフィール＞
慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科にて侵入検知システムに関する研究を行い博士号を取得、その後、防衛庁航空自衛隊、アクセンチュア株式会社、カーネギーメロン大学、同日本校において情報セキュリティに関する研究開発および人材育成に従事、政府及び自治体の情報セキュリティに関する委員等を歴任。

ハノーファー・メッセでインダストリー4.0の作業部会の最終報告がされたのが2013年4月、それからすでに10年の月日が流れた。今回の講演では、インダストリー4.0のメインドライバーの一つである弊社が歩んだこの10年間を、実際に工場で活用しているソリューションや最近の活動を紹介しながら、振り返る。特に、最近の活動では、XR（クロスリアリティ）やAIなどの取り組みについて説明する。

＜プロフィール＞
クラウス・メーダーは、大学卒業後の1987年ボッシュにエンジニアとして入社。その後、一貫して技術関連の業務を担当しキャリアを積む。長いキャリアの中には、1996年からの5年間にわたるボッシュの日本拠点における技術担当バイス・プレジデントとしての駐在経験が含まれ、日本市場に関する高い見識とともに各種習慣にも通じている。ドイツ帰国後、本社シャーシ事業部のエグゼクティブ・バイス・プレジデント、オートモーティブ・エレクトロニクス事業部のプレジデントなどの要職を経て、2017年7月に日本のボッシュ株式会社の代表取締役社長に就任、現在に至る。

「“はたらく”に歓びを」。リコーはデジタルの力で、はたらく人の創造力を支え、高めることをビジョンに掲げている。ものづくり部門においても現場やオフィスではたらく“人”に着目し、生産性の向上に加えて新しい働き方の創出を目指したデジタル技術の活用を展開してきた。DXを進めていくにあたっての「対象領域・業務」、「データ利活用の仕組み」、「展開ステップ」に関して、リコー流の目的・課題設定型の考え方やメソッドをご紹介する。

＜プロフィール＞
入社後、主に品質保証業務や海外生産拠点の立ち上げに従事。その後、ものづくりのSDGs事業の推進など様々な業務やプロジェクトに携わる。2018年生産部門におけるDM（デジタルマニュファクチャリング）を立ち上げてグローバルに推進展開を行い、現在ビジネスユニット全体のDXを推進している。

工場の運営、都市計画、製品開発等、デジタルツインをベースとするメタバースは、あらゆる産業で大きな変革をもたらしている。「この成果は誰でも得られるのか。私にもできるのか。何故NVIDIA Omniverseのテクノロジーが必要なのか。そして、これからどうなるのか...」事例を解説するとともに、生成AI、OpenUSD、レイトレーシングXR等、最新技術との付き合い方を整理し、DXへの次のステップを一緒に考える。

＜プロフィール＞
3DCGアプリケーションやリアルタイムエンジンの製品を中心に、エンジニア、セールス、またコンサルタントとして長年にわたり販売に関与。近年は産業分野における、ビジュアライゼーション技術の発展にフォーカス。2023年よりNVIDIAにてRTX/Omniverseの事業開発に従事。趣味は登山、鉄道旅行等。

5Gのさらなる高度化を目指した研究開発および国際標準化が進められている。国内では5Gのミリ波の普及推進に対する期待が高まっている。さらに6Gに向けた検討も国内外で精力的に進められており、NTTドコモとしても、5Gのさらなる高度化と6Gに関する検討を精力的に進めている。本講演ではNTTドコモのミリ波の活用含む5Gの高度化と6Gに関するコンセプトや最新の取り組みについて説明する。

＜プロフィール＞
1990年　横浜国立大学　修士卒。1990年　NTT入社。1992年より、NTT DOCOMOにてW-CDMA, HSPA, LTE/LTE-Advanced, 5G, 5G evolution & 6Gの研究開発および標準化に従事。㈱NTTドコモ執行役員を経て現在、㈱NTTドコモ　チーフ スタンダーダイゼーション オフィサー。
1997年より国内外での移動通信システム標準化活動に参加。1999年より、3GPPでの標準化に参加し、2005-2013年　3GPP TSG-RAN副議長および議長を歴任。現在、5Gモバイル推進フォーラム企画委員会委員長代理およびミリ波普及推進アドホック主査、ITS情報通信システム推進会議　高度化専門委員会　セルラーシステムTG主査、Beyond 5G推進コンソーシアム　白書分科会主査、5G-ACIA Board memberとして、標準化活動および業界間連携強化に従事。

KDDIが2030年を見据えて提案した「KDDI VISION 2030」の実現に向けた取り組みを紹介する。まず、5G SAを用いたパートナー企業とのユースケースを紹介し、Beyond 5G/6G時代に求められる光や無線のネットワーク技術、また、2030年頃に向けて求められる三次元の映像や音声を提供する技術、さらには、ロボットの普及を見据えたロボット間をつなぐロボットプラットフォームを紹介する。

＜プロフィール＞
1993年に入社後、主に衛星・固定・移動の無線通信に関する研究開発や国際標準化に従事。2014年よりLTE用の基地局やアンテナなどの周辺装置の開発を、また、2017年より5Gの実証実験や商用開発を主導。2020年より現職にて、Beyond 5G/6Gの研究開発を推進。Beyond 5G推進コンソーシアム白書分科会ビジョン作業班リーダー、総務省技術戦略委員会の委員など、多くの社外委員も務める。

あらゆる産業がAIによって再定義され、ロボットや自動運転、そしてドローンなどが普及した「超デジタル社会」が目前に迫っている。超デジタル社会の到来に際し、急増するデータ処理やデータ処理に必要な電力の需要に対応できる次世代社会インフラとは何か。ソフトバンクが掲げるxIPF構想、それを実現する研究開発などの取り組みを紹介する。

＜プロフィール＞
コンシューマー・法人関連向け技術のプログラムマネジメント部門やモバイル端末の戦略・企画・開発・検証・品質管理・技術的検討部門等を担当したのち、現在は超分散コンピューティング基盤の研究開発など次世代社会インフラ構想の実現に向けたプロジェクトを推進。他、SB Intuitions株式会社代表取締役、VANTIQ, Inc.役員、一般社団法人 日本IT団体連盟を兼務。

アントグループが運営する中国最大級の決済と生活サービスのプラットフォーム「Alipay」は、如何に中国社会の様々な場面でDXを進めてきたか、中国・杭州で開催されるアジア大会での取り組みを交えながらお話しする。また、同社が提供するクロスボーダー決済の新たなソリューション「Alipay+」は、如何にインバウンドDXを支援し、日本企業の訪日客対応をより効率的、スムーズな仕組みに変えていくかを紹介する。

＜プロフィール＞
ヤフー、ソフトバンクを経て、アリババ日本法人に入社。アリババグループの越境ECプラットフォームである天猫国際への日本企業の出店支援や、越境ECでの日本商品の販売拡大を目的としたJapan MD Centerの立ち上げに従事。
その後、アントグループの日本法人に移り、中国の決済プラットフォームAlipay、及び新たなクロスボーダー決済ソリューションであるAlipay+（アリペイプラス）を活用して、日本企業によるインバウンド売上最大化に取り組んでいる。

2023年6月に正式リリースした「佐賀市公式スーパーアプリ」は、市が構築したプラットフォームで、防災情報やごみの収集日のプッシュ通知、電子申請や図書館の貸し出し機能など、便利で快適な複数のミニアプリ機能を有している。 今後も、地域イベント等の参画・双方向のコミュニケーション機能やIDを活用した新たな市民サービスの創出、暮らしに役立つ企業版ミニアプリなどを実装予定で、行政のみならず、市民、企業、地域のみんながつながる「デジタルタッチポイント」を目指す。

＜プロフィール＞
2001年4月佐賀市役所に入庁。市民税課、商業振興課を経て、2010年4月から保健福祉部保険年金課で国民健康保険の運営に携わる。2016年4月から2019年3月までは、国民健康保険の広域化（県単位での運営）担当として、佐賀県国民健康保険課へ出向。2019年4月から2022年3月までは、高齢福祉課で介護予防DXに携わる。
2022年4月より現職。

JR東日本はシームレスでストレスフリーな移動の実現を目指し、各地域の事業者や官公庁・自治体などと連携してMaaS サービスを拡大している。その中で、「JR東日本アプリ」は経路検索機能の向上はもちろん、列車の走行位置・遅れ・混雑状況の三要素をリアルタイムで提供することや、他の交通モードとの連携を実現している。 本講演では、このJR東日本アプリの機能向上の取組みと、今後の目指す姿についてご紹介する。

＜プロフィール＞
1989年、JR東日本入社。車両メンテナンス・車掌・指令業務などに携わった後、東京総合指令室の移転、東京圏輸送管理システム（ATOS）の構築、新幹線車内改札システム、グリーン車Suicaシステムの開発・導入に従事。2019 年4月より、JR東日本のMaaS事業の部門を統括し、移動に関わるデジタルサービス拡大とともに地域との連携深度化を推進している。2022年6月より現職。

（仮）Acrobatは電子サイン機能がさらに強化され、あらゆる業務をデジタル化するPDFオールインワンソリューションとしてパワーアップしている！このセミナーではAcrobatの無償版・有償版の違いやAcrobatのメリット、投資対効果、事例をデモンストレーションを交えてご説明する。ぜひお気軽にご参加ください！

＜プロフィール＞
Acrobatをはじめとしたアドビ製品について、最新バージョンから裏技まで常にユーザー目線で紹介。そのテクニックは様々な業務のヒントになっており、非常にわかりやすいセミナーだと定評有り。様々な業種のワークフロー提案や動画配信サービスの立ち上げに携わるなど活動は多岐にわたる。

多くのサイバー攻撃は、エンドポイントを起点に発生する。 特に管理者権限を持つアカウントが悪用された場合、EDRだけで防ぐことは困難だ。本セッションでは、EDRが不得意な範囲をカバーし、エンドポイントセキュリティを更に強化する「EPM」をご紹介する。

＜プロフィール＞
●鈴木 雄一朗
2013年4月からIT業界で金融機関や通信事業者のインフラエンジニア職に従事。2016年8月よりセキュリティ会社で、フォレンジックツールを活用した脅威ハンティングサービスや、セキュリティ組織の運用支援サービスを大手製造業や官公庁を中心に提供。2022年12月から現職に就き、アイデンティティ・セキュリティの普及に向けて幅広く活動中。

●青木 陽太郎 
某輸入商社にて、セキュリティを中心とした製品・サービスのセールス/マーケティング事業、SI事業に従事。
その後、アウトソーシングテクノロジーでSI事業の立ち上げに貢献、現在は先端技術（AI含む）やセキュリティと人材サービスを組み合わせたビジネスモデルの開発等に従事。

多くの企業でサイバーセキュリティ対策として利用されるSIEMだが、日々収集されるログの70％はセキュリティ対策には無関係といわれている。このようなSIEMへの過剰なデータ蓄積はサイバーセキュリティリスクやSIEMコストの増加へとつながる。本セミナーではこのような過剰なデータのリスクを低減し、コンプライアンスを満たす方法を解説する。

＜プロフィール＞
アジア太平洋地域と日本全体で One Identity ビジネスを率いる。
クライアント管理ソフトウェアでキャリアをスタートし、その後、世界的なセキュリティ ベンダーであるシマンテックでセキュリティの分野に移り、複数のテクノロジー にわたる幅広い経験を持つ。 2022年10月に Quest/One Identity に加わり、APJ の市場開拓戦略を再構築し、主に強力なパートナーとアライアンスのエコシステムを通じてビジネスを成長させることに重点を置いている。

永続的な実施が必要となる脆弱性診断。企業に求められるセキュリティ対策が高度化する中、いかに人手とコストをかけずに、質の高い診断を行うかは重要な検討事項である。本講演では、生成AIを活用した、専門知識不要の脆弱性診断ツール「AeyeScan」を紹介するとともに、3ヶ月で内製化を軌道に乗せる方法や、運用ルールの検討ポイントを解説する。ChatGPTを用いた診断デモも必見！

＜プロフィール＞
セキュリティエンジニアとして大手金融機関等の脆弱性診断に従事。その後、Webアプリケーション検査ツール・サポートチームの立ち上げをしつつ、アジャイル開発チームでのセキュリティを推進。
2020年6月より現職。AeyeScanのカスタマーサクセスチームの責任者として脆弱性診断の自動化を支援。直近では2023年3月に開催された【Security Days Tokyo Spring 2023】にて、富士ソフト様とのセッションを実施。また2022年2月に開催されたDevelopers Summit（デブサミ）など、大規模イベントや大手企業での講演活動を多数行っている。