デジタル田園都市国家構想の実現に向けて
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内閣官房 デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 事務局長 吉川 浩民 |
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●講演内容
デジタル田園都市国家構想とは、「デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されずすべての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現する」という構想です。「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」の実現に向け、さまざまな事業が展開されています。今回はその概要、最新の施策についてお話しします。
●プロフィール
昭和39年新潟県高柳町（現柏崎市）生まれ。
昭和63年東京大学法学部卒業。同年自治省に入省。静岡県、石川県、秋田県矢島町（現由利本荘市）、佐賀県などの勤務を経て、平成24年群馬県副知事。平成29年総務省自治行政局行政課長、平成30年大臣官房審議官（地方行政・個人番号制度、地方公務員制度、選挙担当）、令和元年地方公共団体金融機構理事、令和3年総務省自治行政局長などを経て、令和5年7月より現職。
●講演内容
デジタル田園都市国家構想とは、「デジタル実装を通じて地方が抱える課題を解決し、誰一人取り残されずすべての人がデジタル化のメリットを享受できる心豊かな暮らしを実現する」という構想です。「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」の実現に向け、さまざまな事業が展開されています。今回はその概要、最新の施策についてお話しします。
●プロフィール
昭和39年新潟県高柳町（現柏崎市）生まれ。
昭和63年東京大学法学部卒業。同年自治省に入省。静岡県、石川県、秋田県矢島町（現由利本荘市）、佐賀県などの勤務を経て、平成24年群馬県副知事。平成29年総務省自治行政局行政課長、平成30年大臣官房審議官（地方行政・個人番号制度、地方公務員制度、選挙担当）、令和元年地方公共団体金融機構理事、令和3年総務省自治行政局長などを経て、令和5年7月より現職。
デジタル改革の現状と今後の方向性
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デジタル庁 デジタル大臣 河野 太郎 |
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●講演内容
デジタル庁がミッションに掲げる「誰一人取り残されないデジタル社会」とは具体的にどのような社会なのか、また、マイナンバーカードの状況や活用事例、自治体標準化システム、デジタル行財政改革についてなど、デジタル化の進展の状況を河野太郎大臣が自ら語る。
●プロフィール
1985年 米国ジョージタウン大学卒業。1996年 第41回衆議院議員総選挙にて初当選、以来連続当選（9期）。国家公安委員会委員長、外務大臣、防衛大臣、行政改革担当大臣、ワクチン接種担当大臣等を歴任し、2023年9月から現職。
●講演内容
デジタル庁がミッションに掲げる「誰一人取り残されないデジタル社会」とは具体的にどのような社会なのか、また、マイナンバーカードの状況や活用事例、自治体標準化システム、デジタル行財政改革についてなど、デジタル化の進展の状況を河野太郎大臣が自ら語る。
●プロフィール
1985年 米国ジョージタウン大学卒業。1996年 第41回衆議院議員総選挙にて初当選、以来連続当選（9期）。国家公安委員会委員長、外務大臣、防衛大臣、行政改革担当大臣、ワクチン接種担当大臣等を歴任し、2023年9月から現職。
持続可能なインフラメンテナンスの実現に向けて ～ 地域インフラ群再生戦略マネジメントの推進
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国土交通省 総合政策局 公共事業企画調整課長 齋藤 博之 |
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●講演内容
インフラの高齢化が進行する中、維持管理・更新を計画的かつ適切に進めることが極めて重要である。
本講演では、地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）をはじめとする、国土交通省におけるインフラ老朽化対策について、主な取組みを紹介する。
●プロフィール
1967年生まれ。1993年4月建設省（現：国土交通省）入省以来、国土交通行政に携わる。2019年より広島県土木建築局長、2022年より国土技術政策総合研究所社会資本マネジメント研究センター長など歴任し、2023年7月より総合政策局公共事業企画調整課長に就任。現在に至る。
●講演内容
インフラの高齢化が進行する中、維持管理・更新を計画的かつ適切に進めることが極めて重要である。
本講演では、地域インフラ群再生戦略マネジメント（群マネ）をはじめとする、国土交通省におけるインフラ老朽化対策について、主な取組みを紹介する。
●プロフィール
1967年生まれ。1993年4月建設省（現：国土交通省）入省以来、国土交通行政に携わる。2019年より広島県土木建築局長、2022年より国土技術政策総合研究所社会資本マネジメント研究センター長など歴任し、2023年7月より総合政策局公共事業企画調整課長に就任。現在に至る。
「共同化」で進める自治体DX
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東京都 副知事 宮坂 学 |
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●講演内容
2001年に政府が「e-Japan」構想を掲げて以来20年以上にわたって我が国では行政のデジタル化の取組が進められてきましたが、国民が便利さを実感できるデジタルサービスの実現には道半ばであり、諸外国と比較しても後れを取っています。すべての自治体でDXを成功させるため、横展開しやすいというデジタルが持つ長所を最大限に活かし、「共同化」をキーワードに進める今後の行政DXの展開についてお話しします。
●プロフィール
1997年ヤフー株式会社入社、2012年同社代表取締役社長、2018年同社取締役会長を歴任。ヤフー退社後の2019年７月東京都参与に就任、同年９月に副知事に就任、2023年9月に再任し、CIOとして都政のデジタル化を推進中。2023年9月に事業をスタートした「GovTech東京」の代表理事に就任。
また、東京を世界で最もスタートアップフレンドリーな都市にするための戦略にも取り組み、2024年5月に開催予定のグローバルスタートアッププログラムの実行委員長を務める。
●講演内容
2001年に政府が「e-Japan」構想を掲げて以来20年以上にわたって我が国では行政のデジタル化の取組が進められてきましたが、国民が便利さを実感できるデジタルサービスの実現には道半ばであり、諸外国と比較しても後れを取っています。すべての自治体でDXを成功させるため、横展開しやすいというデジタルが持つ長所を最大限に活かし、「共同化」をキーワードに進める今後の行政DXの展開についてお話しします。
●プロフィール
1997年ヤフー株式会社入社、2012年同社代表取締役社長、2018年同社取締役会長を歴任。ヤフー退社後の2019年７月東京都参与に就任、同年９月に副知事に就任、2023年9月に再任し、CIOとして都政のデジタル化を推進中。2023年9月に事業をスタートした「GovTech東京」の代表理事に就任。
また、東京を世界で最もスタートアップフレンドリーな都市にするための戦略にも取り組み、2024年5月に開催予定のグローバルスタートアッププログラムの実行委員長を務める。
地域医療スペシャルトーク
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内閣府特命担当大臣（地方創生） 自見 はなこ |
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宮城県仙台市 市長 郡 和子 |
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（一社）仙台市医師会 会長 安藤 健二郎 |
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内閣官房 デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 内閣審議官（内閣官房副長官補付） 西 経子 |
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●講演内容
人口減少時代を迎える中、医療資源等が限られる地方において、デジタルの力も活用しつつ必要な医療を提供し、住民が安心して生活できる環境を整備することが重要です。自見地方創生担当大臣より、地域医療の現状や活力ある地方創生の推進に不可欠なオンライン診療等に関する政府の取組を、また、仙台市・仙台市医師会より、同市が実施するオンライン診療サービスやその推進に向けた課題等を伺い、地域医療の将来像を構想します。
<プロフィール>
●自見 はなこ
筑波大学国際関係学類卒業、東海大学医学部医学科卒業後、東京大学医学部附属病院小児科入局、民間病院にて医師として勤務。2016年7月に参議院議員選挙比例区にて初当選（現在2期目）、厚生労働大臣政務官、内閣府大臣政務官を歴任し、2023年9月より現職。
●郡 和子
昭和54年3月 東北学院大学経済学部卒業、同年4月 東北放送株式会社入社。平成17年4月 同報道制作局部長を務める。平成17年9月 衆議院議員選挙で初当選。平成23年9月内閣府大臣政務官、東日本大震災復興対策担当大臣政務官・宮城現地対策本部長、平成24年2月 内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官を務める。平成29年8月第35代仙台市長に就任。令和3年8月より仙台市長2期目を務め現在に至る。
●安藤 健二郎
昭和61年東北大学医学部卒、医学博士。東北大学病院などで内視鏡外科学を中心に研究・診療活動を10年行った後、仙台市内に総合診療クリニックを開院し、現在3つの診療所を宮城県内に持つ。2016年から仙台市医師会理事、2020年より仙台市医師会会長としてコロナ対応などの指揮を執っている。6年ほど前からオンライン診療の研究を開始、とくに遠隔聴診器の開発に力を入れてきた。5年前から仙台市、東北大学、NTT東日本、地元企業などと「仙台市におけるオンライン診療に関する共同研究」を進め、D to P with N型オンライン診療（患者側に看護師が関わって医師とのオンライン診療を行う方法）に活路を見出してきた。
●西 経子
平成6年青山学院大学国際政治経済学部国際政治学科卒業。同年農林水産省に入省。米国コーネル大学にてMBA取得。埼玉県農業政策課長、農林水産省食品企業行動室長、内閣総理大臣官邸国際広報室企画官、農林水産省農村政策推進室長、和食室長、食文化・市場開拓課長、大臣官房政策課参事官、大臣官房国際部国際政策課長、畜産局総務課長などを経て、令和4年7月から現職。
●講演内容
人口減少時代を迎える中、医療資源等が限られる地方において、デジタルの力も活用しつつ必要な医療を提供し、住民が安心して生活できる環境を整備することが重要です。自見地方創生担当大臣より、地域医療の現状や活力ある地方創生の推進に不可欠なオンライン診療等に関する政府の取組を、また、仙台市・仙台市医師会より、同市が実施するオンライン診療サービスやその推進に向けた課題等を伺い、地域医療の将来像を構想します。
<プロフィール>
●自見 はなこ
筑波大学国際関係学類卒業、東海大学医学部医学科卒業後、東京大学医学部附属病院小児科入局、民間病院にて医師として勤務。2016年7月に参議院議員選挙比例区にて初当選（現在2期目）、厚生労働大臣政務官、内閣府大臣政務官を歴任し、2023年9月より現職。
●郡 和子
昭和54年3月 東北学院大学経済学部卒業、同年4月 東北放送株式会社入社。平成17年4月 同報道制作局部長を務める。平成17年9月 衆議院議員選挙で初当選。平成23年9月内閣府大臣政務官、東日本大震災復興対策担当大臣政務官・宮城現地対策本部長、平成24年2月 内閣府大臣政務官兼復興大臣政務官を務める。平成29年8月第35代仙台市長に就任。令和3年8月より仙台市長2期目を務め現在に至る。
●安藤 健二郎
昭和61年東北大学医学部卒、医学博士。東北大学病院などで内視鏡外科学を中心に研究・診療活動を10年行った後、仙台市内に総合診療クリニックを開院し、現在3つの診療所を宮城県内に持つ。2016年から仙台市医師会理事、2020年より仙台市医師会会長としてコロナ対応などの指揮を執っている。6年ほど前からオンライン診療の研究を開始、とくに遠隔聴診器の開発に力を入れてきた。5年前から仙台市、東北大学、NTT東日本、地元企業などと「仙台市におけるオンライン診療に関する共同研究」を進め、D to P with N型オンライン診療（患者側に看護師が関わって医師とのオンライン診療を行う方法）に活路を見出してきた。
●西 経子
平成6年青山学院大学国際政治経済学部国際政治学科卒業。同年農林水産省に入省。米国コーネル大学にてMBA取得。埼玉県農業政策課長、農林水産省食品企業行動室長、内閣総理大臣官邸国際広報室企画官、農林水産省農村政策推進室長、和食室長、食文化・市場開拓課長、大臣官房政策課参事官、大臣官房国際部国際政策課長、畜産局総務課長などを経て、令和4年7月から現職。
地域をデザインするデジタル人材とネットワーク
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（一財）全国地域情報化推進協会 前理事長 ／Japan CDO Community 世話人 吉田 真貴子 |
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（一財）全国地域情報化推進協会 参与／前 三重県 最高デジタル責任者 ／Japan CDO Community コアメンバー 田中 淳一 |
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総務省 自治行政局地域力創造グループ地域情報化企画室長 併任 地域DX推進室長 志賀 真幸 |
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埼玉県 深谷市役所 企画財政部ICT推進室 係長 総務省地域情報化アドバイザー 齋藤 理栄 |
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●講演内容
地域の将来像のデザインとその実現に向けた地域DX戦略を推進するためには、外部人材を含む専門人材の登用、DX推進リーダーの育成、職員全体のデジタルリテラシーの向上などを通じて、自治体のDX人財力を高めることが極めて重要です。DX戦略立案プロセス、広域自治体と基礎自治体の協力、官民の連携、デジタル人材のネットワーク化による相互扶助など、先進自治体の挑戦から自治体における今後の「DX人財戦略」について考えます。(情報通信月間参加行事)
<プロフィール>
●吉田 真貴子
1984年早稲田大学卒業。ロンドン大学経済大学院修了。政府や自治体で情報通信行政や地方行政に関わった後、自治体情報システムの標準化や地域情報化事業を行う「全国地域情報化推進協会 （APPLIC) 」の理事長として地域情報化の推進に携わっている。自治体で勤務するデジタル人材のネットワークであるJapan CDO Community (JCC)の立ち上げに尽力するほか、地域情報化アドバイザー事業にも関わっている。
●田中 淳一
18歳で起業。AIを活用したサービス開発やデジタルサイネージ事業などを推進した。また、（株）ユーグレナ 取締役や（株）コークッキング 取締役など社会課題解決を目指すスタートアップの経営にも従事した。2021年4月、三重県 最高デジタル責任者（CDO）に就任。みんなの想いを実現する「あったかいDX」を掲げ、人間中心のデジタル社会形成を統括した。2023年4月、株式会社うるら 代表取締役会長に就任。
●志賀 真幸
平成14年総務省入省。徳島市財政部長、山形県総務部財政課長、自治財政局財政課財政企画官等を務めた後、令和2年から宮城県に赴任し、震災復興・企画部理事兼次長、企画部長、総務部長を務める。その後、令和5年7月に総務省消防庁国民保護・防災部地域防災室長に就任。令和6年4月から現職。
●齋藤 理栄
埼玉県生まれ。工業系短大卒。フリーター、バイク販売店勤務を経て2004年深谷市役所入庁、保険年金、農業振興、情報システム、収税課、現在はICT推進室情報システム係長。総務省「地域情報化アドバイザー」、デジタル庁「窓口BPRアドバイザー」、2023年4月20日「自治体情シス担当のシゴト（ぎょうせい）」を自治体DX研究会として共同出版。
●講演内容
地域の将来像のデザインとその実現に向けた地域DX戦略を推進するためには、外部人材を含む専門人材の登用、DX推進リーダーの育成、職員全体のデジタルリテラシーの向上などを通じて、自治体のDX人財力を高めることが極めて重要です。DX戦略立案プロセス、広域自治体と基礎自治体の協力、官民の連携、デジタル人材のネットワーク化による相互扶助など、先進自治体の挑戦から自治体における今後の「DX人財戦略」について考えます。(情報通信月間参加行事)
<プロフィール>
●吉田 真貴子
1984年早稲田大学卒業。ロンドン大学経済大学院修了。政府や自治体で情報通信行政や地方行政に関わった後、自治体情報システムの標準化や地域情報化事業を行う「全国地域情報化推進協会 （APPLIC) 」の理事長として地域情報化の推進に携わっている。自治体で勤務するデジタル人材のネットワークであるJapan CDO Community (JCC)の立ち上げに尽力するほか、地域情報化アドバイザー事業にも関わっている。
●田中 淳一
18歳で起業。AIを活用したサービス開発やデジタルサイネージ事業などを推進した。また、（株）ユーグレナ 取締役や（株）コークッキング 取締役など社会課題解決を目指すスタートアップの経営にも従事した。2021年4月、三重県 最高デジタル責任者（CDO）に就任。みんなの想いを実現する「あったかいDX」を掲げ、人間中心のデジタル社会形成を統括した。2023年4月、株式会社うるら 代表取締役会長に就任。
●志賀 真幸
平成14年総務省入省。徳島市財政部長、山形県総務部財政課長、自治財政局財政課財政企画官等を務めた後、令和2年から宮城県に赴任し、震災復興・企画部理事兼次長、企画部長、総務部長を務める。その後、令和5年7月に総務省消防庁国民保護・防災部地域防災室長に就任。令和6年4月から現職。
●齋藤 理栄
埼玉県生まれ。工業系短大卒。フリーター、バイク販売店勤務を経て2004年深谷市役所入庁、保険年金、農業振興、情報システム、収税課、現在はICT推進室情報システム係長。総務省「地域情報化アドバイザー」、デジタル庁「窓口BPRアドバイザー」、2023年4月20日「自治体情シス担当のシゴト（ぎょうせい）」を自治体DX研究会として共同出版。
『デジタルグリーンシティ前橋』の実現に向けて 〜 市民目線のわかりやすいデ ジタル化を 〜
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群馬県前橋市 市長 小川 晶 |
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●講演内容
官民連携で進める「デジタルグリーンシティ前橋」の実現に向けた取り組みと今後の展望について小川市長が語る。
・カギはマイナンバーカードとめぶくID
・地域の元気は、コミュニティと移動の活性化
・わかりやすいデジタル化
・市役所も変わっていく
●プロフィール
1982年生まれ。千葉県匝瑳市出身。
2006年に中央大学法学部を卒業し、前橋地方裁判所で司法修習。
2007年から弁護士として前橋市内の法律事務所に勤務。
2011年に群馬県議会議員に初当選し、4期務める。
2024年に前橋市長に初当選。（女性初）
「前橋に、笑顔を。」を合言葉に、市民との対話や交流を大切にしながら、市民参加の新しいまちづくりに取り組んでいる。好きな言葉は「感謝」、趣味は温泉めぐり。
●講演内容
官民連携で進める「デジタルグリーンシティ前橋」の実現に向けた取り組みと今後の展望について小川市長が語る。
・カギはマイナンバーカードとめぶくID
・地域の元気は、コミュニティと移動の活性化
・わかりやすいデジタル化
・市役所も変わっていく
●プロフィール
1982年生まれ。千葉県匝瑳市出身。
2006年に中央大学法学部を卒業し、前橋地方裁判所で司法修習。
2007年から弁護士として前橋市内の法律事務所に勤務。
2011年に群馬県議会議員に初当選し、4期務める。
2024年に前橋市長に初当選。（女性初）
「前橋に、笑顔を。」を合言葉に、市民との対話や交流を大切にしながら、市民参加の新しいまちづくりに取り組んでいる。好きな言葉は「感謝」、趣味は温泉めぐり。
我が国の防災対策の最前線 ～能登半島地震の対応を踏まえて～
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内閣府 政策統括官（防災担当）付参事官（総括担当） 中尾 晃史 |
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●講演内容
地震、豪雨、台風など自然災害が頻発化、激甚化する中、地方自治体は、災害予防、応急対策、被災地の復旧・復興、被災者の生活や生業の再建等に大きな役割を担う。令和６年能登半島地震の対応も振り返りながら、国、地方自治体、民間等が連携した災害対応や、これから必要となる防災対策についてご紹介する。
●プロフィール
平成8年建設省入省。国土交通省九州地方整備局用地部用地第一課長、外務省欧州連合日本政府代表部一等書記官、奈良県まちづくり推進局次長、国土交通省土地・建設産業局総務課企画官等を歴任した後、復興大臣秘書官、内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（普及啓発・連携担当）等を経て、令和5年7月から現職。
●講演内容
地震、豪雨、台風など自然災害が頻発化、激甚化する中、地方自治体は、災害予防、応急対策、被災地の復旧・復興、被災者の生活や生業の再建等に大きな役割を担う。令和６年能登半島地震の対応も振り返りながら、国、地方自治体、民間等が連携した災害対応や、これから必要となる防災対策についてご紹介する。
●プロフィール
平成8年建設省入省。国土交通省九州地方整備局用地部用地第一課長、外務省欧州連合日本政府代表部一等書記官、奈良県まちづくり推進局次長、国土交通省土地・建設産業局総務課企画官等を歴任した後、復興大臣秘書官、内閣府政策統括官（防災担当）付参事官（普及啓発・連携担当）等を経て、令和5年7月から現職。
自治体ライドシェアで築く地域交通の新たな可能性
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大阪府東大阪市 市長 野田 義和 |
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石川県小松市 市長 宮橋 勝栄 |
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（一社）シェアリングエコノミー協会 代表理事 石山 アンジュ |
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●講演内容
本格的に各自治体で始動し始めたライドシェアは、地方交通課題のソリューションのひとつとして期待されている。本セッションでは、東大阪市、小松市の両市長がライドシェアの導入経験に基づいて、その現状と課題、そして未来への期待を語る。
<プロフィール>
●野田 義和
1975年 3月（昭和50年） 大阪府立花園高等学校卒業
1987年10月（昭和62年）東大阪市議会議員（1期目）
1991年10月（平成3年） 東大阪市議会議員（2期目）
1995年10月（平成7年） 東大阪市議会議員（3期目）
（平成10 年11 月16 日～平成11 年9 月30 日 第37 代東大阪市議会議長）
1999年10月（平成11年）東大阪市議会議員（4期目）
2003年10月（平成15年）東大阪市議会議員（5期目）
（平成18 年11 月15 日～平成19 年9 月30 日 第45 代東大阪市議会議長）
2007年10月（平成19年）東大阪市長（1期目）
2011年10月（平成23年）東大阪市長（2期目）
2015年10月（平成27年）東大阪市長（3期目）
2019年10月（令和元年）東大阪市長（4期目）
2023年10月（令和5年） 東大阪市長（5期目）
●宮橋 勝栄
平成14年 4月 株式会社物語コーポレーション入社
平成20年 4月 株式会社クスリのアオキ入社
平成23年 5月～平成29年 3月 小松市議会議員（2期）
平成29年 3月 小松市西尾児童クラブ施設運営、道の駅プロジェクト（福井県南越前町）に参画
令和 3年 4月 小松市長に就任（現在1期目）
●石山 アンジュ
1989年生まれ。「シェア(共有)」の概念に親しみながら育つ。シェアリングエコノミーを通じた新しいライフスタイルを提案する活動を行うほか、政府と民間のパイプ役として規制緩和や政策推進にも従事。2018年10月ミレニアル世代のシンクタンク一般社団法人Public Meets Innovationを設立。 新しい家族の形「拡張家族」を掲げるコミュニティ拡張家族Cift 家族代表。世界経済フォーラム Global Future Council Japan メンバー。USEN-NEXT HOLDINGS 社外取締役。ほかに「羽鳥慎一モーニングショー」木曜レギュラー、「真相報道バンキシャ！」「アサデス。」「ドデスカ！」にコメンテーターとして定期出演。2012年国際基督教大学(ICU)卒。新卒で(株)リクルート入社、その後(株)クラウドワークス経営企画室を経て現職。デジタル庁シェアリングエコノミー伝道師。大分と東京の二拠点生活。著書に「シェアライフ-新しい社会の新しい生き方-」、新著に「多拠点ライフ-分散する生き方-」Forbes JAPAN「日本のルールメイカー30人」に選出。米づくり3年目、特技は大人数料理を作ること。
●講演内容
本格的に各自治体で始動し始めたライドシェアは、地方交通課題のソリューションのひとつとして期待されている。本セッションでは、東大阪市、小松市の両市長がライドシェアの導入経験に基づいて、その現状と課題、そして未来への期待を語る。
<プロフィール>
●野田 義和
1975年 3月（昭和50年） 大阪府立花園高等学校卒業
1987年10月（昭和62年）東大阪市議会議員（1期目）
1991年10月（平成3年） 東大阪市議会議員（2期目）
1995年10月（平成7年） 東大阪市議会議員（3期目）
（平成10 年11 月16 日～平成11 年9 月30 日 第37 代東大阪市議会議長）
1999年10月（平成11年）東大阪市議会議員（4期目）
2003年10月（平成15年）東大阪市議会議員（5期目）
（平成18 年11 月15 日～平成19 年9 月30 日 第45 代東大阪市議会議長）
2007年10月（平成19年）東大阪市長（1期目）
2011年10月（平成23年）東大阪市長（2期目）
2015年10月（平成27年）東大阪市長（3期目）
2019年10月（令和元年）東大阪市長（4期目）
2023年10月（令和5年） 東大阪市長（5期目）
●宮橋 勝栄
平成14年 4月 株式会社物語コーポレーション入社
平成20年 4月 株式会社クスリのアオキ入社
平成23年 5月～平成29年 3月 小松市議会議員（2期）
平成29年 3月 小松市西尾児童クラブ施設運営、道の駅プロジェクト（福井県南越前町）に参画
令和 3年 4月 小松市長に就任（現在1期目）
●石山 アンジュ
1989年生まれ。「シェア(共有)」の概念に親しみながら育つ。シェアリングエコノミーを通じた新しいライフスタイルを提案する活動を行うほか、政府と民間のパイプ役として規制緩和や政策推進にも従事。2018年10月ミレニアル世代のシンクタンク一般社団法人Public Meets Innovationを設立。 新しい家族の形「拡張家族」を掲げるコミュニティ拡張家族Cift 家族代表。世界経済フォーラム Global Future Council Japan メンバー。USEN-NEXT HOLDINGS 社外取締役。ほかに「羽鳥慎一モーニングショー」木曜レギュラー、「真相報道バンキシャ！」「アサデス。」「ドデスカ！」にコメンテーターとして定期出演。2012年国際基督教大学(ICU)卒。新卒で(株)リクルート入社、その後(株)クラウドワークス経営企画室を経て現職。デジタル庁シェアリングエコノミー伝道師。大分と東京の二拠点生活。著書に「シェアライフ-新しい社会の新しい生き方-」、新著に「多拠点ライフ-分散する生き方-」Forbes JAPAN「日本のルールメイカー30人」に選出。米づくり3年目、特技は大人数料理を作ること。
自治体・公共 Week 特別企画「 Digi 田甲子園 事例紹介パネルディスカッション」
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内閣官房 デジタル田園都市国家構想実現会議事務局 内閣審議官（内閣官房副長官補付） 西 経子 |
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富士フイルムシステムサービス（株） 経営統括本部 デジタル戦略推進部 新規事業創造推進 マネージャー 佐伯 聡 |
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東日本旅客鉄道（株） マーケティング本部 まちづくり部門 品川ユニット マネージャー 松尾 俊彦 |
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（株）ふくいのデジタル 代表取締役社長 小林 拓未 |
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（株）ふくいのデジタル 代表取締役副社長 島田 琢哉 |
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WHOLE EARTH FOUNDATION JAPAN（株） 代表取締役 世良 信一郎 |
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講演内容
地方公共団体、民間企業・団体などがデジタルの力を活用して地域課題の解決等に取り組む事例を募集し、特に優れたものを内閣総理大臣賞として表彰する「Digi田（デジでん）甲子園」。本年行われた甲子園において入賞した団体をお呼びし、具体的な取組について伺いながら、地域課題解決へのヒントを探ります。
<プロフィール>
●西 経子
平成6年青山学院大学国際政治経済学部国際政治学科卒業。同年農林水産省に入省。米国コーネル大学にてMBA取得。埼玉県農業政策課長、農林水産省食品企業行動室長、内閣総理大臣官邸国際広報室企画官、農林水産省農村政策推進室長、和食室長、食文化・市場開拓課長、大臣官房政策課参事官、大臣官房国際部国際政策課長、畜産局総務課長などを経て、令和4年7月から現職。
●佐伯 聡
1975年生まれ。明治学院大学文学部フランス文学科卒業。広告代理店を経て2000年9月より現在まで一貫して官公庁分野のソリューション営業として携わる。2018年10月、東京都葛飾区政策企画部門のアドバイス、起案により、防災・減災DXをテーマにしたデジタル戦略推進部が創設。災害を経験された自治体の知見と富士フイルムが医療分野などで培われた画像解析技術等を組み合わせ「罹災証明迅速化ソリューション」を開発し、2023年6月にローンチ。同年7月に発生した大分県日田市の水害に活かされ、その成果が「Digi 田（デジでん）甲子園2023」民間企業・団体部門で優勝し、「内閣総理大臣賞」を受賞。
●松尾 俊彦
2003年東日本旅客鉄道株式会社入社。駅ビルatreにてショッピングセンターの運営開発に従事。その後新規事業企画等を担当。2014年MBA取得。2016年から品川開発プロジェクトに従事し、特にビジネス創造などの企画を担当。ビジネス・文化が生まれ続ける街の実現に向け、他社との共創を通じた新規事業の創出に取り組む。スマート健康ステーション®はプロジェクト立ち上げの2022年から担当。
●小林 拓未
平成21年神戸大学経済学科卒業。同年福井銀行に入行。営業店や経営企画部門を経験後、営業企画部門にて新規事業を担当。令和4年9月に地域のDXを推進するため、福井銀行と福井新聞社での合弁企業「（株）ふくいのデジタル」を設立し、代表取締役社長に就任。福井銀行営業支援グループ営業企画チーム上席企画役を兼務。
●島田 琢哉
平成13年国際基督教大学教養学部社会科学科卒業。同年福井新聞社に入社。編集局政治部などでの記者職を経験後、一貫して同社のデジタル・新規事業に従事。デジタルコンテンツ室、一般社団法人共同通信社出向、同デジタルラボ、経営企画局、新規事業開発室などを経て令和6年からクロスメディアビジネス局新規事業担当部長。令和4年9月のふくいのデジタル設立時から代表取締役副社長を兼務。
●世良 信一郎
上智大学法学部法律学科卒業。
大手特許事務所にて10年間、特許から商標まで知財全般を経験し、知財コンサルティングに従事し、2009年に独立。
独立後は、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（SFC）、デジタルハリウッド、NEDOカタライザー、独立行政法人中小企業基盤整備機構にて創業期のスタートアップを多数支援。
2022年からWEFに参画し、市民参加型インフラ情報収集アプリ「TEKKON」のイベント「インフラ聖戦」の立ち上げを担う。現在は、 WEFの日本法人の代表に就任し、三島市、岡崎市などの自治体との連携や、北陸電力送配電、東北電力ネットワーク、東急不動産などの事業会社とのアライアンスを取りまとめている。
講演内容
地方公共団体、民間企業・団体などがデジタルの力を活用して地域課題の解決等に取り組む事例を募集し、特に優れたものを内閣総理大臣賞として表彰する「Digi田（デジでん）甲子園」。本年行われた甲子園において入賞した団体をお呼びし、具体的な取組について伺いながら、地域課題解決へのヒントを探ります。
<プロフィール>
●西 経子
平成6年青山学院大学国際政治経済学部国際政治学科卒業。同年農林水産省に入省。米国コーネル大学にてMBA取得。埼玉県農業政策課長、農林水産省食品企業行動室長、内閣総理大臣官邸国際広報室企画官、農林水産省農村政策推進室長、和食室長、食文化・市場開拓課長、大臣官房政策課参事官、大臣官房国際部国際政策課長、畜産局総務課長などを経て、令和4年7月から現職。
●佐伯 聡
1975年生まれ。明治学院大学文学部フランス文学科卒業。広告代理店を経て2000年9月より現在まで一貫して官公庁分野のソリューション営業として携わる。2018年10月、東京都葛飾区政策企画部門のアドバイス、起案により、防災・減災DXをテーマにしたデジタル戦略推進部が創設。災害を経験された自治体の知見と富士フイルムが医療分野などで培われた画像解析技術等を組み合わせ「罹災証明迅速化ソリューション」を開発し、2023年6月にローンチ。同年7月に発生した大分県日田市の水害に活かされ、その成果が「Digi 田（デジでん）甲子園2023」民間企業・団体部門で優勝し、「内閣総理大臣賞」を受賞。
●松尾 俊彦
2003年東日本旅客鉄道株式会社入社。駅ビルatreにてショッピングセンターの運営開発に従事。その後新規事業企画等を担当。2014年MBA取得。2016年から品川開発プロジェクトに従事し、特にビジネス創造などの企画を担当。ビジネス・文化が生まれ続ける街の実現に向け、他社との共創を通じた新規事業の創出に取り組む。スマート健康ステーション®はプロジェクト立ち上げの2022年から担当。
●小林 拓未
平成21年神戸大学経済学科卒業。同年福井銀行に入行。営業店や経営企画部門を経験後、営業企画部門にて新規事業を担当。令和4年9月に地域のDXを推進するため、福井銀行と福井新聞社での合弁企業「（株）ふくいのデジタル」を設立し、代表取締役社長に就任。福井銀行営業支援グループ営業企画チーム上席企画役を兼務。
●島田 琢哉
平成13年国際基督教大学教養学部社会科学科卒業。同年福井新聞社に入社。編集局政治部などでの記者職を経験後、一貫して同社のデジタル・新規事業に従事。デジタルコンテンツ室、一般社団法人共同通信社出向、同デジタルラボ、経営企画局、新規事業開発室などを経て令和6年からクロスメディアビジネス局新規事業担当部長。令和4年9月のふくいのデジタル設立時から代表取締役副社長を兼務。
●世良 信一郎
上智大学法学部法律学科卒業。
大手特許事務所にて10年間、特許から商標まで知財全般を経験し、知財コンサルティングに従事し、2009年に独立。
独立後は、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパス（SFC）、デジタルハリウッド、NEDOカタライザー、独立行政法人中小企業基盤整備機構にて創業期のスタートアップを多数支援。
2022年からWEFに参画し、市民参加型インフラ情報収集アプリ「TEKKON」のイベント「インフラ聖戦」の立ち上げを担う。現在は、 WEFの日本法人の代表に就任し、三島市、岡崎市などの自治体との連携や、北陸電力送配電、東北電力ネットワーク、東急不動産などの事業会社とのアライアンスを取りまとめている。
北九州市におけるDXの推進について
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福岡県北九州市 デジタル市役所推進室 デジタル政策監 中村 彰雄 |
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●講演内容
北九州市では、令和3年度に策定した「北九州市DX推進計画」に基づき、市民サービスの向上、業務効率化、働き方改革に三位一体で取り組んでいる。これまで、DX人材育成や区役所窓口DXなど様々な取組に着手しており、今後もより一層取組を加速化させていく。
●プロフィール
昭和63年3月、九州工業大学工学部卒業。民間IT企業でのソフトウェア開発など経験を経て、平成9年4月に北九州市役所に入庁。入庁以来、主に情報システム部門に所属し、自治体の情報関連施策計画の策定から庁内システム、ネットワークまで幅広く業務を担当。その後、情報システム担当課長、情報政策課長、行政経営部長を歴任し、令和6年4月に現職に就任、現在に至る。
●講演内容
北九州市では、令和3年度に策定した「北九州市DX推進計画」に基づき、市民サービスの向上、業務効率化、働き方改革に三位一体で取り組んでいる。これまで、DX人材育成や区役所窓口DXなど様々な取組に着手しており、今後もより一層取組を加速化させていく。
●プロフィール
昭和63年3月、九州工業大学工学部卒業。民間IT企業でのソフトウェア開発など経験を経て、平成9年4月に北九州市役所に入庁。入庁以来、主に情報システム部門に所属し、自治体の情報関連施策計画の策定から庁内システム、ネットワークまで幅広く業務を担当。その後、情報システム担当課長、情報政策課長、行政経営部長を歴任し、令和6年4月に現職に就任、現在に至る。
自治体DXとChatGPTの活用について
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神奈川県横須賀市 経営企画部 デジタル・ガバメント推進担当部長 寒川 孝之 |
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●講演内容
横須賀市は将来の人口減少に伴う職員数の減少が予測されたことから、行政運営における効率性を追求するためにDX推進を開始した。しかし、公務員の保守的な前例踏襲主義からの脱却という意識改革に取り組む過程で、市役所内の様々な部署との間での対立、今日までの改革成果を説明する。
●プロフィール
窓口・福祉部門を経て2001年に情報政策課(情報システム部門)へ配属。
ICカードによるまちづくり実証実験「IT装備都市研究事業」、2005年には、横須賀市コールセンターを開設。
その後、企画部門に異動し、横須賀市新港地区交流拠点への国等の合同庁舎移転や地方再生コンパクトシティのモデル都市申請、大規模土地利用によるまちづくり事業に従事。
2014年から複数回実施された臨時福祉給付金支給業務を統括、2017年からオリンピック担当業務として海外強豪国の事前キャンプ誘致に奔走。イスラエル柔道チームの事前キャンプ誘致が実現、イスラエルのホストタウン申請を担当。
2020年4月、横須賀市経営企画部デジタル・ガバメント推進室長に就任。
BPMメソッドを主軸としたデジタル業務改革を進めている。
●講演内容
横須賀市は将来の人口減少に伴う職員数の減少が予測されたことから、行政運営における効率性を追求するためにDX推進を開始した。しかし、公務員の保守的な前例踏襲主義からの脱却という意識改革に取り組む過程で、市役所内の様々な部署との間での対立、今日までの改革成果を説明する。
●プロフィール
窓口・福祉部門を経て2001年に情報政策課(情報システム部門)へ配属。
ICカードによるまちづくり実証実験「IT装備都市研究事業」、2005年には、横須賀市コールセンターを開設。
その後、企画部門に異動し、横須賀市新港地区交流拠点への国等の合同庁舎移転や地方再生コンパクトシティのモデル都市申請、大規模土地利用によるまちづくり事業に従事。
2014年から複数回実施された臨時福祉給付金支給業務を統括、2017年からオリンピック担当業務として海外強豪国の事前キャンプ誘致に奔走。イスラエル柔道チームの事前キャンプ誘致が実現、イスラエルのホストタウン申請を担当。
2020年4月、横須賀市経営企画部デジタル・ガバメント推進室長に就任。
BPMメソッドを主軸としたデジタル業務改革を進めている。
住民による避難所の自主運営のあり方 ～ 能登半島地震の事例から ～
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（一社）地域防災支援協会 代表理事 三平 洵 |
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（特非）Hand Over Japan 代表理事 ／ケアプロ在宅医療（株） 在宅ケア防災研究会 代表 ／（一社） 葛飾区医師会 危機管理担当 佐藤 純 |
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●講演内容
1月に発生した能登半島地震で現地の支援にあたっている専門家から報告を頂き、様々な形で進められている避難所運営の現状をお伝えする。特に避難所の運営において重要となる自治体職員のかかわり方や、被災自治体の職員と応援自治体職員との関係性について考える。
<プロフィール>
●三平 洵
慶應義塾大学院政策・メディア研究科修士修了。東京工業大学グローバルCOE研究員（RA）などを経て、2014年に一般社団法人地域防災支援協会を設立し、代表理事に就任。東京都総合防災部や生活文化スポーツ局主催の講習会で講師を務めるなど、地域活動や防災活動にも精通。また「シニアのための防災手帖」など、防災コンテンツの監修を手掛けながら、対策啓発を推進。株式会社イオタ（イオタ防災総合研究所）代表取締役や、東京都港区防災アドバイザー、福島大学うつくしまふくしま未来支援センター客員研究員を兼務。1982年生まれ、42歳。東京都出身。
●佐藤 純
2002年看護師免許取得し、病院勤務、在宅医療に携わり、DMAT・JMATの隊員として災害医療分野での活動を開始。2022年特定非営利活動法人Hand Over Japanを設立し、緊急支援事業、在宅支援事業を柱として、地域の課題解決や制度の狭間にいる市民から行政の働きかけを行なっている。内閣府の事業である「避難生活支援・防災人材育成エコシステム」の研修講師として内部推薦を受け、全国の自治体を対象にした研修を行なっている。東京防災学習セミナー講師、東京都港区防災アドバイザー。支援活動実績：令和6年能登半島地震、ダイヤモンド・プリンセス号、平成30年西日本豪雨等
●講演内容
1月に発生した能登半島地震で現地の支援にあたっている専門家から報告を頂き、様々な形で進められている避難所運営の現状をお伝えする。特に避難所の運営において重要となる自治体職員のかかわり方や、被災自治体の職員と応援自治体職員との関係性について考える。
<プロフィール>
●三平 洵
慶應義塾大学院政策・メディア研究科修士修了。東京工業大学グローバルCOE研究員（RA）などを経て、2014年に一般社団法人地域防災支援協会を設立し、代表理事に就任。東京都総合防災部や生活文化スポーツ局主催の講習会で講師を務めるなど、地域活動や防災活動にも精通。また「シニアのための防災手帖」など、防災コンテンツの監修を手掛けながら、対策啓発を推進。株式会社イオタ（イオタ防災総合研究所）代表取締役や、東京都港区防災アドバイザー、福島大学うつくしまふくしま未来支援センター客員研究員を兼務。1982年生まれ、42歳。東京都出身。
●佐藤 純
2002年看護師免許取得し、病院勤務、在宅医療に携わり、DMAT・JMATの隊員として災害医療分野での活動を開始。2022年特定非営利活動法人Hand Over Japanを設立し、緊急支援事業、在宅支援事業を柱として、地域の課題解決や制度の狭間にいる市民から行政の働きかけを行なっている。内閣府の事業である「避難生活支援・防災人材育成エコシステム」の研修講師として内部推薦を受け、全国の自治体を対象にした研修を行なっている。東京防災学習セミナー講師、東京都港区防災アドバイザー。支援活動実績：令和6年能登半島地震、ダイヤモンド・プリンセス号、平成30年西日本豪雨等
災害から市民の安心・安全を守る！自治体のSNS活用術
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（一社）SNSエキスパート協会 代表理事 ／（株）コムニコ コーポレートサクセスチーム マネージャー 後藤 真理恵 |
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●講演内容
多くの市民が利用する「SNS」は、即時性の高い情報発信や短時間での情報拡散といった利点がある一方、誤情報も多い等の課題を持つ。災害時に市民の安心・安全を確保するため、自治体が「情報発信」「情報収集」等の目的でSNSを効果的に活用する方法を解説する。
●プロフィール
東京大学文学部卒。中学高校教諭第一免許状(国語)取得。日本オラクル株式会社にて研修サービス、マーケティング、パートナービジネス関連業務に従事。2013年、株式会社コムニコに入社、多くの企業のSNS活用支援で得た知見とノウハウを積極的に発信しSNSマーケティングの正しい知識やSNSの安全な使い方の啓発に努めている。2016年11月、一般社団法人SNSエキスパート協会代表理事に就任し、検定講座実施を通して人材育成にも尽力。内閣府主催セミナー/企業/団体/自治体/教育機関での登壇・各種メディアへの寄稿・取材対応など実績多数。主な著書に『デジタル時代の実践スキル SNS戦略』(翔泳社)・『SNSマーケティングはじめの一歩』(技術評論社)。
●講演内容
多くの市民が利用する「SNS」は、即時性の高い情報発信や短時間での情報拡散といった利点がある一方、誤情報も多い等の課題を持つ。災害時に市民の安心・安全を確保するため、自治体が「情報発信」「情報収集」等の目的でSNSを効果的に活用する方法を解説する。
●プロフィール
東京大学文学部卒。中学高校教諭第一免許状(国語)取得。日本オラクル株式会社にて研修サービス、マーケティング、パートナービジネス関連業務に従事。2013年、株式会社コムニコに入社、多くの企業のSNS活用支援で得た知見とノウハウを積極的に発信しSNSマーケティングの正しい知識やSNSの安全な使い方の啓発に努めている。2016年11月、一般社団法人SNSエキスパート協会代表理事に就任し、検定講座実施を通して人材育成にも尽力。内閣府主催セミナー/企業/団体/自治体/教育機関での登壇・各種メディアへの寄稿・取材対応など実績多数。主な著書に『デジタル時代の実践スキル SNS戦略』(翔泳社)・『SNSマーケティングはじめの一歩』(技術評論社)。
伊那市版ローカルGovTechによるスーパーエコポリス構築プロジェクト
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長野県伊那市 企画部 部長 飯島 智 |
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●講演内容
人口減少や少子高齢化が顕著となる中、担い手不足などにより人の力だけでは解決できない様々な地域課題に対し、IoT、AI、ロボティクスなどテクノロジーの活用を図りながら、住民幸福度への訴求を目指す伊那市のスマートシティ施策について、官民共創の視点から論じる。
●プロフィール
1985年、伊那市役所入庁。2013年から総務部企画情報課長、2016年から総務部参事を歴任。地方創生分野では全国に先駆け独自の将来人口推計を導入。条例に基づく「伊那市新産業技術推進協議会」設立により、経済産業省所管「地方版IoT推進ラボ」の認定取得。都市圏企業とのアライアンスを積極的に進めながらSociety5.0に係る先駆的な取組を主導。
2017年、企画部長就任。リニア中央新幹線開業などを見据えた新たなまちづくりに着手。現在、都市インフラ、イノベーション、地域ブランドの3層レイヤーによる事業構想を展開中。信州大学や県南信工科短大での講義など教育分野への貢献や、DXに係る各種アワードの受賞を通じ市のプレゼンス向上にも尽力。
●講演内容
人口減少や少子高齢化が顕著となる中、担い手不足などにより人の力だけでは解決できない様々な地域課題に対し、IoT、AI、ロボティクスなどテクノロジーの活用を図りながら、住民幸福度への訴求を目指す伊那市のスマートシティ施策について、官民共創の視点から論じる。
●プロフィール
1985年、伊那市役所入庁。2013年から総務部企画情報課長、2016年から総務部参事を歴任。地方創生分野では全国に先駆け独自の将来人口推計を導入。条例に基づく「伊那市新産業技術推進協議会」設立により、経済産業省所管「地方版IoT推進ラボ」の認定取得。都市圏企業とのアライアンスを積極的に進めながらSociety5.0に係る先駆的な取組を主導。
2017年、企画部長就任。リニア中央新幹線開業などを見据えた新たなまちづくりに着手。現在、都市インフラ、イノベーション、地域ブランドの3層レイヤーによる事業構想を展開中。信州大学や県南信工科短大での講義など教育分野への貢献や、DXに係る各種アワードの受賞を通じ市のプレゼンス向上にも尽力。
まちづくりを着実に、飛躍的に支えるスマートシティ
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愛知県岡崎市 総合政策部デジタル推進課 係長 ／地域情報化アドバイザー 鈴木 昌幸 |
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●講演内容
スマートシティ推進やデータ活用に取り組むには、「このまちをどうしていきたいのか、どんな自治体でありたいのか、そのためにどんな準備が必要なのか」という点を改めて見つめなおすことが肝要である。本セッションでは、過去に経験した財政課、企画課、行政経営課といった複数の視点から、予算獲得のコツにも言及しながら「スマートシティと自治体経営」について考える。
●プロフィール
2000年4月岡崎市入庁。これまで計画関連部署を長く経験し、総合計画、地方版総合戦略、SDGｓ未来都市計画、財政計画、公共施設等総合管理計画などを策定。EBPM推進で培った知見を活かし、全庁的な課題のもと、スマートシティ実現やデータ利活用に注力している。また自治体経営の舞台裏をよく知る経験から、経営資源確保や公民連携体制構築などをもってスマートシティに限らず幅広い事業構築を行っている。
●講演内容
スマートシティ推進やデータ活用に取り組むには、「このまちをどうしていきたいのか、どんな自治体でありたいのか、そのためにどんな準備が必要なのか」という点を改めて見つめなおすことが肝要である。本セッションでは、過去に経験した財政課、企画課、行政経営課といった複数の視点から、予算獲得のコツにも言及しながら「スマートシティと自治体経営」について考える。
●プロフィール
2000年4月岡崎市入庁。これまで計画関連部署を長く経験し、総合計画、地方版総合戦略、SDGｓ未来都市計画、財政計画、公共施設等総合管理計画などを策定。EBPM推進で培った知見を活かし、全庁的な課題のもと、スマートシティ実現やデータ利活用に注力している。また自治体経営の舞台裏をよく知る経験から、経営資源確保や公民連携体制構築などをもってスマートシティに限らず幅広い事業構築を行っている。
兵庫県豊岡市における観光DX事業の取組について
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（一社）豊岡観光イノベーション 事業本部長 島津 太一 |
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●講演内容
豊岡市にある城崎温泉は街全体が1軒の旅館のコンセプトのもと、地域全体の宿泊情報を統計的に「豊岡観光DX基盤」に集約し、宿泊事業者が指標として、経営判断が行えることを目指しました。
域内周遊促進を目的とした地域アプリの開発、宿泊施設の顧客データシステム共通化の推進も行っています。
●プロフィール
1991年4月、株式会社日本航空に入社。大阪支店営業部、本社 総務部、人事部、企画部、Web販売部に所属。2020年4月、兵庫県豊岡市役所 環境経済部 大交流課に出向。2023年4月 一般社団法人豊岡観光イノベーションに派遣。現在に至る。
●講演内容
豊岡市にある城崎温泉は街全体が1軒の旅館のコンセプトのもと、地域全体の宿泊情報を統計的に「豊岡観光DX基盤」に集約し、宿泊事業者が指標として、経営判断が行えることを目指しました。
域内周遊促進を目的とした地域アプリの開発、宿泊施設の顧客データシステム共通化の推進も行っています。
●プロフィール
1991年4月、株式会社日本航空に入社。大阪支店営業部、本社 総務部、人事部、企画部、Web販売部に所属。2020年4月、兵庫県豊岡市役所 環境経済部 大交流課に出向。2023年4月 一般社団法人豊岡観光イノベーションに派遣。現在に至る。
データで切り開く地域観光戦略
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（公社）福井県観光連盟（福井県DMO） 観光地域づくりマネージャー（CMO） 佐竹 正範 |
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●講演内容
稼ぐ観光を目指した観光に関するマーケティングデータのオープン化
●プロフィール
2000年にヤフー（株）に入社。広報、ブランドマーケティング等を担当し、東日本大震災以降は、地方創生プロデューサーとして自治体をサポート。2021年から福井県観光連盟の観光地域づくりマネージャーとして、観光で稼ぐプレイヤーの活動支援、市町DMOの設立支援、観光マーケティング・プラットフォームの構築など行っている。
●講演内容
稼ぐ観光を目指した観光に関するマーケティングデータのオープン化
●プロフィール
2000年にヤフー（株）に入社。広報、ブランドマーケティング等を担当し、東日本大震災以降は、地方創生プロデューサーとして自治体をサポート。2021年から福井県観光連盟の観光地域づくりマネージャーとして、観光で稼ぐプレイヤーの活動支援、市町DMOの設立支援、観光マーケティング・プラットフォームの構築など行っている。
0から始めるDX ～ 人口1万人の町の挑戦 ～
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高知県黒潮町 企画調整室 デジタル推進係 係長 中屋 力信 |
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高知県黒潮町 CIO補佐官 由比 良雄 |
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●講演内容
黒潮町では、令和4年度より民間企業からCIO補佐官が着任し、DXを推進してきた。「顧客起点思考」をベースに職員の意識改革とDX推進を並行して進めてきた様子を、窓口DXの取り組みを中心に職員の変化も踏まえて、また今後のDX部門の在り方についてもお伝えする。
<プロフィール>
●中屋 力信
1999年4月より高知県内のICT企業でSE、プロジェクト管理、事業企画、コンテンツ制作などに従事。2018年4月より黒潮町役場に入庁。商工担当として地域経済の発展を伴走支援。2020年4月より情報防災課情報推進係に配属。主に庁内システムの保守管理に従事。2022年4月よりDX推進の必要性の高まりにより、企画調整室内に専門係が新設。初代係長を拝命。 現在に至る。
●由比 良雄
2008年、富士通株式会社に入社。2011年度より高知支社でヘルスケア、自治体、文教、新規ビジネス（農業AI、AI・IoT人材育成、中小企業DX）等の営業に従事。2022年5月、内閣府デジタル専門人材派遣制度にて富士通Japanより黒潮町に派遣され、現在に至る。
●講演内容
黒潮町では、令和4年度より民間企業からCIO補佐官が着任し、DXを推進してきた。「顧客起点思考」をベースに職員の意識改革とDX推進を並行して進めてきた様子を、窓口DXの取り組みを中心に職員の変化も踏まえて、また今後のDX部門の在り方についてもお伝えする。
<プロフィール>
●中屋 力信
1999年4月より高知県内のICT企業でSE、プロジェクト管理、事業企画、コンテンツ制作などに従事。2018年4月より黒潮町役場に入庁。商工担当として地域経済の発展を伴走支援。2020年4月より情報防災課情報推進係に配属。主に庁内システムの保守管理に従事。2022年4月よりDX推進の必要性の高まりにより、企画調整室内に専門係が新設。初代係長を拝命。 現在に至る。
●由比 良雄
2008年、富士通株式会社に入社。2011年度より高知支社でヘルスケア、自治体、文教、新規ビジネス（農業AI、AI・IoT人材育成、中小企業DX）等の営業に従事。2022年5月、内閣府デジタル専門人材派遣制度にて富士通Japanより黒潮町に派遣され、現在に至る。
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