日清食品グループでは、急速に進化を遂げている生成AIを積極的に取り入れ、業務効率化や生産性の向上を図るため、2023年4月から様々な取り組みを推進している。社内版ChatGPTの現場業務への活用促進や、様々な業務システムと生成AIを連携させた施策など、今まさに現在進行形で進めているこれらの取り組みについてご紹介する。

＜プロフィール＞
1999年、新卒でアクセンチュアに入社。 公共サービス本部にて業務プロセス改革、基幹業務システム構築などに従事。2012年、ディー・エヌ・エー入社。グローバル基幹業務システム構築プロジェクトに参画後、IT戦略部長として全社システム企画・構築・運用全般を統括。その後、メルカリ IT戦略室長を経て、2019年12月に日清食品ホールディングスに入社。2022年4月より現職。

DX人材&テクノロジー人材を育成したい、ただ「どうやって育成するのか」という問いが年々激増している。その手法論は各社の状況によって異なるものの、「なぜ」「誰に」「何を」「どうやって」育成の機会を提供するのか、これらが一貫している研修設計ができているかにフォーカスを当てたい。今回はDX人材&テクノロジー人材の過去から未来のトレンド、並びに、年間100社近くの育成並びに組織開発に携わる経験からの重要な6つのポイントについてご紹介する。

＜プロフィール＞
2008年にパーソルキャリア（当時インテリジェンス）新卒入社。経営企画部、転職支援事業の事業企画部を経て、2014年から出島組織としてのInnovation Lab.を設立し、新規事業開発およびオープンイノベーションを推進。国内外のHR Tech約10社への投資を実行し、約70名のプロダクト組織をゼロから立ち上げ、パーソルグループのDXにも深く貢献。2017年から『TECH PLAY』の事業責任者として、パーソルイノベーション株式会社内のバーチャルカンパニーをリード。現在は、主に大企業のDX実現のためにDXコンサルティング・組織づくり・人材育成を支援。

今となっては誰もが一度は聞いたことのある言葉になったメタバース。メタバースにおけるファッションビジネスの進化を、出店者の視点から探る。BEAMSはデジタル商品制作に注力し、バーチャル接客やメタバースコミュニティを活用して境界を曖昧にしている。BEAMSの事例を通じ、メタバースでの挑戦の楽しさと、ファッションビジネスの可能性について語る。

＜プロフィール＞
1978年生まれ、東京都出身。2019年、BEAMSに中途入社。開発事業本部カルチャー事業課へ配属。カルチャー領域におけるBtoB窓口を担当。2020年、開発領域案件としてバーチャルマーケット担当に任命され、BEAMS初のVR担当となる。2021年より現部署に配属。xR、Web3.0、eスポーツ、ポップカルチャーなどのプロジェクトを持ち、主にBEAMSにおける新領域案件のBtoBビジネスを担当している。

丸亀製麺をはじめとする飲食ブランドを経営するトリドールホールディングスは、DX ビジョン2022 を掲げて、レガシーシステムの廃止に取り組んできた。そのシナリオはオンプレミスをフルクラウド化し、全てをSaaS へ置き換えるという取り組みである。さらに経営理念の刷新に合わせてDX ビジョン2028 を掲げ、"食の感動で、この星を満たせ。" を実現するためのDX に取り組んでいる。

＜プロフィール＞
神奈川県横浜市出身。武蔵工業大学卒業後、富士通へ入社してシステムエンジニアとしてのキャリアを開始。2000 年にソフトバンク社へ入社し、後にセブンネットショッピングとなるネット通販事業の EC システム開発・運用責任者を務める。2008 年にガルフネット社 執行役員へ就任し、飲食業向け IT システム開発責任者、アウトソーシングサービス運営責任者、営業責任者を歴任。2012 年 Oak キャピタル執行役員へ就任し、ハンズオンによる経営再建に従事。2019 年に株式会社トリドールホールディングスへ入社し、執行役員 CIOへ着任。現在はCIO 兼CTO としてDX 推進に従事している。

2025年の大阪・関西万博、さらには万博後も見据えた大阪スマートシティ戦略、とりわけデータ利活用戦略の核となる大阪広域データ連携基盤ORDENの特長について解説するとともに、行政と民間企業のエコシステム推進組織として、全国でも例のない規模となった「大阪スマートシティパートナーズフォーラム（OSPF）」や次世代スマートヘルスの取組についても紹介する。

＜プロフィール＞
1993年大阪府入庁。財政や大都市制度検討などを担当し、神奈川県庁、日本政策投資銀行、国土交通省などへの出向経験あり。2019年G20大阪サミットや2025年日本国際博覧会の運営業務担当後、2021年4月よりスマートシティ戦略部にて、スーパーシティ型国家戦略特別区域指定に向けて奮闘し、正式に区域指定された。2023年4月より現職で、大阪スマートシティ戦略や大阪のデジタル改革の推進業務等を担当。

加古川市では、デジタル技術を利用し、安全で安心なまちづくりを推進している。地域の安全確保を目的に学校周辺や公園などに見守りカメラを設置するなど、地域コミュニティの強化を図っている。犯罪抑止と迅速な事件解決、市民の安全確保を目的とし、市民の合意を得て進められたこのプロジェクトについて紹介するとともに、加古川市における地域幸福度(Well-Being) 指標の活用についても紹介する。

＜プロフィール＞
1998年、加古川市役所入庁。人事部門や情報部門を経て、スマートシティやデータ利活用の事業を推進。2021年に特別定額給付金支給システムや新型コロナワクチン予約抽選システムを開発したことが評価され、「地方公務員が本当にすごい！と思う地方公務員アワード2021」「NECソリューションイノベータ賞」をW受賞。2023年4月にTIS株式会社入社し、デジタルガバメント戦略立案・推進、都市サービス企画・事業立ち上げを推進している。また、株式会社あすまちラボ代表取締役社長や総務省地域情報化アドバイザーを務める。

生成AIの登場により、セキュリティ業界は革命的な変化を遂げている。従来、人手に頼っていた日常的なセキュリティ業務が、AIにより効率的に行えるようになった。この変化は、企画や調査報告等にも及び、専門知識が必要な作業もAIが担う時代になっている。本講演では、生成AIの活用方法を解説し、業務の効率化と質の向上にどのように貢献しているかを探求する。AIが果たす役割とその具体的な手法について説明しセキュリティ業務の未来像を描き出す。

＜プロフィール＞
Winnyの暗号の解読にはじめて成功、ゲームのコピープロテクトの企画開発をはじめ、企業や官公庁の情報漏洩事件の調査コンサルティングを行う。昨今では仮想通貨の安全性確保、Androidアプリの解析や、電話帳情報を抜くアプリの撲滅、ドローンをハッキングで撃墜するデモや、自動車のハッキングなどを行う。
テレビなどの出演多数。

病院、工場、港湾でのコンテナ輸送…。ここ数年、企業や社会インフラの停止に繋がるランサムウェア被害が相次いでいる。サプライチェーンを経由して被害が拡大する最近のサイバー脅威の状況においては、まずは個々の組織がセキュリティ上の課題を認識し弱点を解消していくことが必要だ。本講演では脅威の最新動向に加え、CIO Lounge監修のもとトレンドマイクロが行った実態調査の結果から、企業におけるセキュリティ課題を読み解く。

＜プロフィール＞
1996 年トレンドマイクロ入社。製品のテクニカルサポート業務を経て、1999 年よりトレンドラボ・ジャパンウイルスチームで解析業務。2007 年には日本国内専門の研究所として設立されたリージョナルトレンドラボへ移行し、シニアアンチスレットアナリストとして特に不正プログラム等のネットワークの脅威全般の解析業務を担当。現在はセキュリティエバンジェリストとして、それまでの解析業務により培った脅威知識を基に、セキュリティ問題、セキュリティ技術の情報発信に当たる。

製造業を中心としたデジタル・トランスフォーメーション（DX）が叫ばれて久しく、これまでさまざまな成果や成功例が報告されてきた。しかしながら多くの企業では、事業環境の制約から取組みに着手することができない悩ましい状況が続いているように感じる。
本セミナーではDXを支えるソリューションや要素技術のご紹介とあわせ、私たちが経験した事例とユースケースを素材にストレスのないDX戦略の進め方や勘所、陥りやすい落とし穴などを解説する。

＜プロフィール＞
●富田 亜紗美
2005年日本アイ・ビー・エム入社。ITスペシャリストとしてソーシャルソフトウェア製品のデリバリーを担当した後、製造業および金融業のお客様向けにプレミアム・サポートを経験。その後、サステナビリティソフトウェア事業部へ異動し、現在AIやIoT技術を活用した業界特化ソリューションを推進する製品部門で技術営業に従事。

●藤 泉也
1999年日本アイ・ビー・エム入社。主に製造業や電力事業のお客様を対象に、業務改善を目的としたIoTデータ及びビッグデータ活用を支援するデータサイエンティストとして活動。設備保全・品質改善・運転制御最適化など、さまざまな分析プロジェクトや業務トライアルタスクをリード。ここ数年は予測モデルを利用したリスクスコアリングや基幹システムへのフィードバックの仕組み作りに注力している。

昨今の製造業界では、価値観の多様化に伴う急速な需要の変化に対応するため、変化に強い生産システムが一層求められている。
弊社は、従来から「ソフトウェアファースト」と「アジャイル」というアプローチを採用し、トヨタ生産方式における「ニンベンのついた自働化」の推進に努めてきた。さらなる進化を目指して、人協働ロボットを使用した柔軟な工程自働化・多能工化にも取り組んでいる。その過程で、生成AIの活用も積極的に始めた。
この講演では、生成AIと人協働ロボットが柔軟に作業を実行し、工程変化に対応する具体的な事例を紹介する。また、製造業に限らず、人とロボットが共に働く未来の社会の展望についても述べる。

＜プロフィール＞
2012年 株式会社デンソー入社。
エレクトロニクス事業部にてエンジン直載補機モータシステムの制御およびEDUハードウェア開発に従事。その後FAを中心とした新規事業開発部門を経て、現在ロボットとクラウドサービスを連携したビジネス開発、ロボットによる自働化の社会実装を担当。

毎日のようにメディアを賑わせているX（Twitter）の動向。この1年で変わったことを整理しながら、今後もX（Twitter）を企業の宣伝・マーケティング・広報で「結果を出すためのツール」として、安心して活用するための具体的・実践的な方法をわかりやすく解説する。情報を適切な層に届けるコツ、フォロワーの増やし方、トラブルの予防と対策など、この1年で大幅にアップデートされたトピックが満載。8年に及ぶTwitter社での経験に、海外の有力情報源による最新の知見を加えた、他では聞けない1年ぶりの完全リニューアル版。

＜プロフィール＞
大学卒業後、IT関連・ファッション関連雑誌の広告営業を経て、広告代理店でオンライン広告のコンサルティングに従事。その後、ウォルト・ディズニー社でゲームプロダクトの宣伝を担当。2015年より8年間、Twitter社の日本における企業向けマーケティングの責任者として、セミナー登壇や番組出演などを通じて、延べ30,000社にTwitterの企業におけるコミュニケーション活用術を指南した。並行して2019年にTalkback Inc.を設立。国内外のトレンドリサーチや、企業のマーケティング・広報施策のアドバイザーとして活動中。

テクノロジー市場の幻滅期に移行していると言われ始めているメタバース。この数年で様々な事例が世の中に誕生したが、幻滅期でも生き残ってきた活用法は一体何があるのか。日本最大級である1億人の来場者を誇るREALITY Worldsを提供するREALITY XR cloudより、実際に企業や自治体がこれからでもメタバースを手段として、実践して活用できる方法を共有する。

＜プロフィール＞
GREE内製ゲームの開発運営プロデューサーを経て、横断的に10タイトル200名規模のゲーム運営事業部部⻑にて全社利益に貢献。その後ウェブ・アプリ・エンタメのB2B2C事業部門を立ち上げたのち、現在のメタバース領域を中心とした法人向け事業部責任者として推進。

国内最大級のメタバースプラットフォーム「cluster」が築き上げてきた日本独自の「メタバースビジネスの進化と最前線」。そして、バーチャルコミュニケーションの現在と未来について語る。

＜プロフィール＞
1987年生まれ。CARTA HOLDINGS子会社Zucksにてスマートフォン広告事業の立ち上げに参画し、その後、海外ゲームのパブリッシング事業を行う子会社の設立、CEO含む取締役として9年経営を行う。M&A、JV設立により日中韓にて事業拡大・取締役担う。2023年にクラスターに参画し、B2B事業である、エンタープライズ事業部長就任。

経済産業省が指摘した「2025年の崖」問題を解決することの本質は、ITシステムを刷新することではなく、企業の競争力強化や新たな価値創出のための取り組みを加速することにある。そこで、DXレポートから産業DX、デジタルライフラインまでの政策に従事した担当官により、DX推進のポイントやベストプラクティスについて整理を試み、今後の政策展開についても述べる。

＜プロフィール＞
平成8年12月 静岡大学情報学部 助手、平成14年4月 産業技術総合研究所・研究員、上級主任研究員などを経て平成29年8月より経済産業省商務情報政策局情報産業課企画官、令和2年7月より現職。博士（工学）（慶應義塾大学）。その他、過去には、東京大学大学院・非常勤講師、北陸先端科学技術大学院大学・非常勤講師などを兼務。

なくならないメールを用いてのフィッシングやなりすましの脅威。これまでも様々な対策を求められてきたが、特に金銭被害につながりやすいクレジットカード会社等向けに、経済産業省から対策ガイドラインへの対応を「要請」される事となった。ただ、こういった脅威はクレジットカード会社等だけでなく、広く対策が求められる内容でもある。そしてそのガイドラインで求められている「DMARC対応」は、いわゆるセキュリティ対策に留まらず、実は企業のブランドイメージ向上にもつながる。
本セミナーでは、その「DMARC対応」がどのような内容なのか、そもそもこれまでの対応では何が問題となるのか等についてご紹介する。そしてその対策に必要なソリューションも併せてご紹介する。

＜プロフィール＞
理系大学を卒業後、大学院への道を蹴って大手SIerに新卒営業として入社。多くのIT商材を扱う営業に従事していたが、クラウドサービスへの専門性を高め、また自身のキャリアアップのために現職に入社。直近は中国・九州地方の開拓に従事した後、現在は地方開拓の経験を活かし本社にて販売店との連携による拡販に向けフロント営業の支援を担当。

DX成功の足かせとなる情報のサイロ化解消に焦点を当てる。
サイロ化改善ポイントは、コラボ文化醸成・プロセス整備・パートナーシップ強化。コンテンツ統合管理という手法を用い、部門・企業・システム間でのデータ分断を防ぎ、一元管理されることで、効率的な情報共有や意思決定プロセスそしてAIの活用が可能となる。また、サイロ化解消はランサムウェア対策にも繋がり、企業データ保護・復旧・予防を実現する。

＜プロフィール＞
1986年生まれ。兵庫県出身。新卒で旧富士ゼロックスに入社、SI系新規事業の企画及び立ち上げに従事しPMを務める。その後、Salesforce入社後、インサイドセールスからフィールドセールス、フィールドセールス部長を経験。その際に、企業内の構造化データを活用した業務変革を300社以上に提供。その後、現職Boxへ入社し、構造化データと対称となる非構造化データを活用した業務変革を支援している。

長年の経験や勘、ノウハウを盾に旧態依然の多い人事担当者が招く事業の鈍化。人事が成長しないせいで実は企業の発展を妨げる要因になっているかもしれない。
このセミナーでは、時代に合わせた成長がしづらい人事の存在が組織全体に及ぼす影響の大きさについて示すとともに、これからの時代の人事が認識しなければならないことと成長意欲の高いIT人材のみを採用できる超合理的採用スキームと今の時代のIT教育を紹介する。

＜プロフィール＞
バックオフィス部門である事業推進部を立ち上げ、特に人材採用、労務を中心とした人事部門の確立に尽力。現在も事業部長を務めつつ、10年以上にわたるWEBエンジニア未経験者採用～研修のノウハウを基に、採用時のポテンシャル人材の見極め方や現場で稼働できる研修の手法を提案する活動を行う。

セキュリティ対策の中でも定期的に実施が必要な脆弱性診断。開発時の診断は実施しているものの、Webサイト全体の定期的な診断はできていないという声は多い。本講演では、生成AIを活用したクラウド型脆弱性診断ツール「AeyeScan」を紹介しながら、専門家がいなくても診断を内製化するポイントを解説。内製化することで、定期的な診断を人手とコストをかけずに行うことが可能になる。サイバー攻撃が増加する年度末に向けて、Webサイトの総点検をしたい方は必見！

＜プロフィール＞
セキュリティエンジニアとして大手金融機関等の脆弱性診断に従事。その後、Webアプリケーション検査ツール・サポートチームの立ち上げをしつつ、アジャイル開発チームでのセキュリティを推進。2020年6月より現職。AeyeScanのカスタマーサクセスチームの責任者として脆弱性診断の自動化を支援。大規模イベントや大手企業での講演活動を多数行っている。

ソフトウェア開発において、品質や効率、生産性の向上は常に求められる目標である。しかし、達成するには開発プロセスや文化の変革が必要である。DevOpsやアジャイルはソフトウェア開発の変革に有効だが、一朝一夕に導入することは難しい。本講演ではCircleCIを使い、DevOpsやアジャイルの導入をできるところから徐々に進める方法を紹介する。開発の自動化＋見える化を進め、品質や効率、生産を向上させることができることを示す。

＜プロフィール＞
日本のソフトウェア企業で自然言語処理を開発し、Dejima社でSiriの元となる自然言語対話エンジンを作成。Sybase社でデータベース検索に従事し、その後、スタートアップ企業でデザイン思考を活かし、様々なイノベーションを実現してきた。
CircleCIでは、何を作るか(デザイン思考)、どうクイックに実装するか(アジャイル)、 品質・安定性をどう担保しスケールさせるか(リーン)という３つの課題に対して、 CI/CD(継続的インテグレーション/継続的デリバリー)は何ができるのか、 製品・サービスに関わる開発者をサポートすべく、自身も一エンジニアの目線から、情報発信をしている。

昨今の急激なAI普及とDX推進の大波の中でデータ活用基盤をクラウドに移行する企業様が増えている。
AI活用、アプリ連携、BCP/セキュリティ対策など、クラウドへの移行は必須の検討要件になりつつある。しかし「クラウド移行のメリットやどんなサービスが合っているかが分からない」といったお悩みもよくお聞きする。このセミナーでは、このようなお悩みを解決し、「次期コンテンツ基盤」検討のヒントを解説していく。

＜プロフィール＞
●齋藤 晃介
JBCCには2000年入社、フィールドエンジニアやクラウドサービスの企画やプロモーション担当を経た後に2017年より働き方改革をテーマとしたコラボレーションエバンジェリストとして活動を開始。
現在はセミナーの講師、ワークショップのファシリテーター、Youtubeへの出演など社内外で活躍中。

● 矢作 一樹
外資ブランドメーカー、国内大手広告代理店、国内ITベンダーを経て2018年にDropboxへ入社。インサイドセールスチームの立ち上げに関わり、BDRとして2019年と2020年に2度のPeak Performerを獲得。その後、代理店事業部へ異動し、Salesとして活躍。2021年と2022年にChannel Salesとして2度のPeak Performerを獲得する。
2023年より現職を兼務。イベントやセミナーでの登壇でお客様へDropboxの魅力を発信する。