2022 OECD PISAの結果が明らかになった。2021年から始まった学習指導要領の改訂や大学入試改革など我が国における教育改革の成果が表れつつあるが、一方で、日本の教育の課題も改めて浮き彫りとなった。OECD　PISA2022の結果を概説するとともに、我が国の教育改革の今後の方向について展望する。

＜プロフィール＞
埼玉県立高校の英語教諭、教育委員会、校長などを経て、2017年から6年間さいたま市教育長を務める。文部科学省中央教育審議会初等中等教育分科会臨時委員、経済産業省産業構造審議会教育イノベーション小委員会委員、国立教育政策研究所評議員会委員、スポーツ審議会委員、日本ユネスコ国内委員会委員などを歴任。現在、兵庫教育大学客員教授、東京大学公共政策大学院講師、うらわ美術館館長を務める傍、様々な自治体の教育アドバイザーを行なっている。著書に『世界基準の英語力――全国トップクラスのさいたま市の教育は何が違うのか』（時事通信社）。

我が国では学校教育については非常に熱心に取り組んでいるが成人教育、更に生涯教育については必ずしも十分とは言い難い。中でも、科学技術、情報などの分野の本格的、体系的な生涯教育という点では全く不十分としか言いようがない。自治体における成人向けの学習もスマートフォンの操作手順の説明が中心となっている。ペーパーレス化に成功したと言われているデンマークの成功要因も「国民がデジタル社会での生活に必要な技術を生涯学習できる環境を整える」ことから始まっている。
前半は若宮氏が講演、後半は本内容について、赤堀氏より質問を投げかけ、さらに深く掘り下げていく。

＜プロフィール＞
●若宮 正子
一般社団法人メロウ俱楽部 理事
熱中小学校 教諭（一般社団法人熱中学園）
特定非営利活動法人ブロードバンドスクール協会 理事
公益社団法人 NEXT VISION 理事

1935年生まれ。高校卒業後定年まで、三菱銀行（現三菱UFJ銀行）に勤務。自称ITエヴァンジェリスト。電子掲示板「一般社団法人メロウ倶楽部」理事。2017年に81歳でiPhoneアプリ「hinadan」を開発した。ExcelArtの創始者。内閣府主催「高齢社会対策大綱策定のための検討会」ほかの構成員を務める。ハンドルネームは「マーチャン」。

●赤堀 侃司
東京工業大学大学院修了後、静岡県高等学校教諭、東京学芸大学講師・助教授、東京工業大学助教授・教授、白鷗大学教授・教育学部長を経て、現在、一般社団法人ICT CONNECT 21会長、一般社団法人日本教育情報化振興会名誉会長、東京工業大学名誉教授、工学博士など。専門は、教育工学。最近の主な著書は、「STEAM教育と俯瞰力」（2022年12月）、「A Iと人間の学び」（2022年）、『教育工学への招待　改訂新版』（2021年）、「オンライン学習・授業のデザインと実践」（2020年）、「AI時代を生きる子どもたちの資質・能力」（2019年）、「プログラミング教育の考え方とすぐに使える教材集」（2018年）（いずれもジャムハウス）など。

奈良県内の教育委員会が連携協力して、共同調達という試みを始めてから10年が経った。この間、校務に関するシステム、GIGA スクール構想のネットワークやデバイスの共同調達を行い、昨年度には高校入試も、クラウド環境でデータをやり取りして実施することができた。奈良県域にはNEXT GIGAは存在せず、GIGA Xという発想で、これからの学校のスタンダードとなる県域連携型の完全フルクラウドゼロトラストの実現をスタートした。県域の組織の考え方、奈良市が牽引して目指す理想の教育環境とは何かを官学民のリーダーが本音で語り合う。

＜プロフィール＞
●仲川 げん
奈良市長。立命館大学卒業後、帝国石油株式会社（現株式会社INPEX）を経て、奈良NPOセンターで子どもの体験活動やキャリア教育に携わる。2009年7月、当時全国で2番目に若い33歳で市長に就任してからは、「いちばん古い奈良（まち）で、いちばん新しい教育を！」をスローガンに、奈良市独自の教育施策を展開。2016年には市立一条高校の校長に教育改革実践家の藤原和博さんを招聘しスマホを活用したSSS（スーパースマートスクール）や附属中学の開校等を共に実践。近年は3つの公設フリースクールを設置する等、新しい時代に相応しい公教育に取り組んでいる。

●小﨑 誠二
奈良教育大学大学院教育学研究科准教授／奈良県域学校教育DX推進連携協議会戦略コア会議委員長／文部科学省教育データの利活用に関する有識者会議委員等／文部科学省学校DX戦略アドバイザー／Adobe Education Leader／Google認定教育者／デジタル庁デジタル推進委員／著作物の教育利用に関する関係者フォーラム初等中等教育専門WG委員
県立高等学校国語科・情報科教員20年。奈良県教育委員会16年。奈良教育大学教職大学院准教授3年。2024年4月から現職。文部科学省の有識者会議、専門家会議委員等を務める。専門分野は、「教育データ」「学校教育DX」「教育AI」「教員養成」「著作権教育」「国語教育」

●谷 正友
奈良県出身、京都府育ち。大手Sierを経て、奈良市役所・奈良市教育委員会事務局にて勤務後、一般社団法人教育ICT政策支援機構を設立、代表理事。文部科学省学校DX戦略アドバイザーを通じて全国各地の教育委員会の支援を実施。各地の教育DX推進コーディネータなどを務める。2024年より富山市教育DX政策監。その他、奈良県、香川県、徳島県、秋田県、兵庫県などでGIGAスクール第２期の支援、校務支援システム、ネットワーク統合等の検討支援、教育データ利活用に関する支援などに関わりながら、利便性とセキュリティの両立による新しい学校のカタチの実現を目指す。

現在、我が国においては、ICTの進化やネットワーク化により、経済や社会の在り方、産業構造が急速に変化する新しい時代「Society 5.0」が到来する中、ICTを最大限に活用した取組が進められている。教育現場においても、全ての子供たちの可能性を引き出す、個別最適な学びと、協働的な学びを実現するためには、学校教育の基盤的なツールとして、ICT は必要不可欠だ。こうした中、文部科学省が進めるGIGAスクール構想の推進等について、新しいフェーズに向かう最新の状況について発表する。

＜プロフィール＞
2001年文部科学省入省。初等中等教育局、大臣官房総務課等での勤務後、宮城県教育委員会教職員課長、在タイ日本国大使館一等書記官、高等教育局国立大学法人支援課企画官、橋本聖子オリンピック・パラリンピック担当大臣秘書官、総合教育政策局学力調査室長などを経て2024年4月より現職。GIGAスクール構想の推進、情報教育の振興、校務DXの推進、教育における先端技術の活用など、学校教育のデジタル化を幅広く担当。

多様な子どもを受け入れるインクルーシブ教育システム構築の推進に向けて取り組むべきことは何か。
令和4年度に通級指導教室の全校展開を実現し、子どもの多様な学びの場を提供している京都府八幡市および障害の有無にかかわらず一緒に学ぶ教育環境の構築や、公教育における民間との連携を進める奈良県生駒市の事例を紹介。また、その推進に民間の立場として関わる株式会社LITALICOでの取り組みや、行政と民間で共に作り上げる教育についても語る。

＜プロフィール＞
●川中 尚
大学卒業後すぐに、北海道稚内市立宗谷小学校に教諭として赴任、5年間を過ごし、京都府に戻り、和束町、八幡市の小学校で担任や加配を経験、平成20年度から八幡市教育委員会指導主事として、主に情報教育や教育相談・生徒指導を担当する。保育士、幼稚園教諭の資格を生かし、幼小連携にも取り組む。京都府山城教育局指導主事を経て、八幡市教育委員会教育部次長・参与として、幅広く教育行政にかかわる。教育委員会在職中に兵庫教育大学大学院専門職学位課程教育政策リーダーコース終了。令和6年4月から現職。

●原井 葉子
神戸大学教育学部卒業後、生駒市内の小学校で教員生活をスタートする。奈良県教育委員会教職員課管理主事を経て市内小学校で校長を6年間務め、令和3年度から現職。教員、校長時代から、子どもたちの多様な学びや居場所づくりに力を入れてきた。今年度6月に策定した「第3次生駒市教育大綱」は、「LIVE MY OWN WAY」（自分らしく生きる）をキーワードに、こどもたち一人一人が自分のペース、自分に合った方法で学ぶことや、ダイバーシティ・インクルージョンを推進していくことを目指している。

●山口 文洋
2006年に株式会社リクルート入社後、2011年受験サプリ（現スタディサプリ）を立ち上げ、2015年株式会社リクルートマーケティングパートナーズ 代表取締役社長を経て、2018年株式会社リクルート 執行役員（プロダクト統括本部 教育・学習担当）に就任。2022年4月、株式会社LITALICOに副社長執行役員として入社。同年6月、代表取締役副社長に就任。その後、2023年4月に代表取締役社長に就任。

GIGAスクール構想の第2期を見据えた動きや、生成系AIが教育に与える影響に注目が集まっている。本講演では、実際にGIGAスクール構想でMicrosoft Educationの教育クラウドを活用した教育改革の事例をご紹介しながら、GIGAスクール構想の第2期に向けたマイクロソフトの学習および校務における取り組みをご紹介する。さらに、「AI×教育」における今後の可能性について、デモを交えながらご紹介する。

＜プロフィール＞
クウェート生まれ。湾岸戦争の影響により日本に帰国。上智大学比較文化学部（現：国際教養学部）卒業後、2006年にマイクロソフトに新卒入社。中堅中小企業営業、常務補佐、パートナー協業、自治体・医療機関向け事業開発、政府・自治体向け政策提言および規制対応（地方創生、働き方改革、教育政策、医療政策等）を経て2022年に安全保障・重要インフラ顧客向け公共戦略営業本部長。2024年1月よりGIGAスクール政策室長を兼務。2024年7月より教育戦略本部長 日本教育事業統括。2021年、東京大学公共政策大学院修了（研究テーマはリカレント教育）。国家資格キャリアコンサルタント、GCDF-Japanキャリアカウンセラー。

子ども主体の学びをどのように実現していくか、情報活用能力やデジタル教科書、生成AIの活用なども踏まえ、整理する。

＜プロフィール＞
AI時代の教育学会（会長）、日本STEM教育学会（副会長）。中央教育審議会初等中等教育分科会「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた学校教育の在り方に関する特別部会」（委員）、子ども家庭庁「青少年インターネット環境の整備等に関する検討会」（座長代理）、文部科学省委託「デジタル教科書の効果・影響等に関する実証研究事業」有識者会議（主査）等の委員を歴任。D-project一般社団法人デジタル表現研究会（会長）では20年以上にわたり教員コミュニティを支えている。また、全国の多くの自治体や学校の助言などを行なっている。

情報通信技術・サービスの普及・進展に伴い、国民生活の利便性が高まる一方、生成AIの普及やSNSサービス等の多様化により、デジタル空間における予期せぬリスクも社会問題となっている。ICTの利活用が広く浸透した現在、個々人がデジタル社会の構成員として、他者への影響に配慮し、責任ある行動をとることが求められている。総務省が実施しているICTリテラシー向上のための取組について、現状と課題、関連する政府の方針等も交えつつ解説する。

＜プロフィール＞
2004年（平成16年）文部科学省入省。これまで、全国学力調査・OECD国際学力調査（PISA）の実施、法科大学院・専門職大学院政策、高校の修学支援制度などを担当。2015年（平成27年）から3年間、国立大学法人大阪大学総長室へ出向し、指定国立大学の申請に携わる。昨年10月から現職。誰もがデジタル社会の恩恵を享受できる社会を目指して、障害者のバリアフリー・アクセシビリティ推進やICTリテラシー向上等に取り組む。

GIGAスクール構想の第2期に向けて、国の方向性や支援策が示されてきている。実際に同構想を現場で推進し、教育DXを実現していく、教育委員会をはじめとした担当者に求められているものとは何か。教育DX政策担当者・現場サポートを担う者、それぞれの立場から議論し、明らかにしていく。

＜プロフィール＞
●久芳 全晴
2003年、文部科学省入省。これまで、高等教育政策、地域スポーツ政策、熟議に基づく教育政策形成、教育委員会制度、新国立競技場整備事業、学校施設整備、気候変動予測データの創出・利活用等に携わる。また、内閣官房教育再生会議担当室、岡山県教育委員会、在タイ日本国大使館にも出向。2023年6月より、デジタル庁にて企画官（教育班担当）として勤務。

●平井 聡一郎
茨城県の公立小中学校の教諭、管理職、指導主事の勤務を経て、現職。文部科学省中央教育審議会臨時委員、総務省地域情報化アドバイザー、デジタル庁デジタル推進委員。青森県教育改革有識者会議常任委員、福井県学校DX推進アドバイザー等を歴任。現在、NEXT GIGAを見据え、ICT機器活用を切り口に学校DXの実現を目指し、全国各地での探究的な学びの実践を拡げる活動に取り組んでいる。

「誰1人取り残さない」を実現することはこれまでの授業スタイルでは不可能に近かった。授業についていけない子どもだけでなく、力が有り余って退屈してしまう子どもや、自分の興味関心を満たせない子どもがいたとしたら、「誰1人取り残さない」は実現できていないことになる。本セッションでは、試行錯誤可能なデジタル教材、デジタル教科書、表現・対話ツール、AI判定フィードバックツール、遠隔教育システム などの活用により、様々な形の「誰1人取り残さない」を実現してきた小学校の最先端授業を紹介いただく。

＜プロフィール＞
●前多 昌顕
青森県公立小学校教諭青森県プログラミング教育研究会発起人で事務局長
初任の頃よりICTの教育活用に興味を持ち研究を進める。いったんICT教育と距離を取り、研究対象を思考ツールにしたが、プログラミング教育必修化をきっかけに再開。マイクロソフトイノベーティブエデュケーターフェロー2021-2024,Google for Education 認定トレーナー。野良Canva愛好家。著書に「先生のためのICTワークハック」「先生のためのICT業務ハック」「先生のためのCanvaハック60+α」いずれも明治図書。

『デジタルでもアナログでもできることはデジタルで
　昭和の授業を令和の技術で改善する　地方公立小学校での実践』

昭和の授業は、知識の一斉伝達において優れた形態であるが、令和の教育ニーズに対応するためには新たなアプローチが必要である。本実践発表では、Canvaや生成AIなどのデジタルツールを用いた具体的な事例を通じて、授業内の作業的時間の短縮と個別最適化を目指す取り組みを紹介する。

●木嶋 美雪
長野県生まれ。2023年一般公募にて堺市立南八下小学校校長に着任。ニューヨーク市立大学卒業。2016年より株式会社エー・トゥー・ゼット公教育部門に勤務。長野県内の公立小中学校にて一人ひとりの先生に寄り添い、外国語の授業研究を促進。2018年中部外国語教育学会、CEFR-J 2019シンポジウムで研究発表。2020年より同社内でICT推進プロジェクトを立ち上げ、ICT支援員派遣を通して、授業改善によるGIGAスクール構想の実現を支援してきた。

『校長のリーダーシップで、教員の授業DX』

「学校も学びも楽しく！」を目指し、組織的に教員の授業DXを推進している。Microsoft Teamsを活用し、校務から授業へのDX化を進め、児童が主体的に学ぶ授業スタイルを実現しつつある。本年度は堺市の「学びのコンパス」実践校として、探究的な学びの実現に向けて学校全体で研究を進めている。教員のICTスキルの向上とDX化のゴールである学校全体のマインド改革を通じて、誰一人取り残さない学びを目指している。

●北倉 謙子
『個別最適・協働的な学びを目指した外国語授業づくり』

●東原 義訓
筑波大学大学院を修了後、筑波大学助手、信州大学助教授、教授を経て、2020年より信州大学名誉教授。2015年度より継続的に文部科学省のICT活用教育アドバイザー派遣事業に携わり、現在は学校DX戦略アドバイザー事業企画調整委員会委員長を務める。長野県教育委員会、長野県内の市町村をはじめ、全国のICT教育を支援している。

GIGAスクールの進展によるデジタル学習環境が定着しつつある中、学校現場や教育行政において教育データ利活用への注目が高まっている。我が国の最新の政策動向等を踏まえて、教育DXとデータ利活用の現状や課題、今後の取組のポイント等をご紹介する。

＜プロフィール＞
1999年文部科学省（旧科学技術庁）入省。宇宙開発、国際著作権、ナノテクノロジー・材料開発、科学技術政策研究等に関する業務を経験。2013年から2年半、OECD・GSF(グローバルサイエンスフォーラム)事務局にて勤務。2019年より新しい資本主義実現本部事務局等にて勤務し、前職は千葉大学副学長（イノベーション推進担当）。2024年7月より、教育DX推進室長。

子どもの「自殺」「不登校」「いじめ」過去最多の今、子どもたちが困っています。
未来の宝が学び合うのがパブリックの学校です。パブリックの学校の最上位の目的は「すべての子どもの学習権を保障する学校をつくる」ことです。困っている子が困らなくなる「地域の学校」をつくるために　みんなで問い直しませんか。学校が変われば地域が変わる　地域が変われば社会が変わります。
子どもは大人の行動を見抜くプロですね。

＜プロフィール＞
大阪府生まれ。2006年に開校した大阪市立大空小学校の初代校長を9年間務める。大空小学校では「すべての子どもの学習権を保障する」という理念のもと、教職員や地域の人たちとともに障害の有無にかかわらず、すべての子どもがいつもいっしょに学び合っている。2015年には大空小学校の1年間を追ったドキュメンタリー映画「みんなの学校」が公開され、大きな反響を呼んだ。この映画は文科省の特別選定作品にも選ばれ、現在も全国各地の教育現場などで自主上映されている。2015年春に、45年間の教員生活を終え、現在は講演活動やセミナーで全国の人たちと学び合っている。

「大学入学者選抜改革」及び「令和7年度大学入学者選抜」の大きく2つの観点からご説明する。 初めに、大学入学者選抜改革の進捗状況についてお伝えし、新学習指導要領に対応した令和7年度の大学入試に関し、個別学力検査と共通テスト、両方の観点から、最新動向をお伝えする。

＜プロフィール＞
早稲田大学法学部卒業。平成18年文部科学省入省。福井県教育委員会教育政策課長、文部科学省高等教育局私学部私学助成課課長補佐、初等中等教育局初等中等教育企画課教育制度改革室室長補佐、初等中等教育局初等中等教育企画課課長補佐、高等教育局国立大学法人支援課課長補佐を経て、令和6年7月より現職。

教育ICT 環境の整備が進み、1人1台端末を活用した授業実践や教育データを可視化するダッシュボードの導入も進んでいる。本講演では、1人1台端末時代のデータ活用型学習として、学習活動にデータを活用する支援システムや授業設計、先進校のデータ活用型学習の事例を紹介する。

＜プロフィール＞
2021年上智大学にて博士号（工学）取得。2021年まで私立自由学園の女子部中等科・高等科で理科教員として勤務。2022年3月より京都大学 学術情報メディアセンター 助教。学習ツールを横断したラーニングアナリティクスのための技術標準の実用化、リアルワールドデータに基づくラーニングアナリティクス研究、データ活用型学習の実証に取り組んでいる。

なかなか遅々として進んでいないように思える教育の現状。どこが日本の教育のオセロの角なのか？どこをどう変えれば劇的に変わるのか？どう変えるのか？

＜プロフィール＞
京都市生まれ。同志社大学卒業後、1991年（株）リクルートに入社。企業派遣により1998年南カリフォルニア大学経営学修士（MBA）取得。1999年留学仲介会社を起業。10年間黒字経営を果たす。2010年全国で女性初の公立中学校民間人校長として横浜市立市ヶ尾中学校に着任。2015年横浜市立中川西中学校校長。2018年より広島県教育委員会教育長に就任。年間予算1580億円、26000人の教職員のマネジメントを行う。その間、文部科学省中央教育審議会委員、内閣官房教育再生実行会議有識者、経済産業省産業構造審議会委員なども務める。現在は日本の教育を変えるべく企業や学校へのアドバイスを行ったり、講演を行っている。
著書に『クリエイティブな校長になろう』（教育開発研究所）、『あなたの子どもが自立した大人になるために』（世界文化社）、『女性部下をうまく動かす上司力』（日本能率協会）などがある。 
Voicy：『平川理恵の教育・子育てのツボラジオ』https://voicy.jp/channel/304823

生成AIは魔法の杖だ、使える人は更に使いこなす。しかし、今起こっていることは、「技術の進化が早すぎて、教育を含めた全ての制度、そして私達のアタマが追いつかない」そんなことが起こっているのではないだろうか。社会人はリスキリングし、子供たちはGIGAの中で学ぶ。格差も生まれる。これから私達はどういう生き方・学び方をすべきなのだろうか。そんな課題を其々の専門的な視点から前向きに議論、対策を考える。

＜プロフィール＞
●佐藤 昌宏
92年NTT入社。02年デジタルハリウッド株式会社執行役員に就任。日本初の株式会社立大学院の設置メンバーの1人として学校設立を経験。04年E-ラーニングシステム開発事業を行う株式会社グローナビを立上げ代表取締役に就任。09年同大学院事務局長や産学官連携センター長を経て、現在は同学大学長補佐に就任、専任教授として学生指導も行う。2017年には一般社団法人教育イノベーション協議会を設立、代表理事に就任。また、内閣官房教育再生実行会議技術革新WG委員、経産省未来の教室とEdTech研究会座長代理など教育改革に関する国の委員や数多くの起業家のアドバイザーなどを務める。著書に「EdTechが変える教育の未来」（インプレス）がある。

●小野 陽子
東京理科大学 工学研究科経営工学専攻 博士後期課程修了 博士（工学）。研究課題の主題は、ひとでないとわからないこと（例：抽象数学命題の自動証明システム構築）。近年は、データサイエンス倫理、データサイエンスとDEIの関連について研究している。2018年度よりWiDS（Women in Data Sienese） TOKYO @ Yokohama City University アンバサダーとして、データサイエンスに多様なひとを呼びこみ、混ぜあうプラットフォームを作るべく活動している。次世代のデータサイエンス人材育成のための活動WiDS NextGen にも取り組んでいる。

日本社会が抱える課題は、学校教育の課題そのものだ。ますますサービス産業化する学校教育は教育の２大目標とも言える主体性と当事者意識を奪い続けている。課題山積する日本社会を変革していくためには、学校教育の本質的な改革は待ったなしだ。今、我々は何をすべきかを示したい。

＜プロフィール＞
東京理科大学理学部応用数学科卒業、公立学校教員、東京都教育委員会、新宿区教育委員会教育指導課長
を経て
千代田区立麹町中学校校長（2014年4月〜2020年3月）
学校法人堀井学園 横浜創英中学・高等学校校長（2020年4月〜2024年3月）
内閣官房 教育再生実行会議委員（2018年8月〜2021年8月）
【2024.7.現在】
内閣府規制改革推進会議専門委員（2021年8月〜）
群馬県非認知教育専門家委員会委員（2023年5月〜）
横浜創英中学・高等学校教育アドバイザー（2024年4月〜）
東明館学園教育アドバイザー（2024年5月〜）
FC今治高等学校里山校 エグゼクティブコーチ（2024年6月〜）
テクマトリックス株式会社 学校教育アドバイザー（2024年7月〜）
一般社団法人日本の未来構築研究機構 調査研究会メンバー（2024年7月〜）

社会全体でDXが進む未来の予測が困難な時代において、他者と協働する力、主体性をもって課題に立ち向かう力などを身につけることがこれからの時代を生き抜くこどもたちに求められている。そのような力を涵養するため、こどもたちの多様なニーズに応える豊かな学びを実現していくことが必要である。学校内外の多様な主体が協力して、こどもたちの豊かな学びを支えていく社会の形を提案する。

＜プロフィール＞
2009年経済産業省入省。大臣官房政策評価広報課、地域経済産業グループなどの業務を経て、2019年に同省を退職。退職後、コンサル会社に転職。基礎自治体の地域活性化事業などに従事。2024年9月より経済産業省教育産業室企画官。

生成AIが社会を大きく変える中、教育もその影響と無縁ではいられない。「レポートは生成AIに任せればいい」「勉強する必要はあるのか」という学習者の疑念に、教師は正面から応えられる知見が求められている。本講演では、これをチャンスと捉え、生成AIが閉塞した現代教育のブレイクスルーになり得ることを、最前線に立つ3人の実践者が明らかにする。

＜プロフィール＞
●安藤 昇
1968年栃木県生まれ、日本大学理工学部物理学科卒。生成AI（ChatGPT）を活用した教育分野の第一人者であり、GIGAスクール構想の導入におけるエキスパートとして、多くの学校をアドバイザーとして指導。2023年からはスタディサプリの講師として、「2025年大学入学共通テスト必履修科目『情報Ⅰ』」の講座を担当しており、映像授業のクリエイターとしても活動。自身が運営するYouTubeチャンネル「GIGAch」は登録者数2万人を超える。さらに、Huluで配信中の「めざせ！プログラミングスター～プロスタ★キッズ大集合〜」にも、プログラミング講師として出演しており、郡司恭子、若旦那、イコールラブ、ノットイコールミー等と共演している。

●中村 めぐみ
H30-R5のつくば市教育委員会の指導主事であり、R4からはNITS（独立行政法人教職員支援機構）の評議員としても活動している。さらに、R5からはみどりの学園義務教育学校の教頭を務めている。2017年と2019年に東京書籍教育論文のICT部門で優秀賞を受賞し、つくば市のプログラミング先行必修化にも取り組んでいる。共著書『これならできる小学校教科でのプログラミング教育』を執筆し、ICT CONNECT基礎研究委員会のメンバーとしても活動している。文科省教育データ利活用有識者会議やGIGAスクール構想の専門家会議、次期ICT環境整備方針の在り方ワーキンググループにも参加している。

●田中 善将
東京学芸大学卒業後、中高一貫校の数学科教員を経て、バングラデシュで貧困層向けの学校を設立し、現行教育の限界を痛感し帰国。その後、中学校の担任を経て、ICTを現場に浸透させる必要性を痛感し、2018年5月スクールエージェント株式会社を創設。教育ICT改革の支援を公私立校に展開しながら、教育リソースの開放を目指す。社長業の傍ら、情報Ⅱカリキュラムディレクターとして情報科教育のコンサルティングを手掛ける。また、AI教育の先駆者として知られ、ChatGPT や Gemini を活用した新しい教育手法の開発に尽力している。
2022年4月〜2023年3月まで関東第一高等学校AI駆動型探究オーガナイザー。

Google for Education は、Chromebook や Google Workspace for Education に加え、教員向けの ICT 研修などを通して、日本の子どもたちのよりよい未来に向けて尽力してきた。GIGA スクール構想第 2 期に際し、より協働的で個別最適化された授業や学びを実現するための最新テクノロジーの紹介や、Google for Education が考える教育の未来についてお話しする。

＜プロフィール＞
●杉浦 剛
東京生まれ東京育ち、現在は静岡県三島市在住。オーストラリア国立モナッシュ大学大学院卒業（修士）。マンチェスター大学にて経営学修士（MBA）取得。外資系半導体メーカーにてサプライチェーンやビジネス開発（教育やヘルスケア領域）を担当。その後、ベンチャー企業を経て、現在は Google で教育事業部の営業統括として日本の教育 DX 化を推進。児童生徒向けのキャリア講師や、高知県や群馬県を初めとした自治体の教育 ICT 推進協議会の委員を務める。東京大学客員研究員、大阪教育大学客員講師を務め、立教大学経営学部ではビジネスリーダーシップ・プログラムの客員講師も経験。

●塙 真知恵
茨城県生まれ、現在は東京在住。東京外国語大学卒、マンチェスター大学留学。2016 年にグーグル合同会社に入社、広告営業部にて 6 年間デジタル マーケティングに携わり、中小企業の売上成長に貢献。2019 年より Google for Education マーケティング チームにて自治体向けのプログラムの立ち上げを行い、2021 年より現職の Google for Education 日本マーケティング マネージャーに就任。児童生徒向けのキャリア セッションや研修講師も務める。

令和の日本型学校教育の現状と課題、次期教育課程も念頭に今学校が取り組むべきことについて、目指すべき資質能力の育成や教育DXとの関係なども含め分かりやすく解説する。

＜プロフィール＞
平成12年文部省入省。教育課程企画室、人事院長期在外研究員（Harvard Graduate School of Education）を経て、北海道教育委員会に出向。教育制度改革室長補佐、外務省一等書記官、大臣官房総務課副長などを経て、令和6年3月までGIGAスクール構想の総括担当の課長職を務めた（現在は教育課程課長）。

2024年になっても、生成AIは目覚ましい発展を遂げている。ChatGPTだけでなく、ClaudeやGeminiなど様々なプラットフォームが登場し、選択の幅も広がりつつある。これまでは文字による対話が中心であったが、画像や音声、映像を通じたやり取りもできるようになってきた。本講演では、進化する生成AIを活用した英語教育での実践事例や活用方法を紹介しながら、これからの言語教育はどのようなものを目指すべきなのか、その展望について述べる。

＜プロフィール＞
京都大学総合人間学部卒、京都大学大学院人間・環境学研究科修了。京都大学博士（人間・環境学）。外国語教育・理論言語学・自然言語処理の知見を活用し、カリキュラム、教材、指導法の開発や教育評価の研究を行っている。著書に、『京大・学術語彙データベース基本英単語1110』、『TOEFL ITP®テスト 公式テスト問題＆学習ガイド』（ともに研究社：共著）などがある。京都大学の全新入生が利用する英語e-Learningシステム「GORILLA」を開発、その運用に携わる。現在、（一社）大学英語教育学会、（一社）言語処理学会、日本認知言語学会、各理事。外国語教育と生成AIに関する講演・メディア掲載として、EDIX東京2024セミナー、日本経済新聞、朝日新聞、他多数。

目覚ましく活躍するイノベーター人材の中に発達障害の人は少なくない。学校では通常の学級における適切な合理的配慮がこうした子供たちに学びの機会を拓き、特性を活かしたユニークな発想が学び合いを活性化させる。本セミナーでは合理的配慮について法令や入試情報、“読み書き苦手な子どものスクールKI・KU・TA”での取り組みと成果に加え、合理的配慮が叶える未来について当事者の視点からお伝えする。

＜プロフィール＞
●菊田 史子
一般社団法人読み書き配慮代表理事。学習障害がある息子が慶應義塾高校へ進学したのを機に学習障害（LD）の社会的解決を目指して同法人を立ち上げる。LDを知る（理解）・調べる（検査）・支援するを柱に、データベース事業、セミナー・相談事業などを展開。読み書き苦手な子供のスクールKIKUTAは著書『読み書き困難のある子供たちへの支援〜子供とICTを繋ぐKIKUTAメソッド』（金子書房,2023）でノウハウを公開している。

●濱地 音安
慶應義塾大学情報政策学部4年。読みに重度の困難がある。大学ではインクルーシブ防災を研究。防災教育、公共機関の避難誘導など、防災全般をインクルーシブの視点から研究している。読み書き苦手な子どものためのスクールKIKUTAでは、当事者の視点を活かしてプログラムの設計段階から関わり、運営面でも中心的な役割を果たしている。子どもたちにとっては憧れのカリスマティックアダルトである。

欧米では一般的なメディア教育であるデジタル・シティズンシップ教育が全国に広がっている。本講演では、善きデジタル市民となるための学びであり人権教育でもあるデジタル・シティズンシップ実践の基本と展開を分かりやすく学ぶ。

＜プロフィール＞
鳥取大学大学院修士課程修了　教育学修士
関西大学大学院博士課程後期課程　在学　
鳥取県教育委員会情報教育講師を経て現職．
年間150校を超える小中高等学校を回り授業支援．
メディア教育の研究，教材開発，執筆活動等．
共著「はじめようデジタル・シティズンシップの授業」日本標準　等著書多数

講演内容調整中

＜プロフィール＞
●正頭 英和
立命館小学校教諭。桃鉄教育版エデュテイメントプロデューサー。関西大学大学院外国語教育学修了（外国語教育学修士）。京都市公立中学校、立命館中学校高等学校を経て現職。Minecraftを活用した授業が認められ、2019年のGlobal Teacher Prizeにおいて、世界150ヵ国以上、3万人のエントリーの中から、日本人小学校教員初となるTop10に選ばれ、「世界の優秀な教員10人」となる。主な著書に「世界トップティーチャーが教える 子どもの未来が変わる英語の教科書（講談社）」などがある。

●講師調整中

「障害」は個人の身体でなく、マジョリティを前提にしてつくられた社会の側にある、と考えるのが「障害の社会モデル」であり、障害者差別解消法のベースである。　「社会モデルで考える」とはどういうことだろうか？私は「社会モデル」の発想をもつことが、誰も排除されない学校や教育のあり方を考える上でヒントになると考えている。具体例を交えてお話してみたい。

＜プロフィール＞
企業勤務だった25歳の頃、自立生活運動（どんな重い障害のある人も地域で暮らせるよう社会を変革していく運動）に出会う。その後進学し、人権教育・障害学（Disability Studies）を学ぶ。2008年に大阪大学大学院人間科学研究科博士後期課程を単位取得退学。障害者権利条約の内容を国内で実施していくために、京都府の障害者差別解消条例（2015年施行）を作る運動に参加した。その経験をもとに、障害者差別解消法や合理的配慮についての研修を自治体、教育機関、企業関係者らに行っている。

2010年以降生まれのアルファ世代と、その親世代に焦点を当てた教育マーケティングを探る。
デジタルネイティブであるアルファ世代の特性や、親世代の教育選択プロセスを、最新データと学習塾の事例を交えてご紹介。教育機関が直面する課題と機会を明らかにし、両世代の心を掴む効果的な教育ブランディング戦略を議論する。従来のブランディング手法とデジタル時代のニーズを融合させた実践的なアプローチを紹介し、次世代の学習者とその家族のニーズに応える新たな視点を提供する。

＜プロフィール＞
●鵜沢 修平
2010年、株式会社ベネッセコーポレーションに入社。toCのマーケティング業務や事業開発に従事。その後、株式会社博報堂にて、様々な業種・企業のブランド戦略、コミュニケーション立案、新しいテクノロジーを活用したサービス開発に従事。現在は株式会社スプリックスにて、コーポレート全体及び各サービスブランドのマーケティングを管掌。慶應義塾大学 経済学部卒、グロービス経営大学院 経営学修士。

●青山 友樹
2014年にアイレップに入社。運用型広告スペシャリストとして、さまざまな業界における国内大手クライアント企業の担当を歴任。ダイレクト案件・ブランディング案件問わず、多岐にわたるプランニングや運用・効果検証の実績を持つ。その後ストラテジックプランナーに転身し、クライアント企業のマーケティング課題定義・価値定義のうえで、認知から獲得までの一貫した広告プロモーションの設計を得意とする。現在は、アイレップとデジタル・アドバタイジング・コンソーシアム株式会社が2024 年4月1日に統合し、新会社として設立した株式会社Hakuhodo DY ONEの執行役員を務める。

過去最多の約30万人、社会問題となっている不登校。子どもも保護者も現場の先生たちも苦しんでいる現状を変えるにはどうしたらいいのか。開校10ヶ月で生徒数150名、満足度91%の不登校メタバース小中学校「NIJINアカデミー」校長が探究する、誰のせいにもせず、不登校が"希望"に変わる本質的な解決策とは。実際に通う生徒も登壇します！

＜プロフィール＞
1990年生まれ。千葉大学教育学部卒業後，JICA協力隊グアテマラに派遣。2年間で15市5000名の現地教員に授業づくり研修を主催。教員同士が学び合う授業研究制度を12市に普及。帰国後は青森県で小学校教員として勤務。教員をしながら国の有形文化財「新むつ旅館」のボランティアや、異年齢×外遊びをコンセプトにした親子広場「星のあそび塾」の運営を行う。学校で自分を出せない子どもが多いことに国の危機を感じ、誰もが教育に"希望"を持てる国にするために株式会社NIJINを創業。500名超の教員が学ぶ「授業てらす」や不登校メタバース小中学校「NIJINアカデミー」をはじめとした12の教育事業を展開。

人口減少・少子高齢化が進む中、活力ある社会経済活動を維持させていくためには教育・人材育成が極めて重要との認識が多くの自治体関係者に共有されている。しかしながら、財政の硬直化や職員数の削減がそれを困難なものにしている。打開策として官民連携ヘの期待が高まっているが、考え方や手法が一般に流布しているとは言い難い。本講演では、官民連携の系譜と現在地を概観するとともに、実践論としての事例や知見を提供する。

＜プロフィール＞
元岩手県盛岡市職員。前職中は企画調整課長等を歴任し、人口ビジョン、地方創生総合戦略、広域圏経済戦略、子育て支援など数多くの行政計画や新規事業の立案に携わる。2022年に株式会社官民連携事業研究所に入社し2024年から現職。子育て支援や教育分野を中心に企業と自治体をつなぎ数多くの官民連携事業の創出を支援。Advanced Marketer（公益社団法人日本マーケティング協会公認）

GIGAスクール構想で国は、ICT支援員の配置を4校に一人を目標に掲げているが人材確保が一つの課題となっている。鹿児島市は、ICT支援員4名で小学校78校、中学校39校の大所帯をサポートしている。潤沢な人材を投入して、学校に常駐できるのは理想だが、少人数で充実したICT支援を実現し、その結果長期間支援の継続を実現している鹿児島市の木田教育DX担当部長をお迎えして、ICT支援の本質を語る。

＜プロフィール＞
●五十嵐 晶子
メーカーSEからイラストレータを経て、2000年頃から教育ICTサポートを始める。大手教育ICTのベンダーに所属し、大学ヘルプデスクから小中高校のICT導入研修会講師とICT支援員、運用コーディネーター等、学校ICTの導入と活用に関わる。
2020年3月独立し「合同会社かんがえる」を創業。ICT支援員の導入コンサルティングと育成を専門として、全国の支援員事業を行う企業や、自治体所属の支援員に向けた様々なサービスを提供している。中教審デジタル学習基盤特別委員、文科省アドバイザーとして全国各地の自治体と支援員事業社に研修やアドバイスを行う。バーチャル事務所・オンライン自習室・プログラミングワークショップ・ICT企業とのコラボイベントなども展開している。

●木田 博
鹿児島市教育委員会教育DX担当部長。鹿児島大学教育学部教育学専攻修士課程修了。小学校教員として採用され、鹿児島市教育委員会学習情報センター指導主事・主幹、鹿児島県情報教育研修課係長、鹿児島市教育委員会学校ICT推進センター所長を経て現職。文部科学省学校DX戦略アドバイザーとして、全国の自治体の支援を行うとともに、中央教育審議会「次期ICT環境整備方針の在り方ワーキンググループ」や「教育データの利活用に関する有識者会議」、「学習eポータルに関する専門家会議」等の委員を務めている。

教員不足が止まらない。コロナ明けからは不登校が増加し、社会的にも多様性が謳われるようになった。保護者の悪質なクレームも増えてきているように感じている。先生方が自分の時間を大切にしながら、子どもたちにより向き合える状況を作るために、今何ができるのだろうか。生成AIなどのテクノロジーや、民間企業の教材でできることはどんどん削除していけばいい。教員不足の今、どうすれば先生方がよりやりがいを感じて業務に当たれるのかについて考える。

＜プロフィール＞
ベネッセ教育総合研究所教育イノベーションセンター主任研究員。東京都の小学校を20年近く務めた後現職。臨床心理学科を終了し、人の心を動かす心理について専門としている。全国の学校・教育委員会・保護者向けに講演・研修を行っている。内容は働き方、次世代教育、生成AI、子育てなど多岐に亘る。
『子どもが伸びる「待ち上手」な親の習慣』（青春出版社）など著書多数。

本セミナーでは、教育現場で活用できる最新のデジタルツールとその実践的な応用方法についてご紹介します。セッションでは、多くの学校や教育機関で実証済みのユースケースを通じて、生徒の創造力を引き出す方法や、教職員の負担を軽減する工夫について具体的に解説します。教育DXを推進し、現場の課題を解決するための第一歩を共に踏み出しましょう。多くの皆さまのご参加を心よりお待ちしております。

＜主な講演内容＞
・学生の自由な発想・アイデアをスマホアプリを通じて具現化・実証できるミニアプリプラットフォーム
・いつでもどこでもAIとの対話を通じて教員や生徒のコミュニケーションスキルを向上するトレーニングツール

インターネット出願導入が進むなか、完全なペーパーレスが実現できていない入試の現場。そのような現場の先生の声から生まれた「調査書Web登録システム」。
実証実験からサービスローンチに至るまで、他社ネット出願システムとの連携など様々な課題の解決と、5年間の運用実績から見えてきた、中学校（進路指導の先生）、高等学校（入試担当の先生）が実感した本当の業務効率化の成果をご紹介します。

＜プロフィール＞
教育業界、IT業界に20年間従事し、中等教育、高等教育におけるシステムソリューションのセールスマネージャーとして活動。高等教育におけるシステムソリューションから、現在は中等教育におけるDX促進に注力。
株式会社アットシステム取締役と事業戦略室室長を兼務。

GIGAスクール構想第2期における学習系端末の更新費用補助金の要件として、各種計画（端末整備・更新計画、ネットワーク整備計画、校務DX計画）の策定、教育DXに係るKPIの設定が求められております。
本講演を通じて、教育DXに係るKPIの達成を支援するフォーティネットソリューションをご紹介します。

<主な講演内容>
・Webフィルタリング機能（FortiClient）を通じた端末利活用のデジタルエビデンスの取得
・学校ネットワークの改善に向けたFortiGateの活用方法
・校務DX実現に向けたゼロトラストセキュリティ（FortiSASE / FortiCliet）の導入について

＜プロフィール＞
2001年文部科学省入省。初等中等教育局、大臣官房総務課等での勤務後、宮城県教育委員会教職員課長、在タイ日本国大使館一等書記官、高等教育局国立大学法人支援課企画官、橋本聖子オリンピック・パラリンピック担当大臣秘書官、総合教育政策局学力調査室長などを経て2024年4月より現職。GIGAスクール構想の推進、情報教育の振興、校務DXの推進、教育における先端技術の活用など、学校教育のデジタル化を幅広く担当。

一人一台端末とクラウド活用をベースとした教員研修　〜春日井市教育委員会の取組〜

＜プロフィール＞
現在、春日井市教育委員会学校教育課指導主事として教職員研修を担当。長年、春日井市情報教育部会に所属し、市内のICT活用関係の研修講師を担当。H26年度から春日井市立出川小で1人1台端末を活用した実践をスタート、H29・30年度には、愛知県総合教育センター「情報教育の充実に関する研究（ＩＣＴ授業活用に関する研究）」の研究協力員としてICTを活用した授業実践を研究する。また、R3・4年度には、春日井市立藤山台小学校にて教務主任として、整備されたGIGA環境の1人1台端末とクラウドをフル活用した授業と校務活用について推進してきた。

教育のデジタル化によるデバイスやコミュニケーションボードを活用した授業実践の考え方

＜プロフィール＞
鹿児島大学を卒業後、奈良県の小学校教諭として採用。奈良県国語教育研究会作問委員や事務局などを経て、平成21年度の奈良県教育委員会指定研究員、奈良県教科等指導資料の作成委員等を務める。令和4年4月から奈良教育大学教職大学院の小﨑研究室ゼミ生として、全国の学校を巡りながら教育のデジタル化とスクールDXを学ぶ。令和6年4月から奈良県教育委員会義務教育課教育統計係指導主事として、幼小接続、生活科、総合的な学習の時間、学校教育DXを担当。平成29年度文部科学大臣優秀教職員。

子どもの「願い」を叶える授業 〜Canvaを活用した実践を通して〜

＜プロフィール＞
「1人の100歩も100人の1歩も」をモットーに、日々ICT活用の実践や情報発信に力を注いでいる。特に、岡山県内での「つながり力」と「巻き込み力」にこだわり、地元の教育を盛り上げる活動に取り組んでいる。GEG KurashikiのリーダーやCEC Okayamaのリーダーとしてコミュニティを運営し、EDUBASE CREWのメンバーとして活動するほか、各地で講師として登壇することで、全国の教育関係者と学び合い、切磋琢磨する場を広げている。さらに、SNSを通じた情報発信にも積極的に取り組んでおり、InstagramやX（旧Twitter）の総フォロワー数は10,000人を超える。

１人１台端末決定！枚方市がめざす教育と最新情報

＜プロフィール＞
1987年大阪府枚方市生まれ。中学校外国語科（英語）教諭。
2005年4月～2008年3月　立命館大学
2008年4月～2009年3月　オーストラリアにて勤務
2010年4月～2019年3月　枚方市立中学校にて勤務
2019年4月～現在　枚方市教育委員会事務局　学校教育部　学校教育室　教育研修課　ICT推進係指導主事
GIGAスクール構想下で配備された１人１台端末の管理・運用や校務用端末、ネットワーク、セキュリティポリシー等を担当。枚方市のICT教育を市内外に広く情報発信することを目的に、ICT教育実践をまとめたポータルサイト「GiGAスク!ひらかた」を2021年6月に制作・開設。現在までに約39万人のアクセスを記録。
第6回「日本ICT教育アワード」にて、全国ICT教育首長協議会会長賞を受賞。（2年連続）
2023年度より、ICT推進係リーダーを務める。

NEXT GIGAに向けた香川の挑戦
─ 県域グランドデザインのポイントと、端末共同調達会議の歩み ─

＜プロフィール＞
香川県の公立小学校で10年間勤務。モットーは「子どもと ともに創る」こと。社会科やメディア教育を中心的に研究。書籍執筆や、香川教育奨励賞優秀賞の受賞などを経験。教職11年目から県教育委員会へ、教育情報化推進室の新設にあたって異動。１人１台端末、校務支援システム、教育データ利活用など、ICTやDX関係を幅広く所管。

低学年からの端末活用とプログラミング

＜プロフィール＞
石川県生まれ。金沢大学教育学部卒業後、民間企業に勤める。2年と2か月の講師を経て、2008年より大阪市小学校教諭として採用。支援学級の児童と文科省が開発したプログラミンを使って学習した際プログラミングの面白さに目覚め、特定非営利活動法人Type_T（タイプティー）に参加し、活動中。校内では、研究部として授業に役立つアプリケーションやプログラミング教材の使い方などの研修を実施している。

＜プロフィール＞
小学校教員を経て、2012年から大分市教育委員会に所属。途中、文部科学省への研修派遣も経験しながら気付けば13年目。情報教育担当としても6年目を迎えている。端末としてのiPadの使いやすさに、Google for EducationとMS365の便利さを加え、子どもたちの表現の幅を広げることに力を注いだGIGAスクール構想第１期。第２期は、全教室に配備する「Chrome OS Flex"のみ"搭載の電子黒板」を軸に、Gemini・Canvaも活用しながら、もっとワクワクする授業づくりに取り組みます。
毎回、たくさんの学びを得られるEDIX。今回も気合十分、笑顔満タンで臨みます。

＜プロフィール＞
茨城県の公立小中学校の教諭、管理職、指導主事の勤務を経て、現職。文部科学省中央教育審議会臨時委員、総務省地域情報化アドバイザー、デジタル庁デジタル推進委員。青森県教育改革有識者会議常任委員、福井県学校DX推進アドバイザー等を歴任。現在、NEXT GIGAを見据え、ICT機器活用を切り口に学校DXの実現を目指し、全国各地での探究的な学びの実践を拡げる活動に取り組んでいる。

「つながる、ひろがる新しい学び、未来への挑戦」
学びの本質を探究し続けるGIGAしこちゅ～プロジェクト

＜プロフィール＞
1995年旧伊予三島市役所入庁。1997年より企画人事課情報管理室にてシステム業務に従事。合併後は、四国中央市総合行政システムの全面的刷新や各システムのWEBシステム化の取組を担当。2018年から教育委員会に配属となり、学校ICT環境整備計画を立案し、パソコン教室の端末のタブレット化に着手、1人１台端末の基盤を整えた。その後、GIGAスクール構想の高速ネットワークや学習用端末の導入を担当し、いち早くGIGAスクール構想の環境を構築・運用開始するとともに、全市的な利活用推進業務に従事。2022年より学校政策課長。

教育の新時代
みんなに喜ばれる福岡市の教育DXの推進に向けた、教育データ活用の取組

＜プロフィール＞
平成16年より福岡市に勤務。17年間にわたり、小学校教諭として子どもたちの学びを支え、福岡教育大学附属福岡小学校や福岡市教育センターの指導主事として授業研究や研修の在り方などの指導経験も積む。令和５年度から、福岡市教育委員会教育ICT推進課において、福岡市全体のデータ活用を推進する業務に携わっており、教育の質の向上に貢献するため、日々取り組んでいる。

甲府市の教育データ利活用最前線

＜プロフィール＞
・山梨県内の学校に勤務
・山梨大学教育学部附属中学校
・甲府市教育委員会　指導主事（令和3年度より）
　甲府市教育委員会にてICT活用推進係

Chrome OS Flex "のみ" 搭載の電子黒板が創る学びのカタチ
～安全に、でも便利で楽しい活用法～

＜プロフィール＞
小学校教員を経て、2012年から大分市教育委員会に所属。途中、文部科学省への研修派遣も経験しながら気付けば13年目。情報教育担当としても6年目を迎えている。端末としてのiPadの使いやすさに、Google for EducationとMS365の便利さを加え、子どもたちの表現の幅を広げることに力を注いだGIGAスクール構想第１期。第２期は、全教室に配備する「Chrome OS Flex"のみ"搭載の電子黒板」を軸に、Gemini・Canvaも活用しながら、もっとワクワクする授業づくりに取り組みます。
毎回、たくさんの学びを得られるEDIX。今回も気合十分、笑顔満タンで臨みます。

小学校外国語×世界とつながるICT活用
〜本物のコミュニケーションから自分をみつめる〜

＜プロフィール＞
大学卒業後、瀧定大阪株式会社（現在のスタイレム瀧定大阪株式会社）に入社。その後、ヤマハ英語教室で講師としての経験を積み、小学校教諭として羽曳野市の小学校に勤務。現在、小学校教諭として14年目を迎え、羽曳野市立西浦小学校と羽曳野市立白鳥小学校で外国語専科教諭として3、4年生の外国語活動および5、6年生の外国語を担当している。2021年7月よりKEEN（Kansai Elementary English Education Network）の立ち上げに携わり、2024年5月Canva認定教育アンバサダーとして教育コミュニティの発展にも貢献できるよう、学び続けている。

＜プロフィール＞
筑波大学大学院を修了後、筑波大学助手、信州大学助教授、教授を経て、2020年より信州大学名誉教授。2015年度より継続的に文部科学省のICT活用教育アドバイザー派遣事業に携わり、現在は学校DX戦略アドバイザー事業企画調整委員会委員長を務める。長野県教育委員会、長野県内の市町村をはじめ、全国のICT教育を支援している。

様々な「多様」と「格差」をどう受け止めるか　〜熊本市の取組から〜

＜プロフィール＞
小学校勤務を経て2022年度より熊本市教育センターへ。
2021年度熊本市小・中学校情報教育研究会研究部長
2019年よりNHK for School「GIGA研」メンバー

子ども主体の端末活用と持ち帰りによる災害時への備え

＜プロフィール＞
石川県公立小中学校教諭（技術・家庭科家庭分野担当）、石川県教育委員会小松教育事務所指導主事、川北町教育委員会課長補佐兼指導主事・課参事、能美市立小中学校教頭、能美市教育委員会学校支援課担当課長を経て現在、能美市教育委員会学校支援課長

ひと・もの・ことが「いつも・いつでもつながる」吉田町　‐自ら主体的に学び続ける力を育成するために‐

＜プロフィール＞
小学校教員を20年以上経験し、静岡県吉田町教育委員会へ。
指導主事２年目にGIGAスクール構想がスタートし、昨年度まで勤務。
本年度、文部科学省GIGA　StuDX推進チームで全国の推進に携わる。

子供を主語にした授業づくりへの挑戦

＜プロフィール＞
1990年奈良県生まれ。神戸市立高等学校、神戸市教育委員会事務局での勤務を経て、現職。指導主事として、３年間で約300回学校を訪問、約100回研修を行い、授業づくりを支援してきた。主な著書に『GIGAスクール構想に対応した中学校数学のICT活用アイデア&アクション』（明治図書出版）『このクラス、ひょっとして隠れ学級崩壊？』（学事出版）などがある。

地域の学びと働きを変える、ツールとしてのクラウドとゼロトラスト

＜プロフィール＞
役所のパソコンわかるひと。
2008年より光ファイバー網や携帯電話基地局・フリーWi-Fiなど、地域のネットワークインフラの整備と運用をしてきた。国内でいち早く行政と教育の情報システムにゼロトラストアーキテクチャを採用し、持続的な学びと働き方を模索しながら地域のデジタルシフトに取り組んでいる。

NEXT GIGAに向けた教育ICT環境整備について

＜プロフィール＞
平成9年4月西宮市役所入庁。情報システム課・国民健康保険課を経て、平成24年4月より教育委員会へ異動。現在までほぼ全期間学校情報化に携わる。

＜プロフィール＞
小学校教員を経て、2012年から大分市教育委員会に所属。途中、文部科学省への研修派遣も経験しながら気付けば13年目。情報教育担当としても6年目を迎えている。端末としてのiPadの使いやすさに、Google for EducationとMS365の便利さを加え、子どもたちの表現の幅を広げることに力を注いだGIGAスクール構想第１期。第２期は、全教室に配備する「Chrome OS Flex"のみ"搭載の電子黒板」を軸に、Gemini・Canvaも活用しながら、もっとワクワクする授業づくりに取り組みます。
毎回、たくさんの学びを得られるEDIX。今回も気合十分、笑顔満タンで臨みます。