EC市場全体のGMVが年々高まりを見せる中、さらにトップラインを上げるためのチャネル展開や事業展開が必要になる。本講演では、Eコマースの仕組みを活用し、自社ECサイトやモールECサイト以外の新たな販路と販売戦略について紹介する。
【主なTopics】
・自社が取り組むべきチャネルと優先順位
・新たな販路と戦略について
・他社推進事例、導入事例共有

＜登壇者プロフィール＞
●杉山 嘉規
複数のEC システムベンダーに入社後、数多くのEC構築、運用、コンサルティングを経験。アカウントマネージャーとしてクライアント企業の事業成長を伴走支援。前職では（株）ブルックスブラザーズジャパンにてEC部門のマネージャーを務め、毎年120％超の売上を更新。2020年（株）インターファクトリーに参画。EC事業経験10年以上。

●久保 遼太郎
1999年 東京生まれ
在学中に（株）Tsuzucleを創業。チャネル支援を入り口としたECPM支援と、現場に入った上でのDX/CX支援を主に行う。同社と（株）インターファクトリーとのECPM支援事業の立ち上げを行う。EC支援としては売上と教育に寄与するという観点で、従来のコンサルよりも一層伴走型の強いPM支援を展開している。

空港、国民ID、金融、医療分野等、顔認証技術は、現代の我々を取り巻くあらゆるシーンで急速な活用展開をしてきた。社会から信頼される安心安全な技術に進化を続けてきた背景には多くの試行錯誤があった。本講演では、NECが全社横断で挑んだトランスフォーメーションの実例を交え、大阪万博の事例ほか、幅広い業界における最新の活用事例を紹介する。顔認証技術が実現できる効果的な店舗運営のヒントにされたい。

＜プロフィール＞
1997年NEC入社。入社後は脳視覚情報処理に関する研究に従事。2002年マルチメディア研究所に異動。顔認証技術に関する研究開発に従事し、NECの顔認証技術を応用した製品「NeoFace」の事業化に貢献。2009年より顔認証技術に関する米国国立標準技術研究所主催のベンチマークテストに参加し、世界No.1評価を獲得(2009年、2010年、2013年、2017年、2019年、2021年、2022年、2024年*1)。2019年、史上最年少でNECフェローに就任。2021年4月よりデジタルビジネスプラットフォームユニット及びグローバルイノベーションユニット担当、生体認証にとどまらず、AI・デジタルヘルスケアを含むデジタルビジネスに関する技術を統括。東北大学特任教授(客員)、筑波大学客員教授として研究者教育に従事。

DXは目的ではなく、手段である。すでに広く認知されているはずだが、実際は自社のビジョンや戦略に基づいてDXを推進している企業はまだまだ少ないように感じる。
「食の感動で、この星を満たせ。」をスローガンに掲げるトリドールホールディングス。 「より快適な毎日を、より多くの方々へ。」をビジョンに掲げるイケア。  
この2社はデジタルを活用して大きな飛躍を遂げているが、その取り組みは実は異なっている。ただし、両社に共通するのは自社の重要な価値観に基づいて戦略を策定し、成果を上げているという点だ。
2社の取り組みを通じて、単なる事例の模倣ではなく、骨太な戦略づくりの一助となれば幸いである。

＜登壇者プロフィール＞
●海老 宏知
大学卒業後、アパレル企業2社でIT戦略・システム企画担当、新規事業立ち上げや情報システム部門の責任者を務める。2018年に（株）トリドールホールディングスへ入社。現在BT本部DX推進室室長としてDX推進に従事している。

●クリスチャン・ハーツバーガー
2024年にイケア・ジャパンへカントリーデジタルマネージャーとして参加。
現在はマネージメントチームの一員としてイケアのショッピング体験をよりシームレスに進化させるため、オムニチャネル変革を推進するデジタル戦略をリード。
中国のイケアでは300人以上のデジタルチームをリードし、アジャイルな働き方や新しい戦略フレームワークを実装。
デジタル領域での15年以上の経験、ソリューション開発、チェンジマネージメント、デジタル戦略の実施に卓越した専門知識を有する。

●田代 健太郎
新卒でSIERに入社し、R＆D部門に従事。2003年（株）メンバーズ入社。大企業のWebサイト構築にエンジニア、プロジェクトマネージャーとして従事。
2007年メグリ（株）を創業。企業のWebサイトやアプリの受託開発実績を重ね、2020年 SaaS型アプリマーケティングプラットフォーム「MGRe」のサービス提供を開始。

リテール事業者が購買データや顧客情報を活用し、フルファネルで消費者にアプローチする新しいマーケティング戦略がリテールメディアである。
私たちは、売場や商品を持つ小売だからできる買物体験価値を提供する等、最終購買に繋がるメディアを目指している。
広告主1社1社の課題に寄り添った取り組み事例を交え、セブン-イレブン・ジャパンが挑戦するデータを活用したリテールメディア事業をご紹介する。

＜プロフィール＞
１９９８年セブン-イレブン・ジャパン入社、長野・山梨エリアと東京西部エリアで１０００店規模のゾーン責任者を務める。２０１８年７＆ｉホールディングスで新規事業会社を立ち上げ、２０２１年セブン-イレブン・ジャパン　デジタル販売促進　総括マネジャーとしてセブン-イレブンアプリの責任者を担い、２０２２年リテールメディア推進部　総括マネジャーとしてリテールメディア事業を立ち上げ、２０２４年よりデジタルサービス部の総括マネジャーを兼任。

LINEヤフー（株）が誕生から、もうすぐで1年。LINEとヤフーが持つアセットを活用し、Yahoo!ショッピングにおいても、出店者様のビジネス貢献につながるサービスを目指し、さまざまな取り組みを行っている。今回、LINEヤフーの強みであるビッグデータに基づいた情報やソリューションの提供事例、最新のAI技術を活用した機能、日本最大のコミュニケーションサービス「LINE」との連携事例など、最新情報を紹介する。

＜プロフィール＞
2003年にヤフー（株）（現LINEヤフー（株））入社以来、一貫してコマース事業に従事し、Yahoo!ショッピングの出店者向け営業、コマースパートナー制度の立ち上げなどに携わる。美容・健康カテゴリーや物流・カスタマーサポート部門をリードした後、営業推進部を経て、2022年に現職である出店者サポート、メーカー営業を管掌するソリューション営業本部の本部長に就任。

２０２３年、ファミリーマートは成長戦略の一つであるデジタル戦略において、「お客さまとつながり、体験価値を向上すること」を目的としたカスタマーリンクプラットフォームを打ち出し、そのなかの重要な顧客接点の一つとしてリテールメディアを位置付けている。本セッションでは、FamilyMartVisionと、その推進の背景であるカスタマーリンクプラットフォームを語ることで、ファミリーマートのリテールメディアに関する取組みの全容を紹介する。

＜登壇者プロフィール＞
●国立 冬樹
1998年、伊藤忠商事入社。情報・金融カンパニーにてIT・サービス関連の新規事業開発や事業投資等に従事。2019年、同社第8カンパニーPM（リテール関連の事業開発）を経て、2022年からデジタル事業部長として、ファミリーマートのデジタル戦略を統括。

●速水 大剛
プライスウォーターハウスにてSAPコンサルタントとして勤務した後、I&S/BBDOへの転職をきっかけにマーケティング・コミュニケーションに携わる。その後、グレイワールドワイド、ビーコンコミュニケーションズにてP&Gやマクドナルドなど外資系クライアントを中心にグループアカウントディレクターを歴任。2014年4月よりGoogleにてブランドソリューション営業本部統括部長として勤務した後、2017年にグレイワールドワイドに復帰し、COO として全社的オペレーションを統括。2022年2月ゲート・ワン取締役COOに就任。

4万サイトの分析データとユーザ行動観察から得られたファクトをもとに、デジタルマーケティングにおける成功と失敗を解明。バズワードに惑わされず、非効率な方法を排除し、効果的な施策を導入するための具体的な方法論を紹介する。

＜プロフィール＞
東京大学卒。ビービットから、2013年にWACUL入社。改善提案から効果検証までマーケティングのPDCAをサポートするツール「AIアナリスト」を立ち上げる。2019年に産学連携型の研究所「WACULテクノロジー＆マーケティングラボ」を設立。研究所所長および取締役CIO（Chief Incubation Officer）として、新規事業や新機能の企画・開発およびDXコンサルティング、大企業とのPoC（概念実証）など、社内外問わず長期目線での事業開発の責任者を務めてきた。22年5月に同社代表取締役に就任。著書に『デジタルマーケティングの定石 なぜマーケターは「成果の出ない施策」を繰り返すのか？』『BtoBマーケティングの定石　なぜ営業とマーケは衝突するのか？』（両書共に日本実業出版社）『LTVの罠』（日経BP）がある。

多くの組織が営業生産性の向上に取り組んでいるが、「あるべき姿がわからない」「データやツールをうまく活用できない」などの課題に直面している。効率的な営業活動を実現するには、従来の勘と経験、行動量に頼った組織から、データを活用した営業・マーケティング組織への転換が必要である。本セミナーでは、全社的な営業効率化・DXに取り組まれる方や営業やマーケティング部門の方を対象に、データドリブンな営業組織を実現するプロセスと、それを支えるBtoBマーケティングの考え方を解説する。

＜プロフィール＞
東京大学卒業。2011年に（株）ガイアックスに入社し、BtoBマーケティング支援事業を立ち上げ。事業部長、経営会議メンバーを歴任。「メソッドカンパニー」をビジョンに掲げる（株）才流を設立し、代表取締役に就任。著書に『事例で学ぶ BtoBマーケティングの戦略と実践』（すばる舎）、『新規事業を成功させる PMFの教科書』（翔泳社）など。

営業DXを「営業戦略を実行するための手段」と捉えた場合、その成功の鍵は「目的が明確である」こと、つまり営業戦略が明確になっている状態であると考えられる。戦略を欠いたDXが、単なる営業ツールの導入に終わってしまうケースが多く見受けられる中、本セミナーではデジタル時代における営業戦略と営業DXの関係を明確にし、戦略や戦術の策定に役立つフレームワークを実例と共に紹介する。

＜プロフィール＞
2001年コムテック株式会社に入社。法人営業を4年経験し、営業企画部門へ異動。営業企画ではデータ分析チームの立ち上げおよびデジタルマーケティングの推進に向けた各種マーケティングツールの選定・導入をPMとして担当。その後、ツール活用促進に向けてMarketing Ops組織を立ち上げ、販売プロセスの最適化を実現。並行してマーケティングソリューションの新規事業を企画立案し、営業戦略の立案から戦術への落とし込み、施策の実行および効果検証までを推進し、経営課題解決に貢献。

デジタル人材がいない中小企業が営業DXを実現する方策を、『デジタル人材がいない中小企業のためのDX入門』『売上増の無限ループを実現する営業DX』の著者・長尾一洋が提言。人口減少で人手も顧客も減る時代に、デジタル活用は不可避だ。そしてそれは顧客を創造し、売上を増やす「営業DX」から取り組むべきである。中小企業がコストダウンばかり考えていては負ける。顧客をダムに溜めて無限ループする仕組みをデジタルで作れ。

 ＜プロフィール＞
中小企業診断士、孫子兵法家
横浜市立大学商学部経営学科を卒業後、経営コンサルティング会社で営業指導、戦略策定、人事改革などを経験し、課長職を経て独立。1991年にNIコンサルティングを設立し、日本企業の経営体質改善、営業力強化、人材育成に取り組む。また自社開発のITツール「可視化経営システム」により経営コンサルティングをDX。15,000社を超える企業に導入され、営業組織力や仮説検証力の強化を実現している。2500年前から伝わる最強の兵法『孫子』の知恵を現代企業の経営に活かす孫子兵法家としても活動中。

主幹事業『エン転職』の事業部長として営業現場を推進してきたエン・ジャパン取締役・岩﨑拓央より、同社が実践してきた営業改革の全様を公開。生産性向上を実現するための組織戦略、属人性から抜け出す商談の構造化など、ノウハウを実例を交えて紹介。
また、同社の生きたノウハウを社外に提供するエンSX（セールス・トランスフォーメーション）事業における営業改革の最新の支援事例紹介も。

 ＜プロフィール＞
2003年エン・ジャパン（株）に入社。 営業マネージャー、 名古屋拠点長、企画部長を経て、2016年より『エン転職』の事業部長、2022年よりHR tech事業であるengage事業部の事業部長を歴任。2018年4月執行役員、2021年6月より現職。
2024年4月からは『エン転職』『エンゲージ』の両事業部を統合したHRメディア＆テクノロジー採用支援事業部の事業部長に就任。
また、2021年8月より、企業の営業変革による業績向上を支援する 「エンSX』の立ち上げにも携わり、2024年4月に法人化。代表取締役を務めている。

本講演では、SNSを活用して成果を上げている3社が登壇し、各社の強みを活かした三者三様のSNS戦略を深堀りする。SNSマーケティングは、商品の特徴や目的に応じてアプローチが異なるため、正攻法は一つではない。異なる視点からの具体的な戦略や成功事例を学ぶことで、あなたのSNS活用戦略に活かせる実践的なヒントをご提供する。

＜登壇者プロフィール＞
●塙 拓也
2016年大学を卒業後、（株）紀文食品に入社。営業担当として店頭支援や商品の導入を行う。2020年より営業企画部に所属。売上を達成させるための営業支援・プロモーション企画立案を担当。2021年からは公式X担当を兼務。順調にフォロワー数を伸ばし、24年8月現在、フォロワー数37万人を突破。「レシピ・情報を、楽しく・おいしく」をモットーにユーザー一人ひとりとコミュニケーションを続けている。

●坂本 英明
日用品メーカーで商品デザイナーとして活躍後、2011年に岩谷マテリアル（株）へ商品開発として入社。2018年に新商品開発をきっかけにSNSアカウントを開設。異業種交流や商品ブランドのグッズ化などUGCの活性化に努め、商品売上を4倍に伸長させるなど業績に貢献。
2020年より拓殖大学工学部 非常勤講師。2024年に防災士資格を取得し自治体と連携。現在はSNSを活用した防災啓発活動に力を入れている。

●早津 翔太
広告代理店での営業や、ゲームアプリ・マッチングアプリ等の事業会社において、アプリインストール広告を中心としたデジタルプロモーションやコミュニティマーケティングを経験。2023年にNTTドコモへ入社。現在はマーケティング戦略部サービスマーケティング室において、主にdポイントクラブのSNS（X・Instagram・Threads）チームを担当。

●増岡 宏紀
SNSコンサルタントやプロモーションプランナーとして活動後、現在は営業本部長として事業戦略や営業推進を行う。これまでにTwitter広告事業やSNSドラマ事業の立ち上げ、プロモーションやコンテンツマーケティングを行うプランニング部門を新設。「広告代理店ではなくマーケティング支援会社」というマインドが強く、現在はお客様のマーケティング課題解決を実現する営業組織の強化に奔走。

展示会では多様なツールに触れることができる一方、情報の多さに惑わされず自社に最適なツールを見極める力が必要である。本講演では、ツール選定の際に見落としがちなポイント、よくある失敗例を解説し最適なツールを選ぶためのフレームワークをお伝えする。

＜プロフィール＞
2012年Speeeに入社後、大手クライアントのマーケティング支援を担当。アドテク事業の立ち上げとグロース、ネイティブアドプラットフォーム事業の立ち上げ後、2018年よりデータ領域の新規事業であるバントナー事業の責任者を務める。バントナー事業では横浜マリノス様、 (株)リンクアンドモチベーション様、Sansan (株)様などのデータ利活用支援のプロデューサー、ストラテジックプランニングを務めている。

データセンタービジネスは仮想化技術の進化と検索サービスの登場と深化に伴い、グローバル化と集中化、さらに大規模化が進展してきた。ChatGPTに象徴される生成AIの出現は、データセンタービジネスのさらなる拡大・膨張と多様化を加速させている。日本政府が掲げる「デジタル田園都市構想」ならびに「エネルギー基本計画」に対しても、抜本的なインフラの進化としての、デジタルインフラと電力インフラのTOBE型への進化を要求している。

＜プロフィール＞
1987年九州大学 工学部電子工学科 修士課程修了。同年4月（株）東芝入社。総合研究所にてATMネットワーク制御技術の研究に従事。1990年より2年間、米国ニュージャージー州ベルコア社、1994年より2年間米国ニューヨーク市コロンビア大学 客員研究員。1998年10月より東京大学 大型計算機センター助教授、2001年4月より東京大学 情報理工学系研究科 助教授。2005年4月より現職（東京大学 情報理工学系研究科 教授）。WIDEプロジェクト代表。MPLS-JAPAN代表、IPv6普及・高度化推進協議会専務理事、JPNIC副理事長、ISOC（Internet Society）理事（Board of Trustee）。日本データセンター協会理事／運営委員会委員長。工学博士（東京大学）。

クラウドサービスの拡大に伴い、大規模・高発熱化し成長を続けるDCは、AIサービスの普及によって更なる変化を求められている。AIインフラを支えるデータセンター(AIDC)は、学習・ストレージ用途においてこれまで
求められていたクラウドサービス向けDCと要件が異なっていく可能性がある。AIDCに必要なファシリティ要件を整理するとともに、データセンターエンジニアリングにより課題を解決していく方法を探る。

＜プロフィール＞
1990年日本電信電話公社建築部入社。構造解析プログラム開発や、制振・免震構造の新築建物の構造設計に従事。2002年NTTファシリティーズ北京事務所長として中国に赴任。中国の銀行や通信事業会社のデータセンター新築コンサルに携わる。2014年7月より現職にて同社のデータセンターソリューションを統括。2023年6月より同社常務取締役就任。日本データセンター協会理事 。

近年ランサムウェアの被害が相次いでおり、その背景には管理不十分なネットワーク機器やサーバが悪用されている。特にランサムウェア感染経路の半数以上が、脆弱性対策漏れと弱い認証情報が設定されたVPN機器経由とも言われており、そうした背景から脱VPNへの動きが加速している。本セッションでは、VPNに関する最新の脅威動向の解説とSymantecのZTNA/SDP型の接続方式を採用したソリューション（Symantec Secure Access Cloud）についてデモを交えて紹介する。

＜プロフィール＞
●山田 悠人
ゼロトラストを構成する複数製品を5年間担当、エンドポイントからネットワークまで幅広く販売実績を持つ。特にXDR実装を得意とする。どんな些細なことでも構いませんのでお気軽にご相談ください。

●五十貝 健一
ネットワークセキュリティを中心にセールスエンジニアとして多くのお客様へ導入実績がある。SIer出身ということもあり、お客様のご要望に寄り添った細かい要件定義や設計アドバイスを得意とする。お困りごとがあればまずはご相談ください。

世の中における生成AIの浸透によってAIの民主化が進み、セキュリティの分野においても膨大なデータ処理の効率化や防御機能の高度化を目的としてAI技術が進歩している。
本講演では、そうしたAI時代において、『自社のAIアプリケーションをいかに守るか』と『AIをセキュリティ対策にいかに活用するか』といった2軸でセキュリティ戦略を検討し、企業や組織がAI時代のサイバーリスクコントロールをどのように行うべきか解説する。

＜プロフィール＞
日本ディジタルイクイップメント（株）（現・日本ヒューレット・パッカード（株））に入社、営業としてキャリアをスタート。1992年、日本マイクロソフト（株）に入社し、2000年、同社執行役員に就任、ビジネスインターネット事業部長、エンタープライズ営業本部長、ゼネラルビジネス統括本部長を歴任。2003年、トレンドマイクロ（株）に入社。日本国内における個人ユーザならびに企業ユーザ向けビジネスの総責任者として活動。2012年に取締役副社長に就任。また2019年、トレンドマイクロがMoxa社と産業用IoTを保護する最先端のソリューションを共同開発することを目的に設立したTXOne Networksでも会長を務める。

感染後の迅速な対応手順、データ復旧のベストプラクティス、法的およびコミュニケーションの対策、被害の最小化、サプライチェーンへの対応、および再発防止策について詳しく解説するものである。AIを用いたランサムウェア対応方法など、実践的な知識を提供し、組織の復旧力を強化するための具体的な対策を学ぶことができる。

＜プロフィール＞
Winnyの暗号の解読にはじめて成功、ゲームのコピープロテクトの企画開発をはじめ、企業や官公庁の情報漏洩事件の調査コンサルティングを行う。昨今では仮想通貨の安全性確保、Androidアプリの解析や、電話帳情報を抜くアプリの撲滅、ドローンをハッキングで撃墜するデモや、自動車のハッキングなどを行う。テレビなどの出演多数。

防災においてもデジタルトランスフォーメーション（DX）への期待は大きい。ただし、新しいシステムや技術を導入するだけでDXを果たせるわけではない。DXは例えるなら”魔法”ではなく”手品”、すなわち、事前の準備が不可欠である。本講演では、能登半島地震を含む直近の災害における課題やその解決に向けた取り組みを紹介するとともに、これらを踏まえ、防災DXに必要となる条件について概観する。

＜プロフィール＞
1973年長野県生まれ。慶應義塾大学環境情報学部卒、同大学院政策・メディア研究科修了。博士（政策・メディア）。地球観測衛星受信システム開発やリスクコミュニケーション支援システム開発を経て、2006年防災科学技術研究所入所。現職および防災情報研究部門長として防災情報に関する研究開発に従事するとともに、筑波大学教授（協働大学院）としての人材育成、AI防災協議会理事長・防災DX官民共創協議会理事長としての防災DXの推進に努める。

大規模な災害に対して強靭かつ柔軟な仕組みを作り、万が一被害を受けた際にも
迅速に復旧することの重要性はますます認識されつつある。
本講演では、損害保険会社・リスクコンサルタントが長年向き合ってきた
自然災害事故のノウハウを活かした新たな防災DXアプローチを提案する。
また直近の法規制の緩和に伴いビジネスが広がろうとしている
災害予測サービスの取組について、産学連携による社会実装の観点から実例を紹介する。

＜プロフィール＞
東京大学 理学部 地球惑星物理学科卒、同大学院理学系研究科 地球惑星科学専攻終了。
博士（理学）、気象予報士。
国立研究開発法人 海洋研究開発機構および東京大学 大気海洋研究所において、
特任研究員として高解像度数値モデルやデータ解析を用いた研究に従事。
2021年三井住友海上火災保険株式会社入社。
2022年より横浜国立大学 先端科学高等研究院 台風科学技術センター 特任助教。
民間と大学、両輪の立場を活かした防災に関する産学連携技術の開発や社会実装に携わる。

発災時に早期に被害状況を把握することは、迅速な復旧・復興にとって極めて重要である。
これまでは時間の経過とともに被害状況が明らかになるのが一般的であった。
本講演では、AI技術と損害保険会社が長年蓄積した被害データを組み合わせることで、
被害状況を早期に把握する方法を紹介する。
また、この被害把握手法に活用している「日本全国住宅資産データ」についても説明する。

＜プロフィール＞
大手IT企業で金融機関のシステム構築を担当。
2017年MS&ADインターリスク総研入社。
入社以来、損害保険のリスク分析や、地球温暖化時のリスクの変動などの研究業務に従事。
2023年に現職のデータアナリティクス部に配属後は、
損害保険データを活用した自然災害被害推定モデルの構築や、
被害推定情報にもとづく意思決定ツールの開発などに従事している。

「TESTERA-AT」（テステラ-エイティ）は、ゼロから始めるソフトウェアテスト自動化を、その道のプロフェッショナルが成功に導くソリューションである。 テスト自動化を進める上での課題について、専門チームがコンサルティングから自動化の実作業、お客様の内製化の支援まで幅広く対応。 本講演では、テスト自動化の攻略法、自動化によるコスト削減効果の事例などをご紹介する。

＜プロフィール＞
ソフトバンクモバイル株式会社（現、ソフトバンク株式会社）、KCCSモバイルエンジニアリング（略称KCME）（現、京セラ未来エンビジョン株式会社）で法人営業を務めた後、 2017年7月、株式会社楽堂に入社。営業統括部に所属し、ソフトウェアのテスト受託、システム開発案件の受託等の営業に従事。
2019年にソフトウェアのテスト自動化サービス（TESTERA-AT：テステラ‐エイティ）の立ち上げプロジェクトに参画し、同年にサービス開始した同サービスの営業責任者となる。

Ranorex は、画面操作の記録だけでテストを作成。テスト初心者でもすぐに使いこなせるUIテスト自動化ツールである。GUIテスト、E2Eテスト、リグレッションテスト、結合テストなどといったソフトウェア開発のさまざまなフェーズにおけるテスト自動化をサポートし、 品質向上とコスト削減に大きく貢献する。本講演では、Ranorexの概要をご紹介する。

＜プロフィール＞
2007/3月　東海大学卒業。株式会社ワイ・ディー・シーに入社。開発部に所属しシステム開発、コンサル業務に従事。2017/1月からテクマトリクス株式会社に転職し、製品サポート業務を経て営業担当となる。品質向上関連ツールの営業リーダーを担当し、現在に至る。

現行システムの実データを新システム上で再現することで、稼働前に稼働後の運用効果検証が可能。また、SAP　S/4 HANA移行の標準や例外状況の自動テストを支援し、移行中に発生可能性あるシステム停止やエラー、データ不一致などのリスクを最小限に抑え、安定運用を保証。

＜プロフィール＞
株式会社　LG CNS ジャパン
部長　洪　錫杓（ホン　ソクピョ） 
金融、電力、通信など、大型プロジェクトの開発SEとPM
銀行向けコンサルティング
韓国と日本間のDXソリューション展開

100年に一度の変革期を迎えている自動車業界。生成AIと世界モデルの登場により、自動運転技術は飛躍的な進化を遂げつつある。本講演では、これまでの自動運転技術の変遷や、生成AI・世界モデルを用いた最新の技術動向、そして、それらを踏まえたチューリングの完全自動運転開発における戦略などについて詳しく解説する。

＜プロフィール＞
米・カーネギーメロン大学 計算機工学科で博士号取得。米国では自動運転システムの開発・研究に従事し、サイバー信号機の開発やゼネラルモーターズ社のウルトラクルーズの開発に携わる。2021年より国立情報学研究所 助教として着任し、青木研究室を主宰。名古屋大学 客員准教授・JSTさきがけ研究員を兼任。MITテクノロジーレビュージャパンより35歳未満のイノベーターIU35に選出。

デジタル化の推進により、中小企業は新たな課題に直面している。私たちはSASEとAIがどのように新しいセキュリティエコシステムを形成するかを説明するとともに、中小企業のセキュリティ上の懸念を解決するための製品を展示する。

＜プロフィール＞
●墨 豊
ネットワークセキュリティ製品の開発に従事。現在はネットワークセキュリティ製品の企画と日本市場での技術サポートを担当。

●姜 萌
2001年3月、国学院大学卒業後、2007年7月まで富士ソフトで勤務し、2007年9月にNeusoftに入社。Neusoftに入社後、モバイル端末の開発と検証を経験し、2015年2月からネットワークセキュリティ製品開発に関わり、現在までプロジェクト統括BSEとして勤務している。

日本企業が考えるべきサイバーセキュリティ対策の次のステップとは？環境の変化や攻撃の巧妙化が進む中、セキュリティ対策の進化は急務となっている。本講演では、100社の情報システム担当者のアンケート結果、被害者インタビューの結果により、日本企業のサイバーセキュリティ対策の実態を明らかにしたうえで、今必要と言われるXDRとシマンテックのゼロトラストについて解説していく。

＜プロフィール＞
●須賀田 淳
ICT商材において20年の経験を持つマーケティングのプロフェッショナル。広告代理店時代には、外資系ITベンダーのマーケティング支援を手掛け、その後NTTDグループにて自動車業界向け製品の拡販に貢献。2020年からはソフトバンクグループに参画し、LINE社でのAI製品の担当を経て、SB C&Sでは、セキュリティ製品のマーケティングを担当している。多岐にわたる業界での経験と知識を活かして、先進的なマーケティング戦略を展開。

●石塚 ちひろ
神奈川県横浜市出身。文系大学を卒業後、損害保険会社で代理店営業に従事。約4年間にわたり、損害保険や生命保険の拡販に努めた後、SB C&S株式会社に転職。IT業界やセキュリティ、マーケティングの知見はなかったものの、保険会社での代理店営業の経験を活かし、IT流通事業における共通点を見出しながら経験を積む。入社以来、シマンテック専任チームに所属し、ウェビナー開催や展示会出展、メルマガ配信などの各種マーケティング施策を担当している。

「企業におけるパスワード管理の重要性」、「最新のランサムウェア攻撃とランサムウェアグループから見た“パスワード”とは」、「パスワードマネージャーによる対策～ランサムウェアへの対抗～」について、導入例や製品紹介を交えながら詳しく解説する。企業の情報システム担当者様、セキュリティ担当者様に分かりやすく、有益な情報をお届けできるようなセッションとなることを目指す。

＜プロフィール＞
登録セキスぺ、CISSP保有のセールスとしてセキュリティ業界に従事。現在はKeeper Security APAC営業責任者として、APAC地域のセールスを統括。

生成AIが日本のSI産業の構造を崩壊させる。多重下請構造と人月のビジネスを長年続けてきたシステムインテグレーション（SI)企業に収益構造の転換を迫っている。生産性が飛躍的に向上すれば、大手の協力会社への発注量が減り、3次、4次請けに多大な影響がでるだろう。だが、協力会社のチャンスでもある。自ら生産性を高め、顧客を開拓することだ。そんな生成AIの適用拡大など大手SI企業各社の取り組みと、生成AIへの期待を語ってもらうことで、これからのSIビジネスのあり方を考えてみる。

＜登壇者プロフィール＞
●粟津 正輝
1992年に富士通（株）入社。 通信業のお客様を対象としたSEとしてシステム開発に従事後、複数業種のオープンシステムのインフラ設計構築を経験。2004年からシステムインテグレーションにおける共通技術部門に異動し、SI技術の平準化、大規模プロジェクトの第三者監査を経て、2014年よりクラウド技術適用のアーキテクトとして富士通グループのSIビジネスノウハウの蓄積や標準化を担当。 富士通研究所出向後、ソフトウェア技術関連の本部長を歴任。2023年からソフトウェアオープンイノベーション事業本部長として、社会システムの安定稼働を支えるミドルウェア事業の統括とともに、生成AIなどを活用したソフトウェア開発の業務改革に取り組み、現在に至る。

●岡田 拓也
製造業界でのデータサイエンティスト、クラウドベンダー出向を経て、2021年7月日本IBM入社し、製造業を中心にデータ活用、データドリブンな課題解決を支援。2023年8月より生成AI案件を中心としたAI Engineer チームのリーダーを経て現職では生成AIを中心とした製品であるwatsonxの技術領域をリード。watsonxにおける生成AI活用のPoC状況全体を鳥瞰的に把握しつつ、生成AI活用における事例の横展開などの推進を担当。

●立川 茂
金融機関を中心とした大規模ミッションクリティカルシステムにおけるアプリケーション開発プロジェクトの経験を経たのち、業種に特化しないアプリケーション共通技術（開発効率化を目的としたツール、標準開発プロセス、フレームワーク製品など）の開発に従事。2023年より生成AIを活用してシステム開発を効率化する技術の研究開発と社内外SIプロジェクトへの適用を推進中。

●曽小川 貴裕
2005年NEC入社。
研究所、大手自動車メーカーへの出向を経て、2010年よりNECグループ標準のクラウド型開発環境サービスであるソフトウェアファクトリを立ち上げ。その後、メガバンクの情報システム子会社に出向し開発標準の策定・推進。NEC復帰後はメガバンクのSIプロジェクトを担当。
2016年より、開発環境サービスの責任者を務め、NECグループ全体のSI・SW開発の生産性・品質向上を推進。
現在は、生成AIのSI・SW開発での活用の推進をリード。

●田中 克己
日経BP社で日経コンピュータ副編集長、日経ウォッチャーIBM版編集長、日経システムプロバイダ編集長、主任編集委員などを歴任し、2010年1月からフリーのITジャーナリストに。2004年度から2009年度まで専修大学兼任講師（情報産業）。12年10月から一般社団法人ITビジネス研究会代表理事も務める。40年にわたりIT産業の動向をウォッチし、主な著書に「IT産業崩壊の危機」「IT産業再生の針路」（日経BP社）、「2020年 ITがひろげる未来の可能性」（日経BPコンサルティング、監修）などがある。

工場のスマート化・DX化が叫ばれて久しいが、個別改善やツールのPoCで止まってしまい、成果の刈取が出来ずに活動が止まってしまっているケースが散見される。
これら製造現場のDXで陥りがちな課題とそれを解決する「改善活動の進め方」を「ファナック工場の事例」を参考にご紹介する。

＜プロフィール＞
2017年FANUCに入社。2024年7月 FIELD system開発部長。工場の改善活動を支援するIoT商品FIELD systemの拡販を担当。FIELD systemの拡販を通して、日本における製造業のDX推進状況の実態を知る。この時の経験を活かし、現場改善に必要なデータ収集への壁を排除したデータ基盤であるFIELD system Basic Packageの開発を指揮。FIELD system Basic Packageを2023年2月にリリース。現在はFIELD system Basic Packageの機能向上を推進中。

経産省から「ASM導入ガイダンス」が示されるなど、インターネット上のIT資産管理を行う「ASM」に注目が集まっている。Webサイトの脆弱性対策においても、未把握攻撃面の管理がセキュリティ強化のカギを握る。本講演では、生成AIを活用した“WebASM”による最新の脆弱性対策についてご紹介する。

＜プロフィール＞
2000年よりセキュリティ事業に従事。大手企業のグループ会社、セキュリティ企業にて、企画、営業・マーケティング等幅広い業務に従事。その後、組織立ち上げ、責任者を歴任。

ランサムウェア被害やゼロトラストネットワークの普及で再び注目されているのがセキュリティ監視サービスである。急速に利用が進むEDRをセキュリティ監視センターが運用支援するメリットや、セキュリティ監視センターJSOCが目指す次世代サービスについて取り上げる。

＜プロフィール＞
2005年3月 八代高専卒業。4月に株式会社ラック入社。JSOC所属、24時間の監視運用を提供するアナリスト業務に従事。シニアアナリスト、アナリストリーダーを歴任。講演・講師活動のほか、2023年4月からJSOC監視サービスの新サービス開発を担当する責任者として、現在に至る。

5Gのさらなる高度化を目指した研究開発および
国際標準化が進められている。
国内では5Gのミリ波やローカル5Gの普及推進に対する期待が高まっている。
さらに、2030年頃に実用化が見込まれる6Gに向けた検討も
国内外で精力的に進められている。
本講演では、XGMFにおけるミリ波やローカル5G関連の取り組みとともに、
弊社の5Gの高度化と6Gに向けた無線技術に関する取り組みについて紹介する。

＜プロフィール＞
2001年から東京工業大学の助手・助教として移動通信における無線伝送技術の研究に従事。
2013年に（株）NTTドコモに入社し、5Gの無線アクセス方式・技術の研究開発，実証実験及びシステムトライアルに従事。
現在は、6Gの無線アクセス技術の研究開発及び実証実験を推進。
6Gテック部無線アクセス技術担当の担当部長。
XGモバイル推進フォーラム（XGMF）6G無線技術プロジェクトのサブリーダ。
2010年に東京工業大学で博士（工学）取得。
電子情報通信学会シニア会員，IEEE会員。
電子情報通信学会やIEEEから論文賞やBest Paper Award等を受賞。
2023年から東京工業大学特定教授も兼務。

望む動きをしてくれない従業員によって組織の成長が鈍化し悩む管理者は多い。某大手企業の採用基準が「良い人＝グッド・ネイチャード・パーソン」である、というのは有名な逸話だが、人材の見極めは難しく、必要な人材が不要な人材の影響により去ってしまうなんてこともある。本セミナーでは、何故”いらない社員”が生まれるのか、そして"良い人"の判断に必要な情報の集め方と見極め方について解説する。

＜プロフィール＞
2011年2月にFOX HOUND株式会社を創業、取締役に就任。エンジニア歴20年の経験を活かし、ポテンシャル人材の採用、育成を統括。2020年1月にはFOX HOUND初の支社である福岡拠点を立ち上げ、支店長に就任。自ら有料職業紹介事業を興し、自社サービス展開の基盤を築く。営業部トップとして自社サービスの運営と事業展開を兼任。

DX推進に伴い、新たなテクノロジー導入が進む一方、サイバーリスクも増大している。人材不足によるセキュリティ対策の遅れが課題となる中、脆弱性診断はAI活用で解決しやすい分野である。本講演では、セキュリティ強化とDX推進を両立させるためのポイントと、先進企業の具体的な導入事例について解説する。

＜プロフィール＞
新卒でNTTデータに入社し、Salesforceビジネス推進部門でコンサルティングセールス・カスタマーサクセスを経験。その後、株式会社エクサウィザーズではCS責任者およびPdM（事業責任者）、株式会社VirtusizeではCS責任者および事業統括責任者を歴任し、エーアイセキュリティラボに入社。現在はCXチームでの活動に加え、新規プロダクト企画・海外事業展開など全社横断プロジェクトにも携わる。

2022 年には経済安全保障推進法が成立し、そして今年2024年は経済安全保障上,重要な情報へアクセスを国が信頼性を確認した者に限定する、いわゆる「セキュリティ・クリアランス」制度を定めた法律が成立した。国際社会において我が国の経済安全保障の強化をはかるための法整備が進んでいく中で、これらの制度が産業全体そして個々の企業活動にどのような影響を与えるのかについて関心を呼んでいる。本講演ではこれらの制度の解説と企業への影響、さらに今後の動向について解説する。

＜プロフィール＞
1984年東京工業大学無機材料工学専攻修士課程修了、1994年同大学無機材料工学専攻博士課程修了(工学博士)。民間企業を経て1998年東京大学先端科学技術研究センター情報機能材料客員教授、2001年より教授。現在、東京大学副学長、未来ビジョン研究センター教授、一般社団法人日本知財学会理事（会長）。
知的財産戦略本部員および構想委員会座長、経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議座長、内閣府AI時代の知的財産制度検討会座長、AI事業者ガイドライン検討会座長などを兼任。

近年、国内においてセキュリティ・クリアランス制度の必要性が議論されているが、その狙いは「厳しい安全保障環境を踏まえた情報漏洩のリスクに万全を期する」ことである。しかし、企業の現場目線で考えると、「何がどうなって、どこに影響があり、何をしなければならないのか」が気になる点である。本講演では、サイバーセキュリティ実務の観点から、セキュリティ・クリアランス制度が企業に与える影響を考察する。

＜プロフィール＞
海上自衛隊において護衛艦の戦闘情報中枢の業務に従事した後、航空自衛隊において防空指揮システムのセキュリティ担当業務等に従事。その後JPCERT/CC等での経験を経て、サイバーディフェンス研究所等に参加。専門分野である情報分析とインシデントハンドリングの経験と実績を活かし、サイバー演習やアナリストトレーニング等の能力向上支援を提供。近年は、サイバー脅威インテリジェンス（特に地政学リスク）、宇宙安全保障やアクティブディフェンスに関する業務に従事。

データセンターは大規模化傾向にあり消費電力も増え続けており、社会の脱炭素化への大きな足かせとなっている。このため、すでに世界の一部の都市では「データセンタモラトリアム」と呼ばれる新規データセンタ建設を凍結させる動きを見せている。データセンタの消費電力肥大化はAIブームによりさらに深刻化されるだろう。日本含め世界中の多くの都市では、このような状況で、ＤＣの場所を郊外や地方に移しながらＤＣを大規模化させる傾向になっている。しかし、現在のネットワーク技術ではデータセンタを一部の地域に密集させてしまうため、郊外にＤＣ銀座ができ、ＤＣ銀座が数年で地域の電力供給能力をひっ迫する状況となってしまう。そこで、All-Photonic Network (APN)という光通信技術を活かした大容量低遅延通信技術によりデータセンタの広域分散を推進し、エネルギーの地産地消を推進しながら、AIによる産業成長とデータセンタの脱炭素化を両立させる手法を提案する。

＜プロフィール＞
1994年にNTT入社。 NTT西日本サービス開発部門（2008年～2012年）、 NTTI3（北米R&D拠点、2013年～2017年)、ソフトウエアイノベーションセンタ所長（2017年～2020年）、IOWN推進室長（2020年～2023年）を経て、現職。研究所をアンカーとし、ビジネスと研究のブリッジとして活動。OSSサポートセンタ、光ブロードバンドのモバイル向け付加サービス（フェムトセル管理、Wi-Fi）、SDNプロダクト、AI推論クラウド、等を開発。2020年4月 IOWN Global Forum設立に伴い、Technology Working Group議長に就任。

言語処理による対話サービス、メール作成等の各種作業代替、創作・芸術等のあらゆる分野で生成AIの導入拡大も見込まれる中、データセンターの消費電力量は2040年で65TWhと2021年比で約3.3倍になる見込みが示されている。このような中、2050年までの我が国のカーボンニュートラルの実現に向けては、データセンターの脱炭素化の推進は重要な課題となっている。これらの課題解決に向けた、民間事業者の取組や環境省施策を紹介する。

＜プロフィール＞
2015年環境省入省。日本経済再生総合事務局への出向（成長戦略のとりまとめ）、環境外交の担当（G20, COP24, COP25）、脱炭素ビジネスの促進／地球温暖化対策法改正の担当、米国留学（コロンビア大学／気候科学、UCバークレー／環境法）を経て現職。

本セミナーでは、生成AIが新たなステップに突入した現状と未来についてご紹介する。テキスト生成、画像生成、さらには動画生成へと進化した生成AI。いよいよ業務に必要なデータや情報を生成する能力を持つようになった。具体的には原価計算だったり指図書だったりCAD図面である。さらには生成AIが参照する情報として企業内情報の活用や企業システムとの連携が可能となり、製造業、小売・流通業、建設業などのさまざまな業界での実例を交えて具体的な応用事例を紹介する。また、一歩先を行く強化されたCopilotの機能についても詳しく解説する。生成AIがビジネスにどのように革新をもたらし、未来を切り拓いていくのか、その可能性を探る。

＜プロフィール＞
日本経済新聞でも紹介されたIT「伝道師」。IT業界の著名エバンジェリスト。エバンジェリストとはわかりやすく製品やサービス、技術を紹介する職種。現在はマイクロソフトにて多くの製品・サービスを伝え広めるエバンジェリスト。1990年代から企業システム、データベース、Java、インターネットのビジネスに関与し、1996年からオラクル社にてエバンジェリスト、2009年からはマイクロソフト社にてエバンジェリスト活動を継続。最新ITに係るプレゼンテーションやデモンストレーションに加え、ドローンやブロックチェーン・仮想通貨などのトレンドに関するプレゼンテーションも行っている。

2023年に言語生成AIサービスであるChatGPTがリリースされて以来現在に至るまで、生成AIの技術進展とその活用拡大は今までの人類歴史上類を見ない程に速く、まさに第4次AIブームの渦中にあるといえる。本講演では、生成AIの普及・活用状況を各種データから俯瞰しつつ、先進的な生成AI活用事例の紹介や、様々な企業へのコンサルテーション経験から見えてきた生成AI活用推進における要諦を説明する。

＜プロフィール＞
2019年NRI入社、コンサルティング事業本部配属。入社以来、企業のデータ活用・DX戦略立案や、AIを用いた業務改革、DX推進伴走支援、等に主に従事。2023年8月より新設されたAIコンサルティング部に所属以降は、生成AIに関する各種講演活動や執筆活動、生成AI活用方針策定、生成AI活用ツール構築、PoC（概念実証）実施や業務実装の支援に注力している。

データを活用するため、データ統合基盤を作り、データを転送、蓄積したが、ほとんど使われていない。なぜなのか？データを活用して達成したかったゴールから逆算し、「データマネジメント」と「製品としてのデータ(Data as a Product)」の重要性を説明する。

＜プロフィール＞
1991年3月、東京工業大学理学部卒業。株式会社オージス総研に入社。オブジェクト指向4GLのコンパイラと実行環境の日本語化に従事し、PCとUNIXのOS、ネットワーク、データベースのAPIレベルでの制御に精通する。その後、数多くのオブジェクト指向によるアプリケーション開発プロジェクトのリーダを務める。2002年2月、株式会社豆蔵に入社。金融機関における基幹システム再構築のための大型プロジェクトなどのマネジメントを行う。2019年4月、豆蔵K2TOPホールディングスグループのグループ内ベンチャーとして、株式会社ROBONを設立。クラウドネイティブなSaaSにより、自動的にデータとシステムをつなぐことで業務のあり方の改革を目指している。

ChatGPTをはじめあらゆる分野で活用が進む生成AI。製品やサービスが先行して生成AI自体の仕組みやリスクなどを知らない方も多いのではないだろうか。さらに生成AIを活用した業務改善は重要な経営テーマになり、この半年だけでも情報収集から導入検討のフェーズに移行している。本講演では「生成AIとは？」という基本的な所から掘り下げ、企業が安全に生成AIを導入するポイント、活用事例について紹介する。

＜プロフィール＞
2020年にソフトクリエイト社に新卒で入社し、ITエンジニアとしてインフラから業務まで幅広く対応。kintoneを中心とした顧客のDX推進のために、業務改善の提案や伴走支援、システム構築、プロジェクトマネジメントなどを担当。現在は"AIを企業インフラへ"をスローガンに掲げ、DX推進の経験を活かしSafe AI Gatewayの導入支援やプロモーション活動など多岐に渡り活動中。

RPAにDXに生成AIと新しいツールは尽きない。「どれをやれば良いのか」と悩む方も増えているだろう。ディップでも同様の悩みに直面し「半径5メートル以内」のRPAプチ業務改革から始め、なしくずし的にDXを展開した。今では、生成AI利用率が全社員約3000人の70％になり、生成AIを用いた「AIエージェント」でCX（顧客体験）やビジネスモデル変革に取り組んでいる。自社での体験を基に“しくじりポイント”を押さえた各種自動化の各取り組みを紹介する。

＜プロフィール＞
早稲田大学を7年で卒業後、ディップに新卒入社。営業、Webディレクターを経て、3年年商15億円となった「ナースではたらこ」や3年年商40億円となった「コボット」のDX事業、AI企業100社以上を支援した「AIアクセラレーター」、プロダンスチーム「dipBATTLES」、生成AIを活用した「AIエージェント」など、40以上の企画立ち上げ。現在はバイトルなどのプロダクト責任者。著書に「いちばんやさしいRPAの教本」「いちばんやさしいDXの教本」「いちばんやさしいDXの教本改訂2版」（インプレス）がある。

ビジネス環境がグローバルベースで大きく変化する時代。そのスピードに追いついていくためには、過去の経験や知見に頼った対応のみではもはや難しい。データを整備し、データに基づいて人が判断する構造への変革が求められる中、富士通では”One ERP+”プログラムとしてデータ及びプロセスの徹底した標準化を推進中。今回はその領域のひとつである「経費精算システムのグローバル統一」に向けた取り組みをご紹介することで、富士通のDXへの思いを感じていただきたい。

＜プロフィール＞
2001年富士通（株）入社。グローバル役員報酬制度設計、採用、営業部門人事、防衛部門グループ会社総務人事、人事機能集約部門等、グループ会社への出向も含めた富士通人事におけるCoE/HRBP/SSの各部門で幅広く経験を積む。2021年、CHRO室（人事担当役員（CHRO）直下の人事部門）にて経費精算システムのグローバル展開PJリーダーに就任。世界各拠点のメンバーと対話を重ね、経費精算システム領域のグローバル統合を目指している。

データを活用するため、データ統合基盤を作り、データを転送、蓄積したが、ほとんど使われていない。なぜなのか？データを活用して達成したかったゴールから逆算し、「データマネジメント」と「製品としてのデータ(Data as a Product)」の重要性を説明する。

＜プロフィール＞
1991年3月、東京工業大学理学部卒業。株式会社オージス総研に入社。オブジェクト指向4GLのコンパイラと実行環境の日本語化に従事し、PCとUNIXのOS、ネットワーク、データベースのAPIレベルでの制御に精通する。その後、数多くのオブジェクト指向によるアプリケーション開発プロジェクトのリーダを務める。2002年2月、株式会社豆蔵に入社。金融機関における基幹システム再構築のための大型プロジェクトなどのマネジメントを行う。2019年4月、豆蔵K2TOPホールディングスグループのグループ内ベンチャーとして、株式会社ROBONを設立。クラウドネイティブなSaaSにより、自動的にデータとシステムをつなぐことで業務のあり方の改革を目指している。

データドリブン経営が模索される昨今、多種にわたる正確な商品マスター提供で流通業界を支援するeBASE社が、小売データも交えて新しいデータ分析を開始しているという。本セミナーではその実例を交え対談形式でわかりやすく分析の成功ポイントをお話しする。

＜登壇者プロフィール＞
●油野 達也
（株）データビークル代表取締役CEO。1964年生まれ。
昭和62年よりITビジネス経験35年。営業、製品企画、海外子会社経営などの実務をSIビジネス、パッケージ、クラウドサービスなど多岐にわたるビジネスモデルで経験。

●窪田 勝康
凸版印刷（株）(現TOPPAN（株）)ソフトウェアビジネス本部長を経て、eBASE（株）(証券コード3835)の創業メンバーとして参画。eBASE社はあらゆる業界・業態の商品(製品）情報データベース関連の製品・サービスを自社開発して提供。製造から流通に渡るサプライチェーンをインターネットで繋ぐ「企業間の商品情報交換の標準化」を担う。また、日本最大級の商品データプールサービス「商材えびす」を開発運用することでデジタルコンテンツの利活用を推進。現在は「商材えびす」を活用した消費者向けスマホアプリ「e食住なび」シリーズの普及に取り組む。

都心の再開発に伴うオフィスの大量供給等と連動し、札幌市が取り組む首都圏からの企業誘致プロジェクト「大札新」を中心に、AI・IT産業の成長を促す企業支援策を紹介する。また、産学官連携組織「Sapporo AI Lab」によるAI道場をはじめとするIT人材育成事業や、実際に札幌に進出した企業からのリアルな体験談を交え、札幌のビジネス環境の魅力を明らかにする。
大きく変わる札幌を、ビジネスの新天地にしてみませんか。

＜プロフィール＞
●川村 秀憲
2000年 北海道大学大学院工学研究科博士課程期間短縮修了。博士（工学）人工知能の研究に興味を持ち、ニューラルネットワーク、ディープラーニング、機械学習、進化システム、マルチエージェントシステム、データマイニング、ロボティクスなどの研究に従事。企業との産学連携実績多数。人工知能に関する論文多数。産学官連携組織「Sapporo AI Lab」ラボ長。

●木村 朋路
1997年に札幌市役所へ入庁。主に産業振興や税務、文化振興業務に従事し、2024年4月から現職。コールセンター等の企業誘致や中小企業向けの融資制度、金融機関・産業支援機関と連携した地域産業支援、創業支援を担当するなど、キャリアを通じて、長く札幌市の産業振興分野に従事してきた。現職では、街のリニューアルが進む札幌へ、多くの企業を呼び込むため、ビジネス環境や豊富な食、都市と自然の近さといった、札幌の魅力の発信に力を入れる。

●浅井 渉
会津大学でコンピュータサイエンスを学んだ後、エンジニアとしてキャリアをスタート。その後、ディレクター、経営参画を経て株式会社dottを設立。設立2年目からAI関連事業を開始。ビジネスニーズに合わせたシステム提案、またクライアントと共にビジネス自体の設計・進行を主に担当する。IT系専門学校で非常勤講師も兼任しながら、民間企業、自治体、大学などでの講演・セミナー活動も積極的に実施。2024年春に札幌オフィス開設。愛猫と二人暮らし。

●佐々木 諭志
2016年より（一財）さっぽろ産業振興財団にて勤務。札幌市内IT産業への支援として、企業向け助成金やIT導入事例紹介のセミナー、小中学生向けプログラミング体験イベントの企画を行うほか、Sapporo AI Labのコーディネーターとして、AIの社会実装に向けた実践プログラムの運営や、技術者コミュニティの育成支援にも携わる。

DXは、各社がこれから取り組むべきことではなく、すでに成功している企業がデータとデジタル技術を活用して、さらなる企業競争力を確固たる領域に位置づけるための取組である。しかし、生成系AIを典型とするデジタル化を加速させるための新規技術の導入がPoCに留まってしまう事例も少なくない。そこで、DXレポートや産業DXを取りまとめた経験を踏まえ、今回は、DX推進を現場で推進する立場から、成功事例の動向やポイントについて述べる。

＜プロフィール＞
平成8年12月静岡大学情報学部 助手、
平成14年4月 産業技術総合研究所・研究員、上級主任研究員などを経て
平成29年8月より経済産業省商務情報政策局情報産業課企画官、
令和2年7月より同情報経済課アーキテクチャ戦略企画室長、
令和６年７月より現職。
現在、デジタル庁シニアエキスパートを兼務。博士（工学）（慶應義塾大学）。

近年のVMwareライセンス政策の変動により、多くの企業が仮想化基盤の見直しを迫られている。本講演では、VMwareから他の仮想化基盤への移行選択肢と評価基準を解説する。特にOracle Linux KVMなどのオープンソースに焦点を当て、コスト、性能、サポート体制を比較する。移行プロセスのリスク管理や戦略策定についても触れ、自社に最適な移行先を見極めるための指針を提供する。

＜プロフィール＞
元・米国オラクル・コーポレーションの Oracle Linux 日本事業責任者。Oracle Linux の日本市場をゼロから開拓し、日本を米国に次ぐ世界第2の市場に成長させた。オラクル入社前は米 Savvis、デル、さくらインターネットなどで営業責任者を歴任し、通信機器大手レカムの大阪支社長を経験するなどの多様なキャリアを持つ。これらのキャリアで培った顧客や市場に対する理解と、オープンソースへの深い造詣を活かし、2024年6月に異種ベンダ間のマイグレーションサービスに特化する LOGIQ 株式会社を設立、代表取締役に就任。

人口減少を乗り越え、日本企業がグローバル市場で存在感を高め続けるにはどうしたらいいか。本講演では、世界の言語ソリューションをリードするAI企業の創業メンバーが、日本企業がAIと人間の協働作業でより良いグローバルコミュニケーションを実現する方法を提案する。

＜プロフィール＞
世界で一万社以上の企業のグローバルな成功を支援するASX上場のAIテクノロジー企業、ストレイカー・グループの投資家で創業経営者。過去12年間に渡って年率30％の成長を達成。現在は世界中のクライアントに対してAIソリューションの導入を推進中。オーストラリア出身、元ラガーマン、現在はアイルランド在住、日本文化愛好家。

キリングループでは長期経営構想「KV2027」において、イノベーションを実現する基盤として「価値創造を加速するICT」を掲げており、グループ全体のあらゆる領域でデジタル技術を活用し、業務プロセスの再構築による徹底的な効率化や、お客様への新たな価値創造に取り組んでいる。本講演では、キリングループのDX戦略の進捗状況と見えてきた課題、さらには生成AIの活用状況やそれを支える基盤構築など、今後の展望についてお話する。

＜プロフィール＞
2001年、食品メーカーの営業担当としてキャリアをスタート。
同社マーケティング部門にてデジタルを活用したメディアプランニング再構築に取り組んだのち、2017年に当時では前衛的にデジタル活用強化を図るキリンホールディングスに入社。
2020年4月に新設された経営企画部DX戦略推進室の立ち上げメンバーとして、
グループのデジタル戦略策定や組織能力強化に取り組み、
2023年4月よりデジタルICT戦略部DX戦略推進室 室長に就任。

アセットマネジメントの国際規格であるISO 55000シリーズに、①アセットマネジメントの意思決定のためのデータマネジメントと②データをアセットとして取り扱うデータアセットマネジメントの両方に関するガイダンス規格ISO 55013が今秋にも発行される予定である。こうした動向を踏まえ、我が国のインフラメンテナンス及びマネジメントの現状と今後の進むべき方向性を展望するとともに、当社が提供しているソリューションについても紹介する。

＜プロフィール＞
1981年八千代エンジニヤリング（株）入社。現在、取締役副社長執行役員 技術管理本部本部長。
2024年7月より八千代ソリューションズ（株） 代表取締役 社長に就任。2015年、日経BP社『インフラマネジメント最前線』出版（代表著者）。
国土交通省「地域インフラ群再生戦略マネジメント実施手法検討会」委員のほか建設コンサルタンツ協会アセットマネジメント専門委員会委員長、
日本アセットマネジメント協会理事など。東京大学工学部非常勤講師（プロジェクトマネジメント）。

MODE, Inc.は、Googleで日本人としては2人目のエンジニアになった上田学が立ち上げた、シリコンバレー発のスタートアップ企業である。あらゆる作業現場のセンサーや機器のIoTデータを収集し、生成AIをインターフェイスとすることで、多様なITリテラシーの方でも活用できるIoTプラットフォーム「BizStack」を提供している。高齢化による止まらない人手不足は、特に作業現場を中心に悪化の一途をたどっており、2024年6月に厚生労働省が発表した建設業の有効求人倍率は4.80倍で、全産業の有効求人倍率の1.23倍を大幅に上回る人手不足の状況である。AI-driven IoTは、複雑なIoTデータを生成AIをインターフェイスとすることでユーザーはトレーニング不要で活用することができ、まるで優秀な同僚のように現場業務をサポートする。本講演では、AI-driven IoTの導入事例を交えながら、今後の超高齢化社会に向けた解決策を示す。

＜プロフィール＞
日立グループにてエンジニアとしてキャリアをスタートし、その後外資系企業にて大型設備導入やセンサーのセールスエンジニアとして従事。 さらに、東大発スタートアップ企業にて鉄道や建設業界向けIoTソリューションの事業開発を経験し、現在はMODE, Inc.に所属。 生成AIとIoTを組み合わせた革新的なサービス"BizStack Assistant"の事業開発を牽引している。