講演内容
2050年カーボンニュートラルの目標実現に向けた我が国の動きと資源エネルギー庁の取組について紹介する。

講演者プロフィール
東京大学法学部卒、コロンビア大学ロースクール卒(LL.M)。経済産業省、内閣官房にてTPP、RCEP、日米貿易協定、日英包括的経済パートナーシップ、WTO改革など通商政策の立案と交渉に携わる。経済産業省通商機構部長、経済産業研究所（RIETI）副所長、経済産業大臣特別顧問を経て、2023年7月より現職。
※ERIAは、2008年に東アジアサミット加盟国の首脳によって設立されたインドネシア・ジャカルタを拠点とする国際機関。ASEAN及び東アジア地域の政府、産業界と連携し、貿易・投資、エネルギー転換、脱炭素、デジタル・スタートアップ、環境、公衆衛生などの分野で政策研究、提言を行っている。ASEAN事務局やその他の国際機関とも緊密な協力関係にある。　

講演内容
ERIAのアジアゼロエミッションセンター（以下、センター）は多くのCO2を排出するアジア地域、特にASEAN地域に焦点を当て、その脱炭素化に向けた包括的な取り組みをリードする。経済成長に伴いエネルギー需要も急速に増加する中で、アジア地域は経済成長と両立する形で脱炭素を促進するという課題に直面している。センターは2024年AZEC参加国11カ国の招請に基づき設立され、脱炭素化ロードマップ、セクター別アクション、マーケットエネーブラーという3つの柱を中心とする政策に関する研究や協調を通じてこれらの課題に取り組む。さらに、センターは政府や産業界、金融機関といったステークホルダーとの連携を通じて、アジアのエネルギートランジションにおける複雑な課題に対して協調的な取り組みを促進する。

講演者プロフィール
アジア・アセアン経済研究センターのアジアゼロエミッションセンター（AZEセンター）センター長を務めるNuki Agya Utama氏は、ASEANエネルギーセンター（ACE）事務局長として緑の気候基金（GCF）、アメリカ合衆国国際開発庁（USAID）、世界銀行、そしてノルウェー、日本、ドイツ、フランスなどの各国政府と連携し、地域のエネルギー協力と持続可能性の向上に大きく貢献。再生可能エネルギー、エネルギー効率、グリーンデザインといった分野の専門知識をもってアジア太平洋エネルギー研究センター（APERC）や国連アジア太平洋経済社会委員会（UN ESCAP）のアドバイザーを務めるなど幅広く活躍してきた。
環境・エネルギー技術の博士号を取得し、京都大学での博士研究員を務めるといった学術界での活動に加え、NIKE Inc.といった産業界においても重要な役職を歴任しており、国連環境計画（UNEP）や国連開発計画（UNDP）のプロジェクトに携わった経験を持つ。

講演内容
水素、CO2の回収・貯留・有効利用（CCUS）、アンモニアなどのトランジションテクノロジーは、再生可能エネルギーを補完する上で重要な役割を果たす。これらの技術を導入・実現するためには、官民のパートナーシップ、グリーンファイナンス、およびカーボン市場の開発が重要な要素となる。また、化石燃料が引き続きエネルギー需要を賄うために重要な役割を占めること、特に東南アジアにおいては石炭への依存性が高いことを踏まえると、トランジションプロジェクトへの投資リスクを軽減するために、ブレンデッドファイナンスと協調的な取り組みが必要である。
民間セクター主導のイニシアティブであるアジア・トランジションファイナンス・スタディグループ（ATF SG）は、金融機関や政府機関、産業界と協力しトランジションファイナンスを促進する重要なプラットフォームであり、トランジションファイナンスの抱える課題の解決策の議論や、既存のタクソノミーの補完となる実用的なガイダンスの提供を行っている。さらに、セクター別のロードマップの改善やステークホルダー間の協力の促進、最新のトランジションテクノロジーに関する調査・研究を通じて、アジアにおける脱炭素を促進することを目指している。

講演者プロフィール
林氏は、東アジア・アセアン経済研究センター（ERIA）のエネルギーユニットのプロジェクト・オフィサーとしてアジアトランジションファイナンススタディグループや脱炭素ロードマップ分析など、エネルギートランジションおよびトランジションファイナンスに関連するプロジェクトを担う。
経営コンサルティングやベンチャーキャピタルでの勤務を経て、脱炭素化やデジタル化、経済活性化などの分野で地方自治体及び政府への公共政策コンサルティングを行ってきた。また、2021年から林氏は経済産業省（METI）のエネルギートランジション特別顧問としてアジア・エネルギートランジションイニシアティブの取り組みに従事してきた。同氏は、東京大学で国際関係学の学士号と科学技術・イノベーションガバナンスに関する公共政策修士号を、北京大学で法学修士号を取得している。

講演内容
今年5月に成立した水素社会推進法の概要など、水素等に関する最近の政策動向を紹介。

講演者プロフィール
2005年に経済産業省入省。エネルギーを取り巻く国内外の環境が激変する中、原子力政策、気候変動交渉、石油天然ガスの資源外交など、エネルギー・環境政策を中心に従事。米国留学を経て、新型コロナ感染症下の経済対策では予算編成・税制改正など担当。2024年7月より現職。

講演内容
日本の水素バリューチェーンの実現に向けて、JH2Aが取り組む社会実装に向けた活動および規制課題への取り組みを紹介。また、水素社会実現に向けて、資金供給の一役を担う水素ファンドの立ち上げやその役割について紹介。

講演者プロフィール
1987年東北大学修了、通商産業省入省。大臣官房参事官（技術・高度人材戦略担当）、製造産業局審議官、商務流通保安G審議官（産業保安担当）、大臣官房技術総括・保安審議官歴任後、2019年岩谷産業株式会社入社。2022年同社取締役、専務執行役員（現職）。

講演内容
当社が水素社会実現に向けて水素を「つくる・はこぶ・ためる・つかう」各フェーズで取り組みを進めている、水素製造分野におけるトヨタ自動車様との水電解システム共同開発、自社開発のMCHを用いた水素貯蔵・輸送技術「SPERA水素」の取組みなど、水素バリューチェーン構築に向けた技術開発や事業展開についてご紹介する。

講演者プロフィール
1985年千代田化工建設株式会社に入社。30~40代にサウジアラビアのプラント建設現場にて2度勤務後、営業本部長、成長戦略本部長や地球環境事業統括を歴任し、現在に至る。現職では水素事業のほか、カーボンリサイクル、エネルギーマネジメント、ライフサイエンス、宇宙分野の新技術・ソリューションの開発と商業化を管掌。岐阜県出身。85年慶応義塾大学法学部卒業。

講演内容
エア・リキードグループが世界中で展開する2000キロを超える水素パイプライン、大規模水電解装置、200基を超える水素ステーションの実績と、カーボンニュートラルに向けた取り組みを紹介し、水素社会実現のための課題とその解決策を考察します。

講演者プロフィール
日本エア・リキードでの18年間で、大型ASU工場運転員、エレクトロニクス向け顧客への事業開発及びマーケティング、クラスターオペレーションコントロールまで、幅広い経験を積み、現在は、ゼネラルマネージャーとしてラージインダストリー・水素エネルギー事業本部を統括しています。
日本エア・リキードの主要産業流域およびFCモビリティ物流回廊における強力なプレゼンスと主要技術ポートフォリオを活用し、現在、日本エア・リキードの既存顧客の脱炭素化への取り組みをサポートしながら、新たなビジネスパートナーシップを開拓しています。

講演内容
再エネについては、地域との共生を前提に、2030年度に36～38％という野心的な目標を目指している。太陽光発電の更なる導入に向け、イノベーションの加速・技術自給率の向上、ならびに太陽光パネルの廃棄リサイクルへの取組を含め、最新の政策動向をお伝えする。

講演者プロフィール
2001年東京大学経済学部卒。同年経済産業省入省。2006年米ジョージタウン大学留学。
2019年大臣官房グローバル産業室長、2020年製造産業局航空機武器宇宙産業課長、2022年経済産業大臣秘書官を経て、2023年より資源エネルギー庁新エネルギー課長（現職）。

講演内容
2050年ネット・ゼロの達成に向けて、地域資源である再エネの最大限の導入拡大が重要であり、その中でもリードタイムの短い太陽光発電の重要性は増している。本講演では、脱炭素社会に向けた国内外の動きと太陽光発電の最大限の導入に向けた環境省の取組について紹介する。

講演者プロフィール
1997年環境庁（当時）入庁。2023年7月より地球環境局地球温暖化対策課長として、再エネ・省エネなど地球温暖化対策を担当。

講演内容
パナソニック ホールディングス株式会社は、ガラス基板ペロブスカイト太陽電池「発電するガラス」のプロトタイプを開発し、技術検証を進めている。独自開発の材料と作製方法を強みとしたペロブスカイト太陽電池の特徴とその将来展望に関して解説する。

講演者プロフィール
1980年北海道生まれ。2005年松下電器産業（現パナソニックHD）に入社。 半導体デバイス・材料の開発に従事。2015年11月よりベルギーimecにオンサイトマネージャーとして駐在。2019年よりペロブスカイト太陽電池の研究開発を担当。2021年10月より現職。東京工業大学にて博士(工学)取得。

講演内容
太陽光発電を建物の外装と一体化させ、発電する建材として建物に新たな機能を実装したGreen Multi Solarをグローバルに普及させるための戦略と10年前に発想した「発電する壁」として商品化するための大成建設とカネカの取組みを紹介する。

講演者プロフィール
1982年3月日本大学大学院理工学研究科建築学専攻終了。大成建設株式会社入社。技術開発部門にて研究・開発・企画、知的財産に従事、2014年よりソリューション営業にて顧客ニーズ・提案業務に従事。2024年3月より現職。

講演内容
蓄電池はモビリティの電動化や再生可能エネルギーの導入拡大等、2050年カーボンニュートラル実現の鍵。我が国が世界の蓄電池のサプライチェーンにおける中核を占めるようになっていくことが重要であり、政府としても国内製造基盤の整備や技術開発支援を始めとした取組を進めているところ。引き続き官民一体の取組が不可欠。

講演者プロフィール
資源エネルギー庁や貿易経済協力局等での職務を経た後、2020年自動車課にてEV関連政策を担当。2021年からは英国大使館において幅広く日本の産業に関わる政策を担当し、2024年7月から現職。

講演内容
半固体電池とETOP技術の組み合わせが、低価格化を推し進めるのと同時に、走行距離の飛躍的向上を実現し、中古価格、急速充電インフラ問題、資源問題の解決に大きく寄与する。また、製造不良やリチウム析出に起因した発火リスクによるリコールが頻発している問題に対して、Impervio技術による根本的解決の提案を行う。

講演者プロフィール
2012年に24M社に最高技術責任者として加入し、2019年5月に社長に就任。
1990年 大阪府立大学 応用化学科卒業。長瀬産業にてリチウムイオン電池に関する新規事業開発グループを立ち上げた後の1999年に渡米。衛星及び医療用リチウムイオン電池会社：Quallion 設立に携わる。
2005年から2012年の間に、Ener1社の最高執行責任者／最高技術責任者とEnerDel社の社長を兼任し、NASDAQへの上場を果たす。アルゴンヌ研究所との共同研究で2008年にR&D100を受賞。京セラ社との共同研究で、２０２４年に日本電気化学会技術賞（棚橋賞）を受賞。

講演内容
EVシフトが進み、リチウムイオン電池のメイン市場は自動車となった。しかし、補助金の廃止・削減がトリガーとなり、EV市場は停滞局面を迎えている。そこで、今後のEV市場について、①市場の踊り場はいつまで続くのか、②CNの実現に向けてEV以外の選択肢が認められるのかを論点として議論したい。

講演者プロフィール
1994年株式会社野村総合研究所に入社。1995年よりEVをはじめとする次世代自動車、及びその中核デバイスである電池・燃料電池などの産業動向を担当。経営戦略コンサルティング部、グローバル製造業コンサルティング部に所属し、経営戦略・事業戦略などの戦略コンサルティングに従事。2021年 パートナー就任、現在に至る。

講演内容
本講演では、EVおよびバッテリー市場の最新動向を解説し、主要自動車市場に生産拠点を構える地産地消戦略やフルライン戦略を通じたAESCの事業展望を提示する。また、カーボンニュートラルな生産およびサーキュラーエコノミーに向けた取り組み事例を紹介し、持続可能な社会への道筋を示す。

講演者プロフィール
東京大学工学部機械学科卒業後、１９８８年NEC入社。光ディスク、磁気ディスク等のコンピュータ周辺装置開発を担当後、２００８年より旧AESCの立ち上げメンバーとしてリチウムイオン電池ビジネスに参画。セル設計、生産技術開発を担当し、世界初の量産電気自動車、日産リーフの電池生産ライン立ち上げに貢献。２０１６年より経営企画を担い、AESCジャパンの立ち上げからその成長戦略立案をリード。２０１９年、常務執行役員に就任。

講演内容
2050年カーボンニュートラル、エネルギー安全保障、資源循環、レジリエンス強化等に貢献できる分散型エネルギーシステムの構築に向けた政策の最新動向をお伝えします。

講演者プロフィール
2015年7月 有限責任監査法人トーマツ　リスクアドバイザリー事業本部（現デロイト トーマツ リスクアドバイザリー合同会社）パートナーに就任
2023年12月 経済産業省　資源エネルギー庁　省エネルギー・新エネルギー部　新エネルギーシステム課長に着任
現在に至る

講演内容
様々な業界に広がる脱炭素化の取り組みや産業構造の転換による電源・需要の変化に対し、柔軟に対応できる電力システムが求められている。本講演では、電力業界を取り巻く環境の変化と、その変化に対応するための取り組みを紹介する。

講演者プロフィール
1988年4月、中部電力株式会社入社。
系統解析業務や系統安定化システムの開発などに携わり、2014年7月 流通本部 系統運用部 系統技術グループ部長、2017年7月 名古屋支店 技術部長、2020年4月 中部電力パワーグリッド株式会社 名古屋支社長。
2023年4月、同社 取締役 副社長執行役員（現在に至る）。

講演者プロフィール
1993年4月、東京電力（株）入社。
電力システムに関する技術開発、実務、国際標準化などに携わり、2015年常務執行役経営技術戦略研究所長、2017年6月東京電力パワーグリッド取締役副社長。現在、同社取締役副社長執行役員 最高技術責任者。

講演者プロフィール
1986年本田技研工業（株）入社。ホンダライディングシミュレータの開発担当後、1993年に(株)本田技術研究所に異動してエンジン設計に従事、NSXや初代i-VTECの開発を担当。2005年に電動パワープラント研究開発に異動、ハイブリッドやFit EVなどの開発を経て2012年から超小型EVの開発を陣頭指揮。2013年に本田技研工業(株)に異動し、スマートコミュニティ関連の新事業企画を担当。2016年4月、(株)本田技術研究所に戻り執行役員就任。LIBTEC、電動車活用社会推進協議会、FC-CUBICなどの理事を兼務しながらHondaモバイルパワーパック、Honda eMaaS, Honda eVTOLなどを提案～開発を統括。2020年にはトヨタ自動車とのコラボレーション「Moving e」を推進。2021年からエネルギー商品統括を担当、2022年から本田技研工業と兼務、2024年からコーポレート戦略本部付技術戦略統括を担当。

講演者プロフィール
1987年よりKDD研究所及び本社開発部門にて分散オブジェクト技術、人工知能の応用研究に従事。2001年より日本HPで新サービス構築コンサルティングに従事後、2006年ソフトバンクにて事業責任者としてディズニーモバイル立ち上げに成功。その後ソフトバンク社内起業コンテスト制度にてユビ電の事業プランにて優勝。特許多数取得。長年の試行錯誤を経て2019年4月より、ユビ電株式会社を創業する。博士（システム情報科学）

講演内容
洋上風力発電政策について、再エネ海域利用法に基づく着床式洋上風力発電を中心とした案件形成の状況と、今後加速的に導入をはかっていく浮体式洋上風力発電の政策現状等について、サプライチェーン形成や人材育成といった産業政策の観点からも説明を行う。

講演者プロフィール
2006年経済産業省入省、ネットワーク事業監視課（電力・ガス取引監視等委員会）課長補佐、経済産業大臣政務官秘書官、電力安全課課長補佐、福島復興推進グループ企画調査官等を経て、2024年7月より現職。

講演内容
洋上風力発電の大量導入・低コスト化に向けてNEDOが取り組む技術開発及び実証事業について、直近のグリーンイノベーション基金事業の実施状況を交えながら紹介する。

講演者プロフィール
2007年NEDO入構。中小企業等が有する技術の実用化開発を支援する事業、機構全体の運営業務、人事関連業務の担当や、経済産業省への出向（研究開発関連予算の要求・執行とりまとめ業務）等を経て、2021年より風力発電分野のナショナルプロジェクト推進業務に従事。2024年7月より現職。

講演内容
排他的経済水域（EEZ）での洋上風力発電を可能とする法律は衆議院で満場一致で可決された。一般海域でのラウンドも着実に進んでいる。
一方、洋上風力を取り巻く国内外の環境は足元で大きく変化している。洋上風力を手掛ける様々な分野のパネリストとともに現在の課題を概観し、今後の行方を展望する。

講演者プロフィール
日本開発銀行（現日本政策投資銀行、DBJ）入行後、主としてクロスボーダー投融資、国内外のインフラストラクチャー、エネルギー関連のファイナンスに従事。世界銀行グループ国際金融公社東アジア・太平洋局シニアインベストメントオフィサー（インフラ担当）、ＤＢＪシンガポール副社長、再生エネルギー担当部長、ストラクチャードファイナンス部長、執行役員サステナビリティ経営室長等を経て、2022年6月より現職にて主としてGX投融資関連業務を担当。洋上風力、水素・アンモニア、蓄電池、CCUS等、GX関連の複数の政府委員会に委員として参加。東京大学経済学部卒。

講演者プロフィール
1987 年、三菱重工業に入社。大型火力発電プラント、風力タービンの営業、事業開発を経て、2014 年、三菱重工とデンマークのヴェスタス社の合弁による洋上風力タービン・メーカー、MHI Vestas Offshore Wind の設立に伴い、副社長最高戦略責任者としてデンマークに赴任。6 年にわたり事業戦略、広報、政策関係を統括したのち、2020 年 4 月に副社長アジア太平洋地域統括として帰国する。2021 年 2 月にべスタスの総代理店、 MHI べスタスジャパン株式会社設立に伴い現職に就任。2020 年 6 月から日本風力発電協会（JWPA）副代表理事。

講演者プロフィール
90（平成2）年3月早稲田大学理工学部電気工学科卒業。90年4月丸紅㈱入社、99年8月エンロン日本法人入社、02年3月東京電力入社。15年5月フュエル＆パワー・カンパニー包括的アライアンス推進室副室長兼海外IPP室副室長、16年6月JERA発電・エネルギーインフラ部部長、同年7月発電事業開発本部部長、18年7月発電事業開発本部部長兼発電・エネルギーインフラ部部長、19年4月事業開発本部副本部長、21年4月執行役員・事業開発本部副本部長、22年4月執行役員・再生可能エネルギー・海外発電開発統括部長、23年4月執行役員・グローバル再生可能エネルギー統括部長、23年7月常務執行役員・Chief Power Generation Development Officer（CPGDO）（国内ゼロエミ火力推進統括部・グローバル再エネ統括部）、24年4月常務執行役員・Chief Renewable Energy Officer（CREO）兼Chief Solution Service Officer（CSSO）（グローバル再エネ統括部）（ソリューション営業統括部）、同年7月常務執行役員・Chief Renewable Energy Officer（CREO）兼Chief Solution Service Officer（CSSO）兼グローバル再生可能エネルギー統括部長（グローバル再エネ統括部）（ソリューション営業統括部）、現在に至る。

講演者プロフィール
1984年五洋建設入社。土木設計部、国際事業本部シンガポール勤務、土木電力営業部長等を経て、2009年より北九州市沖のNEDO響灘洋上風力発電実証研究施設建設検討業務を担当。2012年札幌支店長、2015年執行役員中国支店長、2020年専務執行役員洋上風力事業本部長、現在に至る

講演内容
浮体式洋上風力は、広大なEEZを有する日本において、その開発・導入が期待されている。浮体式洋上風力の取り組みが進んでいる欧州の動向を踏まえて、わが国として浮体式洋上風力の普及、並びに市場をしっかり形成していくための課題や求められる視点は何なのか。また、その課題解決に必要な取り組みとは何なのかについてディスカッションする。

講演者プロフィール
1982年九州電力入社、2010年社長室副室長、2012年（株）九電ビジネスフロント代表取締役社長、2014年九州電力の再エネ部門を結集して創設した九電みらいエナジー（株）取締役企画本部長、2020年同常務取締役事業企画本部長を経て、2023年NTTアノードエナジー執行役員、2024年浮体式洋上風力技術研究組合理事長、現在に至る。

講演者プロフィール
1987 年、三菱重工業に入社。大型火力発電プラント、風力タービンの営業、事業開発を経て、2014 年、三菱重工とデンマークのヴェスタス社の合弁による洋上風力タービン・メーカー、MHI Vestas Offshore Wind の設立に伴い、副社長最高戦略責任者としてデンマークに赴任。6 年にわたり事業戦略、広報、政策関係を統括したのち、2020 年 4 月に副社長アジア太平洋地域統括として帰国する。2021 年 2 月にべスタスの総代理店、 MHI べスタスジャパン株式会社設立に伴い現職に就任。2020 年 6 月から日本風力発電協会（JWPA）副代表理事。

講演者プロフィール
1990年4月、石川島播磨重工業株式会社に入社。2007年より株式会社アイ・エイチ・アイ マリンユナイッテッドで浮体式洋上風力事業に従事、2011年に経済産業省の福島浮体式洋上ウィンドファーム実証事業に参画。2013年1月より株式会社アイ・エイチ・アイ マリンユナイッテッドとユニバーサル造船株式会社の経営統合を経てジャパンマリンユナイテッド株式会社に在籍し浮体式洋上風力に造船会社の枠を超え注力、現在に至る。

講演者プロフィール
三井物産鉄鋼製品部門にて14年に及ぶエネルギー（Oil & Gas）業界向けサービス・資機材供給の経験。5年間のスコットランド洋上エネルギー産業サービス会社 Global Energy Group社への出向により、欧州洋上風力プロジェクト・サプライチェーンを経験。2021年にHOM社を設立し、代表取締役に就任。日本洋上風力業界向けにO&Mを始めとしたサービスの構築、数々の欧州企業との業務提携を打ち立てている。

講演内容
•今回は三菱UFJリサーチ＆コンサルティングの吉高氏、ゼロボードの渡慶次氏、マッキンゼーの呉氏による登壇のイベントとなる
•欧州・米国・東南アジア含むグローバルのルールメイクや動向に関する見解をパネルディスカッション形式で皆様に共有する

講演者プロフィール
マッキンゼー・アンド・カンパニー 東京オフィス　パートナー
アジア地域のPrivate Equity / Principle Investorグループのリーダー。また、サステナビリティ投資/ファイナンスサービスラインのリーダーも務める。ポートフォリオ戦略、企業買収・事業売却、統合マネジメント、投資先企業の事業価値向上施策立案などのコンサルティングを提供。
2015年からマッキンゼーの東京オフィスに参画。マッキンゼー入社以前は三井物産にてエネルギーセクターでの石油・ガス業界における事業投資案件に従事し、ロシア、欧州、アフリカのクロスボーダーM&A案件を担当してきた経験を持つ。
慶應義塾大学法学部法律学科（学士）卒業/ハーバード大学経営学修士（MBA）修了

講演者プロフィール
米国ミシガン大学環境・サステナビリティ大学院科学修士、慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科博士（学術）。IT企業、米国投資銀行などで勤務。2000年三菱UFJモルガン・スタンレー証券に入社し、クリーン・エネルギー・ファイナンス部を立ち上げ。国内外で気候変動関連の資金枠組みづくり、カーボンクレジット組成などに関与。2020年5月、三菱UFJリサーチ&コンサルティング入社。現在は政府、自治体、事業会社の経営者層、機関投資家等に、サステナブル経営やファイナンスの領域についてアドバイス等を提供。著書に、「GREEN BUSINESS」（小林光氏共著、木楽舎、2021年）、「サステナブル 金融機関が動く」（金融財政事情研究会、2023年）。

講演者プロフィール
東京大学工学部を卒業後、JPMorganを経て三井物産に転職。三井物産では、コモディティデリバティブやエネルギー x ICT関連の事業投資・新規事業の立ち上げに従事。その後、スタートアップにてエネルギーソリューション事業を牽引し、同事業で「Zeroboard」の開発に着手。2021年9月にMBOを実施し、株式会社ゼロボードとして事業を開始。現在に至る。

講演内容
グローバルな環境開示の動向(CDP, Simon Fischweicher)
パネルディスカッション：脱炭素経営経営のゆくえ
◼脱炭素経営のとりくみ状況
◼横の広がり＜サプライチェーン・エンゲージメント＞
◼課題の広がり＜ネイチャーの課題＞
◼脱炭素ビジネス戦略の課題と展望

講演者プロフィール
CDPサプライチェーン及びレポーターサービス担当グローバル・ディレクター。専門は企業のESG情報開示、気候・自然目標の設定と達成、サプライチェーン・サステナビリティ。バード大学にてサステナビリティMBAを取得。

講演者プロフィール
2005 年積水ハウス入社。戸建住宅の個人請負営業職を経て、国際事業部に在籍。
東欧・アジア等に駐在、現地でのマーケティング・販売企画を中心に海外不動産開発事業を推進。
19 年に広報・コミュニケーション部門においてESG テーマを担当。2022 年8 月より環境推進部、2023年11月より現職。事業活動におけるCO₂削減、ESG 情報開示、生物多様性回復、CE などの環境取り組み等を推進する。

講演者プロフィール
1991年大阪市立大学大学院理学研究科を修了し、花王株式会社入社。素材開発研究所、マテリアルサイエンス研究所で主に界面活性剤の開発に従事する。この間、触媒空気酸化反応技術を導入する為に大阪大学基礎工学部へ2年間留学し界面活性剤の新規製造に応用する。2015年欧州花王化学研究所に異動。同研究所長を経て2020年9月にESG活動推進部に異動し、2021年1月から現職。環境分野全般や人権など幅広くESG活動の推進に力を注いでいる。

講演者プロフィール
慶応義塾大学法学部政治学科卒業後、NTT入社。主に法務を担当し、1999年に米国イリノイ大学でLLM（法学修士）修士課程修了。その後NTTデータへ転籍。コンプライアンス推進部部長、企画部アライアンス推進担当部長、広報部長などを経て、NTTデータ北陸代表取締役社長とNTTデータ信越代表取締役社長を兼任後、22年6月、NTTデータマネジメントサービス常務取締役。23年6月、NTTデータ執行役員。23年7月より現職。

講演内容
２０５０年カーボンニュートラル実現に向け、グリーンイノベーション基金事業の１つである商用車分野の電動化加速のためのフリート・エネルギーマネージメントシステム開発の取り組みを日本郵便株式会社、GO株式会社と共にご紹介致します。併せて、プロジェクトを進める中での知見や課題共有を３者によるディスカッション形式で行います。

講演者プロフィール
１９９８年　トヨタ自動車株式会社入社。
エンジン分野、ハイブリッド分野、技術渉外分野、中国出向（北京）、水素・燃料電池分野にて電動車のパワートレーン開発や企画・渉外業務担当。
２０２３年１月からNEDOに出向し、グリーンイノベーション基金事業の１つ「スマートモビリティー社会の構築」のプロジェクトマネージャーとして従事。

講演者プロフィール
2003年4月に日本郵政公社入社。
郵便・物流事業の経営企画、オペレーション改革等を経て、2019年4月にオペレーション改革部の部長に就任。
2021年4月には日本郵便㈱執行役員に就任し、DX推進を事業戦略に融合させた事業計画の策定を推進。
同年7月にはJP楽天ロジスティクス㈱の取締役に就任し、ECサイトを展開している企業との提携を推進するともに、両社のリソースを活用した新たなサービスの創出及びオペレーション効率化施策を推進。

講演者プロフィール
2010年、株式会社ニッセンに入社。コールセンターの全体進捗管理を実行しながら、全社横断のVOC活動を行った後、物流改革の組閣と実行を手掛ける。
2014年に株式会社マクロミルを経て、2015年に株式会社ジモティーに入社。CS・リスクマネジメント・ビジネスなど幅広く牽引。IPOも実現し、取締役・執行役員を歴任。
2021年5月よりGO株式会社(旧：株式会社Mobility Technologies)に入社。マーケティングやアライアンス、コーポレートブランディング強化などを推進した後、新規事業として地域共創やGXを立ち上げ、GX事業本部 本部長を経て、2023年9月より現任。

講演内容
近年では、資源制約・環境制約に対応するため、資源の効率的・循環的な利用と付加価値の最大化を図る、サーキュラーエコノミーへの移行が喫緊の課題となっている。本講演では、我が国における資源循環経済政策の最新動向についてご紹介する。

講演者プロフィール
2001年経済産業省入省。経済産業政策局 調査課、商務情報政策局 情報通信機器課、経済産業政策局 産業再生課で課長補佐、大臣官房会計課で政策企画委員、資源エネルギー庁 長官官房 総務課で戦略企画室長を経て、2020年日本貿易振興機構 ベルリン事務所 次長。2022年より現職。

講演内容
環境省では第四次循環型社会形成推進基本計画の見直しを行い、本年８月２日に第五次循環基本計画を策定しました。
本計画では循環経済への移行を国家戦略として位置付けており、環境保全に加えて産業競争力強化・経済安全保障・地方創生・質の高い暮らしの実現という様々な課題解決についてご説明させていただきます。

講演者プロフィール
1998年環境庁入庁。総合環境政策局、地球環境局、廃棄物・リサイクル対策部、中部地方環境事務所等に勤務したほか、原子力規制庁、警察庁、中間貯蔵・環境安全事業株式会社に出向。2023年７月から現職。プラスチック資源循環、第５次循環型社会形成推進基本計画の策定、循環経済への移行等を担当。

講演内容
サーキュラー・サプライチェーントレーサビリティ・パネルディスカッションでは、第一線で活躍する専門家が一堂に会し、グローバルな視点から最新の知見を提供する。
このディスカッションでは、サプライチェーンのトレーサビリティを目的としてWBCSDとOne Planet Network（UNEP主催）が共同開発した国際的な国境を越えた循環性の開示と持続可能なデータ交換を改善するためにグローバル・サーキュラリティ・プロトコルに関する新たな洞察を得ることでき、循環型ビジネスモデルによるビジネスパフォーマンスの向上と環境への影響について、より大きな可視性を持てるようになるだろう。
サーキュラライズは、検証可能なデジタル製品パスポートとトレーサビリティにより、機密情報の機密性を維持しながらサプライチェーン規制へのコンプライアンスを確保する方法についての洞察を共有する。
帝人は、トレーサビリティとサーキュラリティに関するデジタルトランスフォーメーション・イノベーション・プログラムによってグリーントランスフォーメーションをサポートし、競争上の優位性を生み出し、現在および将来のビジネス価値を促進するための洞察を共有する。
専門家たちにより共有される洞察により、包括的なサプライチェーンの透明性に向けて飛躍する方法を示す。

講演者プロフィール
フィル・ブラウン博士はサーキュラライズのサステナブル・イノベーション部門責任者であり、イノベーション・プロジェクトの陣頭指揮を執り、サーキュラー・サプライチェーンのトレーサビリティを推進するための戦略的パートナーシップを構築している。
10年以上にわたるサーキュラー・エコノミーとシステム思考の専門知識を生かし、パートナー組織におけるサーキュラー・イノベーション戦略の統合に尽力。サプライチェーンの透明性とデジタル製品パスポート（DPP）の開発のためのデジタル技術の研究と運用に重点を置いている。
デルフト工科大学で協働型サーキュラー・イノベーションの博士号を取得。循環型経済イノベーションを中心に、コンサルタント業や非営利の研究活動に従事。サーキュラー・エコノミーの原則、コラボレーティブ・イノベーション・ネットワーク、サーキュラー・デザイン、ビジネスモデル戦略、サプライチェーン・マネジメント、ビジネスプロセスのデジタル・トランスフォーメーションに精通している。

講演者プロフィール
Jeff Turnerは、ランカリー・コンサルティング・リミテッドの経営者、「持続可能な開発のための世界経済人会議（WBCSD）」シニア・アドバイザー。DSM n.v.元CSO。

講演者プロフィール
ジョルディ・デ・ヴォスは、デジタル時代の循環型経済を推進するサーキュラライズB.V.の創設者。
それ以前は経営学を専攻し、リーダーシップ、イノベーション・マネジメント、サステナビリティを専門としていた。
サーキュラライズでは、テクノロジーとビジネスにおける専門知識を活かし、サーキュラライズの使命である、世界中の組織における循環型経済の構築の先頭に立ち、戦略的投資家とのパートナーシップ、長期的な戦略的方向性の決定、サーキュラライズの事業運営の監督、日本への事業展開を担当している。
仕事以外では、ゲームを楽しみ、暗号通貨に強い関心を持ち、ビジネスセンス、革新性、環境意識の融合を体現している。

講演者プロフィール
Gerkeはオランダ アルンヘムにある、帝人 環境事業部の技術開発マネージャーである。
電気工学と電気通信をバックグラウンドを持ち、ICTとビジネス・イノベーションの修士号を持つGerkeは、デジタル・イノベーションを活用したビジネス・プロセスのサポートにおいて豊富な経験を持つ。以前は危機管理の分野で、情報技術によって初動危機対応組織の作業方法を改善し、この分野でいくつかの出版物を（共同で）執筆した。そのうちのひとつが評価され、彼と彼のチームは2017年にデジタル・ガバメント・エクセレンス賞を受賞した。
最近では、その経験を活かして帝人のサーキュラー・エコノミーの課題に取り組んでいる。環境ソリューション事業部の一員として、情報技術を活用したサーキュラー・エコノミーにおける新規事業の実現と支援に注力している。

講演者プロフィール
製造業向けコンサルティング、環境ベンチャー、商社との排出権JV取締役を経て現職。東京大学大学院新領域創成科学研究科　先端エネルギー工学専攻　山地・藤井研究室卒。ステム工学・金融工学を専門とし、政策提言、企業向けの経営コンサルティング業務に従事している。日経BP『価値循環が日本を動かす 人口減少を乗り越える新成長戦略』を執筆し、サーキュラーエコノミーによる、日本の強みを活かした勝ち筋の現実解を示している。CPｓの事務局も支援。

講演者プロフィール
2006年本田技術研究所に入社。二輪材料部門に所属し、有機材料および二輪車用部品の開発に従事。
2022年より本田技研工業 リソースサーキュレーション企画部にて循環バリューチェーンの開発を担当し、現在に至る。

講演者プロフィール
2016年4月、パナソニック株式会社に入社。海外向けPBX（電話交換機）のソフトウェア開発を担当したのち海外向けIP電話のUXデザインを担当。2020年4月にネットワーク機器事業へ異動し、ネットワークスイッチの商品企画と空間ソリューション事業の事業企画を担当。2022年10月に戦略本部CGXOチームへ異動し、現在に至る。

講演内容
2050年のカーボンニュートラル実現に向けて、CCUSは産業や発電の脱炭素化を実現する上で、必要な手段となっている。本年はＣＣＳ事業法が成立・公布されるなど、事業環境整備が進められている。本講演では、CCUSに関する直近の取組や政策の動向を紹介する。

講演者プロフィール
2000年に通商産業省に入省後、情報政策やエネルギー政策などを歴任し、直近では、2024年6月まで内閣官房内閣参事官としてデジタル市場における競争やイノベーションを促進するため政策立案を担当。本年7月から燃料環境適合利用推進課長としてＣＣＵＳ政策の企画・立案を推進。

講演内容
三菱重工グループは、今期、中期経営計画として2024事業計画を発表したが、CCUS事業化をその成長領域と位置付け、グローバルな競争に勝ち抜く企業体を目指している。本講演ではCCUSの事業展望と果たすべき役割、主要な取り組みについて紹介する。

講演者プロフィール
1994年、三菱重工業株式会社に入社。排煙脱硫装置の設計及び開発に取り組み、2003年以降、多数の海外プロジェクトに責任者として携わる。2021年、Mitsubishi Power India Private Ltd. 社長。2023年、総合排煙処理システム（AQCS）事業部長代理を経て、2024年4月より現職としてCCUS事業伸長に取り組み、現在に至る。

講演内容
ネット・ゼロを達成するには、大気から大量の CO2 を除去する必要があります。脆弱な生態系に影響を与えることなく、大規模かつ手頃なコストで実現できるソリューションが必要です。Captura では、その解決策は世界の海にあると考えています。炭酸飲料がどのようにその道を示しているかをご覧ください！

講演者プロフィール
スティーブ・オルダムは、カーボン・マネジメントを提唱する一流の起業家である。
世界有数の炭素除去企業2社のCEOを歴任。
最初の会社であるCarbon Engineering社は、直接空気回収技術（DAC)のパイオニアである。2番目の会社であるCapturaは、海洋を経由して大気からCO2を除去する直接海洋回収技術（DOC）をリードしている。

講演内容
米国シリコンバレーを拠点とするJAL CVCファンド「JAL INNOVATION FUND」から、2024年3月に米国ロサンゼルスのCapturaに投資実行。Capturaは海洋水から直接CO2を除去する革新的なDirect Ocean Capture技術を開発する。なぜ航空会社のJALがCCUSスタートアップであるCapturaに投資したのか、JALの戦略投資マネジャーが語る。

講演者プロフィール
2008年に早稲田大学国際教養学部を卒業後、2009年に日本航空株式会社に入社。ソフトウェア開発、パートナーシップ戦略、社内ベンチャー創設などを経て2022年9月より現在のシリコンバレー投資戦略グループで戦略投資および新規事業開発を担う。サンフランシスコに拠点を置きながら、隔週ペースでボストンにあるマサチューセッツ工科大（スローン経営大学院）に通いMBA取得に取り組む。

講演内容
三菱商事は、総合商社として、カーボンリサイクルにおいても建材から化学品、燃料まで幅広く取り組んでいる。本講演では、技術的に先行しているコンクリート・セメント領域と中長期的取組みとしてのNEDOプロジェクトでのパラキシレン（ポリエステル原料）でのカーボンリサイクルの現状及び課題を紹介する。

講演者プロフィール
2000年3月、東京大学経済学部卒業。同年4月、三菱商事入社。石炭を中心とした金属資源の開発・販売事業に長く従事。これまでシンガポール、ジャカルタ、ブリスベンに計10年間駐在。2022年4月よりカーボンマネジメント事業を担当、2024年4月より地球環境エネルギーグループ 事業構想・デジタル戦略担当を兼務し、現在に至る。

講演内容
令和６年度の先進的CCS事業において、３つの貯留地域での選定を受けた石油資源開発（JAPEX）。それぞれの貯留地域でのCCS事業内容や今後のスケジュール、2050年のCO2実質排出量ゼロ（ネットゼロ）達成のための、JAPEXの責務と取り組む課題を整理した、「JAPEX2050～カーボンニュートラル社会の実現に向けて～」について説明する。

講演者プロフィール
福岡県出身、博士(法学)・MBA
1986年 石油資源開発㈱入社
海外事業(オマーン、米国、カナダに駐在)・人事・秘書・法務などを経て2022年より国内カーボンニュートラル事業を担当

講演内容
本講演では、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、JOGMECが実施するCCS事業に関する支援内容や取り組みについて紹介する。

講演者プロフィール
1991年石油公団入団。主に石油・天然ガス開発、LNGに対する出資・債務保証業務に従事。その間、海外経済協力基金/国際協力銀行、及びサハリン石油ガス開発/Exxon Neftegas Limitedへ出向。2010年JOGMEC総務部総務課長、2015年JOGMEC事業推進部業務第２課長、2022年JOGMEC事業推進部長を経て、2024年3月よりJOGMEC理事・エネルギー事業本部長に就任。慶應義塾大学法学部、ボストン大学経営大学院卒。公認内部監査人。

講演内容
株式会社INPEXは、2050年ネットゼロカーボン社会の実現に向け、CCSを重点分野の一つと位置付けている。今回は事業者としての視点から、法制度・支援制度等事業環境の現状や、バリューチェーン構築に向けた当社の取り組み、課題への対応等について説明する。

講演者プロフィール
1993年、東京大学工学系研究科資源開発工学専攻修士課程修了後、同年に帝国石油株式会社（現株式会社INPEX）に入社。1997年テキサス大学化学工学科修士課程修了。天然ガス生産施設の最適化や、水素製造に関する研究開発に従事した後に、INPEXが主導するオーストラリアでのイクシスLNGプロジェクトにて、LNG製造・出荷設備の設計・建設・試運転・操業に携わり、LNGの安定供給に貢献。2021年3月より水素・CCUS事業開発室GM、2024年1月より水素・CCUS事業開発本部長（現職）として、2050年ネットゼロカーボン社会の実現に向けてINPEX VISION@2022にて掲げたネットゼロ5分野のうち、水素、CCUS、カーボンリサイクル（メタネーション）を中心とした低炭素事業を推進している。

講演内容
2050年カーボンニュートラル達成のためには、徹底したCO2排出削減に加え、CO2を資源として活用するカーボンリサイクル、即ち、「循環炭素社会」の実現が重要である。本講演では、カーボンリサイクルの展望と課題について、最新の情報とともに民間ベースの業種横断プラットフォームである一般社団法人カーボンリサイクルファンドの活動も交え紹介する。

講演者プロフィール
1980年 石川島播磨重工業株式会社（現：株式会社IHI）入社。2007年 同社航空宇宙事業本部民間エンジン事業部長、2008年 株式会社IHI航空宇宙事業本部副本部長、2013年 同社常務執行役員航空宇宙事業本部長、2016年 同社代表取締役社長、2020年 同社代表取締役会長、2024年 同社取締役会長（現）。2023年6月 一般社団法人カーボンリサイクルファンド会長に就任。

講演内容
COP26を機に気候変動問題が世界の共通課題となり、国内でもカーボンニュートラルに向けた動きが加速している。本講演では、石油・天然ガスの開発・生産などの基盤事業と、CCS／CCUSなどの成長事業の「二軸経営」を標榜する当社が、2030年のCCS事業の実装化、その先のカーボンニュートラル実現に向けて描く戦略と施策について説明する。

講演者プロフィール
40年にわたる石油・ガス業界でのキャリアを通じ、日中石油開発株式会社、アラビア石油株式会社にてサウジアラビアでのチーフ・エンジニアリング・マネージャーをはじめとする様々な幹部職を歴任。2006年4月、ENEOSグループの石油・ガス上流部門である新日本石油開発株式会社に入社し、米国、中東、英国における各種プロジェクトを指揮。2022年4月、取締役副社長執行役員に就任し、企画部・サステナブル事業推進部・CCS事業推進部を管掌。JX石油開発は、米国テキサス州で商業規模のCCUSプロジェクト「Petra Nova CCUSプロジェクト」を操業した最初の企業の一つであり、現在、CCUS分野の日本国内及びAPAC市場への拡大に尽力している。