概要
【ご注意】カンファレンス申込は「来場登録」とは連動しておりません。聴講希望の方は新規で申込みください。
本カンファレンス（セミナー）は 事前申込制（※）です。
なお、受講者特典として講演資料を配布（※）いたします。 （※）一部セッションを除く
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経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 （人選中） |
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講演内容
2050年カーボンニュートラルの目標実現に向けた我が国の動きと資源エネルギー庁の取組について紹介する。
講演内容
2050年カーボンニュートラルの目標実現に向けた我が国の動きと資源エネルギー庁の取組について紹介する。
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内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 審議官 博士（工学） 川上 大輔 |
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講演者プロフィール
１９９３年３月京都大学大学院理学研究科化学専攻修士課程修了、１９９３年４月東レ株式会社入社。繊維研究所、複合材料研究所にて合成繊維、炭素繊維の基礎・応用研究に従事。この間、海外特命留学（ニューヨーク州立大学）の経験を元に２００８年７月に東京工業大学工学部博士課程（論文博士）修了。その後トレカ技術部にて炭素繊維プロセスのスケールアップ開発、ライフイノベーション事業戦略推進室にてヘルスケア・メディカル分野の事業開発（米国サンフランシスコ駐在を含む）を行い、２０２３年６月から内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 審議官（現職）。
講演者プロフィール
１９９３年３月京都大学大学院理学研究科化学専攻修士課程修了、１９９３年４月東レ株式会社入社。繊維研究所、複合材料研究所にて合成繊維、炭素繊維の基礎・応用研究に従事。この間、海外特命留学（ニューヨーク州立大学）の経験を元に２００８年７月に東京工業大学工学部博士課程（論文博士）修了。その後トレカ技術部にて炭素繊維プロセスのスケールアップ開発、ライフイノベーション事業戦略推進室にてヘルスケア・メディカル分野の事業開発（米国サンフランシスコ駐在を含む）を行い、２０２３年６月から内閣府 科学技術・イノベーション推進事務局 審議官（現職）。
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京都フュージョニアリング（株） 共同創業者 兼 代表取締役社長 兼 チーフフュージョニア 小西 哲之 |
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講演者プロフィール
2019年に共同創業者として京都フュージョニアリングの設立に携わり、Chief Fusioneerとして技術、企画、戦略を担当。2023年10月よりCEO。40年にわたり、核融合工学、核融合炉設計、トリチウム工学、ITERプロジェクトに携わる一方、京都大学ではエネルギー理工学研究所教授として、人類の持続可能性問題に取り組む。
2008年京大学生存基盤科学研ユニット長、2009年ITERテストブランケット計画委員会議長、2012年同日本代表委員。東京大学博士（工学）。
講演者プロフィール
2019年に共同創業者として京都フュージョニアリングの設立に携わり、Chief Fusioneerとして技術、企画、戦略を担当。2023年10月よりCEO。40年にわたり、核融合工学、核融合炉設計、トリチウム工学、ITERプロジェクトに携わる一方、京都大学ではエネルギー理工学研究所教授として、人類の持続可能性問題に取り組む。
2008年京大学生存基盤科学研ユニット長、2009年ITERテストブランケット計画委員会議長、2012年同日本代表委員。東京大学博士（工学）。
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（株）EX-Fusion 代表取締役 理学博士 松尾 一輝 |
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講演者プロフィール
2021年創業者としてEX-Fusion を設立。大阪大学大学院博士後期課程理学研究科物理学専攻を修了し、博士を取得。高速点火方式核融合の研究に注力し、効率的な核融合プラズマ加熱を実証、将来的な核融合炉の実現に貢献。大阪大学修了後はカリフォルニア大学サンディエゴ校にて核融合の研究に従事。
講演者プロフィール
2021年創業者としてEX-Fusion を設立。大阪大学大学院博士後期課程理学研究科物理学専攻を修了し、博士を取得。高速点火方式核融合の研究に注力し、効率的な核融合プラズマ加熱を実証、将来的な核融合炉の実現に貢献。大阪大学修了後はカリフォルニア大学サンディエゴ校にて核融合の研究に従事。
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（株）Helical Fusion 経営戦略室 Director 大岩 晴矩 |
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講演者プロフィール
医薬品開発、シリコンバレーのコンサルティング会社、バイオ系スタートアップを経てVC・AcceleratorのPlug and Play Japanに参画し、DeepTech投資を担当。2023年に出資先のHelical Fusionに参画。大阪大学大学院 薬学研究科修了、University of Washington Global Business Program修了。
講演者プロフィール
医薬品開発、シリコンバレーのコンサルティング会社、バイオ系スタートアップを経てVC・AcceleratorのPlug and Play Japanに参画し、DeepTech投資を担当。2023年に出資先のHelical Fusionに参画。大阪大学大学院 薬学研究科修了、University of Washington Global Business Program修了。
水素社会実現に向けた国・関西の動向と近畿経済産業局の取組
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経済産業省 近畿経済産業局 近畿経済産業局 資源エネルギー環境部 カーボンニュートラル推進室 室長 織田 貴士 |
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講演内容
近畿経済産業局では、水素関連産業の振興を図るため、水素サプライチェーン構築を目指した水素社会実現の推進に取り組んでいます。本講演では、同産業に関する国・関西地域の動向や、当局が実施する「水素利活用促進プロジェクト」の取組についてご紹介します。
講演者プロフィール
1994年4月通商産業省 近畿通商産業局（現 経済産業省 近畿経済産業局）に入局。バイオ・エネルギー・航空機産業等の振興や地域商業の機能強化・商店街活性化などの業務に従事。自治体（兵庫県・河内長野市）への出向を経て2023年4月より現職。
講演内容
近畿経済産業局では、水素関連産業の振興を図るため、水素サプライチェーン構築を目指した水素社会実現の推進に取り組んでいます。本講演では、同産業に関する国・関西地域の動向や、当局が実施する「水素利活用促進プロジェクト」の取組についてご紹介します。
講演者プロフィール
1994年4月通商産業省 近畿通商産業局（現 経済産業省 近畿経済産業局）に入局。バイオ・エネルギー・航空機産業等の振興や地域商業の機能強化・商店街活性化などの業務に従事。自治体（兵庫県・河内長野市）への出向を経て2023年4月より現職。
カーボンニュートラル社会実現に向けた川崎重工の取組み
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川崎重工業（株） 執行役員 水素戦略本部 本部長 山本 滋 |
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講演内容
川崎重工はかねてより国際水素サプライチェーンの構築に取組んできた。本講演では世界初となる水素サプライチェーンパイロット実証および水素ガスタービンコージェネレーション実証を中心に、今後のカーボンニュートラル社会実現に向けた取組みを紹介する。
講演者プロフィール
１９８７年日本大学理工学部卒業、同年４月川崎重工業株式会社に入社。
２０１７年より本社技術開発本部水素チェーン開発センタープロジェクト推進部長を担当
２０２２年4月より水素戦略本部副本部長を担当。
２０２３年４月執行役員就任
２０２４年４月本社水素戦略本部本部長を担当。現在に至る
講演内容
川崎重工はかねてより国際水素サプライチェーンの構築に取組んできた。本講演では世界初となる水素サプライチェーンパイロット実証および水素ガスタービンコージェネレーション実証を中心に、今後のカーボンニュートラル社会実現に向けた取組みを紹介する。
講演者プロフィール
１９８７年日本大学理工学部卒業、同年４月川崎重工業株式会社に入社。
２０１７年より本社技術開発本部水素チェーン開発センタープロジェクト推進部長を担当
２０２２年4月より水素戦略本部副本部長を担当。
２０２３年４月執行役員就任
２０２４年４月本社水素戦略本部本部長を担当。現在に至る
水素社会の実現に向けた“高砂水素パーク”の取り組み
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三菱重工業（株） シニアフェロー エナジードメイン GTCC事業部長 兼 高砂製作所長 村瀨 拓也 |
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講演内容
カーボンニュートラル社会への移行が世界的に加速し、エネルギーの脱炭素化と電力の安定供給を実現する革新的技術が重要となっている。本講演では水素製造から発電までの一貫実証が可能な高砂水素パークにおける、水素ガスタービン・次世代水素製造技術開発の取り組みを紹介する。
講演者プロフィール
1991年三菱重工業株式会社に入社後、高砂製作所に所属しガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）発電プラントの建設・設計業務に従事。インドネシア、英国、オランダなど海外各地の発電プラント建設プロジェクト現場での駐在勤務などを経験した後、長崎造船所、本社での勤務を経て、現在に至る。現職では、今後も市場拡大が見込まれるGTCC事業を管掌し、カーボンニュートラル社会実現の鍵を握る水素・アンモニア焚きガスタービン、水素製造装置等の製品開発、商用化推進を統括。愛媛県出身。1991年3月、早稲田大学大学院理工学研究科修了。
講演内容
カーボンニュートラル社会への移行が世界的に加速し、エネルギーの脱炭素化と電力の安定供給を実現する革新的技術が重要となっている。本講演では水素製造から発電までの一貫実証が可能な高砂水素パークにおける、水素ガスタービン・次世代水素製造技術開発の取り組みを紹介する。
講演者プロフィール
1991年三菱重工業株式会社に入社後、高砂製作所に所属しガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）発電プラントの建設・設計業務に従事。インドネシア、英国、オランダなど海外各地の発電プラント建設プロジェクト現場での駐在勤務などを経験した後、長崎造船所、本社での勤務を経て、現在に至る。現職では、今後も市場拡大が見込まれるGTCC事業を管掌し、カーボンニュートラル社会実現の鍵を握る水素・アンモニア焚きガスタービン、水素製造装置等の製品開発、商用化推進を統括。愛媛県出身。1991年3月、早稲田大学大学院理工学研究科修了。
講演タイトル 構築中
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三井物産（株） ベーシックマテリアルズ本部 メタノール・アンモニア事業部 低炭素ケミカルソリューション室 兼 クリーンアンモニア事業開発室 次長 松原 明弘 |
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講演者プロフィール
1995年4月、三井物産株式会社に入社。窯業系建材・資材の輸出・国際間販売、肥料等化学品の原料輸入・製品輸出販売に従事。欧州三井物産(当時)にて欧州・ロシア・アフリカ・中東の組織運営管理と地域戦略策定・実行に従事。帰国後、メタノール・アンモニア製造事業案件検討・開発等を経て、米国のメタノール製造・販売事業関係会社に出向。帰国後の2021年よりクリーンアンモニア事業検討・開発で主に国内案件を担当。
講演者プロフィール
1995年4月、三井物産株式会社に入社。窯業系建材・資材の輸出・国際間販売、肥料等化学品の原料輸入・製品輸出販売に従事。欧州三井物産(当時)にて欧州・ロシア・アフリカ・中東の組織運営管理と地域戦略策定・実行に従事。帰国後、メタノール・アンモニア製造事業案件検討・開発等を経て、米国のメタノール製造・販売事業関係会社に出向。帰国後の2021年よりクリーンアンモニア事業検討・開発で主に国内案件を担当。
太陽光発電の最大限の導入に向けて
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環境省 地球環境局 地球温暖化対策課 課長補佐 福田 朋也 |
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講演内容
2050年ネット・ゼロの達成に向けて、地域資源である再エネの最大限の導入拡大が重要であり、その中でもリードタイムの短い太陽光発電の重要性は増している。本講演では、脱炭素社会に向けた国内外の動きと太陽光発電の最大限の導入に向けた環境省の取組について紹介する。
講演者プロフィール
2016年環境省入省。2024年7月より地球環境局地球温暖化対策課 課長補佐として、再エネ・省エネなど地球温暖化対策を担当。
講演内容
2050年ネット・ゼロの達成に向けて、地域資源である再エネの最大限の導入拡大が重要であり、その中でもリードタイムの短い太陽光発電の重要性は増している。本講演では、脱炭素社会に向けた国内外の動きと太陽光発電の最大限の導入に向けた環境省の取組について紹介する。
講演者プロフィール
2016年環境省入省。2024年7月より地球環境局地球温暖化対策課 課長補佐として、再エネ・省エネなど地球温暖化対策を担当。
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他1名講師選定中 |
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ペロブスカイト太陽電池実用化への道筋
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（株）エネコートテクノロジーズ 共同創業者 代表取締役 執行役員 CEO 加藤 尚哉 |
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講演内容
日本国内でも各メーカーによる実用化競争の様相を呈してきたペロブスカイト太陽電池。本講演では、京都大学発スタートアップとして活動するエネコートテクノロジーズが考える今後の普及に向けた展望や課題を最新の研究・開発成果、市場動向を踏まえ紹介する。
講演者プロフィール
京都大学工学部工業化学科卒業（高分子化学専攻）
大和証券、メリルリンチ、シティグループにおいて債権、不動産・事業再生等多数の投資案件に従事。その後独立系PEファンドの創業メンバーとしてバイアウト投資実務を経験。
2016年11月より京都大学インキュベーションプログラムにおいて本スタートアッププロジェクトの事業化推進責任者として活動。
2018年1月 エネコートテクノロジーズを共同設立、代表取締役に就任。2018年12月、京都大学イノベーションキャピタルが運営するファンドからシードラウンドの資金調達を実施し、事業を開始、現在に至る。
講演内容
日本国内でも各メーカーによる実用化競争の様相を呈してきたペロブスカイト太陽電池。本講演では、京都大学発スタートアップとして活動するエネコートテクノロジーズが考える今後の普及に向けた展望や課題を最新の研究・開発成果、市場動向を踏まえ紹介する。
講演者プロフィール
京都大学工学部工業化学科卒業（高分子化学専攻）
大和証券、メリルリンチ、シティグループにおいて債権、不動産・事業再生等多数の投資案件に従事。その後独立系PEファンドの創業メンバーとしてバイアウト投資実務を経験。
2016年11月より京都大学インキュベーションプログラムにおいて本スタートアッププロジェクトの事業化推進責任者として活動。
2018年1月 エネコートテクノロジーズを共同設立、代表取締役に就任。2018年12月、京都大学イノベーションキャピタルが運営するファンドからシードラウンドの資金調達を実施し、事業を開始、現在に至る。
大成建設×カネカが創る、太陽光発電の普及拡大に向けた戦略
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G.G.Energy（株） 代表取締役社長 工学博士 一級建築施工管理技士 長瀬 公一 |
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講演内容
太陽光発電を建物の外装と一体化させ、発電する建材として建物に新たな機能を実装したGreen Multi Solarをグローバルに普及させるための戦略と10年前に発想した「発電する壁」として商品化するための大成建設とカネカの取組みを紹介する。
講演者プロフィール
1982年3月日本大学大学院理工学研究科建築学専攻終了。大成建設株式会社入社。技術開発部門にて研究・開発・企画、知的財産に従事、2014年よりソリューション営業にて顧客ニーズ・提案業務に従事。2024年3月より現職。
講演内容
太陽光発電を建物の外装と一体化させ、発電する建材として建物に新たな機能を実装したGreen Multi Solarをグローバルに普及させるための戦略と10年前に発想した「発電する壁」として商品化するための大成建設とカネカの取組みを紹介する。
講演者プロフィール
1982年3月日本大学大学院理工学研究科建築学専攻終了。大成建設株式会社入社。技術開発部門にて研究・開発・企画、知的財産に従事、2014年よりソリューション営業にて顧客ニーズ・提案業務に従事。2024年3月より現職。
蓄電池産業の現状と今後の方向性
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経済産業省 商務情報政策局 電池産業課 係長 笠井 一哲 |
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講演内容
蓄電池はモビリティの電動化や再生可能エネルギーの導入拡大等、2050年カーボンニュートラル実現の鍵。我が国が世界の蓄電池のサプライチェーンにおける中核を占めるようになっていくことが重要であり、政府としても国内製造基盤の整備や技術開発支援を始めとした取組を進めているところ。引き続き官民一体の取組が不可欠。
講演者プロフィール
2023年5月より商務情報政策局情報産業課電池産業室に所属。2024年7月より商務情報政策局電池産業課へ組織変更。
講演内容
蓄電池はモビリティの電動化や再生可能エネルギーの導入拡大等、2050年カーボンニュートラル実現の鍵。我が国が世界の蓄電池のサプライチェーンにおける中核を占めるようになっていくことが重要であり、政府としても国内製造基盤の整備や技術開発支援を始めとした取組を進めているところ。引き続き官民一体の取組が不可欠。
講演者プロフィール
2023年5月より商務情報政策局情報産業課電池産業室に所属。2024年7月より商務情報政策局電池産業課へ組織変更。
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他1名講師選定中 |
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グローバルにおける電池・EV産業の現状と展望
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デロイト トーマツ コンサルティング（同） 執行役員 自動車セクター 後石原 大治 |
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講演内容
昨今、市場成長の鈍化がささやかれるEV(電気自動車)と車載電池の将来動向を個別企業におけるビジネスや産業育成の視点と、より俯瞰した国・地域間での資源と産業の競争の両視点から語っていく
講演者プロフィール
同社にてベトナム・ドイツに計7年間の駐在経験を持ち、各地域における事業・販売戦略の立案、実行を支援。
現在はCASE(コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化)や脱炭素対応に向けた各社の事業変革を支援する戦略・サステナビリティチームをリードしている。
講演内容
昨今、市場成長の鈍化がささやかれるEV(電気自動車)と車載電池の将来動向を個別企業におけるビジネスや産業育成の視点と、より俯瞰した国・地域間での資源と産業の競争の両視点から語っていく
講演者プロフィール
同社にてベトナム・ドイツに計7年間の駐在経験を持ち、各地域における事業・販売戦略の立案、実行を支援。
現在はCASE(コネクテッド・自動運転・シェアリング・電動化)や脱炭素対応に向けた各社の事業変革を支援する戦略・サステナビリティチームをリードしている。
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他1名講師選定中 |
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MI-6（株） COO 入江 満 |
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講演内容
DXとGXの潮流において、マテリアルズインフォマティクス（MI）とAIは、材料開発、特に二次電池の材料革新において重要なツールとなっている。
本講演では、二次電池の開発においてMIとAIがどのようにして活用され、研究開発力の向上に貢献しているかを解説する。
講演者プロフィール
東京工業大学大学院にてバイオインフォマティクスを専攻。三菱総合研究所、外資ITベンチャーを経て、2018年に共同創業者としてMI-6に参画。技術・組織の開発及び事業を牽引。miHub®開発責任者。材料産業の社会的インパクトや材料開発のワクワク、そして情報技術の活用可能性の大きさに魅了され、データ起点で開発プロセスをリデザインするMI-6でのチャレンジに心躍らせている。
講演内容
DXとGXの潮流において、マテリアルズインフォマティクス（MI）とAIは、材料開発、特に二次電池の材料革新において重要なツールとなっている。
本講演では、二次電池の開発においてMIとAIがどのようにして活用され、研究開発力の向上に貢献しているかを解説する。
講演者プロフィール
東京工業大学大学院にてバイオインフォマティクスを専攻。三菱総合研究所、外資ITベンチャーを経て、2018年に共同創業者としてMI-6に参画。技術・組織の開発及び事業を牽引。miHub®開発責任者。材料産業の社会的インパクトや材料開発のワクワク、そして情報技術の活用可能性の大きさに魅了され、データ起点で開発プロセスをリデザインするMI-6でのチャレンジに心躍らせている。
次世代電力システムにおいて分散型エネルギーリソースの果たす役割について
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Ｅ－Ｆｌｏｗ（同） 事業推進本部長 南 洋充 |
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講演内容
カーボンニュートラルに向けた動きの中で、再生可能エネルギーや系統用蓄電池の導入、DR（ディマンドレスポンス）への取組みが活発となっている。これら分散型エネルギーリソースを含んだ、次世代の電力システムの絵姿やアグリゲータが果たす役割・貢献の例について述べる。
講演者プロフィール
1999年3月京都大学大学院電子通信工学専攻終了。同年4月関西電力株式会社に入社。
主に系統運用部門に所属し、系統制御システムの開発や系統運用ルールの策定に従事。送電ならびに配電系統の現場設備管理職場を経験した後、2012～2019年、企画部門や契約部門において電力調達・FIT買取・調整力調達等を実施。
2023年7月E-Flow合同会社に出向。VPP、再エネ、系統用蓄電池の運用受託事業と顧客開拓を担当。現在に至る。
講演内容
カーボンニュートラルに向けた動きの中で、再生可能エネルギーや系統用蓄電池の導入、DR（ディマンドレスポンス）への取組みが活発となっている。これら分散型エネルギーリソースを含んだ、次世代の電力システムの絵姿やアグリゲータが果たす役割・貢献の例について述べる。
講演者プロフィール
1999年3月京都大学大学院電子通信工学専攻終了。同年4月関西電力株式会社に入社。
主に系統運用部門に所属し、系統制御システムの開発や系統運用ルールの策定に従事。送電ならびに配電系統の現場設備管理職場を経験した後、2012～2019年、企画部門や契約部門において電力調達・FIT買取・調整力調達等を実施。
2023年7月E-Flow合同会社に出向。VPP、再エネ、系統用蓄電池の運用受託事業と顧客開拓を担当。現在に至る。
EVなど低圧リソースのDR、および系統用・FIP再エネ併設・24/7CFE用の蓄電池制御
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（株）Shizen Connect 代表取締役CEO ／自然電力（株） 執行役員 松村 宗和 |
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講演内容
VPPは社会実装フェーズとなりました。弊社のVPPプラットフォームは、家庭用蓄電池制御では東京ガスや東京電力EPなどに採用され、系統用蓄電池制御では大阪ガスなどの制御基盤に採用される他、不動産や交通大手などの運用代行に採用されています。本セッションでは、弊社のビジョンとネクスト・ステップをお伝えします。
講演者プロフィール
東京大学を中退し20代をフリーのエンジニアとして過ごす。2009年、ブルー・マーリン・パートナーズに入社し、取締役COOとして投資情報システムを開発。2010年、同事業の譲渡によりGMOクリック証券に入社し、投資情報子会社の代表取締役CEOを務める。2012年、アステリア（東証プライム3853）に入社し、米国子会社のジェネラルマネージャーやIoT関連事業の事業部長などを務める。2018年、自然電力に入社し、デジタル事業の立ち上げに従事。2019年、自然電力の副業でToposwareの創業者に携わり、代表取締役COOや米国移転後は日本子会社の代表取締役を務める(同社は24年に米ブロックチェーン大手Polygon Labsが買収)。
講演内容
VPPは社会実装フェーズとなりました。弊社のVPPプラットフォームは、家庭用蓄電池制御では東京ガスや東京電力EPなどに採用され、系統用蓄電池制御では大阪ガスなどの制御基盤に採用される他、不動産や交通大手などの運用代行に採用されています。本セッションでは、弊社のビジョンとネクスト・ステップをお伝えします。
講演者プロフィール
東京大学を中退し20代をフリーのエンジニアとして過ごす。2009年、ブルー・マーリン・パートナーズに入社し、取締役COOとして投資情報システムを開発。2010年、同事業の譲渡によりGMOクリック証券に入社し、投資情報子会社の代表取締役CEOを務める。2012年、アステリア（東証プライム3853）に入社し、米国子会社のジェネラルマネージャーやIoT関連事業の事業部長などを務める。2018年、自然電力に入社し、デジタル事業の立ち上げに従事。2019年、自然電力の副業でToposwareの創業者に携わり、代表取締役COOや米国移転後は日本子会社の代表取締役を務める(同社は24年に米ブロックチェーン大手Polygon Labsが買収)。
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（国研）NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構） 自動車・蓄電池部 チーム長 内海 敦子 |
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講演内容
２０５０年カーボンニュートラル実現に向け、グリーンイノベーション基金事業の１つである商用車分野の電動化加速のためのフリート・エネルギーマネージメントシステム開発の取り組みをヤマト運輸株式会社と共にご紹介致します。併せて、プロジェクトを進める中での知見や課題共有を２者によるディスカッション形式で行います。
講演者プロフィール
1998年 トヨタ自動車株式会社入社。
エンジン分野、ハイブリッド分野、技術渉外分野、中国出向（北京）、水素・燃料電池分野にて電動車のパワートレーン開発や企画・渉外業務担当。
2023年1月からNEDOに出向し、グリーンイノベーション基金事業の１つ「スマートモビリティー社会の構築」のプロジェクトマネージャーとして従事。
講演内容
２０５０年カーボンニュートラル実現に向け、グリーンイノベーション基金事業の１つである商用車分野の電動化加速のためのフリート・エネルギーマネージメントシステム開発の取り組みをヤマト運輸株式会社と共にご紹介致します。併せて、プロジェクトを進める中での知見や課題共有を２者によるディスカッション形式で行います。
講演者プロフィール
1998年 トヨタ自動車株式会社入社。
エンジン分野、ハイブリッド分野、技術渉外分野、中国出向（北京）、水素・燃料電池分野にて電動車のパワートレーン開発や企画・渉外業務担当。
2023年1月からNEDOに出向し、グリーンイノベーション基金事業の１つ「スマートモビリティー社会の構築」のプロジェクトマネージャーとして従事。
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ヤマト運輸（株） 執行役員（グリーンイノベーション開発、サステナビリティ推進 統括） 福田 靖 |
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講演者プロフィール
1987年、ヤマト運輸株式会社に入社。2003年から2008年まで、千歳、郡山、千葉の主管支店長として従事。2010年以降は、業務改革部、ネットワーク戦略部、施設管理部にて部長および執行役員を務める。2021年よりグリーンイノベーション開発部の執行役員を担当。2024年からは執行役員としてグリーンイノベーション開発、サステナビリティ推進統括を担当し、現在に至る。
講演者プロフィール
1987年、ヤマト運輸株式会社に入社。2003年から2008年まで、千歳、郡山、千葉の主管支店長として従事。2010年以降は、業務改革部、ネットワーク戦略部、施設管理部にて部長および執行役員を務める。2021年よりグリーンイノベーション開発部の執行役員を担当。2024年からは執行役員としてグリーンイノベーション開発、サステナビリティ推進統括を担当し、現在に至る。
カーボンニュートラルに向けた国・関西地域の動向と支援策等について
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経済産業省 近畿経済産業局 近畿経済産業局 資源エネルギー環境部長 鈴木 浄博 |
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講演内容
近畿経済産業局では、省エネルギー及び新エネルギーの技術向上や導入促進を目指したプロジェクトの推進をはじめ、関西における各関係者との連携を通じ、カーボンニュートラルの実現に取り組んでいます。
本講演では、カーボンニュートラルに向けた国・関西地域の動向と企業向け支援策などについてご紹介いたします。
講演者プロフィール
1992年通商産業省入省(貿易局)、以降、大臣官房、産業政策局、環境立地政策局、機械情報産業局、産業技術環境局など、本省内部部局で、予算･税財投、法律改正、業界担当、技術開発、産学連携などを担う。
2007年茨城県潮来市副市長。2013年大臣官房広報室報道班長、2016年中国経済局総務課長、2017年大臣官房国会連絡室長、2020年中国経産局地域経済部長。
2022年国立研究法人 新エネルギー･産業技術総合開発機構 フロンティア部次長への出向を経て、2024年8月より現職。
講演内容
近畿経済産業局では、省エネルギー及び新エネルギーの技術向上や導入促進を目指したプロジェクトの推進をはじめ、関西における各関係者との連携を通じ、カーボンニュートラルの実現に取り組んでいます。
本講演では、カーボンニュートラルに向けた国・関西地域の動向と企業向け支援策などについてご紹介いたします。
講演者プロフィール
1992年通商産業省入省(貿易局)、以降、大臣官房、産業政策局、環境立地政策局、機械情報産業局、産業技術環境局など、本省内部部局で、予算･税財投、法律改正、業界担当、技術開発、産学連携などを担う。
2007年茨城県潮来市副市長。2013年大臣官房広報室報道班長、2016年中国経済局総務課長、2017年大臣官房国会連絡室長、2020年中国経産局地域経済部長。
2022年国立研究法人 新エネルギー･産業技術総合開発機構 フロンティア部次長への出向を経て、2024年8月より現職。
地域脱炭素社会の実現に向けて
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環境省 近畿地方環境事務所 地域循環共生圏・脱炭素推進グループ 環境対策課長兼地域脱炭素創生室長 鈴木 啓太 |
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講演内容
脱炭素社会実現に向けた国内外の潮流や近畿管内における地域脱炭素の動向等について紹介する。
講演者プロフィール
2007年環境省入省。水俣地域の活性化、2030年46％削減目標の策定や欧州連合日本政府代表部における業務に従事後、2024年7月から現職。
講演内容
脱炭素社会実現に向けた国内外の潮流や近畿管内における地域脱炭素の動向等について紹介する。
講演者プロフィール
2007年環境省入省。水俣地域の活性化、2030年46％削減目標の策定や欧州連合日本政府代表部における業務に従事後、2024年7月から現職。
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大阪商工信用金庫 理事長 多賀 隆一 |
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講演内容
中小企業に求められている脱炭素経営について説明するとともに、
講演者プロフィール
1983年3月、慶応義塾大学 経済学部卒業。株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）に入行。住友銀行では企業調査や人事、企画等を担当後、天王寺、阿倍野で法人営業部長を歴任。2014年5月、大阪商工信用金庫に入庫。同年6月に専務理事に就任、2016年4月に理事長に就任し、現在に至る。
講演内容
中小企業に求められている脱炭素経営について説明するとともに、
講演者プロフィール
1983年3月、慶応義塾大学 経済学部卒業。株式会社住友銀行（現株式会社三井住友銀行）に入行。住友銀行では企業調査や人事、企画等を担当後、天王寺、阿倍野で法人営業部長を歴任。2014年5月、大阪商工信用金庫に入庫。同年6月に専務理事に就任、2016年4月に理事長に就任し、現在に至る。
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（株）オプティマス 代表取締役 髙尾 一美 |
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講演者プロフィール
中学卒業後に渡米し、現地大学で海洋学を専攻。卒業後、バンコクにて遮熱塗料の販売施工会社を設立。帰国後、2012年に株式会社オプティマスを設立。自然が好きであったことから、地球環境を意識した、多機能性水性塗料の研究・開発・販売を行う。
講演者プロフィール
中学卒業後に渡米し、現地大学で海洋学を専攻。卒業後、バンコクにて遮熱塗料の販売施工会社を設立。帰国後、2012年に株式会社オプティマスを設立。自然が好きであったことから、地球環境を意識した、多機能性水性塗料の研究・開発・販売を行う。
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（株）SIRC 代表取締役 CEO 髙橋 真理子 |
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講演者プロフィール
2006年12月米国Chatham University卒業後、京都大学経営管理大学院女性起業家プログラム受講を機に、2010年4月よりベンチャーを起業し、国内外企業の海外新規事業展開を支援（日本の浄水装置メーカーのアフリカ市場開拓等）。2012年5月〜2016年3月まで、つくばテクノロジーシード（現 日本戦略投資（株））にて文科省大学発新産業創出拠点プロジェクト(START)マネージャーとして日本の大学技術の事業化支援に従事。2015年4月～2020年3月まで、筑波大発ベンチャー（株）アレナビオ取締役としてアフリカ・南米における新規事業開拓を実施。2015年2月 株式会社SIRC設立時より資金調達担当取締役として参画し、2019年10月より株式会社SIRC 代表取締役に就任し現在に至る。
講演者プロフィール
2006年12月米国Chatham University卒業後、京都大学経営管理大学院女性起業家プログラム受講を機に、2010年4月よりベンチャーを起業し、国内外企業の海外新規事業展開を支援（日本の浄水装置メーカーのアフリカ市場開拓等）。2012年5月〜2016年3月まで、つくばテクノロジーシード（現 日本戦略投資（株））にて文科省大学発新産業創出拠点プロジェクト(START)マネージャーとして日本の大学技術の事業化支援に従事。2015年4月～2020年3月まで、筑波大発ベンチャー（株）アレナビオ取締役としてアフリカ・南米における新規事業開拓を実施。2015年2月 株式会社SIRC設立時より資金調達担当取締役として参画し、2019年10月より株式会社SIRC 代表取締役に就任し現在に至る。
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（一社）OSAKAゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション 秘書室 室長 由比 達也 |
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講演者プロフィール
OSAKAゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション 秘書室 室長
大阪府枚方市出身 MPD:事業構想修士(専門職)、防災士
2023年10月、約20年の地方公務員としてのキャリアを経て、脱炭素社会の実現と大阪、日本の経済成長をめざす官民共創機関OZCaFへ転職（現職）。脱炭素化・デジタル化に関するインターネットリアルタイム配信番組OZCaF TVではMCを務める。
講演者プロフィール
OSAKAゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション 秘書室 室長
大阪府枚方市出身 MPD:事業構想修士(専門職)、防災士
2023年10月、約20年の地方公務員としてのキャリアを経て、脱炭素社会の実現と大阪、日本の経済成長をめざす官民共創機関OZCaFへ転職（現職）。脱炭素化・デジタル化に関するインターネットリアルタイム配信番組OZCaF TVではMCを務める。
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（一社）OSAKAゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション 代表理事 田中 靖訓 |
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講演内容
「環境・社会・経済の持続可能な成長・発展に向けて、地域企業やJクラブができること」と題し、「Jリーグ気候アクション」をさらに加速させる、官民共創の在り方についてトークセッションを行う。
講演者プロフィール
リマテックホールディングス株式会社 代表取締役社長、一般社団法人OSAKAゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション 代表理事
慶応義塾大学 環境情報学部卒業後、環境コンサルタントを経てリマテックに入社。東日本大震災時には、災害廃棄物の処理スキームを構築し、地域住民の暮らしと環境を守る復旧・復興支援事業を実施し、社会的課題の解決に貢献。資源循環や地球温暖化対策といった環境分野での社会的課題の解決に貢献するため、国内外問わず資源循環インフラの構築や社会システムの変化に対応できるサステナブルプラットフォームの構築に邁進。官民共創による持続可能なカーボンニュートラル社会の実現を目指している。
講演内容
「環境・社会・経済の持続可能な成長・発展に向けて、地域企業やJクラブができること」と題し、「Jリーグ気候アクション」をさらに加速させる、官民共創の在り方についてトークセッションを行う。
講演者プロフィール
リマテックホールディングス株式会社 代表取締役社長、一般社団法人OSAKAゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション 代表理事
慶応義塾大学 環境情報学部卒業後、環境コンサルタントを経てリマテックに入社。東日本大震災時には、災害廃棄物の処理スキームを構築し、地域住民の暮らしと環境を守る復旧・復興支援事業を実施し、社会的課題の解決に貢献。資源循環や地球温暖化対策といった環境分野での社会的課題の解決に貢献するため、国内外問わず資源循環インフラの構築や社会システムの変化に対応できるサステナブルプラットフォームの構築に邁進。官民共創による持続可能なカーボンニュートラル社会の実現を目指している。
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（公社）日本プロサッカーリーグ（Jリーグ） 執行役員（サステナビリティ担当） 辻井 隆行 |
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講演者プロフィール
■辻井隆行（公益社団法人 日本プロサッカーリーグ 執行役員 サステナビリティ領域担当）
1968年生まれ。早稲田大学を卒業後、日本電装に入社。サッカー部（現・FC刈谷）で2年間プレー。退職後は、大学院で地球社会論を学び、その後はパタゴニアで勤務。2009年から2019年まで日本支社長を務める。退任後、Ｊリーグの執行役員としてサステナビリティ領域を担当。Ｊリーグの気候アクションに取り組んでいる。
講演者プロフィール
■辻井隆行（公益社団法人 日本プロサッカーリーグ 執行役員 サステナビリティ領域担当）
1968年生まれ。早稲田大学を卒業後、日本電装に入社。サッカー部（現・FC刈谷）で2年間プレー。退職後は、大学院で地球社会論を学び、その後はパタゴニアで勤務。2009年から2019年まで日本支社長を務める。退任後、Ｊリーグの執行役員としてサステナビリティ領域を担当。Ｊリーグの気候アクションに取り組んでいる。
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（株）F.C.大阪 代表取締役社長 近藤 祐輔 |
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講演者プロフィール
青年期からサッカーに打ち込み、プロサッカー選手となる。
その後、FC大阪を事業側で選手として培った経験を活用した事業展開を行い、2021年3月に代表取締役社長に就任。FC大阪を結節点とした社会課題解決、地域課題解決、そして脱炭素社会実現に向けた取り組みに注力している。
講演者プロフィール
青年期からサッカーに打ち込み、プロサッカー選手となる。
その後、FC大阪を事業側で選手として培った経験を活用した事業展開を行い、2021年3月に代表取締役社長に就任。FC大阪を結節点とした社会課題解決、地域課題解決、そして脱炭素社会実現に向けた取り組みに注力している。
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（一社）OSAKAゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション 秘書室 室長 由比 達也 |
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講演者プロフィール
OSAKAゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション 秘書室 室長
大阪府枚方市出身 MPD:事業構想修士(専門職)、防災士
2023年10月、約20年の地方公務員としてのキャリアを経て、脱炭素社会の実現と大阪、日本の経済成長をめざす官民共創機関OZCaFへ転職（現職）。脱炭素化・デジタル化に関するインターネットリアルタイム配信番組OZCaF TVではMCを務める。
講演者プロフィール
OSAKAゼロカーボン・スマートシティ・ファウンデーション 秘書室 室長
大阪府枚方市出身 MPD:事業構想修士(専門職)、防災士
2023年10月、約20年の地方公務員としてのキャリアを経て、脱炭素社会の実現と大阪、日本の経済成長をめざす官民共創機関OZCaFへ転職（現職）。脱炭素化・デジタル化に関するインターネットリアルタイム配信番組OZCaF TVではMCを務める。
[前半30分] 関西電力による講演
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関西電力（株） 理事 ソリューション本部副本部長 児玉 智 |
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ご講演内容
ゼロカーボン社会の実現には、モビリティの電動化、およびそれを支えるエネルギーマネジメントの進展が必要不可欠となる。本講演ならびに対談では、関西電力とSkyDriveが描く空飛ぶクルマ等のモビリティの将来像や、大阪・関西万博における取組みを紹介する。
ご講演者プロフィール
1995年4月、関西電力株式会社に入社。
電力系統制御の事業企画および設備開発を中心として、系統運用、系統計画、配電計画、託送制度対応、海外電力技術コンサルなど送配電分野を幅広く従事。
2021年7月、ソリューション本部開発部長。エネルギーデマンドサイドおよびゼロカーボンを中心とした新規事業企画および新規サービス開発ならびにこれらに資する技術戦略・設備開発に従事。
2024年7月より現職。
ご講演内容
ゼロカーボン社会の実現には、モビリティの電動化、およびそれを支えるエネルギーマネジメントの進展が必要不可欠となる。本講演ならびに対談では、関西電力とSkyDriveが描く空飛ぶクルマ等のモビリティの将来像や、大阪・関西万博における取組みを紹介する。
ご講演者プロフィール
1995年4月、関西電力株式会社に入社。
電力系統制御の事業企画および設備開発を中心として、系統運用、系統計画、配電計画、託送制度対応、海外電力技術コンサルなど送配電分野を幅広く従事。
2021年7月、ソリューション本部開発部長。エネルギーデマンドサイドおよびゼロカーボンを中心とした新規事業企画および新規サービス開発ならびにこれらに資する技術戦略・設備開発に従事。
2024年7月より現職。
[後半30分] 関西電力×SkyDrive ディスカッション
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（株）SkyDrive 代表取締役CEO 福澤 知浩 |
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講演者プロフィール
東京大学卒業後、トヨタ自動車でグローバル調達に従事。2018 年にSkyDrive を設立し、空飛ぶクルマと物流ドローン開発を推進。Forbes JAPAN「日本の起業家ランキング2023」のTOP20。
講演者プロフィール
東京大学卒業後、トヨタ自動車でグローバル調達に従事。2018 年にSkyDrive を設立し、空飛ぶクルマと物流ドローン開発を推進。Forbes JAPAN「日本の起業家ランキング2023」のTOP20。
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大阪ガス（株） 経営本部 企画部 カーボンニュートラル推進室 室長 桒原 洋介 |
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講演内容
カーボンニュートラル化には新たな手法や手段を実現する変革が必要です。こうした変革には経営課題と新たなビジネスチャンスが伴うところ、気候変動対応に取り組む大阪ガスとアスエネから取り組みをご紹介すると共に、それぞれの視点を掛け合わせたセッションをお届けいたします。
講演者プロフィール
2000年4月 大阪ガス株式会社 入社
2013年7月 導管事業部 計画部 事業開発チームマネジャー
2018年4月 経営企画本部 企画部 基盤戦略チームマネジャー
2022年4月 経営企画本部 企画部 カーボンニュートラル推進室長
講演内容
カーボンニュートラル化には新たな手法や手段を実現する変革が必要です。こうした変革には経営課題と新たなビジネスチャンスが伴うところ、気候変動対応に取り組む大阪ガスとアスエネから取り組みをご紹介すると共に、それぞれの視点を掛け合わせたセッションをお届けいたします。
講演者プロフィール
2000年4月 大阪ガス株式会社 入社
2013年7月 導管事業部 計画部 事業開発チームマネジャー
2018年4月 経営企画本部 企画部 基盤戦略チームマネジャー
2022年4月 経営企画本部 企画部 カーボンニュートラル推進室長
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アスエネ（株） Co-Founder 取締役 COO 岩田 圭弘 |
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講演者プロフィール
慶應義塾大学卒業後、キーエンスにてマイクロスコープ事業部の営業・マネージャー、営業戦略立案・販売促進業務を担当。三菱UFJリサーチ&コンサルティングに転職し、医薬、アパレル、小売等の戦略コンサルティング、新規事業立ち上げを経験。キーエンスへ再入社し、新規事業立ち上げや営業戦略立案を実施。2019年、アスエネ株式会社の共同創業者兼COOとして、営業・マーケティング・コンサルティング部門を統括。
講演者プロフィール
慶應義塾大学卒業後、キーエンスにてマイクロスコープ事業部の営業・マネージャー、営業戦略立案・販売促進業務を担当。三菱UFJリサーチ&コンサルティングに転職し、医薬、アパレル、小売等の戦略コンサルティング、新規事業立ち上げを経験。キーエンスへ再入社し、新規事業立ち上げや営業戦略立案を実施。2019年、アスエネ株式会社の共同創業者兼COOとして、営業・マーケティング・コンサルティング部門を統括。
日本の資源循環経済政策について
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経済産業省 GXグループ 資源循環経済課長 田中 将吾 |
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講演内容
近年では、資源制約・環境制約に対応するため、資源の効率的・循環的な利用と付加価値の最大化を図る、サーキュラーエコノミーへの移行が喫緊の課題となっている。本講演では、我が国における資源循環経済政策の最新動向についてご紹介する。
講演者プロフィール
2001年経済産業省入省。経済産業政策局 調査課、商務情報政策局 情報通信機器課、経済産業政策局 産業再生課で課長補佐、大臣官房会計課で政策企画委員、資源エネルギー庁 長官官房 総務課で戦略企画室長を経て、2020年日本貿易振興機構 ベルリン事務所 次長。2022年より現職。
講演内容
近年では、資源制約・環境制約に対応するため、資源の効率的・循環的な利用と付加価値の最大化を図る、サーキュラーエコノミーへの移行が喫緊の課題となっている。本講演では、我が国における資源循環経済政策の最新動向についてご紹介する。
講演者プロフィール
2001年経済産業省入省。経済産業政策局 調査課、商務情報政策局 情報通信機器課、経済産業政策局 産業再生課で課長補佐、大臣官房会計課で政策企画委員、資源エネルギー庁 長官官房 総務課で戦略企画室長を経て、2020年日本貿易振興機構 ベルリン事務所 次長。2022年より現職。
第五次循環型社会形成推進基本計画について
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環境省 環境再生・資源循環局総務課 循環型社会推進室 室長補佐 大井 泰人 |
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講演内容
環境省では第四次循環型社会形成推進基本計画の見直しを行い、本年８月２日に第五次循環基本計画を策定しました。
本計画では循環経済への移行を国家戦略として位置付けており、環境保全に加えて産業競争力強化・経済安全保障・地方創生・質の高い暮らしの実現という様々な課題解決についてご説明させていただきます。
講演者プロフィール
2008年環境省が所管する独立行政法人環境再生保全機構（ERCA）に入構。２年間の環境省出向、１年間の育休等を経た後、ERCAで人事採用、企画経営、原課管理職等を経験し、2023年４月から再び環境省に出向中。現在は、循環型社会の形成に向けた第５次循環型社会形成推進基本計画の策定、循環経済への移行等を担当。
講演内容
環境省では第四次循環型社会形成推進基本計画の見直しを行い、本年８月２日に第五次循環基本計画を策定しました。
本計画では循環経済への移行を国家戦略として位置付けており、環境保全に加えて産業競争力強化・経済安全保障・地方創生・質の高い暮らしの実現という様々な課題解決についてご説明させていただきます。
講演者プロフィール
2008年環境省が所管する独立行政法人環境再生保全機構（ERCA）に入構。２年間の環境省出向、１年間の育休等を経た後、ERCAで人事採用、企画経営、原課管理職等を経験し、2023年４月から再び環境省に出向中。現在は、循環型社会の形成に向けた第５次循環型社会形成推進基本計画の策定、循環経済への移行等を担当。
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デロイト トーマツ コンサルティング（同） モニターデロイト Partner 丹羽 弘善 |
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講演内容
『サーキュラーエコノミー時代における企業経営の戦略と実践』
特に、フロントランナーである、本田技研工業株式会社、
講演者プロフィール
製造業向けコンサルティング、環境ベンチャー、商社との排出権JV取締役を経て現職。東京大学大学院新領域創成科学研究科 先端エネルギー工学専攻 山地・藤井研究室卒。ステム工学・金融工学を専門とし、政策提言、企業向けの経営コンサルティング業務に従事している。日経BP『価値循環が日本を動かす 人口減少を乗り越える新成長戦略』を執筆し、サーキュラーエコノミーによる、日本の強みを活かした勝ち筋の現実解を示している。CPｓの事務局も支援。
講演内容
『サーキュラーエコノミー時代における企業経営の戦略と実践』
特に、フロントランナーである、本田技研工業株式会社、
講演者プロフィール
製造業向けコンサルティング、環境ベンチャー、商社との排出権JV取締役を経て現職。東京大学大学院新領域創成科学研究科 先端エネルギー工学専攻 山地・藤井研究室卒。ステム工学・金融工学を専門とし、政策提言、企業向けの経営コンサルティング業務に従事している。日経BP『価値循環が日本を動かす 人口減少を乗り越える新成長戦略』を執筆し、サーキュラーエコノミーによる、日本の強みを活かした勝ち筋の現実解を示している。CPｓの事務局も支援。
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本田技研工業（株） コーポレート戦略本部 コーポレート事業開発統括部 リソースサーキュレーション企画部 サーキュラーVCドメイン ドメインリード, チーフエンジニア 松村 智行 |
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講演者プロフィール
2006年本田技術研究所に入社。二輪材料部門に所属し、有機材料および二輪車用部品の開発に従事。
2022年より本田技研工業 リソースサーキュレーション企画部にて循環バリューチェーンの開発を担当し、現在に至る。
講演者プロフィール
2006年本田技術研究所に入社。二輪材料部門に所属し、有機材料および二輪車用部品の開発に従事。
2022年より本田技研工業 リソースサーキュレーション企画部にて循環バリューチェーンの開発を担当し、現在に至る。
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パナソニック（株） 戦略本部 CGXOチーム 主務 古波藏 実香子 |
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講演者プロフィール
2014年、外務省入省。ドイツ勤務時に、サステナビリティ、特に地球環境問題への大きな動きを感じる。
2023年、パナソニック（株）入社。CGXO（チーフ・グリーン・トランスフォーメーション・オフィサー）チームの一員として、同社のサステナビリティ取組の検討・推進に取り組む。
講演者プロフィール
2014年、外務省入省。ドイツ勤務時に、サステナビリティ、特に地球環境問題への大きな動きを感じる。
2023年、パナソニック（株）入社。CGXO（チーフ・グリーン・トランスフォーメーション・オフィサー）チームの一員として、同社のサステナビリティ取組の検討・推進に取り組む。
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カナデビア（株） 執行役員 環境事業本部 エンジニアリング ビジネスユニット長 佐藤 英夫 |
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講演内容
カナデビア（旧社名：日立造船）は廃棄物処理プラントメーカーとして、資源循環型社会の実現に向けての新たな廃棄物処理技術の開発に取り組んでいる。本講演では、資源循環型社会実現に向けてカナデビアが目指すべき姿と資源循環に貢献できる自社技術について紹介する。
講演者プロフィール
1988年3月、大阪工業大学の機械工学科を卒業後、日立造船株式会社へ入社。環境事業本部に所属し、国内外のごみ焼却プラントの設計、開発業務に従事。環境プラント計画部長、国内プロジェクト部長、設計統括部長を歴任し、2024年より執行役員エンジニアリングビジネスユニット長に就任し、現在に至る。
講演内容
カナデビア（旧社名：日立造船）は廃棄物処理プラントメーカーとして、資源循環型社会の実現に向けての新たな廃棄物処理技術の開発に取り組んでいる。本講演では、資源循環型社会実現に向けてカナデビアが目指すべき姿と資源循環に貢献できる自社技術について紹介する。
講演者プロフィール
1988年3月、大阪工業大学の機械工学科を卒業後、日立造船株式会社へ入社。環境事業本部に所属し、国内外のごみ焼却プラントの設計、開発業務に従事。環境プラント計画部長、国内プロジェクト部長、設計統括部長を歴任し、2024年より執行役員エンジニアリングビジネスユニット長に就任し、現在に至る。
大阪・関西万博とグリーントランスフォーメーション
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（公社）2025年日本国際博覧会協会 持続可能性有識者委員会 委員 大阪大学 大学院工学研究科環境エネルギー工学専攻 下田 吉之 |
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講演内容
博覧会における脱炭素の取り組みは、国際的イベントの社会的責任としての取り組みと、博覧会の展示そのものとしての脱炭素技術のアピールの両面がある。パリ協定以降、脱炭素の動きが本格化して初めて企画された博覧会として、大阪･関西万博の果たすべき役割は大きい。
講演者プロフィール
大阪大学大学院工学研究科教授、地球環境産業技術研究機構(RITE)理事・研究所長(兼任)。日本学術会議会員、エネルギー･資源学会会長、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会持続可能性有識者委員会委員、同脱炭素WG委員長
講演内容
博覧会における脱炭素の取り組みは、国際的イベントの社会的責任としての取り組みと、博覧会の展示そのものとしての脱炭素技術のアピールの両面がある。パリ協定以降、脱炭素の動きが本格化して初めて企画された博覧会として、大阪･関西万博の果たすべき役割は大きい。
講演者プロフィール
大阪大学大学院工学研究科教授、地球環境産業技術研究機構(RITE)理事・研究所長(兼任)。日本学術会議会員、エネルギー･資源学会会長、公益社団法人2025年日本国際博覧会協会持続可能性有識者委員会委員、同脱炭素WG委員長
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大阪ガス（株） 執行役員 事業創造本部長 夏秋 英治 |
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講演者プロフィール
1992年3月に京都大学大学院工学部工業化学科修士課程を修了し、大阪ガス株式会社に入社。エネルギー事業部ビジネス戦略部長、資源・海外事業部海外事業開発部長、イノベーション本部長を経て、2024年4月より現職。
現在は、事業創造本部長として、メタネーション技術をはじめとするDaigasグループの技術、および事業創造や新規M&A開発等を担当。
講演者プロフィール
1992年3月に京都大学大学院工学部工業化学科修士課程を修了し、大阪ガス株式会社に入社。エネルギー事業部ビジネス戦略部長、資源・海外事業部海外事業開発部長、イノベーション本部長を経て、2024年4月より現職。
現在は、事業創造本部長として、メタネーション技術をはじめとするDaigasグループの技術、および事業創造や新規M&A開発等を担当。
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鹿島建設（株） 常務執行役員 土木管理本部 副本部長 坂田 昇 |
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講演者プロフィール
長岡技術科学大学大学院を修了後、1985年に鹿島建設に入社。技術研究所、ダム建設現場を経て、2013年に土木技術部長に就任し、以来10年間に亘って土木分野における技術開発の総括管理に従事。2024年から現職である土木管理本部 副本部長。また、2022年からグリーンイノベーション基金「CO2削減・吸収コンクリート開発」を受託した55の企業や大学・研究機関から成るコンソーシアム「CUCO」のリーダーを務める。技術研究所に24年間在籍し、高流動コンクリートの開発や凍害環境下でのコンクリートの耐久性の研究等、研究開発の実績が多数あり、国土交通大臣賞、土木学会吉田賞などを受賞。博士（工学）および博士（農学）。
講演者プロフィール
長岡技術科学大学大学院を修了後、1985年に鹿島建設に入社。技術研究所、ダム建設現場を経て、2013年に土木技術部長に就任し、以来10年間に亘って土木分野における技術開発の総括管理に従事。2024年から現職である土木管理本部 副本部長。また、2022年からグリーンイノベーション基金「CO2削減・吸収コンクリート開発」を受託した55の企業や大学・研究機関から成るコンソーシアム「CUCO」のリーダーを務める。技術研究所に24年間在籍し、高流動コンクリートの開発や凍害環境下でのコンクリートの耐久性の研究等、研究開発の実績が多数あり、国土交通大臣賞、土木学会吉田賞などを受賞。博士（工学）および博士（農学）。
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パナソニック（株）エレクトリックワークス社 水素・燃料電池戦略担当 加藤 玄道 |
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事前申込不要 ※会場案内図でセミナー会場を確認の上直接お越し下さい。
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特別民間法人 高圧ガス保安協会 理事 白井 基晴 |
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事前申込不要 ※会場案内図でセミナー会場を確認の上直接お越し下さい。
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（株）神鋼環境ソリューション プロセス機器事業部 水素事業推進部 開発室 髙雄 悟 |
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事前申込不要 ※会場案内図でセミナー会場を確認の上直接お越し下さい。
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（株）神戸製鋼所 事業開発部 担当部長 CN事業企画グループ長 博士（工学） 野一色 公二 |
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事前申込不要 ※会場案内図でセミナー会場を確認の上直接お越し下さい。
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（株）酉島製作所 技術本部 研究開発部 部長 三浦 知仁 |
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事前申込不要 ※会場案内図でセミナー会場を確認の上直接お越し下さい。
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関西エアポート（株） 技術本部 技術統括部長 伊藤 利加 |
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事前申込不要 ※会場案内図でセミナー会場を確認の上直接お越し下さい。
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金融庁 総合政策局 総合政策課 サステナブルファイナンス推進室長 髙岡 文訓 |
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事前申込不要 ※会場案内図でセミナー会場を確認の上直接お越し下さい。
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大阪シティ信用金庫 企業支援部 係長 姫野 卓也 |
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事前申込不要 ※会場案内図でセミナー会場を確認の上直接お越し下さい。
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京都市 環境政策局 地球温暖化対策室 脱炭素地域創出促進第一課長 白﨑 晃太朗 |
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事前申込不要 ※会場案内図でセミナー会場を確認の上直接お越し下さい。
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高知県 林業振興・環境部 環境計画推進課 チーフ 森田 太一 |
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事前申込不要 ※会場案内図でセミナー会場を確認の上直接お越し下さい。
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土佐町役場 企画推進課 課長補佐（企画担当） 兼 SDGs推進室長 尾﨑 康隆 |
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事前申込不要 ※会場案内図でセミナー会場を確認の上直接お越し下さい。
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東京海上日動火災保険（株） マーケット戦略部 GX室 講師調整中 |
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事前申込不要 ※会場案内図でセミナー会場を確認の上直接お越し下さい。
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大阪市 環境局環境施策部 エネルギー政策担当課長 木下 巌 |
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事前申込不要 ※会場案内図でセミナー会場を確認の上直接お越し下さい。
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（株）滋賀銀行 総合企画部サステナブル戦略室 サステナブル推進グループ長 宇佐見 剛 |
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事前申込不要 ※会場案内図でセミナー会場を確認の上直接お越し下さい。
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尼崎市 経済環境局 経済部 産業政策課 係長 西岡 努 |
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事前申込不要 ※会場案内図でセミナー会場を確認の上直接お越し下さい。
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熊本県 商工労働部産業振興局エネルギー政策課 課長 吉澤 和宏 |
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事前申込不要 ※会場案内図でセミナー会場を確認の上直接お越し下さい。
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大阪府 阪南市 未来創生部 副理事（兼）シティプロモーション推進課長 前田 雅寛 |
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＜解決したい課題等＞
【地域課題】
本市では、豊かな魚庭（なにわ）の海の創出に向け、○こどもたちが主人公「海洋教育」○企業・団体・市民とともに「連携・参画・協働」○阪南の海が舞台「実地フィールド・実証実験」を３つの柱（キーワード）として、多様な主体とともにアマモ場の保全・再生活動を行っている。（詳細は、下記【関連する自治体計画】記載の本市ウエブサイトを参照）
これまでの取組・活動を通じ、生物多様性保全としての自然共生サイトの認定、カーボンオフセットとしてのＪブルークレジットの認証等、一定の進捗を見ているところであるが、今後、この活動をより持続可能なものとし、ＳＤＧｓウエディングケーキモデルにも示される経済・社会・環境の三側面をつなぐ統合的取組とするためには、各階層において新たな活動主体としての参画や、技術的支援、企業版ふるさと納税や助成など資金面での支援、また新たな産業や雇用を生み出すための方策を検討・推進したい。
【背景】
現在、多様な主体とともに、財団等各種の支援も受け、保全・再生活動を行っているが、活動をより一層の持続可能な取組とする（現世代から次世代につなぐ・次世代が次々世代につなぐための仕組みづくり）ためには、新たに活動主体として参画いただくことや、技術面・資金面での支援が必要である。
【関連する自治体計画】
阪南市総合計画、ＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業
＜企業等の提案に期待すること＞
・学校教育、社会教育としてのこどもたちを主人公とした活動への技術・資金面支援
・ともに活動する主体としての参画
・現状把握データベース化、見える化、将来像構築のための技術・資金面支援
・保全・再生活動加速化のための技術・資金面支援
＜自治体から企業等へのアピールポイント＞
・市ウェブサイト、広報誌、ＳＮＳ等、各種媒体への掲載・紹介
・連携協定の締結
・2025大阪・関西万博共創チャレンジへの登録
・2025大阪・関西万博ヘルスケアパビリオンでの紹介（阪南市出展期間中）
＜解決したい課題等＞
【地域課題】
本市では、豊かな魚庭（なにわ）の海の創出に向け、○こどもたちが主人公「海洋教育」○企業・団体・市民とともに「連携・参画・協働」○阪南の海が舞台「実地フィールド・実証実験」を３つの柱（キーワード）として、多様な主体とともにアマモ場の保全・再生活動を行っている。（詳細は、下記【関連する自治体計画】記載の本市ウエブサイトを参照）
これまでの取組・活動を通じ、生物多様性保全としての自然共生サイトの認定、カーボンオフセットとしてのＪブルークレジットの認証等、一定の進捗を見ているところであるが、今後、この活動をより持続可能なものとし、ＳＤＧｓウエディングケーキモデルにも示される経済・社会・環境の三側面をつなぐ統合的取組とするためには、各階層において新たな活動主体としての参画や、技術的支援、企業版ふるさと納税や助成など資金面での支援、また新たな産業や雇用を生み出すための方策を検討・推進したい。
【背景】
現在、多様な主体とともに、財団等各種の支援も受け、保全・再生活動を行っているが、活動をより一層の持続可能な取組とする（現世代から次世代につなぐ・次世代が次々世代につなぐための仕組みづくり）ためには、新たに活動主体として参画いただくことや、技術面・資金面での支援が必要である。
【関連する自治体計画】
阪南市総合計画、ＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業
＜企業等の提案に期待すること＞
・学校教育、社会教育としてのこどもたちを主人公とした活動への技術・資金面支援
・ともに活動する主体としての参画
・現状把握データベース化、見える化、将来像構築のための技術・資金面支援
・保全・再生活動加速化のための技術・資金面支援
＜自治体から企業等へのアピールポイント＞
・市ウェブサイト、広報誌、ＳＮＳ等、各種媒体への掲載・紹介
・連携協定の締結
・2025大阪・関西万博共創チャレンジへの登録
・2025大阪・関西万博ヘルスケアパビリオンでの紹介（阪南市出展期間中）
事前申込不要 ※会場案内図でセミナー会場を確認の上直接お越し下さい。
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兵庫県 明石市 環境産業局 環境室 環境創造課 脱炭素推進係長 魚谷 祐基 |
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＜解決したい課題等＞
【地域課題】
●産業面では、市内企業の98%以上が中小零細企業であり、近年では、電力価格や資材価格の高騰によるコストアップへの対応や、新たなビジネス機会の創出が課題となっています。
●環境面では、特に産業分野（主として製造業）の温室効果ガス排出の割合が最も多く、市が目指すカーボンニュートラルの実現に向けては、中小零細企業を含めた製造業の脱炭素経営の推進に向けた行動変容が不可欠であり、市としても脱炭素に向けた機運醸成や支援体制の整備・充実が課題です。
【背景】
●明石市は大規模工場が複数立地し、製造業が盛んな地域であり、従業者数や製造品出荷額（1兆3853億円:2020年）は県内第4位となっています。
●瀬戸内海に接する豊かな漁場を有し、地域ブランド認証を受けた「明石鯛」をはじめ、マダコやいかなごなどの海の幸は「魚のまち明石」の象徴となっています。
●2020年3月に「気候非常事態宣言」を行い、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指しています。
【関連する自治体計画】
●あかしSDGs推進計画（明石市第6次長期総合計画）
●明石市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
＜企業等の提案に期待すること＞
脱炭素を切り口として、環境×産業の取組により、両分野における課題の同時解決を図る取組
①脱炭素×地域産業の振興につながる取組（例：中小企業でも取り組みやすい省エネ・再エネ支援メニュー、脱炭素関連の新たなビジネスの創出 等）
②脱炭素×まちの魅力向上につながる取組（例：脱炭素関連ソリューションによる観光・集客施設への付加価値の創出、環境にやさしいまちのイメージ向上に資するソフト・ハード両面での取組（EVやシェアサイクル等のモビリティ、それに係る環境整備） 等）
＜自治体から企業等へのアピールポイント＞
本市では、2024年を共創元年と定め、「対話と共創」をまちづくりの基本指針として、多様な主体との共創によるまちづくりを推進しています。その一環として、民間企業等のアイデアやノウハウを積極的に取り入れて、地域課題解決につながる共創プロジェクトを共に創出し、提案事業者とともに発信・PRしていきます。
＜解決したい課題等＞
【地域課題】
●産業面では、市内企業の98%以上が中小零細企業であり、近年では、電力価格や資材価格の高騰によるコストアップへの対応や、新たなビジネス機会の創出が課題となっています。
●環境面では、特に産業分野（主として製造業）の温室効果ガス排出の割合が最も多く、市が目指すカーボンニュートラルの実現に向けては、中小零細企業を含めた製造業の脱炭素経営の推進に向けた行動変容が不可欠であり、市としても脱炭素に向けた機運醸成や支援体制の整備・充実が課題です。
【背景】
●明石市は大規模工場が複数立地し、製造業が盛んな地域であり、従業者数や製造品出荷額（1兆3853億円:2020年）は県内第4位となっています。
●瀬戸内海に接する豊かな漁場を有し、地域ブランド認証を受けた「明石鯛」をはじめ、マダコやいかなごなどの海の幸は「魚のまち明石」の象徴となっています。
●2020年3月に「気候非常事態宣言」を行い、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指しています。
【関連する自治体計画】
●あかしSDGs推進計画（明石市第6次長期総合計画）
●明石市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
＜企業等の提案に期待すること＞
脱炭素を切り口として、環境×産業の取組により、両分野における課題の同時解決を図る取組
①脱炭素×地域産業の振興につながる取組（例：中小企業でも取り組みやすい省エネ・再エネ支援メニュー、脱炭素関連の新たなビジネスの創出 等）
②脱炭素×まちの魅力向上につながる取組（例：脱炭素関連ソリューションによる観光・集客施設への付加価値の創出、環境にやさしいまちのイメージ向上に資するソフト・ハード両面での取組（EVやシェアサイクル等のモビリティ、それに係る環境整備） 等）
＜自治体から企業等へのアピールポイント＞
本市では、2024年を共創元年と定め、「対話と共創」をまちづくりの基本指針として、多様な主体との共創によるまちづくりを推進しています。その一環として、民間企業等のアイデアやノウハウを積極的に取り入れて、地域課題解決につながる共創プロジェクトを共に創出し、提案事業者とともに発信・PRしていきます。
事前申込不要 ※会場案内図でセミナー会場を確認の上直接お越し下さい。
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滋賀県 守山市 都市経済部 企業連携室 係長 杉本 悠太 |
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＜解決したい課題等＞
【地域課題や背景】
＊滋賀県守山市は、琵琶湖南東部に位置し、人口増加基調にあり、また大手企業の研究拠点等の進出を多数控えているなど、活気あふれる田園都市です。
一方で、駅周辺を中心とする交通渋滞、駐車場不足への対策、また子育て環境整備などの住民生活や地域事業者が暮らしやすいまちづくりに向けて、多様な課題を抱えています。
【関連する自治体計画】
＊守山市まちひとしごと総合戦略
＜企業等の提案に期待すること＞
＊「市民や地域、地元企業の主体的な参画」「市民が日々の生活スタイルの中で継続可能」「実施の結果として市民も地域、社会もウェルビーングになること」などをテーマとした、脱炭素社会実現や資源循環、地域活性化に向けた新たな取組み、技術・サービスを活用する官民連携の取組みの提案。
※エネルギー、インフラ事業におけるBtoGの技術提案ではなく、地域共創による企画提案を期待しています。
＜自治体から企業等へのアピールポイント＞
＊地方創生総合戦略第二期の柱に「起業家の集まるまち」の実現を掲げ、スタートアップ支援や官民連携の取組推進を令和２年度より継続して予算化。
＊令和６年度から「守山を実証実験のフィールドに！」をキーワードに、民主導、官民連携の取組を推進するため、地域、社会守山市を舞台とする実証実験を全国公募し、採択事業者への補助事業を開始。
※市は補助金交付以外に、実施に向けた地域の調整や広報等全力でサポート。
＊民間主導で開催されるトライアスロン大会や地域の夏祭りにおいて、企業の実証実験事業やシェアリングエコノミーを活用し、脱炭素に向け積極的に取組み。
＊上記の取組みは、市ホームページや記者提供等により積極的に情報発信しています。
＜解決したい課題等＞
【地域課題や背景】
＊滋賀県守山市は、琵琶湖南東部に位置し、人口増加基調にあり、また大手企業の研究拠点等の進出を多数控えているなど、活気あふれる田園都市です。
一方で、駅周辺を中心とする交通渋滞、駐車場不足への対策、また子育て環境整備などの住民生活や地域事業者が暮らしやすいまちづくりに向けて、多様な課題を抱えています。
【関連する自治体計画】
＊守山市まちひとしごと総合戦略
＜企業等の提案に期待すること＞
＊「市民や地域、地元企業の主体的な参画」「市民が日々の生活スタイルの中で継続可能」「実施の結果として市民も地域、社会もウェルビーングになること」などをテーマとした、脱炭素社会実現や資源循環、地域活性化に向けた新たな取組み、技術・サービスを活用する官民連携の取組みの提案。
※エネルギー、インフラ事業におけるBtoGの技術提案ではなく、地域共創による企画提案を期待しています。
＜自治体から企業等へのアピールポイント＞
＊地方創生総合戦略第二期の柱に「起業家の集まるまち」の実現を掲げ、スタートアップ支援や官民連携の取組推進を令和２年度より継続して予算化。
＊令和６年度から「守山を実証実験のフィールドに！」をキーワードに、民主導、官民連携の取組を推進するため、地域、社会守山市を舞台とする実証実験を全国公募し、採択事業者への補助事業を開始。
※市は補助金交付以外に、実施に向けた地域の調整や広報等全力でサポート。
＊民間主導で開催されるトライアスロン大会や地域の夏祭りにおいて、企業の実証実験事業やシェアリングエコノミーを活用し、脱炭素に向け積極的に取組み。
＊上記の取組みは、市ホームページや記者提供等により積極的に情報発信しています。
事前申込不要 ※会場案内図でセミナー会場を確認の上直接お越し下さい。
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兵庫県 環境部環境政策課 副課長 兼 温暖化対策班長 満月 卓 |
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＜解決したい課題等＞
【地域課題】
兵庫県は、「兵庫県地球温暖化対策推進計画」で2030年度の温室効果ガス（GHG）削減目標▲48％（2013年度比）を目指しています。
兵庫県の特徴として、GHG排出量の約７割が産業・業務部門の排出が占めることから、事業活動での排出量の見える化や脱炭素経営への転換を進める必要があります。
また、県民一人ひとりの行動変容を促し、公民協働で脱炭素型ライフスタイルへの転換を促す必要があります。
【背景】
兵庫県では、産業・業務部門のGHG排出量削減を進めるため、中小企業の省エネ・再エネの設備導入に対して、補助や制度融資による支援のほか、近年の、サプライチェーンにおける脱炭素経営を求める動きを踏まえ、脱炭素経営スクールやGHG見える化サービスの導入に対して補助制度を創設しています。
民間事業者との連携により、兵庫県内事業者の脱炭素経営への転換をさらに進めたいと考えています。
また、県民一人ひとりの脱炭素行動を促す「ひょうご1.5℃ライフスタイル」を展開しています。
県民の脱炭素行動量の可視化、脱炭素製品の新たな市場価値の創出や製品CFPの普及拡大など、企業の取組みと生活者の行動をつなぎ、脱炭素型ライフスタイルの普及を図っていきたいと考えています。
【関連する自治体計画】
兵庫県地球温暖化対策推進計画
＜企業等の提案に期待すること＞
・兵庫県内の中小企業向けのセミナー開催等の連携（GHG算定サービスの普及など）
・脱炭素型ライフスタイル普及のための「ひょうご1.5℃ライフスタイルコンソーシアム」を通じた取組みの提案
・兵庫県補助事業の周知
＜自治体から企業等へのアピールポイント＞
脱炭素に向けた取組事例として、兵庫県HPや各種セミナー等で広くPRさせていただきます。
＜解決したい課題等＞
【地域課題】
兵庫県は、「兵庫県地球温暖化対策推進計画」で2030年度の温室効果ガス（GHG）削減目標▲48％（2013年度比）を目指しています。
兵庫県の特徴として、GHG排出量の約７割が産業・業務部門の排出が占めることから、事業活動での排出量の見える化や脱炭素経営への転換を進める必要があります。
また、県民一人ひとりの行動変容を促し、公民協働で脱炭素型ライフスタイルへの転換を促す必要があります。
【背景】
兵庫県では、産業・業務部門のGHG排出量削減を進めるため、中小企業の省エネ・再エネの設備導入に対して、補助や制度融資による支援のほか、近年の、サプライチェーンにおける脱炭素経営を求める動きを踏まえ、脱炭素経営スクールやGHG見える化サービスの導入に対して補助制度を創設しています。
民間事業者との連携により、兵庫県内事業者の脱炭素経営への転換をさらに進めたいと考えています。
また、県民一人ひとりの脱炭素行動を促す「ひょうご1.5℃ライフスタイル」を展開しています。
県民の脱炭素行動量の可視化、脱炭素製品の新たな市場価値の創出や製品CFPの普及拡大など、企業の取組みと生活者の行動をつなぎ、脱炭素型ライフスタイルの普及を図っていきたいと考えています。
【関連する自治体計画】
兵庫県地球温暖化対策推進計画
＜企業等の提案に期待すること＞
・兵庫県内の中小企業向けのセミナー開催等の連携（GHG算定サービスの普及など）
・脱炭素型ライフスタイル普及のための「ひょうご1.5℃ライフスタイルコンソーシアム」を通じた取組みの提案
・兵庫県補助事業の周知
＜自治体から企業等へのアピールポイント＞
脱炭素に向けた取組事例として、兵庫県HPや各種セミナー等で広くPRさせていただきます。
事前申込不要 ※会場案内図でセミナー会場を確認の上直接お越し下さい。
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京都府 福知山市 産業政策部 エネルギー・環境戦略課 主査 梅田 健太 |
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＜解決したい課題等＞
【地域課題】
過疎化や高齢化が進む地方都市において、移動手段の縮小、ごみ出しなど生活の中の負担増、子育て世代の子どもの送迎の負担増が課題となっている。
さらに、移動手段が限られることで、地域コミュニティについても縮小し、地域のつながりがさらに希薄化していくことが懸念される。
また、本市のエネルギー代金の市外流出額は約123億円と大きく、地域新電力などと連携した再生可能エネルギーの地産地消と一体となって、地域課題解決を実現する、「脱炭素型移動サービス」の普及による経済循環を実現していく必要がある。
【背景】
移動手段は生活に必要となるだけでなく、「利用する人」と「地域の魅力(観光、体験)」」や「人々の生きがい(スポーツ、趣味)」をつなぐ重要なサービスであり、地域住民等が「いつでも、気軽に、楽しく」外出し、地域コミュニティが生まれる仕組みづくりにつながるものであると考えている。
その一方で、少子高齢化が進む地方都市では、従来の「人、モノ、サービス」の移動方法では無駄が多く事業性もよくないことから、関連する事業は衰退の一途をたどっており、不便さが増している。
この負の連鎖からいち早く脱却するためには、実情を踏まえた新しい移動インフラの構築が必要となる中で、これを実現するための技術的支援や検証のパートナーが必要不可欠である。
【関連する自治体計画】
まちづくり構想福知山、福知山市エネルギー・環境基本計画 など
＜企業等の提案に期待すること＞
・事業性を担保しつつ、地域課題（コミュニティ減、ごみ出しの負担、子どもの送迎負担）の解決を図る脱炭素型移動インフラ・サービスの提案
・別々の配達、輸送ではなく、「人、モノ、サービス」の移動が共存し、既存公共交通やデジタル技術を活用した効率化につながる提案
・利用者の移動の時間帯ニーズを捉えつつ、移動する目的（地域の交流、健康増進など）を作ることも含めた「まちづくり」に関わる提案
＜自治体から企業等へのアピールポイント＞
福知山市エネルギー・環境基本計画を確実に推進していくため、市民や団体、事業所、金融機関、大学、行政が参画する「プラットフォーム」の組成を予定しています。
今後、その枠組みを活用し、環境省の「脱炭素先行地域」やその他の補助金の利用も検討しながら事業を進めていく予定です。
また、必要に応じて企業等との協定の締結などを検討しながら、モデル事業として打ち出していければと考えています。
＜解決したい課題等＞
【地域課題】
過疎化や高齢化が進む地方都市において、移動手段の縮小、ごみ出しなど生活の中の負担増、子育て世代の子どもの送迎の負担増が課題となっている。
さらに、移動手段が限られることで、地域コミュニティについても縮小し、地域のつながりがさらに希薄化していくことが懸念される。
また、本市のエネルギー代金の市外流出額は約123億円と大きく、地域新電力などと連携した再生可能エネルギーの地産地消と一体となって、地域課題解決を実現する、「脱炭素型移動サービス」の普及による経済循環を実現していく必要がある。
【背景】
移動手段は生活に必要となるだけでなく、「利用する人」と「地域の魅力(観光、体験)」」や「人々の生きがい(スポーツ、趣味)」をつなぐ重要なサービスであり、地域住民等が「いつでも、気軽に、楽しく」外出し、地域コミュニティが生まれる仕組みづくりにつながるものであると考えている。
その一方で、少子高齢化が進む地方都市では、従来の「人、モノ、サービス」の移動方法では無駄が多く事業性もよくないことから、関連する事業は衰退の一途をたどっており、不便さが増している。
この負の連鎖からいち早く脱却するためには、実情を踏まえた新しい移動インフラの構築が必要となる中で、これを実現するための技術的支援や検証のパートナーが必要不可欠である。
【関連する自治体計画】
まちづくり構想福知山、福知山市エネルギー・環境基本計画 など
＜企業等の提案に期待すること＞
・事業性を担保しつつ、地域課題（コミュニティ減、ごみ出しの負担、子どもの送迎負担）の解決を図る脱炭素型移動インフラ・サービスの提案
・別々の配達、輸送ではなく、「人、モノ、サービス」の移動が共存し、既存公共交通やデジタル技術を活用した効率化につながる提案
・利用者の移動の時間帯ニーズを捉えつつ、移動する目的（地域の交流、健康増進など）を作ることも含めた「まちづくり」に関わる提案
＜自治体から企業等へのアピールポイント＞
福知山市エネルギー・環境基本計画を確実に推進していくため、市民や団体、事業所、金融機関、大学、行政が参画する「プラットフォーム」の組成を予定しています。
今後、その枠組みを活用し、環境省の「脱炭素先行地域」やその他の補助金の利用も検討しながら事業を進めていく予定です。
また、必要に応じて企業等との協定の締結などを検討しながら、モデル事業として打ち出していければと考えています。
事前申込不要 ※会場案内図でセミナー会場を確認の上直接お越し下さい。
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（株）digglue 代表取締役 COO 中谷 元 |
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事前申込不要 ※会場案内図でセミナー会場を確認の上直接お越し下さい。
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トヨタ自動車（株） 新事業企画部 事業開発室 主幹 髙木 忍 |
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事前申込不要 ※会場案内図でセミナー会場を確認の上直接お越し下さい。
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エス.ラボ（株） 代表取締役社長 柚山 精一 |
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事前申込不要 ※会場案内図でセミナー会場を確認の上直接お越し下さい。
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伊藤忠テクノソリューションズ（株） 物流・GXサービス企画推進チーム 課長 牧野 昌道 |
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事前申込不要 ※会場案内図でセミナー会場を確認の上直接お越し下さい。
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資源循環プロジェクト （日榮新化㈱資源循環事業部）代表（部長代行） 本池 高大 |
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事前申込不要 ※会場案内図でセミナー会場を確認の上直接お越し下さい。
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（株）電通 サステナビリティコンサルティング室 部長 堀田 峰布子 |
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事前申込不要 ※会場案内図でセミナー会場を確認の上直接お越し下さい。
H2 POWER WORLD OSAKA 2024 / 水素エネルギー利活用セミナー
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パナソニック（株）エレクトリックワークス社 水素・燃料電池戦略担当 加藤 玄道 |
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事前申込不要 ※会場案内図でセミナー会場を確認の上直接お越し下さい。
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特別民間法人 高圧ガス保安協会 理事 白井 基晴 |
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事前申込不要 ※会場案内図でセミナー会場を確認の上直接お越し下さい。
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（株）神鋼環境ソリューション プロセス機器事業部 水素事業推進部 開発室 髙雄 悟 |
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事前申込不要 ※会場案内図でセミナー会場を確認の上直接お越し下さい。
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（株）神戸製鋼所 事業開発部 担当部長 CN事業企画グループ長 博士（工学） 野一色 公二 |
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事前申込不要 ※会場案内図でセミナー会場を確認の上直接お越し下さい。
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（株）酉島製作所 技術本部 研究開発部 部長 三浦 知仁 |
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事前申込不要 ※会場案内図でセミナー会場を確認の上直接お越し下さい。
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関西エアポート（株） 技術本部 技術統括部長 伊藤 利加 |
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事前申込不要 ※会場案内図でセミナー会場を確認の上直接お越し下さい。
【官民連携】地域脱炭素推進セミナー & ネットワーキング
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京都市 環境政策局 地球温暖化対策室 脱炭素地域創出促進第一課長 白﨑 晃太朗 |
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事前申込不要 ※会場案内図でセミナー会場を確認の上直接お越し下さい。
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高知県 林業振興・環境部 環境計画推進課 チーフ 森田 太一 |
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事前申込不要 ※会場案内図でセミナー会場を確認の上直接お越し下さい。
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土佐町役場 企画推進課 課長補佐（企画担当） 兼 SDGs推進室長 尾﨑 康隆 |
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事前申込不要 ※会場案内図でセミナー会場を確認の上直接お越し下さい。
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大阪市 環境局環境施策部 エネルギー政策担当課長 木下 巌 |
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事前申込不要 ※会場案内図でセミナー会場を確認の上直接お越し下さい。
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尼崎市 経済環境局 経済部 産業政策課 係長 西岡 努 |
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事前申込不要 ※会場案内図でセミナー会場を確認の上直接お越し下さい。
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熊本県 商工労働部産業振興局エネルギー政策課 課長 吉澤 和宏 |
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事前申込不要 ※会場案内図でセミナー会場を確認の上直接お越し下さい。
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大阪府 阪南市 未来創生部 副理事（兼）シティプロモーション推進課長 前田 雅寛 |
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＜解決したい課題等＞
【地域課題】
本市では、豊かな魚庭（なにわ）の海の創出に向け、○こどもたちが主人公「海洋教育」○企業・団体・市民とともに「連携・参画・協働」○阪南の海が舞台「実地フィールド・実証実験」を３つの柱（キーワード）として、多様な主体とともにアマモ場の保全・再生活動を行っている。（詳細は、下記【関連する自治体計画】記載の本市ウエブサイトを参照）
これまでの取組・活動を通じ、生物多様性保全としての自然共生サイトの認定、カーボンオフセットとしてのＪブルークレジットの認証等、一定の進捗を見ているところであるが、今後、この活動をより持続可能なものとし、ＳＤＧｓウエディングケーキモデルにも示される経済・社会・環境の三側面をつなぐ統合的取組とするためには、各階層において新たな活動主体としての参画や、技術的支援、企業版ふるさと納税や助成など資金面での支援、また新たな産業や雇用を生み出すための方策を検討・推進したい。
【背景】
現在、多様な主体とともに、財団等各種の支援も受け、保全・再生活動を行っているが、活動をより一層の持続可能な取組とする（現世代から次世代につなぐ・次世代が次々世代につなぐための仕組みづくり）ためには、新たに活動主体として参画いただくことや、技術面・資金面での支援が必要である。
【関連する自治体計画】
阪南市総合計画、ＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業
＜企業等の提案に期待すること＞
・学校教育、社会教育としてのこどもたちを主人公とした活動への技術・資金面支援
・ともに活動する主体としての参画
・現状把握データベース化、見える化、将来像構築のための技術・資金面支援
・保全・再生活動加速化のための技術・資金面支援
＜自治体から企業等へのアピールポイント＞
・市ウェブサイト、広報誌、ＳＮＳ等、各種媒体への掲載・紹介
・連携協定の締結
・2025大阪・関西万博共創チャレンジへの登録
・2025大阪・関西万博ヘルスケアパビリオンでの紹介（阪南市出展期間中）
＜解決したい課題等＞
【地域課題】
本市では、豊かな魚庭（なにわ）の海の創出に向け、○こどもたちが主人公「海洋教育」○企業・団体・市民とともに「連携・参画・協働」○阪南の海が舞台「実地フィールド・実証実験」を３つの柱（キーワード）として、多様な主体とともにアマモ場の保全・再生活動を行っている。（詳細は、下記【関連する自治体計画】記載の本市ウエブサイトを参照）
これまでの取組・活動を通じ、生物多様性保全としての自然共生サイトの認定、カーボンオフセットとしてのＪブルークレジットの認証等、一定の進捗を見ているところであるが、今後、この活動をより持続可能なものとし、ＳＤＧｓウエディングケーキモデルにも示される経済・社会・環境の三側面をつなぐ統合的取組とするためには、各階層において新たな活動主体としての参画や、技術的支援、企業版ふるさと納税や助成など資金面での支援、また新たな産業や雇用を生み出すための方策を検討・推進したい。
【背景】
現在、多様な主体とともに、財団等各種の支援も受け、保全・再生活動を行っているが、活動をより一層の持続可能な取組とする（現世代から次世代につなぐ・次世代が次々世代につなぐための仕組みづくり）ためには、新たに活動主体として参画いただくことや、技術面・資金面での支援が必要である。
【関連する自治体計画】
阪南市総合計画、ＳＤＧｓ未来都市及び自治体ＳＤＧｓモデル事業
＜企業等の提案に期待すること＞
・学校教育、社会教育としてのこどもたちを主人公とした活動への技術・資金面支援
・ともに活動する主体としての参画
・現状把握データベース化、見える化、将来像構築のための技術・資金面支援
・保全・再生活動加速化のための技術・資金面支援
＜自治体から企業等へのアピールポイント＞
・市ウェブサイト、広報誌、ＳＮＳ等、各種媒体への掲載・紹介
・連携協定の締結
・2025大阪・関西万博共創チャレンジへの登録
・2025大阪・関西万博ヘルスケアパビリオンでの紹介（阪南市出展期間中）
事前申込不要 ※会場案内図でセミナー会場を確認の上直接お越し下さい。
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兵庫県 明石市 環境産業局 環境室 環境創造課 脱炭素推進係長 魚谷 祐基 |
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＜解決したい課題等＞
【地域課題】
●産業面では、市内企業の98%以上が中小零細企業であり、近年では、電力価格や資材価格の高騰によるコストアップへの対応や、新たなビジネス機会の創出が課題となっています。
●環境面では、特に産業分野（主として製造業）の温室効果ガス排出の割合が最も多く、市が目指すカーボンニュートラルの実現に向けては、中小零細企業を含めた製造業の脱炭素経営の推進に向けた行動変容が不可欠であり、市としても脱炭素に向けた機運醸成や支援体制の整備・充実が課題です。
【背景】
●明石市は大規模工場が複数立地し、製造業が盛んな地域であり、従業者数や製造品出荷額（1兆3853億円:2020年）は県内第4位となっています。
●瀬戸内海に接する豊かな漁場を有し、地域ブランド認証を受けた「明石鯛」をはじめ、マダコやいかなごなどの海の幸は「魚のまち明石」の象徴となっています。
●2020年3月に「気候非常事態宣言」を行い、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指しています。
【関連する自治体計画】
●あかしSDGs推進計画（明石市第6次長期総合計画）
●明石市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
＜企業等の提案に期待すること＞
脱炭素を切り口として、環境×産業の取組により、両分野における課題の同時解決を図る取組
①脱炭素×地域産業の振興につながる取組（例：中小企業でも取り組みやすい省エネ・再エネ支援メニュー、脱炭素関連の新たなビジネスの創出 等）
②脱炭素×まちの魅力向上につながる取組（例：脱炭素関連ソリューションによる観光・集客施設への付加価値の創出、環境にやさしいまちのイメージ向上に資するソフト・ハード両面での取組（EVやシェアサイクル等のモビリティ、それに係る環境整備） 等）
＜自治体から企業等へのアピールポイント＞
本市では、2024年を共創元年と定め、「対話と共創」をまちづくりの基本指針として、多様な主体との共創によるまちづくりを推進しています。その一環として、民間企業等のアイデアやノウハウを積極的に取り入れて、地域課題解決につながる共創プロジェクトを共に創出し、提案事業者とともに発信・PRしていきます。
＜解決したい課題等＞
【地域課題】
●産業面では、市内企業の98%以上が中小零細企業であり、近年では、電力価格や資材価格の高騰によるコストアップへの対応や、新たなビジネス機会の創出が課題となっています。
●環境面では、特に産業分野（主として製造業）の温室効果ガス排出の割合が最も多く、市が目指すカーボンニュートラルの実現に向けては、中小零細企業を含めた製造業の脱炭素経営の推進に向けた行動変容が不可欠であり、市としても脱炭素に向けた機運醸成や支援体制の整備・充実が課題です。
【背景】
●明石市は大規模工場が複数立地し、製造業が盛んな地域であり、従業者数や製造品出荷額（1兆3853億円:2020年）は県内第4位となっています。
●瀬戸内海に接する豊かな漁場を有し、地域ブランド認証を受けた「明石鯛」をはじめ、マダコやいかなごなどの海の幸は「魚のまち明石」の象徴となっています。
●2020年3月に「気候非常事態宣言」を行い、2050年までにカーボンニュートラルの実現を目指しています。
【関連する自治体計画】
●あかしSDGs推進計画（明石市第6次長期総合計画）
●明石市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）
＜企業等の提案に期待すること＞
脱炭素を切り口として、環境×産業の取組により、両分野における課題の同時解決を図る取組
①脱炭素×地域産業の振興につながる取組（例：中小企業でも取り組みやすい省エネ・再エネ支援メニュー、脱炭素関連の新たなビジネスの創出 等）
②脱炭素×まちの魅力向上につながる取組（例：脱炭素関連ソリューションによる観光・集客施設への付加価値の創出、環境にやさしいまちのイメージ向上に資するソフト・ハード両面での取組（EVやシェアサイクル等のモビリティ、それに係る環境整備） 等）
＜自治体から企業等へのアピールポイント＞
本市では、2024年を共創元年と定め、「対話と共創」をまちづくりの基本指針として、多様な主体との共創によるまちづくりを推進しています。その一環として、民間企業等のアイデアやノウハウを積極的に取り入れて、地域課題解決につながる共創プロジェクトを共に創出し、提案事業者とともに発信・PRしていきます。
事前申込不要 ※会場案内図でセミナー会場を確認の上直接お越し下さい。
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滋賀県 守山市 都市経済部 企業連携室 係長 杉本 悠太 |
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＜解決したい課題等＞
【地域課題や背景】
＊滋賀県守山市は、琵琶湖南東部に位置し、人口増加基調にあり、また大手企業の研究拠点等の進出を多数控えているなど、活気あふれる田園都市です。
一方で、駅周辺を中心とする交通渋滞、駐車場不足への対策、また子育て環境整備などの住民生活や地域事業者が暮らしやすいまちづくりに向けて、多様な課題を抱えています。
【関連する自治体計画】
＊守山市まちひとしごと総合戦略
＜企業等の提案に期待すること＞
＊「市民や地域、地元企業の主体的な参画」「市民が日々の生活スタイルの中で継続可能」「実施の結果として市民も地域、社会もウェルビーングになること」などをテーマとした、脱炭素社会実現や資源循環、地域活性化に向けた新たな取組み、技術・サービスを活用する官民連携の取組みの提案。
※エネルギー、インフラ事業におけるBtoGの技術提案ではなく、地域共創による企画提案を期待しています。
＜自治体から企業等へのアピールポイント＞
＊地方創生総合戦略第二期の柱に「起業家の集まるまち」の実現を掲げ、スタートアップ支援や官民連携の取組推進を令和２年度より継続して予算化。
＊令和６年度から「守山を実証実験のフィールドに！」をキーワードに、民主導、官民連携の取組を推進するため、地域、社会守山市を舞台とする実証実験を全国公募し、採択事業者への補助事業を開始。
※市は補助金交付以外に、実施に向けた地域の調整や広報等全力でサポート。
＊民間主導で開催されるトライアスロン大会や地域の夏祭りにおいて、企業の実証実験事業やシェアリングエコノミーを活用し、脱炭素に向け積極的に取組み。
＊上記の取組みは、市ホームページや記者提供等により積極的に情報発信しています。
＜解決したい課題等＞
【地域課題や背景】
＊滋賀県守山市は、琵琶湖南東部に位置し、人口増加基調にあり、また大手企業の研究拠点等の進出を多数控えているなど、活気あふれる田園都市です。
一方で、駅周辺を中心とする交通渋滞、駐車場不足への対策、また子育て環境整備などの住民生活や地域事業者が暮らしやすいまちづくりに向けて、多様な課題を抱えています。
【関連する自治体計画】
＊守山市まちひとしごと総合戦略
＜企業等の提案に期待すること＞
＊「市民や地域、地元企業の主体的な参画」「市民が日々の生活スタイルの中で継続可能」「実施の結果として市民も地域、社会もウェルビーングになること」などをテーマとした、脱炭素社会実現や資源循環、地域活性化に向けた新たな取組み、技術・サービスを活用する官民連携の取組みの提案。
※エネルギー、インフラ事業におけるBtoGの技術提案ではなく、地域共創による企画提案を期待しています。
＜自治体から企業等へのアピールポイント＞
＊地方創生総合戦略第二期の柱に「起業家の集まるまち」の実現を掲げ、スタートアップ支援や官民連携の取組推進を令和２年度より継続して予算化。
＊令和６年度から「守山を実証実験のフィールドに！」をキーワードに、民主導、官民連携の取組を推進するため、地域、社会守山市を舞台とする実証実験を全国公募し、採択事業者への補助事業を開始。
※市は補助金交付以外に、実施に向けた地域の調整や広報等全力でサポート。
＊民間主導で開催されるトライアスロン大会や地域の夏祭りにおいて、企業の実証実験事業やシェアリングエコノミーを活用し、脱炭素に向け積極的に取組み。
＊上記の取組みは、市ホームページや記者提供等により積極的に情報発信しています。
事前申込不要 ※会場案内図でセミナー会場を確認の上直接お越し下さい。
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兵庫県 環境部環境政策課 副課長 兼 温暖化対策班長 満月 卓 |
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＜解決したい課題等＞
【地域課題】
兵庫県は、「兵庫県地球温暖化対策推進計画」で2030年度の温室効果ガス（GHG）削減目標▲48％（2013年度比）を目指しています。
兵庫県の特徴として、GHG排出量の約７割が産業・業務部門の排出が占めることから、事業活動での排出量の見える化や脱炭素経営への転換を進める必要があります。
また、県民一人ひとりの行動変容を促し、公民協働で脱炭素型ライフスタイルへの転換を促す必要があります。
【背景】
兵庫県では、産業・業務部門のGHG排出量削減を進めるため、中小企業の省エネ・再エネの設備導入に対して、補助や制度融資による支援のほか、近年の、サプライチェーンにおける脱炭素経営を求める動きを踏まえ、脱炭素経営スクールやGHG見える化サービスの導入に対して補助制度を創設しています。
民間事業者との連携により、兵庫県内事業者の脱炭素経営への転換をさらに進めたいと考えています。
また、県民一人ひとりの脱炭素行動を促す「ひょうご1.5℃ライフスタイル」を展開しています。
県民の脱炭素行動量の可視化、脱炭素製品の新たな市場価値の創出や製品CFPの普及拡大など、企業の取組みと生活者の行動をつなぎ、脱炭素型ライフスタイルの普及を図っていきたいと考えています。
【関連する自治体計画】
兵庫県地球温暖化対策推進計画
＜企業等の提案に期待すること＞
・兵庫県内の中小企業向けのセミナー開催等の連携（GHG算定サービスの普及など）
・脱炭素型ライフスタイル普及のための「ひょうご1.5℃ライフスタイルコンソーシアム」を通じた取組みの提案
・兵庫県補助事業の周知
＜自治体から企業等へのアピールポイント＞
脱炭素に向けた取組事例として、兵庫県HPや各種セミナー等で広くPRさせていただきます。
＜解決したい課題等＞
【地域課題】
兵庫県は、「兵庫県地球温暖化対策推進計画」で2030年度の温室効果ガス（GHG）削減目標▲48％（2013年度比）を目指しています。
兵庫県の特徴として、GHG排出量の約７割が産業・業務部門の排出が占めることから、事業活動での排出量の見える化や脱炭素経営への転換を進める必要があります。
また、県民一人ひとりの行動変容を促し、公民協働で脱炭素型ライフスタイルへの転換を促す必要があります。
【背景】
兵庫県では、産業・業務部門のGHG排出量削減を進めるため、中小企業の省エネ・再エネの設備導入に対して、補助や制度融資による支援のほか、近年の、サプライチェーンにおける脱炭素経営を求める動きを踏まえ、脱炭素経営スクールやGHG見える化サービスの導入に対して補助制度を創設しています。
民間事業者との連携により、兵庫県内事業者の脱炭素経営への転換をさらに進めたいと考えています。
また、県民一人ひとりの脱炭素行動を促す「ひょうご1.5℃ライフスタイル」を展開しています。
県民の脱炭素行動量の可視化、脱炭素製品の新たな市場価値の創出や製品CFPの普及拡大など、企業の取組みと生活者の行動をつなぎ、脱炭素型ライフスタイルの普及を図っていきたいと考えています。
【関連する自治体計画】
兵庫県地球温暖化対策推進計画
＜企業等の提案に期待すること＞
・兵庫県内の中小企業向けのセミナー開催等の連携（GHG算定サービスの普及など）
・脱炭素型ライフスタイル普及のための「ひょうご1.5℃ライフスタイルコンソーシアム」を通じた取組みの提案
・兵庫県補助事業の周知
＜自治体から企業等へのアピールポイント＞
脱炭素に向けた取組事例として、兵庫県HPや各種セミナー等で広くPRさせていただきます。
事前申込不要 ※会場案内図でセミナー会場を確認の上直接お越し下さい。
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京都府 福知山市 産業政策部 エネルギー・環境戦略課 主査 梅田 健太 |
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＜解決したい課題等＞
【地域課題】
過疎化や高齢化が進む地方都市において、移動手段の縮小、ごみ出しなど生活の中の負担増、子育て世代の子どもの送迎の負担増が課題となっている。
さらに、移動手段が限られることで、地域コミュニティについても縮小し、地域のつながりがさらに希薄化していくことが懸念される。
また、本市のエネルギー代金の市外流出額は約123億円と大きく、地域新電力などと連携した再生可能エネルギーの地産地消と一体となって、地域課題解決を実現する、「脱炭素型移動サービス」の普及による経済循環を実現していく必要がある。
【背景】
移動手段は生活に必要となるだけでなく、「利用する人」と「地域の魅力(観光、体験)」」や「人々の生きがい(スポーツ、趣味)」をつなぐ重要なサービスであり、地域住民等が「いつでも、気軽に、楽しく」外出し、地域コミュニティが生まれる仕組みづくりにつながるものであると考えている。
その一方で、少子高齢化が進む地方都市では、従来の「人、モノ、サービス」の移動方法では無駄が多く事業性もよくないことから、関連する事業は衰退の一途をたどっており、不便さが増している。
この負の連鎖からいち早く脱却するためには、実情を踏まえた新しい移動インフラの構築が必要となる中で、これを実現するための技術的支援や検証のパートナーが必要不可欠である。
【関連する自治体計画】
まちづくり構想福知山、福知山市エネルギー・環境基本計画 など
＜企業等の提案に期待すること＞
・事業性を担保しつつ、地域課題（コミュニティ減、ごみ出しの負担、子どもの送迎負担）の解決を図る脱炭素型移動インフラ・サービスの提案
・別々の配達、輸送ではなく、「人、モノ、サービス」の移動が共存し、既存公共交通やデジタル技術を活用した効率化につながる提案
・利用者の移動の時間帯ニーズを捉えつつ、移動する目的（地域の交流、健康増進など）を作ることも含めた「まちづくり」に関わる提案
＜自治体から企業等へのアピールポイント＞
福知山市エネルギー・環境基本計画を確実に推進していくため、市民や団体、事業所、金融機関、大学、行政が参画する「プラットフォーム」の組成を予定しています。
今後、その枠組みを活用し、環境省の「脱炭素先行地域」やその他の補助金の利用も検討しながら事業を進めていく予定です。
また、必要に応じて企業等との協定の締結などを検討しながら、モデル事業として打ち出していければと考えています。
＜解決したい課題等＞
【地域課題】
過疎化や高齢化が進む地方都市において、移動手段の縮小、ごみ出しなど生活の中の負担増、子育て世代の子どもの送迎の負担増が課題となっている。
さらに、移動手段が限られることで、地域コミュニティについても縮小し、地域のつながりがさらに希薄化していくことが懸念される。
また、本市のエネルギー代金の市外流出額は約123億円と大きく、地域新電力などと連携した再生可能エネルギーの地産地消と一体となって、地域課題解決を実現する、「脱炭素型移動サービス」の普及による経済循環を実現していく必要がある。
【背景】
移動手段は生活に必要となるだけでなく、「利用する人」と「地域の魅力(観光、体験)」」や「人々の生きがい(スポーツ、趣味)」をつなぐ重要なサービスであり、地域住民等が「いつでも、気軽に、楽しく」外出し、地域コミュニティが生まれる仕組みづくりにつながるものであると考えている。
その一方で、少子高齢化が進む地方都市では、従来の「人、モノ、サービス」の移動方法では無駄が多く事業性もよくないことから、関連する事業は衰退の一途をたどっており、不便さが増している。
この負の連鎖からいち早く脱却するためには、実情を踏まえた新しい移動インフラの構築が必要となる中で、これを実現するための技術的支援や検証のパートナーが必要不可欠である。
【関連する自治体計画】
まちづくり構想福知山、福知山市エネルギー・環境基本計画 など
＜企業等の提案に期待すること＞
・事業性を担保しつつ、地域課題（コミュニティ減、ごみ出しの負担、子どもの送迎負担）の解決を図る脱炭素型移動インフラ・サービスの提案
・別々の配達、輸送ではなく、「人、モノ、サービス」の移動が共存し、既存公共交通やデジタル技術を活用した効率化につながる提案
・利用者の移動の時間帯ニーズを捉えつつ、移動する目的（地域の交流、健康増進など）を作ることも含めた「まちづくり」に関わる提案
＜自治体から企業等へのアピールポイント＞
福知山市エネルギー・環境基本計画を確実に推進していくため、市民や団体、事業所、金融機関、大学、行政が参画する「プラットフォーム」の組成を予定しています。
今後、その枠組みを活用し、環境省の「脱炭素先行地域」やその他の補助金の利用も検討しながら事業を進めていく予定です。
また、必要に応じて企業等との協定の締結などを検討しながら、モデル事業として打ち出していければと考えています。
事前申込不要 ※会場案内図でセミナー会場を確認の上直接お越し下さい。
金融機関による脱炭素経営実現セミナー
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金融庁 総合政策局 総合政策課 サステナブルファイナンス推進室長 髙岡 文訓 |
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事前申込不要 ※会場案内図でセミナー会場を確認の上直接お越し下さい。
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大阪シティ信用金庫 企業支援部 係長 姫野 卓也 |
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事前申込不要 ※会場案内図でセミナー会場を確認の上直接お越し下さい。
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東京海上日動火災保険（株） マーケット戦略部 GX室 講師調整中 |
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事前申込不要 ※会場案内図でセミナー会場を確認の上直接お越し下さい。
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（株）滋賀銀行 総合企画部サステナブル戦略室 サステナブル推進グループ長 宇佐見 剛 |
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事前申込不要 ※会場案内図でセミナー会場を確認の上直接お越し下さい。
サーキュラー・エコノミー / アップサイクル セミナー
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（株）digglue 代表取締役 COO 中谷 元 |
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事前申込不要 ※会場案内図でセミナー会場を確認の上直接お越し下さい。
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トヨタ自動車（株） 新事業企画部 事業開発室 主幹 髙木 忍 |
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事前申込不要 ※会場案内図でセミナー会場を確認の上直接お越し下さい。
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エス.ラボ（株） 代表取締役社長 柚山 精一 |
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事前申込不要 ※会場案内図でセミナー会場を確認の上直接お越し下さい。
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伊藤忠テクノソリューションズ（株） 物流・GXサービス企画推進チーム 課長 牧野 昌道 |
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事前申込不要 ※会場案内図でセミナー会場を確認の上直接お越し下さい。
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資源循環プロジェクト （日榮新化㈱資源循環事業部）代表（部長代行） 本池 高大 |
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事前申込不要 ※会場案内図でセミナー会場を確認の上直接お越し下さい。
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（株）電通 サステナビリティコンサルティング室 部長 堀田 峰布子 |
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事前申込不要 ※会場案内図でセミナー会場を確認の上直接お越し下さい。
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