＜講演概要＞
AIは働き方に劇的な変化をもたらしていますが、全社員がそのメリットを享受し、組織全体のパフォーマンスを向上させるためには、適切な仕組みとツールが必要です。本セッションでは、組織の生産性向上に向けた新たな視点をNotionの活用事例と共に提供します。

＜プロフィール＞
大学卒業後、シスコシステムズへ入社。セールス部門で多数の大手企業のグローバル展開プロジェクトに貢献、社長室戦略チームで事業企画や戦略策定を経験。2012年 LinkedIn Japanに立ち上げメンバーとして入社。人事向け法人営業部門を統括。2019年 WeWork Japanに入社。営業シニアディレクターとして戦略と組織を構築、事業拡大を牽引。2020年9月よりNotion日本1号社員として、ビジネスオペレーション全般を担当。オランダ・エラスムス大学ロッテルダム経営大学院にてMBA取得。

＜講演概要＞
生成AIの実践での活用方法が分からず戸惑っている経営者・事業責任者・DX推進担当者・マネージャー向けに、GPT4/GPTs/画像生成/画像認識/音声対話/APIなどのChatGPTの発展機能も用いた、研修支援やFAQ支援をはじめとした、どんな業種でも効果的な生産性向上と品質向上を見込めるリアルな提案を行う。初心者歓迎。

＜プロフィール＞
愛知県出身、東京大学工学部卒。AIスタートアップ企業の時空テクノロジーズCEOとして生成AI機能も持つAI議事録サービス「ログミーツ」の開発/販売/運営や、企業・行政向けに生成AIのコンサル/研修/開発支援を推進。東京大学工学部にて生成AIの授業講師も担当。中高生向けIT教育ベンチャーのライフイズテック取締役を兼務。元スクウェア・エニックスCTOでデジタルコンテンツ・メタバース・XR・アバターも得意。デジタル田園都市国家構想応援団 理事。

＜講演概要＞
2024年1月に発足した生成AIの活用推進を目指す団体、一般社団法人Generative AI Japan（以下、GenAI）。慶應大学教授の宮田裕章代表理事を筆頭に、産学連携で生成AI活用について議論する団体として注目されています。本セッションでは、「生成AIによるビジネス価値創造戦略」をテーマにGenAIの理事4名が登壇し、日本における生成AIの活用や企業のユースケース、ビジネス活用の戦略について、具体的な事例を交えながら語り尽くします。

＜プロフィール＞
●漆原 茂
東京大学卒業後、スタンフォード大学客員研究員を経て2000年にウルシステムズを起業。2006年の上場を経て、現在はULSグループとアークウェイの代表取締役を兼任。大規模エンタープライズシステムを中心に、生成AIやデータ分析、アーキテクチャ設計、クラウドやアジャイル開発を推進。先進技術とスタートアップをこよなく敬愛する現役エンジニア経営者。

●河野 昭彦
1992年松下電器産業に入社。空調事業の情報システム部門に社内SEとしてシステム開発に従事。その後、コーポレートIT部門へ異動し、グローバルSCM推進、全社データ標準化推進、データ分析部門の立ち上げ、事業部門のIT責任者を経験。2022年4月より、パナソニック コネクト 執行役員 アソシエイト・ヴァイス・プレジデント CIO。同社、IT・デジタル推進本部 マネージングダイレクターを兼務。

●國吉 啓介
ベネッセグループにおけるデータ利活用によるDX推進に従事。博士(経営学)。滋賀大学データサイエンス学部インダストリアルアドバイザーやData Management Association International 日本支部 理事等を歴任し、AIやデータから価値を創造する方法論づくりや大学や省庁での人材育成活動なども進めている。計測自動制御学会システム・情報部門論文賞などの受賞やE資格やシステム監査技術者、プロジェクトマネージャなどの資格も保持。

●山田 勝俊
ディーキン大学経営大学院卒業後、日系、外資のIT業界での勤務経験を経てエシカルファッションの日本市場立ち上げと2社の起業を経験。その後、多国籍AIスタートアップ、コージェントラボでセールスディレクターとしてAI-OCR「Tegaki」の立ち上げに関わると同時に200社以上の企業にAI導入コンサルティングを行う。2018年度からAI、ブロックチェーン、エンジニアスクール会社を日本、シンガポール、ベトナムで連続起業した後、2020年8月、株式会社Recursiveを共同創業。

＜プロフィール＞
マイケル・シュミッツは、DataRobotの最高技術責任者として活躍しており、最先端テクノロジの次なるフロンティアを切り拓く責任を担っています。シュミッツは、2017年にNutonianという機械学習企業を創設し統率した後、DataRobotがNutonianを買収した際にDataRobotに加わりました。そして、Automated Time Seriesを含む成功裏な製品ローンチに貢献しています。シュミッツは、Cornell大学で博士号を取得しており、その研究は自動機械学習、人工知能、応用数学に焦点を当てています。

＜講演概要＞
生成AIを経済浮揚の起爆材にする上での、国内外での規制やガイドラインに向けた動きや生成AI導入に対する懸念を整理し、産業界としてどのように生成AIと向き合うべきなのか、そして今後の法制度改革など、経済浮揚を加速させるための国としてのあるべき対応について議論します。

＜プロフィール＞
●栗原 聡
慶應義塾大学 理工学部 教授／慶應義塾大学共生知能創発社会研究センター センター長／慶應AIC生成AIラボ ラボ長。慶應義塾大学大学院理工学研究科修了。博士(工学)。NTT基礎研究所、大阪大学、電気通信大学を経て、2018年より現職。科学技術振興機構(JST)さきがけ「社会変革基盤」領域統括。人工知能学会副会長・倫理委員会委員長。オムロンサイニックエックス社外取締役、総務省・情報通信法学研究会構成員など。マルチエージェント、複雑ネットワーク科学、計算社会科学などの研究に従事。著書『AI兵器と未来社会キラーロボットの正体』(朝日新書)、編集『人工知能学事典』(共立出版、2017)など多数。

●中川 裕志
1975年　東京大学工学部卒
1980年　東京大学大学院工学系研究科修了（工学博士）
1980年～1999年　横浜国立大学工学部　勤務
1999年～2018年　東京大学 情報基盤センター教授，情報理工学系研究科数理情報学専攻，学際情報学府 兼担
2017年～現在　理化学研究所・革新知能統合研究センター チームリーダー

言語処理学会会長，IPSJ・NL研主査，情報ネットワーク法学会理事長、同フェロー，人工知能学会倫理委員（現）

総務省 AIネットワーク研究会（幹事）（現），内閣府 AI社会原則会議（構成員）（現），経産省 Society5.0における新たなガバナンスモデル検討会（委員）（現），公正取引委員会 デジタル市場における競争政策に関する研究会（委員 2020），デジタルアドバイザー（現）

●武田 英明
国立情報学研究所 情報学プリンシプル研究系教授。総合研究大学院大学複合科学研究科情報学専攻教授兼任。1991年東京大学工学系研究科修了。工学博士。ノルウェー工科大学、奈良先端科学技術大学院大学を経て、2006年より現職。2005年〜2008年東京大学寄附講座教授、2006年〜2010年国立情報学研究所 学術コンテンツサービス研究開発センター長。2023年より同情報学プリンシプル研究系研究主幹、2024年より同知識コンテンツ科学研究センター長。専門はWeb情報学、人工知能、Semantic Web。

＜講演概要＞
マルチモーダル + 大量データ処理を可能にする「Gemini」は、テキスト、音声、画像、動画など、複数のモダリティのデータを統合的に処理することで、高度な生成能力を実現している。本セッションでは、Geminiの革新的な機能と、DXを大きく前進させる具体的な活用方法をご紹介します。

＜プロフィール＞
大学卒業後システム会社の営業、ベンチャーでのプログラマー、コンサルティング会社、データ分析ソフトウェア ベンダーでの営業を経て 2011年にGoogleに技術営業職として入社。2015年社内にて営業職へ職種変更を行い今に至る。現在AI事業の営業責任者として日本のDX に貢献すべく尽力している。

＜講演概要＞
近年、ChatGPTを代表とする生成AIの進展が顕著であり、これらの技術により企業・組織をとりまく環境は大きく変化している。本講演では、日本における生成AIの今と、今後、生成AIによって社会がどう変化するのかについてお話します。

＜プロフィール＞
1997年 東京大学工学部電子情報工学科卒業。2002年 同大学院博士課程修了。博士（工学）。産業技術総合研究所研究員、スタンフォード大学客員研究員を経て、2007年より、東京大学大学院工学系研究科准教授。2019年より、教授。専門分野は、人工知能、深層学習、ウェブマイニング。2014年から2018年まで人工知能学会 倫理委員長。2017年より日本ディープラーニング協会理事長。2019年よりソフトバンクグループ社外取締役。 2021年より新しい資本主義実現会議 有識者構成員。

＜講演概要＞
生成AI、特に大規模言語モデルやマルチモーダル基盤モデルは、技術の急速な進化を背景に、社会の様々な分野での実装が加速している。本講演では、このような生成AIがどのような原理や手法で構築されているのかを解説するとともに、今後どのような発展があるのかを解説する。また、生成AIの社会実装における可能性や課題、活用例についても解説する。

＜プロフィール＞
2010年に東京大学にて博士（情報理工学）取得。大学院在学中の2006年に、西川徹等とPreferred Networks（PFN）の前身となる株式会社Preferred Infrastructureを創業。2014年3月に深層学習の実用化を加速するためPFNを創業。現在はPFNの最高研究責任者として、深層学習の研究やその実用化に取り組んでいる。PFNとENEOSが共同開発した汎用原子レベルシミュレータMatlantisの販売を行う株式会社Preferred Computational Chemistry、マルチモーダル基盤モデルの開発を行う株式会社Preferred Elementsの代表取締役社長を兼任。

「AI最前線」を日経Roboticsに連載中。著書に「大規模言語モデルは新たな知能か」（岩波書店）、「拡散モデル」（岩波書店）、「AI技術の最前線-これからのAIを読み解く先端技術73」（日経BP）、「ディープラーニングを支える技術」（技術評論社）など。

＜講演概要＞
生成AIドリブンな働き方改革が求められる今、どのように企業に生成AIを導入し、変革すればいいのか。生成AI導入の一線で活躍する有識者も混じえながら、生成AIの導入方法を徹底的にお伝えします。

＜プロフィール＞
●成田 敏博
1999年、新卒でアクセンチュアに入社。 公共サービス本部にて業務プロセス改革、基幹業務システム構築などに従事。
2012年、ディー・エヌ・エー入社。グローバル基幹業務システム構築プロジェクトに参画後、IT戦略部長として全社システム企画・構築・運用全般を統括。
その後、メルカリ IT戦略室長を経て、2019年12月に日清食品ホールディングスに入社。2022年4月より現職。

●國本 知里
企業向け生成AI人材育成・AIX変革伴走支援サービスを提供。女性AIリーダーコミュニティ「Women AI Initiative」創設、一般社団法人 生成AI活用普及協会 協議員、ChatGPT監修書籍Amazonベストセラー1位等、広く生成AIの普及に取り組む。
大学院修了後、SAP・外資ITベンチャー・AI スタートアップにてSaaS・AI領域の大手向けコンサルティング営業・事業開発に従事。AI・DX特化ハイクラス人材紹介を起業後に、2022 年 Cynthialyを創業。iU大学客員教授。Business Insider「BEYOND MILLENNIALS 2024」 受賞。

●小澤 健祐
「人間とAIが共存する社会をつくる」がビジョン。ディップが運営するAI専門メディア AINOW編集長を務める。

書籍「生成ＡＩ導入の教科書」。1000本以上のAI関連記事を執筆。一般社団法人生成AI活用普及協会 協議員。

その他、AI領域で幅広く活動。生成AI教育事業を展開するCynthialyの顧問、日本最大のAI活用コミュニティ「SHIFT AI」のモデレーター&パートナーインフルエンサー、ディップの生成AI活用推進プロジェクト「dip AI Force」の推進、生成AIとエンターテイメントの融合を進めるAI Booster顧問、東大発AIスタートアップ Lightblue顧問、AIベンチャー Carnotの事業戦略なども務める。AIに関するトークセッションのモデレーターや登壇も多数。

＜講演概要＞
KDDIでは、Web3時代の新たな日常体験の創出とブロックチェーン技術の社会実装を加速化する「αU」を展開している。本セッションでは、ブロックチェーン領域におけるパートナー企業とともに、Web3事業の現在地と今後の展望を語る。

＜プロフィール＞
●舘林 俊平
2006年⼊社。移動体通信のネットワーク設計を担当。2012年よりKDDI∞Labo、KDDI Open Innovation Fundに関わり、スポーツ、エンタメ領域でのアライアンス、XR事業、バーチャル渋谷等を担当。

2021年 ビジネス開発部 副部長としてモビリティ領域でのJV設立を推進。
2022年4月 BI推進部長としてKDDI∞Labo、KDDI Open Innovation Fund、KDDI Digital Gateを統括。
2023年4月より現職。オープンイノベーション活動に加え、αU metaverse/αU marketなどを管掌。

●吉田 世博
2013年慶應義塾大学法学部卒。ボストンコンサルティンググループのデジタル事業開発部門であるBCG Digital Venturesにて、東京オフィス最年少のVenture Architect（投資・事業開発担当者）として日本及び中国でのプロジェクトに従事。2018年に株式会社HashPortを創業。国内の主要暗号資産交換業者にコンサルティング・システムの提供を行う。その後、2020年にNFT分野の子会社として株式会社HashPaletteを創業。同社は日本国内で初のIEO（当局の許可を受けた暗号資産での資金調達）を成功させた他、日本国内最大級のNFTマーケットプレイスとNFTゲームスタジオをはじめとするNFTエコシステムを運営している。
日本暗号資産ビジネス協会理事、東京大学工学系研究科共同研究員、慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート「暗号資産研究プロジェクト」共同研究メンバーを務めている。

●天羽 健介
2018年コインチェック株式会社入社。主に新規事業開発や暗号資産の新規取扱、業界団体などとの渉外を担当する部門を統括。2020年より執行役員として日本の暗号資産交換業者初のNFTマーケットプレイスや日本初のIEOなどの新規事業を創出。2021年コインチェックテクノロジーズ代表取締役、2022年にコインチェックの常務執行役員に就任しWeb3事業どをリード。2024年AniomocaBrands株式会社に副社長COOとして参画。現在は日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）、渋谷区、web3プロジェクト『OASIS』、株式会社LIFULLのアドバイザーを務める。著書に『NFTの教科書』『ノンファンジブルミー』（朝日新聞出版）。

●設楽 悠介
幻冬舎でブロックチェーン/暗号資産専門メディア「あたらしい経済」を創刊。同社コンテンツビジネス局で電子書籍事業や新規事業を担当。幻冬舎コミックスの取締役兼務。「Fukuoka Blockchain Alliance」ボードメンバー。福岡県飯塚市新産業創出産学官連携協議会委員。ポッドキャスターとして、Amazon Audible original番組「みんなのメンタールーム」や、SpotifyやAppleにてweb3専門番組「EXODUS」や「あたらしい経済ニュース」、ビジネス系番組「二番経営」等を配信中。著書『畳み人という選択』（プレジデント社）。 あたらしい経済 → https://www.neweconomy.jp/ / X → https://twitter.com/ysksdr

＜プロフィール＞
ゴールドマン・サックス証券㈱等を経て、2014年に㈱bitFlyerを共同創業。国内の法改正に関する提言や自主規制ルールの策定等に尽力すると共に、暗号資産交換業者であるbitFlyer USA, Inc.のCEO、bitFlyer EUROPE S.A.のチェアマンを歴任。グローバルな視点で暗号資産交換業業界の発展に貢献。現在はbitFlyerグループ各社の代表取締役を務めるほか、(一社)日本ブロックチェーン協会代表理事を務めるなどweb3業界の発展に向け意欲的に活動中。

＜講演概要＞
事業や地方創生にDAOを活用する事業者、自治体のキーパーソン、多数のDAO組成を支援を行うガイアックス、また、DAOの認証プログラムを提供する日本DAO協会といった、DAO活用のキーパーソンがDAO組成から運用までの課題やトークンやインセンティブの設計、コミュニティ運営、また、4月の法改正を踏まえた今後の展望を語ります。

＜プロフィール＞
●峯 荒夢
株式会社ガイアックス web3事業本部責任者 兼 一般社団法人日本ブロックチェーン協会理事、一般社団法人日本DAO協会Representative Holder、ブロックチェーンの国際標準を策定するISO / TC307国内審議委員会委員、芝浦工業大学SIT総合研究所 研究所客員研究員。2015年よりブロックチェーンの研究開発に着手し、情報サイトBlockchain Bizを運営し、3冊の書籍の出版にも携わる。2022年より企業や自治体に対してDAO組成の伴走サービスを開始。鳥取県智頭町・静岡県松崎町らとの「美しい村DAO」のシステム開発や、早稲田大学・芝浦工業大学などと連携し、スマートシティーへ向けたLiDARネットワークの開発も行う。

●上井 登志之
東京農工大学 農学部 共同獣医学科卒。大学在学中に起業、また、ガイアックスのDAO事業部に参画。企業や自治体の新規DAO組成時のコンサルティングのディレクション、及びプロジェクトマネジメントを行う。これまで日本郵船でのDAO研修及び社内DAOプロジェクト、三井住友海上火災保険の学歴不問、貢献歴で評価を行う「採用DAO」に取り組む。採用DAOによる採用活動の透明性や公平性担保はTVなど多数のメディアで紹介される。参加就活生は「匿名・学歴等不問」「評価の公開」に高い満足を得た。

●渡邊 享子
2011年に起きた東日本大震災を機に宮城県石巻市へ移住。若者向けの賃貸住宅を作るため、空き家の改修、企画運営等の活動を始め、2015年合同会社巻組を設立。地方都市で資産価値の低い空き家を活用して多様なライフスタイルが創出される環境づくりを模索しながら様々な事業を展開する。 2019年、日本政策投資銀行主催の「第7回DBJ女性新ビジネスプランコンペティション」にて「女性起業大賞」など受賞多数。2022年に日本初となるDAO型シェアハウス「Roopt神楽坂 DAO」を開業。DAO導入 による、稼働率・定着率向上で売上 1.7 倍、そして、自律的なシェアハウス運営により利益率30％台への大幅改善を達成する。

●松村 陽平
2000年鳥取県智頭町役場入庁、2021年企画課配属後総合計画、総合戦略、SDGs担当となり、2022年度静岡県松崎町と内閣府広域連携SDGsモデル事業へ取り組む。2022年より、日本初の複数自治体の連合DAO「美しい村DAO」にweb3技術活用で、関係人口の創出＆地方創生の実現に取り組み、2023年4月発足から1年間で350人以上が参加。デジタル村民証となるNFTや地方の魅力的なコンテンツを体験できる権利を含む地域資源NFTの販売をし、地方創生の新たな形の構築を目指す。

＜プロフィール＞
●西 剛史
2021年からブロックチェーンの国際動向の調査を開始、調査期間を経て2023年にSettleMint社とPoCを実施。Industry4.0やSociety5.0での社外企業とのデータ共有の実現に課題を感じ、課題解決手段としてブロックチェーンを有力視している。普段は製造現場のDXを目標とした”もの”のID化が担当業務でUHF帯RFIDを専門とし、社内ルールの整備や川崎重工業の各事業部への水平展開を行っている。

＜講演概要＞
昨年、日本では世界初となるステーブルコイン規制が施行され、変化の年となった。本年は、各社によるステーブルコインの発行および流通の開始が見込まれる。ステーブルコインの社会実装化に向けた課題と最新のユースケースの紹介を交えながら、今後の展望について解説する。

＜プロフィール＞
●千野 剛司
慶應義塾大学卒業後、2006年東京証券取引所に入社。2008年の金融危機以降、債務不履行管理プロセスの改良プロジェクトに参画し、日本証券クリアリング機構にてOTCデリバティブ（クレジット・デフォルト・スワップおよび金利スワップ）の清算プロジェクトを主導するとともに、日本取引所グループの清算決済分野の経営企画を担当。
2016年よりPwCJapanのCEO Office（経営企画）にて、リーダーシップチームの戦略的な議論をサポート。2018年7月、世界的な暗号資産取引所であるKrakenを運営するPayward, Inc.（米国）に入社し、金融庁登録に貢献。2020年3月より同社日本代表就任。
2022年7月Binance日本代表に就任。オックスフォード大学経営学修士（MBA）修了。2023年6月一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会理事就任。

●齊藤 達哉
2010年、三菱UFJ信託銀行に入社。法人営業、業務企画、IT企画を経て、2016年にFinTech推進室設立、1人目の専任担当として三菱UFJ信託銀行のデジタル戦略を企画・推進。
 “シリアルイントレプレナー(連続社内起業家)”として、情報銀行基盤「Dprime」、デジタル証券基盤「Progmat」、ステーブルコイン基盤「Progmat Coin」、機能型NFT基盤「Progmat UT」、数多くの組織が入会する「デジタルアセット共創コンソーシアム」等を立ち上げる。 
2022年、複数の金融機関や取引所、ソフトウェア企業の出資による、デジタルアセット基盤事業の独立会社化を発表し、2023年10月創業より代表就任。特許登録8件。

●河合 健
京都大学法学部卒業、東京銀行/東京三菱銀行（現：三菱UFJ銀行）勤務、神戸大学法科大学院修了を経て、2009年弁護士登録。
フィンテック、ブロックチェーン、デリバティブ、金融規制、スタートアップ支援、デジタル関連法務を取扱い、Chambers & Partners, Legal 500, Who’s Who Legal, Best Lawyersなどの代表的な国際的弁護士評価機関において高い評価を得ている。
現在、日本金融サービス仲介業協会監事、日本デジタル空間経済連盟監事、自由民主党デジタル社会推進本部Web3PTワーキンググループメンバー、経済産業省「スタートアップ新市場創出タスクフォース」構成員、大阪府「国際金融都市ＯＳＡＫＡ推進委員会」アドバイザー等を務める。

＜講演概要＞
国産量子コンピュータの登場やエラー訂正の発表を受け、量子コンピュータへの期待が高止まりしています。量子コンピュータはあらゆる業界でイノベーションを起こすとの期待のもと、ユーザー企業も交えた研究も始まっていますが、ビジネス活用におけるハードルの高さも見えてきました。本講演では、量子コンピュータの技術動向とビジネス検証の取り組みを紹介しながら、ユーザー企業はこの技術にどう向き合うべきか議論します。

＜プロフィール＞
1995年3月　大阪大学卒業。メーカー系ソフトハウスに入社。2001年より、野村総合研究所に入社し、先端IT技術を中心に調査活動を実施し、現在に至る。書籍『ITロードマップ　5年後情報通信技術はこう変わる』（共著、東洋経済新報社刊）のほか、寄稿、講演を多数実施。

＜講演概要＞
誤りの無い量子コンピュータがもたらす未来社会を展望し、それに向けたムーンショット目標6を含む世界的な最新の研究開発動向を紹介します。

＜プロフィール＞
1981年3月、大阪大学卒業。1983年3月、同大学院修了。日本電信電話公社に入社。武蔵野電気通信研究所、NTT基礎研究所で量子光学、量子情報の研究に従事。1994年12月 博士（理学）。2003年4月から2024年3月まで大阪大学教授、2020年2月 ムーンショット目標6 PDに就任、2021年4月から大阪大学 量子情報・量子生命研究センター長。2024年4月から同センター長・特任教授（常勤）。現在に至る。

＜講演概要＞
富士フイルムは、量子コンピュータの材料開発への応用を検討している。その中で、ノイズによる制限はあるが、近い将来に実現できると考えられているNISQデバイスにおけるVQEを利用した材料計算（分子電子状態計算）の検討を紹介し、実際に量子コンピュータが企業材料開発研究に活用できるかを議論する。

＜プロフィール＞
●奥野 幸洋
1998年　京都大学理学部物理学科博士課程修了
1998年～2000年　京都大学基礎物理学研究所
2000年～2004年　株式会社日本総合研究所
2004年～富士フイルム株式会社

●小山 純平
2008年3月、東京大学大学院卒業。株式会社富士通研究所に入社。画像・バイオメトリクス研究センターに所属し、H.264、HEVC等の動画像符号化技術の開発に従事。
2018年4月よりデジタルアニーラプロジェクトに所属し、組合せ最適化問題を解くための量子インスパイアード技術であるデジタルアニーラの基礎技術の開発からその実応用まで幅広く担当。
2022年4月より量子ソフトウェアプロジェクトに所属し、量子シミュレータや量子実機、HPCを活用した、材料・金融分野等における量子コンピュータの実応用技術の開発を担当し、現在に至る。

＜講演概要＞
量子コンピューターは、何万年もかかる科学計算を数分で行う可能性を秘めている。触媒の開発や創薬を劇的に加速し、次の産業革命へと繋がる可能性が高い。その量子コンピューターの真の実現を阻んでいるのはエラー率の高さだ。その解決方法である量子誤り訂正技術が2023年についに実現された。論理量子ビットの時代の幕開けである。講演ではQuEraが先導する技術の進化と産業の可能性についてお話しする。

＜プロフィール＞
冷却原子を基にした量子コンピューターの開発、製造を行うQuEra computingのPresident兼取締役。
株式会社メルカリ社外取締役。元楽天常務執行役員、CDO（チーフデータオフィサー）兼楽天技術研究所グローバル所長。グループ全体のAI・データ戦略・研究の実行を担い、日本を含む、アメリカやインド、フランス、シンガポールを含む海外5拠点の組織を統括した。Well-being for planet earth、雲孫財団共同創業者。ハーバード大学数学・物理学専攻、同大学院物理学科博士課程修了。

＜講演概要＞
日本ディープラーニング協会では、生成AIの活用を考える組織がスムーズに導入を行えるようにガイドラインを公開している。本セッションでは、データ利活用において重視すべき点や人材育成、そして生成AI活用のためのガイドライン、規約策定の重要性について導入企業からの事例も交えて議論する。

＜プロフィール＞
●岡田 隆太朗
1974年生東京都出身。慶應義塾大学在学中に起業。事業売却後事業会社を連続設立し、2012年 株式会社ABEJAを共同創業。2015年より、IT経営者のコミュニティイベントInfinity Ventures Summitの運営事務局を設立し事務局長に就任（現シニアアドバイザー）。2017年、ディープラーニングの産業活用促進を目的に一般社団法人日本ディープラーニング協会を設立し事務局長に就任。2018年より同理事兼任（現専務理事）。2019年より全国高等専門学校ディープラーニングコンテストを開催。2021年より高専生の起業支援ファンド「DCON Start Up 応援１億円基金」を創設。

●柿沼 太一
1997年京都大学法学部卒業。2000年弁護士登録。2015年にスタートアップのサポートを重点的に取り扱うSTORIA法律事務所を共同設立して現在に至る。専門分野はスタートアップ法務及びデータ・AI法務。現在、様々なジャンル（医療・製造業・プラットフォーム型等）のAIスタートアップを、顧問弁護士として多数サポートしている。AIの開発・利用・責任に関するセミナーを多数開催・登壇。経済産業省「AI・データ契約ガイドライン」検討会検討委員（～2018.3）。

＜講演概要＞
社員のリスキリングに取り組み、デジタル化やIoT活用を進めてきた久野金属工業と、電話帳印刷事業から社員のスキルチェンジなどを経てDX事業へと事業転換を続けてきた西川コミュニケーションズ。それぞれの人事育成の責任者が登壇し、デジタル人材育成と社員の意識変革により、破綻寸前だった金型メーカーを立て直したオーツー・パートナーズの松本氏とともに、今こそ中小企業が取り組むべき人材育成を考察する。

＜プロフィール＞
●久野 功雄
米マーサー大学機械工学科卒業後、大手自動車部品メーカーに就職しCADシステムやプログラム作成の自動化に取り組む。久野金属工業入社後、金型製作の高度化と仕組み化、営業の仕組み化と自動化を統括。10のソフトウェア開発、製造業の生産性を向上させるクラウドサービスIoTGO、IoTGODXの開発統括。久野金属工業は他社では難しいプレス部品を自社開発の設備と金型、ソフトウェア、特許技術により、高付加価値で高品質なプレス部品を提供する会社です。現在は営業と技術を主軸に3点の自社商品開発、３つの特許取得、新工場建設、新技術分野開発を主に行なっている。IoTGOの活用と発展により自社や導入会社を持続可能な製造業へと導き、日本の製造業界を盛り上げる。

●神谷 昌宏
2003年に制作職として西川コミュニケーションズへ入社。2007年より制作部門リーダーとしてスタッフの採用から教育・運用体制の構築に携わり、担当部門での人材育成施策の立案・実施に従事。2019年～2020年にクライアント出向を経て、帰任後に人事部門の責任者として全社教育施策や人事制度の見直しを推進、現在に至る。

●松本 晋一 
早稲田大学政経学部卒。旭化成、外資系ITベンダーのディレクター、コンサルティングファームのディレクターなどを経て2004年3月に製造業特化型コンサルティング業務を行う株式会社O2（現オーツー・パートナーズ）を設立。設計・製造DX、新規事業創出などを中心に大企業から中小規模の製造業向けにコンサルティングを行う。

＜講演概要＞
「DX人材育成環境を整えたものの、自律学習が進まない」「研修などの学習が自社のDXに繋がるのか疑問」などの声をよく伺います。村田製作所は、デジタルツールを使いこなすだけではない課題解決に主眼をおいたDX人材育成を進め、育成と組織が連動した変革につながるスキーム作りを整えています。社員のやる気だけに頼らない構造的な人材育成について、今後の展望も含めてお話します。

＜プロフィール＞
●鷹野 正宗
2016年、村田製作所の工場にエンジニアとして入社。データ活用を軸に品質改善とスマートファクトリーの推進に尽力し、その活動を社内に広く伝導。その後、経営戦略部に異動し、2024年中期方針と2030年長期構想のDX推進テーマの策定を主導。2022年、ムラタのDX人材育成を実行に移す。2023年からは情報システム統括部dX基盤構築推進室にて、全社テーマとしてのDX人材育成戦略を主導しながら、ムラタらしいトランスフォーメーションの道筋づくりに貢献している。

＜講演概要＞
当社グループでは全社方針でDXビジョン「Digital Fusion ～デジタルの力で、あらゆる境界を取り除く」を掲げ、デジタルを資産と人財の価値を最大化する手段として活用し、様々な課題解決や新しい価値創造に積極的に取り組んでいます。DX推進の担い手となるのは、デジタルをビジネスに落とし込みプロジェクトを主体的に推進できる人財「ブリッジパーソン」。求められるべき複合的な能力開発を目指した取り組みをご紹介させていただきます。

＜プロフィール＞
1994年に東急不動産入社し都市開発事業を幅広く担当。渋谷を中心に代官山、恵比寿、原宿、神宮前などの広域渋谷圏エリアの価値創造につながる事業企画や、オフィス・商業・住宅などの施設開発に従事。
2020年のコロナ禍が始まった年からデジタル系の業務にシフト。東急不動産ホールディングス全体のDX戦略の策定や各施策推進を担当。2024年4月より現職。

開発担当物件：渋谷ソラスタ、フォレストゲート代官山、東急プラザ原宿、東急プラザ銀座など。