【講演内容】
クボタでは就農人口の減少等の日本農業の課題を解決するために、スマート農業技術（データ活用による精密農業（KSAS）、自動化・無人化による超省力化技術など）の開発と普及に取組んできた。本講演ではその開発状況と将来展望について説明する。 

【講演者プロフィール】
1980年久保田鉄工（現クボタ）入社、99年トラクタ技術部第二開発室長、同99年建設機械技術部長、03年建設機械事業部長、04年クボタヨーロッパS.A.S（フランス）社長、09年執行役員、同09年クボタトラクターコーポレーション（アメリカ）社長、11年機械海外本部長、同11年常務執行役員、12年農業機械総合事業部長、農機海外営業本部長、14年研究開発本部長、15年専務執行役員、16年取締役専務執行役員を経て、18年3月より現職。

【講演内容】
本講演では、「みどりの食料システム戦略」の理念やその実現に向けた取組、農業者・事業者が活用可能な施策等を紹介するとともに、農業者の減少等の農業を取り巻く環境の変化に対応して、農業の生産性の向上を図るための法律、「スマート農業技術活用促進法」について説明する。

【講演者プロフィール】
久保 牧衣子氏
東京大学農学部卒業後、農林水産省入省。大臣官房環境バイオマス政策課課長補佐、ジェトロパリ事務所出向、食料産業局輸出促進課課長補佐、ミラノ万博日本館副館長、大臣官房政策課企画官、大臣官房環境バイオマス政策課地球環境対策室長などを経て、令和4年6月より現職。

齊賀 大昌氏
2002年（平成14年）に農林水産省（食糧庁）入省。2007年（平成19年）に大臣官房環境バイオマス政策課企画係長の際、農林漁業バイオ燃料法や農林水産省地球温暖化対策、農林水産省生物多様性戦略等の策定に関わる。2013年（平成25年）に生産局技術普及課課長補佐（新技術企画班担当）の際に「スマート農業の実現に向けた研究会」の立ち上げを担当。2022年（令和4年）に大臣官房みどりの食料システム戦略グループ持続的食料システム調整官として、みどりの食料システム法の運用を担当。2023年（令和5年）に大臣官房政策課技術政策室長（現職）。みどりの食料システム戦略のKPIの進捗管理や、スマート農業技術活用促進法の運用を担当している。

【講演内容】
本講演では、農林水産省およびJATAFFによる農林水産・食品分野のスタートアップ支援について紹介するとともに、支援先スタートアップの中で、特に農業DXの実装に向けた大規模技術実証に取り組んでいるスタートアップ3社（レグミン、AGRIST、サグリ）から自社の取り組みを説明する。

【講演者プロフィール】
藤本 潔氏
1979年（昭和54年）京都大学農学部農芸化学科卒業後、農林水産省入省。2002年（平成14年）環境保全型農業対策室長として、バイオマス・ニッポン総合戦略の策定を主導。2011年（平成23年）の東日本大震災における福島第一原子力発電所事故に際しては、農林水産技術会議事務局研究総務官として、農林水産業の放射能対策を担当。同年、農林水産技術会議事務局長、2012年（平成24年）消費・安全局長。関東農政局長、農研機構理事を歴任後、2016年（平成28年）農林水産省退職。井関農機（株）顧問を経て2020年（令和2年）から現職。1956年（昭和31年）生まれ。

成勢 卓裕氏
神奈川県出身、慶應義塾大学理工学部機械工学科卒業。卒業後、日本アイ・ビー・エム株式会社にて主に中堅製造業のコンサルティング事業に従事し、会計・サプライチェーン領域での業務改革、及びバックエンド（ERP）システム開発・設計を担当。「日本の食文化を守りたい」という想いから、2018 年に株式会社レグミンを創業。現在はねぎの自動農薬散布ロボットを開発し、GPS や地磁気センサーなどを用いた特許技術のある自律走行を実現。ロボットを開発し販売するだけではなく、自社でサービス化し農家に農薬散布代行サービスも提供している。

山口 孝司氏
大学を卒業後地方の商社に入社し、約10年にわたり法人営業を担当。新商品の開発や輸入商材の取り扱いなど幅広い経験を積む。2005年に当時国内最大級の電子機器受託サービス企業に転職し、人事部門や国内外の工場設立などゼロイチ立ち上げを担当。2014年からは、IPO準備にともなう業務規程の整備や内部監査の運用構築を担当。その後も2社でバックオフィス部門の立ち上げ・強化やIPO支援業務に従事。2021年8月よりAGRIST株式会社に経営管理部責任者として参画。現在は、取締役 兼 CFOとしてバックオフィス、セールス部門を管掌し事業の成長を牽引する。

坪井 俊輔氏
横浜国立大学理工学部機械工学科卒。2018年、サグリを創業。岐阜大学発インパクトスタートアップとして、衛星データやAIを活用した農地の見える化を通じたグローバルの農業と環境課題の解決に取り組む。農林水産省 「デジタル地図を用いた農地情報の管理に関する検討会」 委員。Forbes 「世界を変える30歳未満30人」の1人に日本版およびアジア版で選出。MIT テクノロジーレビュー 未来を創る35歳未満のイノベーターの1人に選出。2020 GSEA Global Finals Innovation Awardを受賞。自由民主党デジタル社会推進本部リバースメンター。第6回宇宙開発利用大賞において内閣総理大臣賞を受賞。

【講演内容】
スマート農業には労働力不足の解消、農作業技術のデータによる継承、農産物の品質向上・収量増など数多くのメリットがある。さらに、昨今の環境・エネルギの面で持続性の確保についても貢献できる。本講演では生産性向上と持続性の両立を可能にするスマート農業技術について論じる。　

【講演者プロフィール】
1990年北海道大学大学院博士課程修了。農学博士。同年北海道大学農学部助手。1997年助教授、2004年より教授。現在、北海道大学大学院農学研究院長。専門は生物環境情報学、農業ロボット工学。農作業の自動化・ロボット化をはじめ、スマート農業に関する研究に従事。

【講演内容】
アクアポニックスへの異業種参入が相次いでいる。その魅力について、日本のアクアポニックスシーンを牽引する3者に対談形式で語ってもらう。
アクアポニックスメーカーのパイオニア、株式会社アクポニ 代表 濱田健吾氏
日本最大のアクアポニックス農場を経営する、株式会社スーパーアプリ 代表 飯沼正樹氏
地域密着型で展開する、江ノ島電鉄株式会社 常務取締役 露木健勝氏

【講演者プロフィール】
濱田 健吾氏 
1978年1月10日生まれ。専門商社や外資系IT企業で約7年間、新規事業開発を担当。4か国、計8年の海外生活のなか、アクアポニックスへの切実なニーズを感じ、2014年に株式会社アクポニを創業。2017年より渡米し商業用農場にて研究開発に従事。2019年に帰国後、神奈川県藤沢市に2つの試験農場を設置、テクノロジーやデータを活用した生産実証を開始。現在、①最適なアクアポニックス生産設備の構築と栽培管理、②資源循環の可視化、③バリユーチェーンの最適化、等を軸として新規参入企業へ導入支援サービスを展開中。アクアポニックス・アカデミー校長。著書『はじめてのアクアポニックス』。

飯沼 正樹氏
1978年3月4日生まれ。
小学生より魚の飼育を始め、大学卒業までネイチャーアクアリウムに没頭。熱帯魚プロショップやメンテナンス会社に勤務。モバイルコンテンツ制作、ゲーム・システム開発等を行う株式会社スーパーアプリを2010年に設立。Facebook上で累計1億9千万人がプレイするカジュアルゲームをプロデュース。2019年より同社で新規事業となるスマートアグリ事業を開始。岐阜県の2ヘクタールの山林で人と自然の調和を理想とする場づくりをしながら、2022年12月に日本最大級のアクアポニックス農場であるマナの菜園をオープンし、IoTセンサー、マナシステムを開発。データドリブンな農園運営を実践している。

露木 健勝氏
1968年5月1日生まれ。1992年に小田急電鉄株式会社入社、管理部門を経て介護保育事業会社に出向。2016年から江ノ島電鉄株式会社で経営企画・総務を担当し、現在は常務取締役経営管理部長として「次世代投資」「地域価値創造」「デジタル変革」に向けた取り組みを推進。
コロナ禍における自社及び地域課題解決に向けて検討している中で、SDGsの達成にも寄与するアクアポニックスの可能性に注目し事業化に着手。2023年に株式会社アクポニと連携協定を締結し「アクアガーデンラボ」を江ノ島駅改札内にオープン。近隣飲食店にティラピア・バジル・パクチー等を提供するなど実証実験中。

【講演内容】
6次産業化が提唱されてから約30年。資材費高騰や人手と担い手不足、そして異常気象など、もはや1次産業だけにとどまらない社会情勢とこれから農業はどう向き合っていくべきなのか。次世代農業経営者にとって向き合うべき「シン・6次産業化」について事例を用いて解説する。

【講演者プロフィール】
大学卒業後、プロモーションプロデュース、EC事業・貿易事業立ち上げ、ITベンチャー企業で東証マザーズ上場を経験し、新しい地域ビジネスをプロデュースする株式会社MISO SOUPを創業。全国の挑戦意欲が高い農林漁業者の商品開発やブランドプロデュースを手がける。
また、マーケティングや地域ブランディングなどのプロデュース力を活かし、地域全体の魅力を創出するべく香川県三豊市の地域商社 “ 瀬戸内うどんカンパニーCUO ” に就任。4年間で70以上の新たなプロジェクトが発足し、地域とヨソモノが混ざり合いチャレンジし合えるまちづくりに取り組む。
新規事業開発、農業関係人口創出、まちづくり、飲食店、宿泊施設、地域事業投資など、一貫して「地域にもっとクリエイティブなチャレンジを創出すること」をテーマに活動している。

【講演内容】
売上アップや販路拡大に欠かせない、SNSの活用事例のご紹介。生産者と登壇し、リアルな農業SNS事情をお伝えします。

【講演者プロフィール】
村瀬 雄太氏
千葉県出身、上智大学理工学部卒。農園特化の販売促進事業「ファームコネクト」を創業し、Webやデザイン制作、SNSのサポート 等の分野で農業経営を支援。令和4年度より千葉県6次産業化プランナーに就任、令和5年度より日本政策金融公庫農業経営アドバイザーに就任し、現在に至る。

鎌倉 優希氏
千葉県船橋市にて枝豆やとうもろこしを中心に年間10品種以上もの野菜を栽培。江戸時代より農業経営をし、16代目になる。コロナ禍をきっかけに売り先として市場やスーパー出荷がメインであったが、ホームページやSNSを通じて直売にも力を入れることに。現在は様々な販路を確保し、持続的な農業経営に取り組むことができている。

【講演内容】
農業は一見、単一の産業に見えるが、業界内で確立された「当たり前」の概念が、必ずしも普遍的ではない場合がある。従来の農業の前提や常識を根本から覆す可能性について議論する。

【講演者プロフィール】
数十万人のフォロワーを抱える農業系インフルエンサー。
2021年Apple editor’s choice （Apple社）
2021年Spotify NEXT クリエーター賞 （Spotify社）受賞
2022年第51回日本農業賞 食の架け橋の部（NHK、JA全中）受賞

【講演内容】
「作物の収量は農地の広さに比例する」「慣行栽培に比べて有機栽培では収穫量が下がる」。こうした従来の農業の常識を覆す「BLOF理論」を提唱し、世界の農業を大きく変えようとしている株式会社ジャパンバイオファーム。狭い面積でも丈夫で美味しく、栄養価も高い米や野菜をたくさんつくることができるBLOF理論で「みどりの食料システム戦略」の早期実現を応援します。 

【講演者プロフィール】
BLOF理論(Bio Logical Farming:生態系調和型農業理論）の提唱者。
日本有機農業普及協会の代表理事として有機農業の普及に力を入れるとともに（株）ジャパンバイオファームの代表取締役としてBLOF理論に必要な資材や情報を生産者の方に供給している。
NPOとくしま・小松島有機農業サポートセンター校 日本有機農業学会 元理事。SDGsをテーマとした国連職員向けのカンファレンス（技術学術検討会議）にて第一席となる。

【講演内容】
スマート農業という言葉に集約されるように施設園芸の高度化には多くの関心が寄せられているが、一方で社会実証が思うように進まないのはなぜなのか？全国でのコンサルティング体験を踏まえて、植物を主体にしたその栽培戦略をもう一度ひも解いてみたい。

【講演者プロフィール】
1997年3月、千葉大学大学院園芸学研究科生物生産科学専攻修了。
年間100回、延べ3000名以上を対象に実践的な高収量・高品質を目指した植物栽培方法に関する勉強会やセミナー、講演を実施して、わが国の施設園芸の革新に邁進中。
0.1haの新規就農生産者から数haの地域トップクラスの収量を目指す大規模生産者まで、様々なタイプの生産者や企業への栽培コンサルティングを実施。特に環境制御技術とコンピュータや養液栽培を活用したトマトでの高収量・高品質栽培技術については国内の第一人者。

【講演内容】
安心、安全な野菜生産を掲げて普及が始まった完全人工光型植物工場は、近年小売り向け販売のみならず、BtoBビジネスへの展開が広がっている。LED光質制御などにより野菜の生産性や品質（味覚、色合い、栄養価など）を向上させる技術の最新動向について解説する。

【講演者プロフィール】
1983年名古屋大学卒業、1985年筑波大学大学院修士課程修了、1987年三菱化成工業（現三菱ケミカル）入社、総合研究所勤務、1999年三菱化学横浜総合研究所主任研究員。1992年よりLEDを光源とした植物栽培技術の開発に従事し、LED植物工場の開発を手掛ける。2003年玉川大学農学部に助教授として着任、2010年には学内にLED植物工場の研究施設「Future Sci Tech Lab」を開設、2014年にLED野菜工場の学内実証施設「Sci Tech Farm」を稼働させる。1992年より30年以上にわたり、LEDを光源とした植物工場技術の開発、普及に取り組む。2008年より玉川大学農学部教授、2018年より玉川大学大学院農学研究科長、2023年日本農業工学会賞を受賞。

【講演内容】
我が国の多くの地域や自治体が信じてきた被害対策が大きく変わるかもしれない。被害を減少させることができない対策が明らかになってきた。新たな報告を紹介するとともに、動物を数字に置き換えるより、動物を動物として理解した対策の重要性を説明する。

【講演者プロフィール】
麻布大学大学院博士後期課程修了。科学技術特別研究員、農水省中国農業試験場研究員、麻布大学獣医学部講師、農研機構西日本農業研究センター鳥獣害対策技術グループ長等を経て現職。動物行動学、家畜管理学を専門とし、動物の運動能力・感覚能力・学習能力・繁殖行動等を明らかにするとともに、農作物被害対策技術の開発と現場における普及啓蒙を行ってきた。麻布大学では島根県美郷町に新設されたフィールドワークセンターに常駐し、教育・研究を行なっている。また、地域づくりを実践するために、美郷町と産官学民の連携の柱となる「おおち山くじら研究所」を立ち上げ、所長を務める。

【講演内容】
畜産業における社会課題の解決を通じ、より魅力的で持続可能な畜産業を実現することを目指し、我々は養豚のDX技術の研究開発を推進している。本講演では我々が考える養豚DXの方向性や全国の養豚家を支援するシステム「PIG LABO®」について紹介する。

【講演者プロフィール】
2006年3月、日本ハム株式会社に入社。中央研究所に所属し、畜産に関連する研究開発に従事。2018年よりスマート養豚プロジェクトを立ち上げ、研究成果を基に養豚支援システム「PIG LABO®」を開発、現在に至る。

【講演内容】
畜産農場内で発生するエアロゾルには、病原体を含む微生物やウイルスが付着しており、口蹄疫、PRRS、鳥インフルエンザ等の疾病の伝播媒体となっている。また、臭気成分も付着しており、悪臭の輸送媒体でもある。その現状と対策について解説する。

【講演者プロフィール】
1989年筑波大学大学院博士課程修了。筑波大学農林工学系助手、農林水産省畜産試験場、アイオワ州立大学、（国研）農研機構（現）を経て、2013年に現職。悪臭・微生物の拡散に関与する畜産におけるエアロゾルの研究を主に従事。鶏舎内の自律走行噴霧ロボット、次世代閉鎖型牛舎システム、牛の蹄病早期発見AIモデル、悪臭拡散抑制技術、畜舎内衛生環境改善技術等を開発。

【講演内容】
日本のアニマルウェルフェアはどういう方向に向かうべきなのか？本講演では、アニマルウェルフェアの国内外の現状を共有し、それを基に皆さんと向かうべき方向性について議論させて頂きたい。

【講演者プロフィール】
麻布大学獣医学部卒業、同大学院獣医学研究科博士後期課程早期修了。日本学術振興会特別研究員DC1、同PD、基礎生物学研究所特任助教、東京農工大学農学部准教授を経て教授。専門分野は、システム行動生物学、動物福祉学。日本農学進歩賞、文部科学大臣表彰若手科学者賞を受賞。主な著書に、『動物福祉学』（昭和堂）など。

【講演内容】
園芸店の枠にとらわれずインテリア、DIY、お庭施工、アパレルなど、新しい分野への取り組みとコロナ禍においての店舗展開の仕組みの具体的な内容をお話しいたします。

【講演者プロフィール】
大学卒業後ホームセンターに勤めた後、オランダへ渡る。オランダでの生活に触発され、帰国後、グリーン＆インテリアショップを2007年に開業。2016年に株式会社ガレージを設立。

【講演内容】
アウトドアブランドLOGOSの視点からのコロナを経てからの業界の現状、キャンプやアウトドアを切り口とした独自の製品開発・販売戦略や異業種企業や各自治体様とのコラボレーションによる狙いや今後の展開についても語ります。

【講演者プロフィール】
同志社大学大学院ビジネス研究科卒業。2005年3月 同志社大学経済学部卒業後、吉本興業株式会社に新卒入社。ダウンタウン浜田雅功や東野幸治、星田英利、ライセンスなどのマネージャーを歴任。お笑い芸人初となる全国Zeppツアー「LICENSE vol.Zepp ENJOY!!」を企画・プロデュースし、累計2万人動員。2010年、株式会社ロゴスコーポレーションに入社。企画広報部でのブランディングや直営事業部でショッププロデュースなどを経て、2016年より現職。

【講演内容】
公共空間（道路、公園、水辺等）の質的転換を通して、持続的な地域価値向上に取り組むPark Line推進協議会。本講演では、「ウォーカブル（居心地が良く歩きたくなる）」なまちづくりの実現には、都市空間に緑の「間（中間領域）」の創造が必要であることを解説する。 

【講演者プロフィール】
1988年に大成建設株式会社⼊社。以来、国内外を代表するホテル・旅館、商業施設などの事業化計画及び開発プロジェクト、官民連携による地域活性化・まちづくり推進業務に携わる。
近年は、公共空間の民間開放に着目し、官民共創型のまちづくりを主導。2020年、新たな公共の在り方をテーマにした中間支援組織の「ParkLine推進協議会」を立ち上げ、社会実証活動を通じて国、自治体、地域経済団体との共創活動や政策提言に取り組んでいる。2024年には「Park Line推進協議会 」理事・副会長に加え、「日本地域国際化推進機構」理事などに就任し、現在に至る。

【講演内容】
森ビルは「都市を創り、都市を育む」の理念のもと、東京都心にて再開発を推進。緑に囲まれ、自然と調和した環境の中で多様な人々が集い、人間らしく生きられる新たなコミュニティの形成を目指す麻布台ヒルズについて、担当者の目線で具体的な取り組みを紹介する。 

【講演者プロフィール】
2008年森ビル株式会社入社。オフィス事業部、都市開発本部用地企画部を経て、2014年からタウンマネジメント事業部にて虎ノ門ヒルズのヨガ、フラワーマート等のイベント企画や新虎まつり、TOKYO MURAL PROJECTなど新虎通りを含めたエリアの活性化、グリーンバードの清掃活動を通じたコミュニティづくりに携わる。2019年11月よりパークマネジメント推進部に異動し、麻布台ヒルズ、虎ノ門ヒルズエリアプロジェクトのパブリックスペースやグリーンに関わる企画に携わる。2023年4月より、新設された運営部麻布台ヒルズ運営グループに異動し、2023年11月開業の麻布台ヒルズ運営企画を担当。2024年7月に新設された麻布台ヒルズ企画戦略室にて、街全体の企画戦略立案を担当。

【講演内容】
1998年のガーデニングブームのピークから大きな落ち込みを経験しながらも、「モノ売りからコト売りへ」をテーマに、植物の力を感じていただけるような体験型のお店へとシフト。今は”買える植物園”と言われるほど、沢山の植物好きの方からご愛顧いただけるお店へと進化した、その軌跡についてお話しします。

【講演者プロフィール】
1991年 某ホームセンター入社、1993年 Ozaki Flower Park Europe B.V. 設立、オランダ・アムステルダムにて輸出入業務を行う。1995年 オザキフラワーパーク・アムステルダム支店開店（フラワーショップ運営）。1998年 (株)オザキフラワーパークへ転籍、2007年 代表取締役社長就任。
【会社概要】東京都練馬区において、父である尾崎昇弘により63年前に創業。鉢花生産者から東京オリンピックを機に園芸店へと業態を変える。その後は店舗の拡張、敷地内にスーパーマーケットを誘致など、地域に密着した業態開発を進め、現在は花や緑が中心のライフスタイルセンターを目指し、体験型の売り場を強みとして園芸専門店を運営している。

【講演内容】
地域資源を最大限に活用し、アウトドアと防災の融合により地域に根ざしたキャンプ場の新たな可能性を提案する。災害時の対応を実践的に学べる場を提供し、地域と共に成長し続ける持続可能な施設の具体的なアプローチを詳細に考察する。

【講演者プロフィール】
2018年8月インスタグラム「camjyo／キャンプ女子」を運営スタート。開始から3ヶ月でフォロワ数1万人を達成。2018年11月デジタルハリウッド運営 G’s ACADEMYへ入学（～2019年6月）。2019年キャンプ女子株式会社を設立、現在に至る。

【講演内容】
全世界の大きな流れとなっているAIについて、グリーン業界の中でのビジネスの可能性と活用について事例を踏まえてご紹介します。

【講演者プロフィール】
1975年生まれ、同志社大学卒業。2005年にアライドアーキテクツ株式会社へ入社（取締役CTO兼インキュベーション事業本部長）。2017年4月にアライドアーキテクツ株式会社より新設分割されたGreenSnap株式会社で代表取締役（現任）を務める。

【講演内容】
現代では、人間の生み出した人工物が、地球上の生物の質量を上回り始めているという。生物と人工物のバランスが臨界点にある今、建築家は「自然と建築」をともに考えていかなければならない。自然と共にある暮らしの豊かさを実感できる建築をご紹介します。

【講演者プロフィール】
2007年イーストロンドン大学大学院修了、2008年より隈研吾建築都市設計事務所に勤務。同事務所設計室長を経て2019年に武田清明建築設計事務所設立。2018年に鹿島賞（SD REVIEW 2018）、2020年にグッドデザイン賞、2022年住宅建築賞受賞、日本建築学会作品選集新人賞など受賞。「自然と建築」をテーマとした作品が多く、主な代表作として「鶴岡邸」があげられる。

【講演内容】
年々、屋外空間の需要が高まる中、ガーデンファニチャーのニーズも高まってきています。最新のガーデンファニチャーのトレンドをご紹介すると同時に、ガーデンファニチャーをご提案するときに気を付けるポイントなどもご紹介いたします。

【講演者プロフィール】
独学でガーデンデザインを勉強。2011年から今に至るまで個人邸を中心に300件以上の物件に携わる。2018年、屋外家具専門店を併設したガーデンデザインオフィス、センスオブリゾート株式会社を立ち上げた。2020年にはガーデンファニチャー協会を設立し、屋外家具の普及に努めている。